2020年4月
2020年4月24日
活動報告
Ｒ2 ４月２４日 県教組から県への緊急要請活動
室田執行委員長をはじめ県教組の施行部。県からは、豊北教育長をはじめ、教育長幹部。県議会議員２名での対話の機会は、大変貴重なものでした。
しっかりと要請書を手渡した後のフリーの対話の中で、私からは、今後の取組みの中で、大切にしていただきたい内容を何点か示させていただきました。
（１）教育のばらつきを改善することをしっかりと意識してほしい。
今、地域の取組みのばらつき。経済的なばらつき。学校単位でのばらつき。学級ごとのばらつき。いろいろ
なばらつきが現れてきています。それを解消することを意識して取り組まなくては、それは大きな格差とな
ってしまいます。
そのためにも、再開の場合には、丁寧な授業を行う必要があるということ。
（２）また、市町の教育観を大切にしつつも、根幹の部分では、しっかりと県の方針を伝え、強い気持ちで臨んで
ほしいということ。
（３）動画の取組みでは、研究研究所の動画は素晴らしいものの、今後市町や近隣県で作成しているものを共有し
ていく体制を整えていくこと。
（４）再開後のカリキュラムについては、研究所を中心に、先を見通して、準備を整えていくこと。
（５）子どもたちの心の安定のためにも、学校と家庭や子どもたちとの繋がりを大切にするための取組みをすする
こと。
（６）特別室へのエアコン設置など、夏休みの授業についての体制や環境づくりの準備を進めること。
（７）学校では、授業の中での３密は防げたとしても、休憩時間等での密は避けられないことを前提に検討してい
くこと。
教育長からは、
〇5/7の再開は現時点では見通せない。県立校には、5/7再開と休業継続の２パターンでの準備を要請している。
〇何とか入学式だけは実施したいという現場の声を耳にしている。それだけに、休業継続の場合も、可能ならば、
玄関を分けたり、学年毎に週一度の登校日の設定など、いろいろな工夫をしていきたい。
〇夏休みに授業実施の場合には、密閉を避けるため、窓を開けエアコンを使用しない方向も考えている。
〇授業時数の確保の点では、テストを省く、行事を無くす等の取組みも検討していきたい。
★いじめをなくすことを徹底していきたい。
等の言葉がありました。
【緊急要請内容】
2020年4月13日
県議会の記録
2020.3.3 厚生常任委員会【安全環境部】の内容について
〇敦賀市民間最終処分場について
当初予算において、700万の減となっていることについて
〇ヨウ素剤の配布について
小泉大臣の言葉の意味は、ＵＰＺの全住民に配布するということではなく、高齢者の方や障がい方とか、緊急時に受け取り困難な方に対する事前配布を希望する市町があればそこは積極的に推進・事前配布を推進していってほしいという趣旨の発言であり、避難計画まで変える必要はないと考えている。
2020.3.4 厚生常任委員会【健康福祉部】の内容について
〇医療的ケア児保育支援モデル事業について
理事者の説明では、「この事業は、毎年、次年度医療的ケア児を受け入れる予定のある市町に前年に調査をかけて、蔵の補助単価７５０万を7要求させていただいていする。来年度の実施予定市町は６市町で、基本的には各市町の方で予定を立てて、探していただいているとか、あてがあるということで予算をとっていただいてる。予定通り直接雇用が無理であれば、介護士さんの派遣の事業所にお願いするとか、訪問看護ステーションにお願いするとかいうことで、一時的に対応しながらフルタイムの方を探すというようなことをしながら、少なくとも予定のお子さんを受け入れるのに必要な保育士さんは何らかの形で確保されているという状況で事業が行われている。基本的には、翌年度医療的ケア児の受け入れの予定があるという申し入れがあって、受け入れに向けて努力したいという市町がこの事業に当初予算段階で手を挙げているので、看護師の確保の予定が立たないと、その予算を計上していない訳ではない。結果的には全て確保されていると、全ての予定の医療的ケア児さんを今受け入れている。」
とのことであったが、ならば、敦賀市も、事業を申し込んていかなければならないことになる。現に、対象となる子供たちがいるのだから。しかし、何度確かめても、申し込みを行った市町の中に、敦賀市の名前はない。何故なのかをしっかりと検証していきたい。
〇嶺南地域急性期医療体制強化事業【新事業】 1億4000万（補助率1/2）
