2020年6月

◎6月議会 一般質問記録

県議会の記録

問一  教員配置について

 

  1. 現在欠員補充として採用されている教職員を正規で採用することの難しさは、どこにあるのか伺うとともに、学級担任については、正規での採用を目指していくべきと考えるが、教育長の考えを伺う。
  2. 改善のための一歩として、担任をしている欠員補充を正規で確保することは、財源的に可能であると考えるが、今後の方向性について、所見を伺う。
(1、2一括答弁)

 

答(教育長)

 
 現在欠員補充として採用されている教職員を正規で採用することの難しさやまた担任を正規で確保することについてのお尋ねであります。一括してお答えいたします。
 
 今後、児童生徒数の大幅な減少が確実な状況の中で、それに伴い教員の定数減が見込まれることから、すべての教員を正規化することはできません。そのため、長期的な見通しを立て、採用数を決定しております。臨任講師の割合については福井県は、全国で4番目の低さであります。
 
 また、少人数教育を推進しているため、国の基準よりも多くの担任が必要となっており、指導力のある講師の中には担任として活躍していただいている方もいらっしゃいます。
 
 こうした講師が安心して担任を続けながら採用試験に挑戦しやすくするため、今年度実施の選考試験からは専門学科を課す1次試験全部を免除する制度を設けました。その結果140名がその制度を活用して2次試験に臨む予定でありまして、面接や小論文で講師経験を生かせるものと期待しております。
 

問二  新型コロナとこれからの教育について

 

  1. インターネット環境、Wi-Fi環境についてどのように分析しているのか伺うとともに、動画視聴の活用状況とその成果について、所見を伺う。

 

答(教育長)

 
 インターネット環境、Wi-Fi環境の状況について詳細な調査は行っておりませんが、今回の臨時休校中に、ケーブルテレビやスマホ等で、学習動画を自宅で視聴できない小中高生が約1600人おり、DVD再生機を県が確保し、貸与したところであります。
 
 市町の教育長や県立高校長からは、児童生徒が学習動画を真剣に視聴し、自分なりにノートにまとめたり、先生に質問したりするなど、主体的に学ぶことにつながったと聞いております。また、教師が学習動画の作成を通して学習のポイントをわかりやすく伝え、家庭での自主的な学習を促す手法を研鑽することができております。
 
 小中高校を問わず、学習動画と各学校が課した家庭学習、いわゆる在宅授業によりまして、再開後の授業では、学習の定着を確認しながら、スピードアップが図られております。
 

問二  新型コロナとこれからの教育について

 

  1. 動画による学びの定着の確認は何を使いどのようにしていくのか、また、そこでのばらつきや未定着があった場合にどのような手立てをとっていくのか、伺う。

 

答(教育長)

 
 休業中に各学校が課した家庭学習の状況をはじめ、学校再開後の児童生徒の授業中の様子や小テスト等で学びの定着を確認している。
 
 学びの定着が不十分である場合には個別に指導したり、追加の家庭学習を適切に課す等、児童生徒の負担に配慮しながら、一人ひとりに応じて支援している。
 

問二  新型コロナとこれからの教育について

 

  1. (更)先ほど学びの保障、小テスト、学び直しというところで、個別に指導という言葉がございましたが、今、教育現場にその余裕がない。放課後は消毒にあたります。そして、時間が来たら、次の準備に入る。そのような中で、補習、または個別の指導という時間が大変厳しい、その現実を分かっていただきたい。現場の声をどれだけ吸い上げているのか、伺う。

 

答(教育長)

 
 ご質問のあった小テスト、個別指導、なかなか余裕がないというご意見ですけれども、各市町で、あるいは各学校でいろいろな工夫を凝らしているとは聞いているのですが、再度、市町の教育長とこういった件についても話し合いたいと思います。
 

問二  新型コロナとこれからの教育について

 

  1. 夏季休業の短縮や土曜日の授業実施について、どのような計画により進めていくのか、方向性と明確な理由を伺う。

 

答(教育長)

 
 小中学校については、各市町教育委員会の方針によりまして、学習の遅れを取り戻すことや第2波への備えとして、学習を進めたいという考え方のもと、夏季休業の短縮を計画しております。その際、宿題を少なくしたり、部活動等で登校する日を減らすなど、児童生徒が休養を取り、自主的な活動を行うことができるよう配慮すると聞いております。
 
 土曜日の授業につきましては、実施するところはないと聞いております。
 
 県立高校では、休業中の学習内容の定着を確認しながら授業の進度を速めておりますが、再び感染が拡大することを想定し、夏季休業を短縮して、普通科高校では、従来の補習を授業に振り替えて教科書の内容を進め、職業系高校では、休業中にできなかった実習等を行ってまいります。
 

