2021年2月
2021年2月23日
お知らせ 県議会の記録
２月２５日の私（北川）の一般質問の内容が、ほぼ確定しましたので、要点項目のみ掲載いたします。
ご意見等、いただければありがたいです。
１ 生活困窮者の現状と支援策
まず大きな項目の一つ目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。特に、毎日のように報道されている生活困窮の状況とそれに対する支援を求める声を受け、生活困窮支援をとり上げたいと思います。
生活困窮の状況がいろいろな角度から報道されています。
本県では、福井県版持続化給付金が令和３年度当初予算に組まれたこと等は評価するところではありますが、国や県の支援策では、ほとんどが企業や事業者向けのものとなっているのが現実です。しかし、今、大切なのは、個人やフリーランスの皆さんへの生活支援だと考えます。
（１）生活困窮者への公的支援として最も利用されているのは、緊急小口資金貸付と総合支援資金貸付といった「貸付」の制度です。コロナ禍での特例措置としての要件緩和等もあり、多くの方が利用しています。
２月２日には、菅首相は緊急事態宣言の延長と同時に、生活困窮者支援として、生活福祉資金の特例貸付の再拡充も発表しています。それによると、総合支援資金貸付の枠が３ヶ月拡大され、緊急小口資金貸付と合わせて、200万の生活資金が無利子で貸付けられることになり、償還免除の要件が拡大され、住民税非課税世帯が免除となりました。
住民税非課税世帯について免除となったことは、見方を変えれば、給付措置であるとも考えられます。となると、公平性の面から、２つの課題が見えてきます。それに対しての知事の姿勢を問いたいと思います。
（２）次に市民活動の取組み、特に「子ども食堂」をとり上げたいと思います。
特に、厚生労働省は、「支援対象児童等見守り強化事業」への参入について、取り上げます。
また、
（３）子ども食堂は基本的にボランティアベースのため、運営費の確保が難しいのが現状です。行政からの助成金などの支援強化が今こそ必要です。今こそ、県も一体となってその活動を支えていく体制について、知事の所見を伺います。
大きな項目の２つ目は、
２ バリアフリーの取組みと課題について です。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の一部を改正する法律」が施行されつつありますが、本県の進捗状況について伺いたいと思います。
特に、
（１）本県の学校施設のバリアフリー化の現状について伺うとともに、「心のバリアフリー」に関する「教育啓発特定事業」の実施状況を伺いたいと思います。
（２）市町別のユニバーサルデザイン化の整備状況を伺うとともに、今後の取組みのロードマップ、目標値を伺います。
（３）障がい者や高齢者の皆さんが明るく安心して生活できる社会づくりそのものが、最も大切であり、誘客に繋がっていくものであると考えます。
そのためにも、新幹線開業に伴い、新幹線駅や駅周辺の施設整備にはユニバーサルデザイン化への対応が必要と考えますが、その際には障がい者の皆さんやその支援団体の声をこれからの取組みに生かしていただくことを強く要望しますが、所見を伺います。
（４）次に、音響式の信号機について伺います。
新聞報道によると、全都道府県警へのアンケート調査では、視覚障がい者に青信号を知らせるために整備された約2万4000基の音響式信号機のうち、8割超が音の出る稼働時間を制限していることが判明したとのことです。本県の状況を伺う中で、その背景等にも触れたいと思います。
時間的には、質問時間は１５分間です。
時間が残った場合には、再質問を予定しています。
2021年2月23日
県議会の記録
今回は、「４ エネルギー行政について」「５ 福祉行政について」「６ 教育行政について」 です。
代表質問の記録は、今回で終了となりますが、近日中に、私の所感を含めたものを掲載したいと考えています。
４ エネルギー行政について
（１）美浜地域の広域避難計画
先月５日、政府の原子力防災会議は、関西電力美浜原発の重大事故に備えた広域避難計画を了承しました。
今回の計画は、事故時に屋内待避などが必要となる、原発から30㎞圏内の住民を対象としたもので、県民約22万7000人、岐阜県・滋賀県の住民を合わせると約28万人が対象となります。これは、大飯原発や高浜原発と比べて３～４倍という大規模なものであり、対象者に対し、避難時の行動を丁寧に説明していくとともに、いかに実効性のある訓練を実施するかが大きな課題となります。
昨年８月に大飯原発周辺で行われた県原子力防災訓練では、コロナ禍における訓練であったこともあり、一時的な屋内避難場所として設定された公民館等において、外気を入れず換気を行うという大きなジレンマを抱えた対応や、密を避けるための避難所のスペース確保などが大きな課題として残されました。
⒄今回策定された計画は、大飯原発の原子力防災訓練の課題がどのように反映されているのか伺うとともに、今後、対象者の規模が大きい美浜原発において、実効性ある訓練をどのように実施していく方針か、知事の所見を伺います。
答（知 事）
昨年の８月に大飯・高浜発電所を対象とした訓練を行った際には一時避難所、一時集合施設ですとか避難施設において、検温さらには受付の時に列ができて密になる状況もみられたました。