正直言って、この額は中途半端な気がしたが「嶺南地域での脳卒中や心疾患など、その地域で早期に治療を完結しなければならないというところから新たに創設した補助金です。」令和２年度は小浜病院ということで、？？？と、敦賀病院について伺いました。
「今年度は、小浜病院だが、４年間で、１２億を対象経費としているということで、具体的な整備計画を出すことによって、十分な救命処置として必要な機器整備はできる。」とのことで、是非、敦賀病院にも活用していただきたいと感じましたし、期待し、しっかりと見守っていきたいと思います。
〇子ども・子育て支援計画について
何度も言っているように、福井県の場合は、ことども貧困対策は「子ども・子育て支援計画」の中で設定しています。今回、本計画の中で、子どもの貧困に対する実態調査の実施が明記されています。それは、どのようになされていくのでしょうか。具体的に日時、実態調査の中身について、さらには、それをどのように生かしていこうとしているのを伺いました。
それに対しては、「今国でも、令和２年度に全国的な調査を実施するとのことで、その国の調査の項目とスケジュールを見て、本県独自の調査項目や対象者を膨らませていく必要性について実施していきたいとのことでした。令和２年度中に実施できるものと考えている。また、必要に応じて新しい事業を政策に反映させていきたい。」とのことであった。
５年間の計画の期間内に活用できるよう、お願いし、しっかりと見守っていきたいところです。
2020年4月12日
県議会の記録
予算決算特別委員会の質疑に臨んで。
二日間の予特（予算決算特別委員会）が終了しました。私にとって初めての予特でのトータル２０分という時間をいただました。今回は、２点について伺いました。
➀ 多文化共生についての取組みについて
今後、どの自治体にとっても、避けることのできない課題です。県の「長期ビジョン」や「人口減少対策」の中で、示されている大部分が交流人口の増加、UIターンでの移住・定住増のために、産業を興し、子育てや福祉の面で住みやすさを高めて魅力度を上げていくことに言及したものです。もちろん、それは大切です。東京一極集中という大きな課題もあるのだと思います。しかし、忘れてならないのは、労働人口の急激な減少です。どの分野にも人が欲しい。でも、日本の人口が減少していくことは厳然とした事実なのです(一方で、世界の総人口は100億人を超えていくのです。)。。必要で喫緊の課題が外国人人材の確保なのは明らかです。先ほどの県の計画の中で、その部分への手立てや工夫が薄いように思われてなりません。
今回、質疑したかったのは、多文化共生の必要性と大切さです。特に、教育の中での多文化共生推進にもっと力を入れていかなければならないという提言でもあります。その大きな例が越前市の取組みなのです。県内で明らかに先行している越前市の抱える課題は、そのまま数十年後の多くの市町の課題なのです。１クラスに６名近い言葉に配慮しなければならない児童がいることを考えると、たとえ、１人の加配教員が張り付いたとても、不安は残ります。少なくともすべてのクラスに１名の加配・支援員の設置が今喫緊の課題なのです。そのことを県として、しっかりと受け止めていただきたい。もっと訴える時間が欲しかったというのが、反省点です。
知事答弁
多文化共生につきましては、今、人口減少問題についても議論させていただいています。そういった方面も含めて、福井県社会がこれから持続可能でさらに人口が減っていく中でも繁栄し、力を持っていかなければいけない、そういう中でとても大切にしなければいけない分野だと考えている。
県の中で必ずしも全体をどう取りまとめていくのかというところが明確でないので、そういった体制も整え、プランも作り、今後ともこの多文化共生がさらに進められるようにしてまいりたい。
教育長答弁
県の独自調査によると、昨年５月１日現在で、越前市の６つの小学校と３つの中学校に、日本語指導が必要な外国人児童生徒が１２７名いると把握している。
県としては、越前市の支援を継続しますとともに、新たに要望のありました鯖江市に、支援員２名の配置、また、多言語翻訳機８台の整備を行う予定であります。また、令和２年度実施の教員採用試験では、ポルトガル語やベトナム語等の資格取得者に対しましても加点を行うことを考えております。
確かに、アクセスワーカーの役割は非常に重要だと思っております。今後、児童生徒の状況を見ながら、またしっかり対応していきたいと思います。
