2021年3月

予算決算特別委員会の質疑

県議会の記録

 年に一度の機会、予算決算特別委員会での25分の質疑です。
大きな反省点は、一問一答という形にテンションが高くなってしまう自分がいることです。
予定している内容はあるのですが、それ以上に、理事者とのやりとりに深入りしてしまったことが、今回の大きな反省点でもあります。
質問したかったことを予定通り進めればよかったと、学びの多い一日となりました。次回に活かしていきたいと思います。その反省の意味も込めて、記録を残しておきます。


問一  教育行政について
 1 県立高校の入試日程繰り上げに関するこれまでの議論について

      
答(教育長)
昨年10月に、中学校の代表も参加いたします福井県公私立高等学校連絡協議会におきまして、入試日程の検討を進めることを申し上げました。その後、中学校長および高等学校長の意見を伺うとともに、12月には、中学校や県立高校の校長会との高校入試制度改革検討会を開催いたしました。また、私立高校には、私立中学高等学校協会長を通じて説明し、意見を伺ったところであります。

これまでの協議では、日程繰り上げにより、新型コロナウイルス感染拡大の影響による過密な入試日程が緩和されて受験生の安心に繋がるということや、また私立入試を含めまして、特色・推薦入試から一般入試までの期間が短くなることに伴い、中学校の進路指導の在り方を変えていく必要があるといったような意見がありました。

更問(北川博規議員)
当事者は保護者と生徒だと思うが、保護者、生徒の声はどのように吸い上げたのか。

答(教育長)
生徒・保護者への直接アンケートとかはしておりませんけれども、少なくとも丁寧に生徒・保護者には通知を出してまして、それに対してのクレームは一切来ておりません。



 2 福井高専進学希望者の県立高校入試への影響について

答(教育長)
2月下旬の福井高専の合格発表は、県立の一般入試のちょうど志願変更期間中となることから、高専の合格者はこの期間中に願書を取り下げて、一般入試を受験することはこれまでありませんでした。
入試日程を繰り上げることによりまして、高専の進学希望者は、県立一般入試、それと高専の一般入試の両方を受験する可能性もあるわけで、各県立高校の合格者数につきましては、過去の高専合格による願書の取り下げ分等を考慮いたしまして、そうした人数にしたいと考えております。


 6 入試日程の変更の再精査、実施時期の見直しについて
     
答(教育長)
通知を出す前に各中学校長に事前にいろいろお話もお伺いしておりますし、十分検討もしてきたと思っております。一応、一年前にはその受験生に対してちゃんとお知らせするというのは今までの入試制度改革のルールなので今回、2月に発表させていただきました。



問二  本県の奨学制度について
 1 2つの医師確保修学資金の政策効果、診療科の偏在是正と地域の医療提供に必要な医師確保について

 
答(知 事)
医師確保の修学資金につきましては、福井大学医学部に推薦枠で入学される10名の方に貸与している。12年目となっており、すでに初期臨床研修を終えた30人の方が県内医療機関で勤務している。令和6年度以降は60人以上の方が県内で医師として勤務して頂ける状況となる。
もう一つ医師確保の修学研修資金については、県外に進学して5・6年生の頃に資金を貰って福井県へ帰ってくる、そのような方々に貸与を行う。そして3年県内で勤めれば返還免除となりますが、不足診療科、産科、小児科、内科や総合診療科などの医師確保を目的に今年度より始めており2名の方に貸与している。
議員のおっしゃるように、県外の医学生にできるだけ県も発信を行い、本県に戻ってきて必要とする診療科に行っていただけるよう工夫していきたい。
こうしたことを積み重ねて医師確保計画では73人の医師が不足しているといわれているが、令和5年度までに必要な医師数確保を達成することとしている。
来年度は、奨学金貸与医師など、今年度より12人多い、73名に対し61人をまかなえる見込みである。今後も、PRを含めてさらにすすめていきたい。
                                                                                           

 1更問 介護福祉士や保育士の修学資金制度の募集枠を増やすことについて

答(健康福祉部長)
各修学資金等有効に利用していただいているという状況であろうと思いますので、状況を見ながらですね、必要に応じて枠の拡大ということについても鋭意検討していきたいと思います。