これを踏まえて、美浜地域の広域避難計画の策定に合わせ、昨年の１２月に感染症対策ガイドラインの見直しを行い、検温や受付場所を見直す。さらには新たに県有施設を避難所として確保するといった対策も打たせていただいています。
美浜地域におきましては、UPZ圏内の人口が多いということ。外国人の居住者も多い、こういう状況がありますので、避難バスの確保とか渋滞の対策、さらには外国人への情報発信ということがより重要になってくると考えています。
このため、県外での避難先の受入調整や関係機関との連携、といったことも踏まえて、県としては先月の５日の地域原子力防災協議会、国が行っている協議会において、国が中心となって、広域避難計画に基づく訓練を実施するよう求めました。今後ともこうした点について、国に求めていきたいと考えています。
５ 福祉行政について
（１）小林化工の医薬品事故
今回問題となった製品以外においても、長年に渡る複数の違反が明らかになりましたが、人の健康や命に関わる医薬品の信頼を損ねる事態であり、製薬会社としては決してあってはならない事です。
県は９日、これまでの製薬会社に対する業務停止命令としては最長の１１６日間の業務停止命令と業務改善命令を出しましたが、今後は、こうしたことが二度と起きないよう、企業自身が法令順守の徹底や品質管理体制の強化等に取り組み、信頼回復と再発防止に努めることが必要です。
また、厚生労働省は再発防止に向け、無通告検査の増加など対策強化を求める通知を出しましたが、県としても、これまで何度も行ってきたという立ち入り調査のやり方を見直すなど、不正を見抜く体制を整備することが求められます。
⒅そこで、県の指導・監督体制について、これまで定期的に行われてきた業者への立ち入り調査の課題、再発防止に向けた改善策について、所見を伺います。
答（健康福祉部長）
これまで行ってきました県の調査については、厚生労働省からも、国の調査要領に沿って「十分かつ精緻に調査が行われている」という評価をいただいています。しかし、この調査要領では、事前通告が原則とされており、あらかじめ別の記録を作成するということを可能としているなど、今回のような不正行為を招くこととなったと考えています。
この事案を受けて、2月9日に、国の方から無通告調査に関する通知がありましたが、その具体的な手法を示すマニュアル等がまだ示されていませんので、整備を求めていきます。
さらに、医薬品の製造・品質管理の専門家の集まりとして、ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の合同調査を今回初めて福井県が行いました。非常に役に立つということで、これを拡大していただきたいと現在国の方に提言していきます。
一方で、国の対応を待つことなく、県においても、同様の事案を二度と発生させてはいけませんので、県内１０ヶ所、医薬品製造施設がございますが、無通告による立入検査を積極的に実施するなど、直ちに監視指導の強化に取り組んでいきたいと考えています。
（２）災害時における保育園の休園措置
災害時の臨時休園について、厚生労働省は園児の生命の危険を避けるため、昨年7月に市町に対し災害時の休園基準を策定するよう通達で要請していますが、現状は、公立園においては各市町が状況を見ながらその都度判断し、私園については各園に判断を任せているようです。社会的要請が強い防災・医療関係者等の保育の確保の必要性、さらには休園措置に関する法令がないことや休園時の保育料の返還など、休園に踏み切れない実情があり、臨時休園に関する統一的基準を求める声が多く聞かれております。
⒆そこで、県内市町における災害時の休園基準の策定状況を伺うとともに、自然災害が続発する中、園児や保育士の安全を確保するためにも、臨時休園の県内統一基準の策定、市町を超えた代替保育を行う拠点園の整備など、災害時における保育園のあり方を、県と市町が連携して検討すべきでなはいかと考えますが、所見を伺います。
答（健康福祉部長）
保育所等の休園基準については、厚生労働省が昨年７月に通知を出して、各市町に対して、防災部局と連携して、地域の実情を踏まえた基準を策定するよう求めています。
県ではこの通知を受けて、市町との担当課長会議を開催しました。意見交換などを行い、働きかけを行っております。その結果、現時点では、４市町で策定が終わっています。さらに、３市が策定中、その他の市町は現在検討中という状況です。
今後は、新年度の早い時期ぐらいに、策定済みの市町の事例とか他県にも先行事例といったものを題材として議論する場を今持ちたいと考えております。県内の全ての市町それから保育所などが災害時に迅速に休園等が判断できる、そういう基準策定を働きかけていきたいと考えています。
６ 教育行政について
（１） 小学校における少人数学級の導入
文部科学省は、公立小学校2年生以上の1学級当たりの上限人数40人を、令和3年度から学年ごとに35人に引き下げ、令和6年度には小学校全学年を35人学級にすると決定しました。
一方、本県では、国に先駆けて平成16年から県独自で少人数学級を実施しており、令和3年度に小６を35人学級にすることで、国より３年前倒しで小学校全学年での35人学級が実現します。