産業労働部長答弁
県では、まず国際交流会館、それから国際交流嶺南センターの外国人相談窓口におきまして、市町と連絡を取りながら、行政手続き、生活に関する様々な相談に応じているところです。
在住外国人が増加する中で、市町単位で外国人に対するきめ細やかな支援を行うということは重要です。県としては、市町に対しまして、先ほど話のありました交付金を活用いたして、通訳の確保、あるいは翻訳機の導入を働きかけてまいります。
県では、新年度に行政と外国人コミュニティの橋渡し役となります外国人リーダーを育成することとしており、相談窓口の充実とあわせ、地域で外国人を支える体制を整備してまいりたいと考えています。
➁ ＮＩＥの取組みと支援について
教育振興基本計画の中で、ＮＩＥ(ＮＩＥ教育研究会と連携)という言葉が何度も登場してきます。
長期ビジョンが目途とする２０４０年に社会の中心となっている今の子どもたちにとって、現在の課題に自ら気付き、それに対して自覚と覚悟をもって進んでいくことが重要です。そのためには、カリキュラムとして各教科の中で組まれている内容だけではなく、それぞれの感性と気づきによって学びを進めていく、まさにアクティブラーニングが必要であることは間違いありません。
その意味で、教育の中での新聞の活用が不可欠なものでもあり、ＮＩＥ(News paper in Education)の重要性は、今後ますます大きくなっていくものと考えます。
ふるさと福井だけではなく、日本という国、世界の未来という大きな視点で、現代の課題を正しく見つめる時間や習慣は不可欠です。そのための時間は、ひょっとしたら、教科学力以上に大切にしなければならない部分なのかもしれません。その必須アイテムの一つがＮＩＥなのだと考えるのです。もっともっと重要視されるべきであり、活用する価値・発展性のあるものなのだと考えます。そして、ＮＩＥ自らも、今の内容から更に深く・大きな取組みを目指していくべきであるとも考えます。いずれにしても、そのための体制や環境づくりの大切さを全ての教育に携わる機関が理解して欲しいという願いの元での質問でした。
知事答弁
平成２５年度には、今、ご指摘もありましたＮＩＥの教育研究会というのが作られているわけでして、こういったところが新しい研修を行ったり、複数の新聞を新聞社さんが届けてくれることも行われているわけです。教育現場でも、子どもたちが新聞の記事を複数の新聞で見比べてみるとか、いろんな興味の持たせ方、各学年で考えながらやっていると思っております。
いずれにしても、新聞に親しむ、新聞の良さを身に付けてもらう、こういったことをこれからも研修会とか公開授業、こういったことも続けながらやってまいりたいと思っております。
教育長答弁
新聞配備の現状でございますが、小学校の９割が１紙以上、中学校の５割が２紙以上、県立高校の６割が４紙以上配備しております。
今後も、各学校でＮＩＥの取り組みが強化されるよう、引き続き県立校長会や市町に積極的な新聞の購読、活用を働きかけて参ります。
これまで一般質問も含めまして、地方交付税措置されていることが、実際は市町でなかなか整備されていないということを何点かお聞きしておりますので、そういった点をきちんと整理して、現状を市町に理解していただいて、少しでも整備が進むように、努力してまいりたい。
との答弁をいただきました。
いずれにしても、教育は公平であるべきものです。
すんでいる市町の財政状況によって、ぶれることのないよう、しっかりと求めるべきものを示していきたいと思います。
2020年4月12日
県議会の記録
２月議会の一般質問を振り返っておきます。
１つ目の質問は、救命救急についてでした。
自分自身が救命いただいた世界です。市立敦賀病院の救急体制強化に繋がっていくことを願います。その答弁の中で、救命救急の指定された距離が示されました。国の財政措置には、「拠点病院」とあります。何かすっきりしないものがあります。ここでは、地図上の医療圏の広さ、そして、各拠点病院から救命救急センターまでの時間と距離を示しものを資料として提示し、距離的な配置に於いての医療圏の矛盾と公平性について指摘しました。
とにかく、市立敦賀病院の救急に人的な厚みを求めたいと思いからの質問です。
１ 救命救急において、地域間での医療の公平性が担保されているのか
知事答弁骨子