 2 県内への就労促進のため、引き続き看護師修学資金の貸与を行うことについて

答(健康福祉部長)
看護師の修学資金はちょっと様相が異なっておりましてですね、福井県は昭和37年から修学資金の貸与というのを進めてきたんです。実際1,196人の方がこれをこれまで長い歴史の中で利用されたということなんですが、看護師につきましては、県内の医療機関等がですね、お勤めいただければ返還免除するというような修学資金をたくさんそれぞれが作っておりまして、県内でも今私ども把握しているだけで20種類あります。そのこともありましてですね、この貸与の利用者というのは最近はだいたい2名程度、年間でですね、そういう状況になっておりました。
それに加えまして、今年度から、国が低所得世帯に対する授業料の減免制度というものを設けました。さらに、給付型奨学金というものも設けましてですね、この県の貸与制度の存在意義といいますか、これより有利な制度ばかりができているという状況になりましたので、一旦これを休止しているということでございます。
看護師確保に向けましては、例えばインターンシップの実施でございますとか、大きな病院で小さい病院に就職した方が研修できるような仕組みでありますとか、そういうものを新たに設けていっておりますし、合同の就職説明会、これは3月にございますけれども、そういったものも含めてですね、この修学資金だけではなくて、側面から県内就職を支援しているというのが現在の状況でございます。


 3  奨学金返済を支援する企業に対する補助制度
 
答(交流文化部長)
ご指摘の兵庫県など奨学金返済支援制度を設ける企業に支援している例、いくつか把握しておりますが、そのいずれも対象を中小企業に限定しております。
本県の制度は、そうした企業の規模を限定をせずに、特に理系のUIターン就職をした個人に対し支援する制度としております。これによりまして、大企業も含めた製造業とか医療・福祉など様々な業種に就職していただいていると思っております。求人倍率の高い職種に就職していただいておりますので、引き続きこの制度を活用することで、UIターンの拡大を図っていきたいと考えております。
ちなみにですね、この事業は、企業版ふるさと納税でありますとか、県内外企業の寄附金などを財源にしておりますので、積極的に、事業の推進に当たっては、県内外の企業に寄附の協力などを呼び掛けてまいりたいと考えております。


 更問1 学生UIターン奨学金返還支援制度を活用している、実際の数はどれくらいあるのか。

答(交流文化部長)
枠は50人で、ちょうど50人くらいの活用になっております。


更問2 50人ってたくさんいるのだと思いますが、それを絞って、人数が50人の枠だから、ちょっとあなた我慢してよという対応になっているのか。

答(交流文化部長)
面接などは行っていますが、今のところ50人を超えて足切りをしたという事例はございません。


 更問3 企業に対して補助する兵庫県の中小企業就業者確保支援事業と、本県がやっているような個人に行うもの、そのあたりご意見があれば所見を伺う。

答(交流文化部長)
企業に対して行う場合、そうした制度を持てる体力のある企業を優遇することになりかねないということを考えております。やはりそうした制度を持てないような企業への就職に対しても支援していく、そういった意味で我々は現在の制度をさらに推進していく考えであります。

一般質問の概要

県議会の記録

一般質問を終え、理事者答弁内容も含めた記録です。

1 生活困窮者の現状と支援策
 
 いろいろな視点から、新型コロナウイルスによって逼迫した生活の現状を私たちに訴えてきます。新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯は急激に増加しているのは明らかです。
国や県の支援策では、ほとんどが企業や事業者向けのものとなっているのが現実です。
しかし、今、大切なのは、個人やフリーランスの皆さんへの生活支援だと考えます。

(1)2月2日には、、緊急小口資金貸付と合わせて、最大200万の生活資金が無利子で貸付けられることになり、償還免除の要件が拡大されて住民税非課税世帯が免除となりました。
免除になったことは、見方を変えれば、給付措置であるとも考えられます。となると、公平性の面から、2つの課題が見えてきます。
 1つは、同じような生活困窮の中にありながら、申請していない皆さんに対しても、しっかりとした制度の案内をすべきだということです。
 2つめは、生活上必要だから貸付けを受け、しかも、償還しなければならないであろうみなさんに対しての支援策です。

➀ 貸付申請をしていない非課税世帯へのアウトリーチの強化と償還免除にならない課税世帯への支援が必要と考えますが、これら2点について、知事の所見を伺います。

答(知 事)
 県としても市や町と十分に連絡を取りながら、民生委員さんに訪問していただくような形でアウトリーチもしっかりと強化していき、まずは住民の皆さんに受ける権利がある、受けられる状況を周知していきたい。
そのうえで、今度は課税になるという事は、丁寧に、しっかりと状況を見ながら進めたい。