こうした国の制度改正を財源面でとらえると、令和３年度から国による段階的な35人学級の法制化により、それに要する人件費は実質国負担となり、これまで県独自で賄ってきた財源負担は段階的に解消されることとなります。本県はこれまで、子ども達への独自のきめ細かな教育施策を行って来ました。ただ一方で産育休や病休などの代替教員不足が常態化するなど、万全な教育体制が築けていない状況が続いています。
⒇今回の国の少人数学級の導入により、本県の財源負担はどれだけ解消されるのか伺うとともに、その財源を使い教職員の増配置を行って、常態化している産育休や病休の代替教員不足の解消策を講ずべきと考えますが、知事の所見を伺います。
答（教育長）
令和３年度から、小学校２年生について３５人学級が国の制度として導入されますが、本県では、すべて国の加配を活用して実施してきたため、県費の影響はありません。
小学校３年生以上についても、令和４年度以降、段階的に国の制度として３５人学級が導入されますが、本県では、これまで国の加配を最大限活用して３５人学級を進めてきており、今後、国の制度が完成する令和７年度までには、数人分の県費負担が軽減されると考えています。
なお、茨城県では、３５人を超える学級が３クラス以上の場合は、本県と同様、国の加配を活用して学級を増やしてきましたが、２クラス以下の場合は、学級を増やさずに、県単で非常勤を配置してきたため、令和７年度までに約８億円の県費が解消されると聞いております。
産休・育休、病休の代替教員の不足は、財源の不足というよりは、必要な地域に必要な教員免許を持った人材が不足していることが一番の要因であり、今年は特に、定年退職者に対して、フルタイムでの勤務を強く働きかけています。
2021年2月23日
県議会の記録
今回は、大きな項目 ３ 新型コロナウイルス感染症への対応 です。
３ 新型コロナウイルス感染症への対応
（１）介護施設におけるクラスター対策
本県においても、介護施設でのクラスター発生による高齢者の感染が急増し、新規感染者数や入院患者数の増加により、病床使用率が一時県が定める緊急事態レベルとなるなど、予断を許さない状況となっています。
県はこれまで、介護施設における感染防止対策への支援とともに、介護施設でクラスターが発生した場合の職員不足に備え、施設間での応援体制を整えるなど、介護現場における対策を強化してきましたが、利用者とその家族にとって住み慣れた地域における生活を支える介護サービスを維持するためには、一層の対策徹底・強化が不可欠です。
⒀そこで、今回クラスターが発生した介護施設におけるサービスの継続のため、施設間での職員の応援などを含め、どのような支援策が講じられたのか伺うとともに、感染リスクが高まる介護現場における今後の感染防止対策について、所見を伺います。
答（健康福祉部長）
今回の介護施設における集団感染においては、最初の陽性者を確認後ただちに、県版クラスター対策班を派遣しました。陽性者の入院調整、それから施設のゾーニング、感染対策の指導などを行っています。さらに、県が備蓄しております防護服や消毒液を大量に届けて、施設におけるサービス継続を強力にバックアップしています。
その後も、感染管理認定看護師さんを派遣し、施設における感染対策に対して継続的な指導、助言を行っています。
また、職員の応援については、事業者団体との覚書に基づく派遣体制をただちに整えたほか、応援職員の人件費とかケアに従事した職員への危険手当の支給等を行っています。
今後の対策としては、介護施設に新たに入所、またはショートステイを利用して入所する高齢者の方に対して、医師の判断を経て、ＰＣＲ検査を事前に実施するしくみを作り、すでに検査が始まっています。
それから、介護現場と看護現場の意見交換行い、それぞれの立場から、高齢者のオムツの交換時の感染対策とか、認知症高齢者への接し方などについて、新たな双方の気づきの機会を設けていまして、この結果を今後のケアに生かすよう各施設のほうにも周知しています。
（２） ワクチン接種体制の整備と課題
コロナ禍において、集団接種できるような会場、医師や看護師など十分なスタッフは確保できるのか、問診から接種、経過観察などに少なくとも30分を要する状況で３密回避などの感染対策は十分とれるのか、かかりつけ医などによる個別接種会場への小分け輸送は可能かなど、多くの課題が挙げられます。
⒁そこで、医師や看護師の派遣といった人的支援など実施主体の市町への支援を強化して、より安全で効果的なワクチン接種体制を確立するとともに、県民のワクチン接種を促進するため、接種率など県として目標を掲げることも必要ではないかと考えますが、知事の所見を伺います。
答（知 事）
ワクチン接種の実施主体となる市や町への支援としては、まず、接種の色んな情報、いつ入ってくるか、どれぐらい入ってくるか、こういったものを的確に掴むために、国に対して職員を１名派遣しています。また、各市町、１７市町全てに県の担当職員を専任で当てて意思疎通が十分にできるような体制を組んでいます。
また、ワクチンの接種については、接種するかどうかということは、皆様方個人でご判断いただくということになっていますので、これから県としては、国から、接種についての効果、それから副反応、といったものを正確な情報を出してもらうよう強くこれからも申し上げたいと思いますし、県としても広報を努めていきたい。
また、県としては、安全性についての専門的な相談の窓口も設置をしたいと考えており、あらゆる情報を分かりやすく県民の皆さんに提供させていただき、接種を希望する皆さんが少しでも早く、スムーズに接種ができるように体制を整えていきたいと考えています。