ご指摘のとおり、どうしても物理の問題、距離の問題、それから実際に配置できる医師の数、それから費用としてそれだけの機能を持つ病院をいくつ置けるか、どうしても限界のある中で、いかにして公平性を担保するか、もしくは県民の皆さんの安心な生活を守っていくのか、救急医療をどう手当てしていくのか、こういったことの現実の課題に直面することだと思っております。そういう意味では、今おっしゃられ時間・距離につきましては、おっしゃるとおりだというふうに思っております。そういう中でもなんとか二次医療圏の中で、特に小浜地域、若狭・敦賀の地域をターゲットにして小浜病院のところで救急医療をさせていただいている状況です。これに対して、さらに１時間近く、もしくは１時間を超えて救急搬送に時間がかかっている地域があるというのは、現実の課題であるというふうに認識しております。
そういう観点から、一昨年の９月に京滋ドクターヘリ、また来年の６月を目途に県の主催するドクターヘリを就航させる。通常の救急車の場合と、ドクターヘリの大きな違いは、病院に入っていただくまでの時間というのもありますけれども、お医者さんが乗っておりますので、最初の着いた段階から治療が始められるところに大きなメリットがあります。例えば北の方からも京滋の方からも来られる、一義的に治療が始められるというのは、救急車の移動に比べてもメリットが大きいと思っており、まずはこのドクターヘリを活用しながら少しでも敦賀地域、または若狭地域の安全・安心な生活を、少しでも守って参りたいと考えます。
【所感】
ドクターヘリは確かに有効なのだと思います。ただし、その運用については大変未知数の部分があるのも事実です。今後の仕組みづくりの中で、その部分をしっかりと精査していきたいと考えます。
２ 市立敦賀病院にミニ救命救急センターの機能を持たせるとともに、医師を常勤配置すべきと考えるが、今後の対応について所見を伺う。
健康福祉部長
まず一般論の経緯で申し上げますと救命救急センターは、本来人口１００万人に１か所というふうに定められており、国が整備基準を示し、センターまでのアクセスに６０分以上を要する地域では別に整備できるというふうになっております。
これをうけ、本県では県立病院のほか、公立小浜病院に救命救急センターを配置することで、県内すべての地域で６０分以内のアクセスを確保した、これが経緯です。実際に嶺南の中で市立敦賀病院にミニ救急センターを置くことが困難でございますけれども、例えば症例によりまして、脳卒中とか心筋梗塞とかを発症した場合は、地元の医療機関で、早期に適切な治療を開始するということが一番大切ですので、来年度当初予算において、敦賀病院など嶺南地域の中核病院において急性期医療を完結できるよう、機能強化に向けた施設整備等の補助制度を新たに設けさせていただいています。
さらに、初期治療を迅速に行えるように、敦賀病院の救急科の医師を配置できないかということをいろいろ工夫を重ねておりますので、なんとか配置にこぎつけたいというふうに思っています。
【所感】
１００万人に１ヶ所、６０分以内のアクセスという規定の絶対性については、大変疑問の残るところです。嶺南の地理的な特異性と道路状況は想像以上に厳しいものがあるのも事実です。その中で求められるのは、市立敦賀病院の救急機能の強化であることを再確認させていただきました。専従の医師を確保することが不可欠であることに対しては、前向きな答弁を頂いたものと考え、今後、しっかりと見守っていきたいと考えます。
また、今回は、救命救急に特化して伺いましたけれども、いずれにしても医師の偏在指標において福井坂井医療圏は全国３３５の２次医療圏の中で第３４位、多数区域です。それ以外の３つの医療圏は２００位から３００位という少数区域、この現状はあまりにも大きな格差であるのは間違いないと思います。ただ、福井坂井医療圏にしても福井と坂井に分けて指標をみたときにどのような指標になるのか、また、嶺南というくくりではなくて二州と若狭という区切りで考えるとどうなるのか、後日、独自調査をいただき、６つに分けた場合の数値を示していただくことを要望しました。
２つめは、敦賀港の整備をとり上げました。
物流面で、誰もが「敦賀港は日本海側の重要な港である。」と言います。ならば、それにふさわしい港として整備することが大切です。ここでは、資料としては、川崎岸壁の路面や倉庫の写真を準備しました。写真のもつ説得力は大きなものです。県が運営主体であるだけに、責任をもった整備を早急に行っていただきたい。２０２２年は、その意味で大きな節目なのだとも思います。また、ＢＣＰの点からも、あらゆる面から検討すべきです。クレーンの整備と増設は何としても実現していただきたいと期待しています。