(2)市民活動の取組み、特に「子ども食堂」をとり上げたいと思います。今、核家族化に加え、近所との人間関係も希薄になる中、貧困は周りに見えづらくなっています。その意味でも、子どもたちや高齢者に寄り添う場でもある「子ども食堂」の存在は大きなものがあります。今こそ、「子ども食堂」の存在と活動が必要なのだと思います。
 本県でも、子ども食堂等で、フードドライブやフードパントリーの活動が進められています。新型コロナウイルスの影響で、子どもたちを食事で支援する「子ども食堂」の自粛が続く中、食料を配ったり、弁当を無料や安価で販売する活動が脚光を浴びています。
 厚生労働省は、子ども食堂の様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を見守り必要な支援につなげる「支援対象児童等見守り強化事業」を進めています。
実施主体は市町であるものの、国の補助率は10/10で、とても貴重な事業です。

➁ 本県では現時点で6市町のみの実施となっていますが、現在までどのように市町に対する啓発がなされてきたのでしょうか。また、事業を実施する上での障害は何なのか伺うとともに、今後の手立てを伺います。

答(健康福祉部長)
 国の事業ではごありますが、各市町に利用を促しており、今年度は6市町において、子ども食堂とか社会福祉協議会とどこか、地域の実情に合わせた団体に委託をされて実施されているという状況である。
今回、実施をしていない市町にその理由なども尋ねているが、すでにそういう体制ができていて新たな事業を行う必要性がないとか、委託する適当な団体がないというようなご回答であった。
市町の担当者を集め、実施している市町の実例も紹介し、機会を設け、引き続き市町で制度が活用されるように働きかけを行っている。今新たに2つの市町がこの事業を活用するというふうに伺っており、今後も進めていきたいと思う。


(3)子ども食堂は基本的にボランティアベースのため、運営費の確保が難しいのが現状で、一般的なこども食堂では、料金設定を無料〜300円程度としており、食材などはフードバンクや地域住民の寄付などで賄っています。活動資金については、子ども食堂を運営している人々の「持ち出し」で準備している状況です。行政からの助成金などの支援強化が今こそ必要です。多くの自治体が、いろいろな形で支援に向けて動いている中、福井県での支援がなされていないことがとても残念です。
杉本知事は昨年10月に子ども食堂「青空」を視察され、活動している皆さんは大きな勇気を頂きました。

➂ 視察の中で感じたことは何だったのかを伺うとともに、今こそ、県も一体となってその活動を支えていく体制が必要と考えますが、知事の所見を伺います。

答(知 事)
 昨年の10月私も敦賀へ参りました時に、子ども食堂青空さんを見させていただいた。非常に家庭的な雰囲気つくりに苦心しながら、地域のコミュニティ、交流の場という感じを受けた。
 県内は幸いにして、民間でも援助するような資金もかなりある。
また今、子どもたちの貧困の実態調査ということもさせていただいており、また子ども食堂のネットワークの推進組織のような組織も出来るというふうに伺っているので、どんな実態にあるのか、どんな課題があるのか、よく聞かせていただき、必要な改善点等あれば、もしくは県として、やるべきことがであれば、しっかりと受け止めて、こういった子ども食堂がさらに上手く運営できるような支援の充実に努めていきたい。



2 バリアフリーの取組みと課題について 
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)の一部を改正する法律」が施行されつつありますが、本県の進捗状況について伺いたいと思います。

(1)学校施設のバリアフリー化の状況は自治体によって差があり、文科省は「整備が必ずしも十分とは言えない」として、2025年度までの目標値を設け、自治体への補助率も現行の1/3から1/2に引き上げる方針であるとしています。

➃ 本県の学校施設のバリアフリー化の現状について伺うとともに、「心のバリアフリー」に関する「教育啓発特定事業」の実施状況を伺います。

答(教育長)
学校施設のバリアフリー化につきましては、全国的にも十分に進んでいるとはいえず、本県の小中学校では、校舎における車椅子使用者用トイレの整備率が50%、スロープの設置率は、門から建物までが84%、玄関から体育館等までが60%、エレベーターの設置率が18%という状況です。県としては、市町教育委員会に対して制度改正の内容を周知し、学校のバリアフリー化の推進をお願いしている。
また、心のバリアフリーに関する教育啓発特定事業に当たる取組みとしましては、小中学校においては、共生社会実現に向け、心のバリアフリーについて学ぶ授業等を積極的に推進するよう働きかけていく。 