（更問） ワクチン接種を進めるための方策について、知事の所見を伺う。
答（知 事）
ワクチン接種をどう進めるかということについては、大きくは国の判断と理解していますけれども、私どもの思いとしては、まずは、今回の接種によって効果がある、それからまた、副反応がこの程度である、といったところを正確に国が明らかにしていくことで、明らかに国民の皆さんの期待度は高まっていると思っています。副反応のことも含めて正確にお伝えすることで効果は発揮されてくると考えています。
（３） コロナ禍における公共交通機関への支援策
新型コロナウイルス感染症により、地域公共交通の経営は大きな打撃を受けています。このような状況に対し、来年度の当初予算において、県内観光の促進策として、貸し切りバス料金の半額支援や県内修学旅行の支援など、貸し切りバスに対する需要喚起策が盛り込まれたことは評価できます。
一般的な路線の運行収入も大変厳しく、苦境に立たされています。
アフターコロナにおいても、交通機関に対する通勤や出張といったビジネス需要はさらに減ることも予想されますが、高齢者や子育て世代の重要な移動手段として、公共交通の必要性はますます重要となります。
⒂コロナの影響により、来年度以降も地域公共交通の運行収入は厳しい状況が続くものと予想される中、今年度と同様に地域公共交通の運行収入に対して、県独自の財政支援を継続すべきと考えますが、所見を伺います。
答（地域戦略部長）
今年度の財政支援については、一斉休校や緊急事態宣言による外出自粛の影響で、特に、４月、５月の利用者が対前年比５割～６割減と大きく減少し、収入が大きく落ち込んでいました。これにより、沿線市町の要請を受けて、緊急支援を実施しました。
直近の状況としては、昨年の１０月～１２月の状況を見ると、その利用者数は、対前年比１割～２割減といったところまで回復はしています。来年度の状況ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が、どの程度続くのかということ、それから、それが公共交通機関の経営にどういった影響を与えるかといった状況を注視して、必要に応じて、沿線市町とも協議をし、対応を検討していきたいと考えています。
⒃また、国のバス運行を支援する制度について、地域における公益性を強く訴え、県民の足として安定した経営が保てるよう、支援の基準見直し、拡充を国に働きかけるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
答（地域戦略部長）
路線バスの支援制度については、国に対して、国庫補助金にかかる補助要件の緩和であるとか、減収補填を含めた交通事業者の経営支援について、これまでも機会を捉えて要請をしてきています。
その結果、国の２次補正予算において、車両の抗菌・抗ウイルス加工への支援が措置をされましたし、３次補正予算におきましては、今年度の路線バス国庫補助金について、平均乗車密度５人未満の補助金の割り落とし、これに相当する分が増額をされたということです。
路線バスについては、地域生活を守る重要な移動手段であることから、公共交通網の維持・確保を図るため、地域の実情を踏まえた支援制度が必要であると考えています。
今後ですが、コロナウイルス感染症の影響はもとより、人口減少が進む地域の中で、バスの利用者の減少が補助金の減額につながらないよう、引き続き、来年度以降の補助要件の見直しなど、支援策の拡充を国に強く求めていきます。
2021年2月23日
県議会の記録
今回は、２大雪対応についてです。
いろいろな角度からの質問があったため、大きな項目として掲げました。
２ 大雪への対応
１月上旬、本県は、嶺北を中心に大雪に見舞われました。ラニーニャ現象や地球温暖化を背景に数年おきに大雪の可能性があるとの指摘もあり、今後、企業や行政のＢＣＰ計画に大雪災害を位置づけるなど、大雪時にも社会や経済が成り立つ環境作り、行政が外出要請を呼び掛ける時の経済的な補償や支援を行う仕組み作りなど、大雪を前提とした社会のあり方の検討が必要です。今後、大雪災害に対応できる福井県を目指すべきと考えます。
（１）大雪時の除雪体制
さて、今回の大雪では、３年前の教訓が生かしきれず、再び北陸道と国道８号において大規模な立ち往生が発生し、先日、国交省、中日本高速が対応策を公表しました。「渋滞・滞留の発生・長期化」を防ぐため、北陸道と国道８号の同時通行止めがうたわれておりますが、どちらか一方だけは何としても止めない手立てを追求すべきです。国道８号の四車線化の加速化を改めて強く求めていくと同時に、第三の幹線作りを求める声もあがっております。
また、先月29日の北陸道の通行止めは、多くの車両が国道８号に流入して大渋滞を引き起こし、県民生活や広域物流に大きな影響を与えました。３年前、そして今回のような大雪被害が続けば、県民生活や広域物流への影響はもちろん、本県に対する風評被害にもつながり、観光、企業誘致、移住など、長期ビジョンが示す様々な施策にも大きな影響を及ぼしかねません。
➇今回の大雪を踏まえた対応策、先日の予防的通行止めなど、県内幹線道路の除雪に対する国・中日本高速の対応についての評価を伺うとともに、広域災害対応を担う県として、県民の生活や経済に大きな影響を与える通行止め等の意思決定に対しては積極的に関わっていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