１ 川崎岸壁周辺の倉庫、路面、ビット（係留施設）等の現状に対する認識と今後の整備計画について、所見を伺う。
土木部長
川崎岸壁周辺の県が所有しております倉庫につきましては、利用に支障が生じないように、当面は老朽化が進んだ箇所を修繕するとともに、長期的な方針につきましては、利用者の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えています。
コンテナヤードの路面につきましては、現地調査や利用者の意見に基づいて、必要に応じて修繕を行っていくということにしています。
また、係留施設等については、国際フェリー船等の航路誘致を進める中で、船種や接岸方法に応じた整備を行うとともに、クルーズ船への対応についても今後検討を進めたいと考えています。
また、鞠山北の県所有のクレーンについては、設置から２８年が経過しているということで、製造元による精密点検を行い、これに基づいたしっかりとした維持管理を行っていくということにしています。今後につきましては、利用状況やそのニーズ等を踏まえて、将来に向けた更新でありますとか増設等について検討してまいりたいと考えております。
【所感】
敦賀港が、「国際港」「福井県のゲートウェイ」「日本海側の貴重な貿易港」として、ふさわしい港として整備されていくことが大切であり、そのための投資は本県にとっても、将来を見据えた我が国にとっても、最も重要な鍵であることを意識して、今後の港湾計画を策定していただきたいと考えるとともに、すぐに着手できるものに対して早急に着手いただくことを求めます。
国際物流ターミナルが整備される2022に向けて、実行すべき事柄は少なくありません。
一つの目途として大変重要な節目でもあります。そのために行動すること、具体的な整備を進めることを今後も訴えていきたいと思います。
３つめは、金ヶ崎周辺整備です。
「金ヶ崎周辺施設整備計画」というものが策定されたのは、平成３０年です。ＪＲ貨物のコンテナの代替地、そして駅から港までの線路敷地の入手もフリーズ状態です。その状態の中、年月だけが過ぎていく状況は、市民として大変不安と疑念を感じます。
１ 金ヶ崎周辺における鉄道遺産の保存・活用に関して、どのような方向性を持っているのか、知事の所見を伺う。
知事答弁
私も何度も行っておりますけれども、素晴らしくいい場所、とても雰囲気のあるところだと思いました。なおかつ、なんといっても歴史がある。本当に大切にしていく、さらには福井県の観光の一つの大きな核にしていかなければいけない場所だというふうに認識をしております。そういう意味で、鉄道をあそこで活用するということが出てきて、色んな絵が描かれたのだろうと思いますが、一つ、正直申し上げて、私はその絵を描くのであれば、なんでＪＲ貨物の廃線を認めたのか、と。私は最近も行って、ここのところで何とかして鉄道を活用して、ものを進めようと思っていたし、今でも全く諦めているわけではないのですけれども、廃線にしてしまった結果、あそこでもう一回線路を引こうと思いますと、法律的には高架にして鉄道を復活させなければならない、それはあまり意味がないというか、元に戻らない状況にすでになっているわけです。そういう意味では、鉄道敷を買ったからといって、線路が敷設出来て、踏切が復活できるわけではない、こういう状況にすでになってしまっている。そういう中で、あそこの使い道を、今申し上げた歴史的な流れとかストーリー、鉄道があったという事実、それからあの景観、これを活かす方法を、ぜひ私どもも入って、よく相談をさせていただきたいと思います。
鉄道があったこと、それから景観、鉄道敷が残っている、こういうものを活かして、今最大出来る、やみくもにお金をかけて何でもいいから鉄道を再開するのがいいのかどうか、これは否定はしませんけれども、よくこれから敦賀市、それから関係者の皆様方と議論をさせていただいて、一つの大きな目玉のスポットにできるように考えていきたいと思っております。
２ 金ヶ崎周辺施設整備基本計画における市と県の役割分担を伺うとともに、現在の進捗状況と現時点での整備スキームはどのように設定されているのか、また、鉄道遺産として保管されている転車台について、今後どのように活用していくのか、伺う。