➄ 本県の市町別のユニバーサルデザイン化の整備状況を伺うとともに、今後の取組みのロードマップ、目標値を伺います。

答(土木部長)
 本県におきましては福井市、敦賀市、鯖江市、あわら市、越前市の5市が対象となるか、議員ご指摘の駅周辺道路の整備率および駅から生活関連施設への到達率につきましては、敦賀市では高い水準となっているものの、各市で大きな開きがある。
ロードマップや目標値を設定している市はないが、現在、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けまして、敦賀市など新幹線の駅周辺で歩道の拡幅や段差解消等に取り組んでいるところで、今後とも各市と連携して、道路のユニバーサルデザイン化を着実に推進していきます。


(3)新幹線関連のハード整備や観光促進、街づくり整備の大切さは十分に理解します。ただ、障がい者や高齢者の皆さんが明るく安心して生活できる社会づくりそのものが、最も大切であり、誘客に繋がっていくものであると考えます。
 
➅ そのためにも、新幹線開業に伴い、新幹線駅や駅周辺の施設整備にはユニバーサルデザイン化への対応の際には障がい者の皆さんやその支援団体の声をれからの取組みに生かしていただくことを強く要望します。

答(地域戦略部長)
 新幹線の駅舎およびその周辺施設におけるユニバーサルデザイン化については、国交省が定めます「バリアフリー整備ガイドライン」に基づき、多機能トイレであるとか、車椅子の方向転換が不要な貫通型のエレベーターの整備、そのほか、歩車道境界の段差低減、視覚障がい者誘導用ブロックの設置などを進めている。
また、新幹線の駅舎整備に際しては、鉄道・運輸機構とともに県内の福祉団体との意見交換を行った。
駅周辺の整備についても、ユニバーサルデザインの観点から、障がいのある方はもとより、年齢、性別、国籍などにかかわらず多様な人々が使いやすいデザインとなるように、利用者の声を丁寧にお聞きしながら、駅設置市とともに検討していきます。


(4)新聞報道によると、全都道府県警へのアンケート調査で、2019年度末時点で全国の信号機総数は20万8152基。うち音響機能付きは1割ほどの2万4367基にとどまり、稼働時間を制限しているのが84%(2万445基)を占めたとのことです。

➆ 本県内における音響式信号機の設置・設定状況を伺うとともに、その設置段階でどのように協議が進められてきたのかを伺います。

答(警察本部長)
県においては、県内の交通信号機1,873か所中、音響式信号機は199か所に設置しており、このうち、終日稼働しているものが51箇所で、残りの148箇所については、夜間の横断需要や設置場所の交通状況を踏まえ、個別に運用時間を設定している。
設置等に当たっては、視覚障がい者や関係団体の方々等に設置箇所や運用時間帯等について意見・要望を伺い、視覚障がい者の方の歩行の安全確保に配慮している。


➇ また、本県のこれまでの事故発生の状況を伺うとともに、障がい者や高齢者が安心して横断できるよう、今後どのように進めていくのか、方針を伺います。

答(警察本部長)
 本県においては、平成28年から令和2年までの5年間で、視覚障がい者の方が被害にあう交通事故は発生していない。
今後も、視覚障がい者の方々の意見・要望に真摯に耳を傾け、音響式信号機の新設や運用の見直しなど、利便性や安全性の向上に努めていく。



【再質問】

➈ 本県の生活困窮の実態は、何を基にして、どのように把握されておられるのか。その中で、生活困窮対策については、地域福祉課を中心とする健康福祉部。就業確保を担う産業労働部。なによりも外部機関でもある社会福祉協議会。という幾つかの部局等が関わってきます。今後の対応等を協議するうえで、部局横断の取組みが必要となるのは必至であることを考えると、生活困窮対策室的な機関の設置を求めたいと思いますが、知事の所見を伺います。

答(知 事)
生活困窮対策室というようなある意味特化した専門組織を作っていくということも一つの考え方かと思う。柔軟性も考えながら必要があればそういうことも考えていきたいと思うが、これまでのところは横の連携をさらに密にして進めたい。


(健康福祉部長)
困窮家庭の状況の把握ですが、県と市町窓口様々、ミクロでは把握の情報を交換しながら福祉事務所等で進めている。マクロでは、いわゆる生活福祉資金の貸付の状況とか、その推移を見ながら困窮の状況はどうであるかということについては把握をしている。

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