答（知 事）
今回の１月上旬の県内での大雪を踏まえ、国やＮＥＸＣＯにおいては事前の通行止めを含む対策を打ち出しています。
これに対して、私どもとしては、そうした事前の通行止めを行うのであれば、県民、それから運送事業者、等への事前の徹底した周知を行うこと、さらには広域迂回等を行うことで、流入する車両を減らす、さらには除雪力を高める、といった努力を同時にしてトータルで見て通行止めの時間が最短になるような手法をとるように強く申し上げ、特にＮＥＸＣＯ中日本の社長には私から直接申し上げています。
こうした中で、具体的に通行止め等に伴う重要な決定をすることについては、国のほうの有識者会議でも中間報告の中で一定の考え方が示されていますが、私どもも、国に対して、国交省を中心として関係者にしっかりと話し合いや協議ができるような体制を今後とも求めていきたいと考えています。
（２）除雪体制における県と市町の連携
さて、県・市町の除雪計画について、除雪指示を出すタイミング、除雪機械の増設、オペレーターの育成や他業種からの新たな人材の確保など除雪体制の充実、排雪場所やダンプトラック確保など排雪体制の整備、隣県等からの支援体制、除雪の優先順位の見直しなど、様々な観点で検証と改善が求められます。
市町との連携の課題については、県、市町で除雪を発注する事業者が重なることも多く、限られた業者、オペレーターの中で、県道や市町幹線道路を優先して除雪作業を行なった結果、生活路線の除雪に地域間で差が出たこと、排雪にかかるダンプや交通規制の交通誘導員が不足した為、行政からの手配に時間を要したことが挙げられています。
➈３年前に策定した対策では、こういった県と市町の連携した除雪体制の検討が十分ではなかったと考えますが、今回の大雪対応における課題、そしてそれを今後どう改善していくのか、知事の所見を伺います。
（知 事）
３年前の大雪を踏まえ、今回の除雪については、県、それから市町との連携について、除雪のタイミングをあわせて一斉除雪をするとか、除雪の役割分担をできるだけ柔軟に行わせていただいきました。その中で、また今回、大雪時に市や町に対して県から職員を派遣してリアルタイムでいろんな状況の把握をしたところです。その結果として、雪が止んだ後、県内に３８５台の除雪車等があったんですが、更に２００台、嶺南地域とか県外から応援部隊を入れる。それから、交差点の除排雪を大きい方の道路側が、より曲がりやすいような交差点の除雪を行う。さらには、バス路線ですとか、物流センター、といった所も優先的に除雪していく。現場に行って、それを確認しながらやっていく。こういうことを行うことことで、前回に比べて、例えば交通機関でも１日から２日、１０日とかですね、短かくし、道路の開通までも１週間程度早くする、ことも行えたと考えています。
ただ、遠くから除雪を呼ぶことについては、お金が余分にかかるのじゃないか、市や町からも当時懸念が示されたところです。その点も事前に話し合いをして、今回は、そういったところは県の方で、一旦全部受けて、国からいただくことをさせていただいています。更に話合いを続けさせていただき、事前に準備を進めたいと考えています。
➉県・市町が管理する道路について、大雪時のこういった支援も含めた人員配置や雪状況と道路状況の変化に合わせた除雪に関するタイムラインをあらかじめ作成し、国土強靭化地域計画や道路雪対策基本計画に反映すべきと考えますが、所見を伺います。
答（土木部長）
毎年度作成しています福井県道路雪対策基本計画は道路状況に応じた除雪体制や利用者への道路情報の提供など、冬期におけます道路交通を確保するために必要な事項を示した計画です。
今回の大雪時には、これらの計画に加え、市町や各土木事務所に県職員を派遣し、リアルタイムな情報や市町の課題を的確に把握することで、交差点の除排雪や排雪場所へのアクセス道路の優先除雪、また、除雪車両の応援の調整を図るなど、市町を含めた、より効率的な除雪につなげられました。
今後もこうした取組みについて、計画的かつ速やかに実行できるよう、来年度の福井県道路雪対策基本計画等に反映していきたいと考えています。
（３）公共交通機関の除雪対策
公共交通機関の運休は、通学・通勤者や通院など県民生活に多大な影響を与えるだけでなく、自家用車利用が増える原因にもなり、これが渋滞を引き起こし除雪の支障となりえます。
バス路線について見ると、３年前の路線に加え地域バスやデマンドバス、コミュニティバスなどの路線が増えている上、県と市町、さらに同じ自治体間でも道路管理者と交通政策部局との連携が弱く、市道のバス路線の除雪優先度が低くなっていました。
⑾ そこで、バス路線については、管理権限区分でなく、市町と連携して除雪優先度を上げると共に、雪害時はバス事業者、及び鉄道事業者を冬期道路情報連絡室の臨時会議に参加してもらうなど、より密接な情報共有と協力体制を図るべきと考えますが、所見を伺います。
答（土木部長）
平成３０年の大雪を受けて、県・市町の関係部局やバスおよび鉄道事業者と検証会議を開催し、特にバス路線については、病院周辺の路線や、鉄道で代替できない路線を最重点除雪路線と指定して、公共交通機関の除雪体制を整えました。
