2020年5月

お詫びと訂正

お知らせ

R2 5月25日 お詫びと訂正

皆様のお手元に機関紙TUTTI№20が届いていることと存じます。
その中に掲載しました写真について、ミスがありましたので、修正させていただきます。
1ページ目の 2/27一般質問 と5ページ目の3/10予算決算常任委員会 の質疑の写真が同一のものとなってしまいました。
 当方のミスで、大変申し訳ありません。
2/27一般質問の写真を下記のものに差し替え、修正させていただきたく存じます。
以後、十分に注意させていただきます。
申し訳ありません。



何人かの方から、ご指摘をいただきました。
ありがとうござました。

「TUTTI」20号を掲載しました

お知らせ

機関紙 kitasan通信「TUTTI」20号が出来上がりました。
 
機関紙 kitasan通信「TUTTI」20号が出来上がりました。
ご一読いただき、今回もみなさまの忌憚のないご意見等を頂戴いいただければと考えております。
 

一部内容を修正いたしました。
(2020.5.27)
 
▽機関紙「TUTTI」 バックナンバー
 
 

これからの学校・教育

私の考え

5/3のタイムリー福井の中で、県教委がこれからの教育のために色々な面から検討を加え、前向きな方向が示されていることに敬意を払います。

「今年度内に、学習のばらつきを無くし、学習内容を達成する。」これが、大きな使命であるのは言うまでもありません。

そのために、大きく4点が注目されています。
 ➀動画による授業を進め、既習事項とみなす。
 ➁土曜授業の実施。
 ➂夏休み中の授業実施。
 ➃1日に授業数増のための取組み。です。


現時点での私の思いを述べておきます。

➀について
  まず、明確にしておきたいのは、福井県はネット授業が成立する環境は未整備であるということ
 だということです。果たして、動画を生かした日々の学習が行われている家庭はどれくらいあるの
 でしょう。DVD再生機が無い家庭には、簡易再生機を貸与し、DVDで提供するとのことですか
 ら、その点からも早急に、きちんとした状況把握が必要となります。
  教育研究所が動画を作成してアップしたことで、学習が成立するわけでないのはもちろんですが、
 一番の課題は、動画による学びを既習とみなすためには、大きな前提があることです。それは、
 

    文科省の言う「「定着が確認された場合」という条件です。その確認はどのようになされるの
     か、そこでのばらつきや未定着があった場合の手立てはどうなされるのか。

 という点であり、結局は、学び直しの時間を取らざるを得ないのではないかという不安があります。
 その点までを見通したうえでの、動画授業であってほしいと思います。
  今、多くの現場が、各市町からの要請による市町独自の動画づくりに大きなエネルギーを割いて
 います。それを有効に生かす手立てを示していくことが求められるのだと思います。

➁について
  土曜授業の実施は、子供たち、教職員への負担度は相当に大きなものとなると同時に、教職員の働
 き方改革の流れに逆行することになります。モチベーションという点で、効果はかなり低いのは明ら
 かです。その中で、実施していく場合には、綿密な計画が必要です。
  すでに、県内では地域によって大きなばらつきが生まれています。各市町の自由度を認めつつも、
 統一感の必要性を改めて感じるところでもあります。

➂夏休み中の授業
  夏休みは、暑さの中での学校生活に無理があるから設定されているだけに、それを改善するための
 環境整備が求められます。7月中とはいえ、例年暑さが増している状況の中での授業には、かえって
 熱中症への不安が高まります。エアコンを、使わずに窓を開けて授業することは現実的ではないこと
 は明らかですし、早急に特別教室へのエアコン設置を進めるべきであると思います。また、未だに大
 きなネックとなっている「デマンド方式」も大きなネックとなっています。この機会に、それを改善
 しなければ、ハードはあっても使い辛い、現場の負担増が進んでいくのだと思います。

➃1日の授業数の増。
  現場カリキュラムの中で、これ以上、授業数を増やすコマはありません。
 可能性として考えられるのは、行事に関わる時間の縮小なのでしょうが、学校教育の中での体験や行
 事を通していの学びが求められている中で、体育大会や修学旅行などの実施の在り方をどれだけ工夫
 できるのか。早急に各方面の有識者を集めて検討していくことを求めたいと思います。

 これまで、それぞれのもつ課題を指摘しましたが、それではどうしたらよいのか、あなたの考えはどうなのか?と問われるのは当然です。

私が、求めたいのは、

(1)早急に準備していかなければならないのは、指導要領の内容の特例的な見直しだと考えます。これ
   だけは、国が先を見通して準備を整えていかなけば、地方教育行政では、対応できないところにき
   ているのは間違いないのです。

(2)すでに、県が進めている動画授業は、今の状況の中では必要不可欠なものであり、それをストップ
   することはできません。しかし、その動画内容に「ブレーキ」を掛けること。つまり、普段着の授
   業動画作成を訴えてほしいのです。ベテランや授業名人、指導主事レベルの動画作成は教育研究所
   が作成するとし、市町単位で作成する物には「普段着」を求めてほしいのです。ベテランではなく、
   若いメンバーでの作成を求めたいところです。
   (ベテランの方は、子どもたちとの繋がりを継続するために知恵を生かしてほしいのです。)

(3)各市町や隣県との協力体制の構築を福井県が中心となって進めること。研究所がどれだけ高い能力
   を持っていたとしても、現在の各学年の各教科15分の動画3本の状態を6週間分(つまり週3時
   間の教科で18本の作成)は、3教科にしても相当な本数です。(教科を数・国・英に限定したと
   しても、延べおよそ10時間/週6週9学年=540本の動画作成は無理であることは明らかです。
   力を結集して、市町の協力体制を構築せざるを得ないのです。それでも、社会・理科の授業、道徳、
   音楽、体育、技家等をどうするかという問題は残っていくのです。

(4)授業再開後、取り戻すことは可能なのかと、訊ねられます。
   私自身も、6月から再開がなされれば、ギリギリの中で、学習内容を整えることは可能だと思いま
   す。ただし、「ギリギリの」という言葉を強調せざるを得ません。少なくとも、今回の対応が成立
   するためには、大前提が2つあるということです。
  ⑴6月からの学校再開がなされること。
    今後、アフリカやロシアから新たなタイプのコロナウイルスが入りこまないことです。
  ⑵今後、大きな自然災害、気象状況、冬場のインフルエンザの流行といった、学校閉鎖や休業がない
   こと。
    の2点です。それを祈らざるを得ません。

 それ以上のことは、現時点ではコメントを控えます。地方が決定することはできない事柄であり、社会全体で考えるべき事柄であり、教育に限った話ではないからです。