地域戦略部長
平成３０年度に敦賀市において策定されましたこの計画でございます。ご説明にありました通り、転車台、ＳＬなどの鉄道遺産の活用に関する整備が書いてあるわけでございますが、この具体化については、敦賀市と県が協議・検討を行っていくというような表現で書かれているわけでございます。計画に沿いまして、課題につきましては敦賀市とも認識を共有しているということでございます。こうした課題の解決に向けまして、金ヶ崎周辺の歴史遺産、それと新ムゼウムを敦賀市が整備されてございますが、その前に誘致を考えている民間資本による飲食・物販施設、こういったものも今計画が進められているわけでございます。先ほど知事が申し上げたような観点も含めて、全体のバランスを考慮しながら、相乗効果が上がるような転車台の活用方法を、今現在お示ししている計画にこだわらずに検討していきたいと考えてございます。
知事
実際にはお金もかかると思いますけれども、市との間でやり取りするのと、あと、民間事業者をあそこのところに配置する、というのも私は正しいと思います。これから前向きにやっていこうと思っておりますけれども、ちょっと時期までは申し上げるのは難しい。ただ、新幹線の今回の開業までに間に合わせるというのは難しいかもしれない、というところです。
【所感】
当然、予算面での確保は大きな問題であります。当然イニシャルコスト、ランニングコストの試算があり、その市と県の分担も設定されていかなければなりません。
いずれにしても、先ほども述べたように、金ヶ崎周辺整備は、敦賀の観光や人の流れを左右する大変重要なものであり、2023年の新幹線開業を睨んだものであるのは間違いありません。早急に、明確な方向性を示し、具体的な行動をとっていくことを強く要望します。そして、敦賀市民とともにしっかりと見つめていきたいと思います。
４つ目の質問は、「教育の公平性」という点です。
その中で、今回は、「図書費」と「ＡＬＴ配置」をとり上げました。
今回の議会に示された県の長期ビジョン、教育振興基本計画、子どもの読書活動推進計画の中で、随所に「読書」そして、「図書館」という文言が登場してきます。国からは、学級数に応じて、標準額が財政措置されています。しかし、交付税としての措置されているために、その活用はそれぞれの市町に委ねられています。つまり、それぞれの市町の意識がその予算化に直結しているわけです。その図書費は、それぞれの市町でどのように活用されているのでしょうか。ここでも資料を提示させていただきました。その図書費について県教職員組合が独自に聴取したものです。この執行率を比べても、市町によって大きな差があることが明らかです。この状態の中で、どれだけ県が「読書」を呼びかけたとしても、成果は限定的なものになってしまうように思います。
１ 市町における学校図書館の図書費の状況をどう分析・判断しているのか、図書標準を満たしていないにもかかわらず、予算化されていない市町に対し、どのような手立てを取るのか、伺う。
教育長
市町によりましては、学校の統廃合問題を抱えている市町もあります。また、財政状況も悪いところもありますが、できるだけ１００％に近づくように指導してまいりたいと考えています。
２ 小学校へのＡＬＴ配置の実態について、どのように分析・判断し、県として対応を考えていくのか、伺う。
教育長
小中学校のＡＬＴにつきましては、全国的に市町村が雇用しておりまして、県が雇用して全中学校へＡＬＴ配置を行っているのは本県のみでございます。小学校のＡＬＴにつきましては、市町が実情に応じまして、国のＡＬＴ招致事業、ＪＥＴプログラムを活用して雇用したり、民間業者と委託・派遣契約をするなどしております。
【所見】
子どもたちは、教育を受ける場所を選べません。ならば、各市町の状況を俯瞰し、足らないところに手を差し伸べなければなりません。「市町の責任だから」で済ますことはできません。「だから、どうしようもない。」ではなく、「だから、こうするんだ。」という姿勢が求められます。
県がどんなに素晴らしい施策をたてたとしても、それが形になっていかなくては意味がありません。大切なのは全ての子どもたちに公平な教育提供は欠かすことのできない県の使命だと考えますし、何よりも必要なのは、県の考える教育施策の背景にある思いをしっかりと市町に伝え、バックアップしていく姿勢を伝えることのように思います。