今回の大雪では、指定した路線に加え、直接バス事業者から具体的に除雪が必要な箇所を聞き取りながら市町と連携して優先除雪を行い、１日も早くバス路線が確保されるよう努めてきました。
また、先月末からは改めて関係者からなる検証会議を土木事務所ごとに開催し、優先除雪が必要なバス路線や、踏切の除雪協力体制、降雪時の情報共有方法等について再確認をしてきました。
今後とも、降雪時におけますバス路線の確保等に向け、関係機関との連携強化を図っていきます。
（更問）バス路線の除雪について、今回災害対策本部会議で知事が指示をして進んでいったと認識しているが、それでも県道や市道を超えて除雪を進めていく必要があり、県がイニシアチブを持ってさらに踏み込んだ対応を取れないか。
答（知事）【実答弁】
除雪については、今回も悩んだところでありますし、県道と市道、基本的には責任者がいるので、柔軟にお互いに応援しながらやっていく。その上でやはり、県としてイニシアチブを発揮する点においては、それは県道であろうと市道であろうと県でいろいろ市町とご相談もしながら除雪を急ぐ。といったことをやっていきたい。
（４）県民への情報周知
道路除雪の状況について、関係市町と連携し、ふくい防災アプリ等を活用し、リアルタイムで除雪状況や予定、遅れている理由などを発信することで、県民の混乱を防ぎ、より冷静かつ計画的な行動につながっていくと考えます。
また、県の「不要不急の外出の自粛」の要請について、出勤を控えるよう社員に呼びかけた会社もあったと聞いていますが、多くの会社は、出勤自粛を促すほどの事態と捉えていなかったようであり、その緊急度、重要度をどう知らせるかということも検討が必要です。
⑿そこで、「不要不急」という自己判断の認識で行動の差が出てしまう呼びかけでなく、大雪時の具体的な「マイカー自粛」「テレワーク実施」要請など、直接的でわかりやすい、県民行動につながるような事項を予め設定・周知することも必要と考えますが、知事の所見を伺います。
答（安全環境部長）
今回の大雪では、新聞、テレビ、SNS等様々な媒体を使い、また、市町の防災行政無線等も活用して、外出自粛やテレワークの実施などを繰り返し県民、事業者の方に呼びかけました。
その結果、これは福井商工会議所の調査によると、３連休明けの１月１２日、約７割の企業において出勤の見合わせとかテレワーク、時差出勤の協力をいただきました。県の働きかけとしては一定の効果があったと考えています。
県民の皆様への要請については、これは気象の状況ですとか道路除雪の状況など様々でので、一律に客観的な条件を設けるよりも、柔軟に対応していくことが必要と考えています。気象台等の意見を踏まえまして、県民の皆様の具体的な行動につながるよう、工夫しながらきめ細かな周知に努めていきたいと考えています。
2021年2月22日
県議会の記録
数回に分けて、代表質問の質問と答弁を掲載いたします。
今回は、知事の政治姿勢についてです。
１ 知事の政治姿勢について
（１）令和３年度当初予算
過去最大となった今回の当初予算、また補正予算と一体型編成ということで、難局を乗り切ろうとする知事の姿勢が伝わってきます。予算の主要政策を見ると、観光、交流、産業、定住の分野における新幹線や中部縦貫道の効果の最大限化、子育てや教育、介護に力を入れ、住んでよかった、選んでいただける福井県の実現、さらにはあらゆる分野におけるデジタル化など、そのための重要な施策が盛り込まれています。
一方で、財政運営の視点で見ると、北陸新幹線建設費負担金が419億円であり、敦賀開業、更には大阪延伸にかかる負担も将来的に加わります。
➀ コロナの終息が未だ見通せない中において、中長期的な経済の低迷、税収の落ち込みが県財政に与える影響をどう見ているのか、そのような状況において、高速交通体系の整備、観光や産業の活性化、県民の生活の質の向上について、どのような決意を持って今回の予算を編成したのか、知事の所見を伺います。
答（知 事）
新年度の予算につきましては、県税収入等の財源が１１６億円落ち込むという状況の中ですが、最終的には国において一般財源総額が維持されるということで、地方交付税などが持ち上げられて、全体としてはお示ししている「財政収支見通し」にあるように、「行財政改革アクションプラン」に掲げた目標は維持できる状況にあります。
新年度予算の内容については、「長期ビジョン」による本格的な県政運営のスタートということで、企業誘致の中でもとくに量から質へというようなことを盛り込んだり、ベンチャー企業を育てること、または子育ても「ふく育」というような活動を始めていくということで、３人目、２人目、さらに１人目からも応援をしていくようなことも取り込ませています。さらには、「長期ビジョンによる新時代の創造」、「新型コロナに打ち克つ社会経済の実現」、「安心・安全対策の充実」など、躊躇なく進めていきたいと考えています。今後とも、中長期的な財政運営の健全性を維持しながら、積極的な財政を行っていきたいと考えています。
迅速な予算措置を講じるという観点から、クラスター防止協力金、福井県版持続化給付金などのコロナ対策が２月補正予算案に計上されています。
また、福井県版持続化給付金については、国の制度の再執行を望む事業者が多い中で、福井県版の制度創設は大変評価できます。ただ、事業規模に関係なく一律に10万円とする支給額については、規模に応じた複数設定による、より手厚い支援を求める声もあがっています。
➁これらの事業について、対象や条件など制度の概要を伺うとともに、福井県版持続化給付金はコロナ禍で厳しい経営状況が続く県内事業者へのどういった効果が期待されるのか、所見を伺います。
答（産業労働部長）
コロナ禍において、企業の令和２年の事業収入は、国の給付金、県の応援金等を受給、加算しても、約７割以上の企業において減少しているという試算をしています。
このため、県版持続化給付金においては、限られた財源の中でできるだけ多くの事業者を支援することとして、国の持続化給付金の受給資格を有した事業者等を対象に「令和元年と比べて１割以上の売上（事業収入）の減少」を要件としました。
給付額につきましては、１０万円として、今後も厳しい経営状況が続くと予想される中、事業者の皆様に事業継続の意欲をぜひ継続していただけるよう、制度融資等も活用していただきながら、県版持続化給付金による支援を行っていきたいと考えています。
なお、クラスター防止協力金につきましては、業種は限定していませんで、県の求めに応じまして、施設名の公表や積極的なＰＣＲ検査にご協力いただいた場合に支給することとしています。
（２）使用済み燃料の中間貯蔵施設と40年超原発再稼動
知事は「県議会で議論するなど、今後の対応を十分に検討していく」と回答し、その後報道機関に対して、一歩前進した、再稼働の議論に入る前提はクリアしたと発言しています。
しかしながら、青森県、むつ市の理解が得られていない、反発されている状況です。今回の関西電力の対応は、候補地を2023年末に確定するという言葉だけのものであり、一歩前進ではなく、事実上、計画地点の提示が2023年に先送りされた、後退したというのが県民の受け止めではないでしょうか。
こういった状況の中での議論に入る前提はクリアしたという知事の発言は、これまでの知事の方針から一転しズレが生じただけでなく、今回は、知事と県民との約束が反故にされたという強い認識を持たざるを得ません。これまでの知事の姿勢に沿うならば、計画地点の確定に不退転の決意で臨み、確定させた後に再稼動の議論を、というのが県民に理解される対応ではないかと考えます。
③中間貯蔵施設の計画地提示の約束を１度ならず２度も反故にし、今回は最大３
年先延ばしになるという状況について、知事の求める事業者の信頼回復は進ん
でいると考えるのか、所見を伺います。
答（知 事）
従前から私が申し上げているのは、新しい議論に入る前提条件として、中間貯蔵施設の計画地点の確定に先立って、計画地点の提示を行うことです。
これに対しまして関西電力は、今回、中間貯蔵施設について「むつの共同利用への参画を希望する」という考えを示して、初めて具体的な候補地を示したところで、一定の回答を得たと考えます。
その上で、さらに国も、地元において必ずしも賛成が得られていないという状況を踏まえ、国が政策当事者としてこれから地元の理解に全力を尽くすというお話がありました。
さらには関西電力からも、計画地点の確定期限ということについて、これまでから一歩踏み込んで、２０２３年末までに確定をするという発言もありました。さらにそれを担保する形で、それまでに確定ができない場合には、今回議論になっている、これは別の話としてですが、４０年超運転の対象となっている３つの原子力発電所は、その後は運転をしないという覚悟も述べられました。
そういう意味で、私は、従前から申し上げている前提条件となる計画地点の確定に先立つ提示については、一定の前進があったと申し上げています。いずれにしましても、関西電力においては、今後とも、２０２３年末よりも早く、一日も早く、しっかりと対応を行って、国と一体となって最大限の努力をして、県民の信頼回復に努めなければならないと考えています。
➂また、今回の報告は計画地点の提示ではなく、この報告を知事が評価し議論を進めることは、「計画地の年内提示は、全ての条件に先んじる」というこれまでの方針との整合性がとれないと考えますが、所見を伺います。
答（知 事）
私といたしましては、新しい課題の議論を行う前提については満たしたと考えておりまして、今回の関西電力の報告とこれまで申し上げていたこととの整合性は取れていると考えているところでございます。
（更問） 計画地点の提示について、知事が一定の回答があった、あるいは整合性が取れていると考えるのは、シンプルに、県民向けに、議会向けに説明いただくと、どういう説明になるのか。
答（知 事）
先ほども申し上げましが、これまでも私が申し上げていたのは、計画地点の確定に先立って、地点の提示を行うということをまず早く行うべきということで、これまでも２０１８年、２０２０年と期限を区切りながらやってきた。これに対して、むつ中間貯蔵施設の検討に参画したいという提案がされた。さらにそれ以外の地域についてもこれからも検討していきたい。こういうお話があったというところが、私が申し上げている一定の回答があったという点です。その他に、２０２３年末までの確定、それについての担保、これらの説明もあったということを全体として考えて、前提条件は満たされたと申し上げているというところです。
➃知事が再稼働の前提として、国や事業者に求めている条件がどの程度進展しているのか、その評価を伺います。
答（知 事）
国に対しては、まず関西電力のコンプライアンス、これに対して業務改善の監視、監督、原子力の重要性に対する県民・国民に対する説明、原子力政策の方向性の明確化、立地地域の振興について、これまで求めてきています。
業務改善計画の進捗の確認も、国としてこれまで行ってきており、また立地地域等への説明も順次開催をされているというところです。
一方で、消費地を含めた県民・国民に対する丁寧な説明ですとか、原子力発電の将来像、それの提示、それから電源三法交付金の充実など、さらなる対応が必要と考えていますので、その辺については今後ともしっかりと確認をしていきたいと思っています。
また、関西電力に対しては、地元目線の業務改善の実行、安全対策の徹底、新しい形での立地地域との共生、こういうことを求めているところで、コンプライアンス研修とか、地元企業への発注の拡大、こういったことが徐々に行われているところですけれども、引き続き消費地における理解の活動、地元企業の育成、などの実績を積み上げるようしっかりと注視をしていきたいと考えています。
（３）北陸新幹線の開業延期の影響
先の12月議会で大きな議論となりました。我が会派は、事業費増嵩に伴う地元負担ゼロを目指した国の責任ある対応、監視・推進体制の具体的改善策の提示、さらには、新幹線整備の進捗やまちづくり支援に関する大臣直属の機関設置などを求めました。
閉会日には、国等に求める５項目の要望を県議会として決議し、知事、議会が一体となって取り組んでいるわけですが、今回の事態を引き起こした、最大の問題は責任ある推進・監督体制の欠如です。
鉄道・運輸機構は、引責辞任した理事長を公募するとともに、機構の大阪支社を廃止し、北陸新幹線建設局を福井市に設置する方針を示しました。また、国交省においては、鉄道局に監理監督室が設置され、これまでに、県も構成員となる、工程・事業費の管理や並行在来線会社への影響を軽減するための会議体が設置されるなど進展も見られます。
➄そこで、国の鉄道局監理監督室の組織体系・権限は妥当で監視体制は機能するのか、機構の組織体制は強化されたのかなど、これまでの国や機構の組織体制の見直し方針についてどのように評価しているのか、知事の所見を伺います。
答（知 事）
国においては、昨年の１２月に、国交省の鉄道局内に局長をトップとします鉄道・運輸機構監理監督室を設けまして、これから月に１回程度、ヒアリング等を機構から行っていくと、伺っています。
これにより、工事の進捗と予算の執行について、全体として管理・監督ができる体制が、一応できたと考えています。
また、北陸新幹線建設局も、工事を行う地域、この現場に近いところに設置をすると言われていまして、現場の情報が迅速かつ正確に本社に伝わる体制が整ってきていると考えています。
今後については、この改革を改革の第一歩として位置づけて、絵に描いた餅にならないように、今後とも、事業費、それから工事の進捗について、監視・監督、をしていただきたいと考えています。
県としては、こういった会議体への参加・働きかけを通じて、更なる工事遅延がないよう厳しく確認していくとともに、地方負担の更なる削減策、まちづくりへの支援策等の具体策を引き出すことが必要です。
国は、まちづくりへの支援に関し、関係地方自治体等の要望を踏まえつつ、国土交通省を挙げて対応するとし、「駅周辺のインフラ整備に関する連絡会議」を設ける方針を示しています。
➅そこで、県が調査するとしていた開業遅延に伴うまちづくり等に関する経済的な影響について、現時点でどのように把握し、国にはどういった事項を要望する方針か、知事の所見を伺います。
答（知 事）
開業の遅延に伴うまちづくりへの影響については、まずハード面については、国交省において、例えば道路とか、道の駅、こういったものの整備の事業についてリストアップを行っており、今月から自治体との協議を開始しています。これらの事業の採択、進捗が図られるよう、県としても務めてまいります。
また、ソフト面については、昨年、県でも影響調査を行いましたが、駅周辺の整備の遅れに伴って、期待収益が減少するとか、テナントの出店の辞退とか、イベントの遅延、こういった影響を懸念する声が多かったところです。
影響の軽減に向けて、国に対して支援の内容を詳細に調査を行っているところです。今後、誘客のイベントとか、ソフト事業への支援について、対応を求めてまいります。
2021年2月22日
お知らせ
北川博規 機関紙「TUTTI 23号」が出来上がりました。
ご一読いただき、みなさまの忌憚のないご意見等を頂戴いいただければと考えております。
今後とも、ご支援・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
▽機関紙「ＴＵＴＴＩ」 バックナンバー
2021年2月20日
県議会の記録
令和３年 ２月議会が始まりました。
２月１９日は、代表質問。
県会自民党と第二会派である私たち「民主・みらい」の質問でした。それぞれに、知事の政治姿勢からの内容が中心ですが、共通した視点は、
・令和３年度当初予算
・使用済み燃料の中間貯蔵施設と40年超原発再稼働
・大雪・除雪対策の検証
・コロナ対策
・北陸新幹線工事
・ワクチン接準備体制 等でした。
辻幹事長が質問に立った私たちの会派が、特徴的だった質問内容としては、
・公共交通機関の視点
・美浜地域の広域避難計画
・災害時における保育園の休園措置基準
・小学校の少人数学級の導入 等
視点は同じでもそれぞれにアプローチは違っていて、とても興味深い内容でした。
民主・みらいの代表質問については、今後数回に渡って掲載致します。