問二  新型コロナとこれからの教育について

 

  1. デマンドの最高値に近づくと警報が出る市町の数を伺うとともに、子どもたちの健康を最優先し、デマンドにとらわれず、エアコンの使用や必要な予算を確保するべきと考えるが、今後の方向性を伺う。

 

答(教育長)

 
 デマンドの設定値に近づくと警報が出る機器を設置している市町は10市町でございます。
 
 各学校では、感染症対策として、マスクの着用や換気の徹底等を実践しているため、例年以上に子どもたちは暑さを感じていると考えられます。このため、子どもたちの健康を第一に考えた空調稼働の重要性や、デマンドを抑える工夫、例えば、空調の稼働開始時間を分散させたり、あるいは、換気する際には、空調をその都度消したり、つけたりしないということも大事だと聞いておりますので、そういったことにつきまして、県立学校や市町に周知しております。
 
 特に今年度は、エアコンだけでなく、特別教室や体育館にスポットクーラーや大型冷風扇などを新たに設置することとしておりまして、例年以上の電力需要が見込まれます。このため、先日、北陸電力と関西電力に対し、デマンド制の見直しを私は要望しにまいりました。また、県立学校につきましては、今後、毎月の電力需要を注視しながら、必要な予算を措置してまいります。
 

問二  新型コロナとこれからの教育について

 

  1. (更)デマンドのことですけれども、これは予算がかかわってくる問題です。ですから、教育長が各市町の教育長会議の中で訴える、そのレベルを超えてきます。ぜひ知事には、市町の首長の会議の中でぜひデマンドを取っ払って、とにかく現場を信頼して命、それから健康、子供たちの学びを絶対電気の面では心配するなとそのことを伝えていただきたいと思うのですけれども、その点で知事のお考えを伺います

 

答(知事)

 
 デマンドの電気料金については、先ほどから教育長からも答弁がありましたけれども、まず子供の健康第一、または学習環境を整えるということが第一ということで、特に今年の場合は通常と異なった環境ですので、そういったことにとらわれないで進めるように教育長に申し上げており、各市町にもしっかりと督励してまいりたいと思っております。
 

問二  新型コロナとこれからの教育について

 

  1. 夏季休業中の授業日の給食実施の方向性を伺うとともに、給食調理現場の状況把握と食材管理、エアコン設置などの職場改善計画について、所見を伺う。

 

答(教育長)

 
 県立学校、高志中学校を含めまして、特別支援学校が11校、道守高校について、工事のため実施できない1校を除いて12校で、夏季休業中の授業実施日の給食を予定しております。
 
 県立学校の調理室には全てエアコンが設置されており、夏季休業中も通常通り、国の学校給食衛生管理基準に基づきまして、調理室や食品保管の温度・湿度管理に努めてまいります。
 
 小中学校につきましては、全ての市町で給食実施を検討していると聞いております。調理室のエアコン設置状況等は学校や給食センターによって様々であります。
 
 したがって、夏季休業中に授業日を設け、給食を実施する場合は各市町教育委員会において、食材保管や調理時間が短くなるよう献立を工夫していただくなど、衛生管理を徹底してまいります。
 

問二  新型コロナとこれからの教育について

 

  1. (更)給食調理現場の声をどれだけ吸い上げたのか。

 

答(教育長)

 
 県は、いろいろ保健体育課から学校給食会を通じまして、いろいろ給食、自校式なりセンター方式なりいろんな問題、特に、夏、今年の夏は暑いと聞いておりますので、きちっと管理、衛生管理を徹底するようですね、引き続き意見を吸い上げながら、取り組んでまいりたいと思います。
 

問二  新型コロナとこれからの教育について

 

  1. 県の指導主事について、学校訪問等ではなく、今後の現場対応に集中する体制を整えるとともに、教育総合研究所が中心となり、動画作成に加え、NHKや文部科学省から紹介されている資料を整理して紹介・配信はどうかと考えるが、今後の方向性と体制について、所見を伺う。

 

答(教育長)

 
 県の指導主事が学校訪問をすることは、授業研究を通した若手教員の育成や、新しい学習指導要領を踏まえた授業改善の推進を図るために大切なことであります。第2波により、臨時休業になった学校が、授業の進度に応じて学習動画等を作成する場合には、県の指導主事も作成に協力してまいります。
 
 また、文科省作成の「子供の学び応援サイト」等はすでに各学校に周知しておりまして、また理科の実験動画等を掲載しております県のホームページ「ふくい子どもチャレンジ倶楽部」の内容や教材等をさらに充実させ、児童生徒が主体的に学ぶことができるよう、家庭学習を支援してまいります。
 
 国に対しましては、全国知事会から、児童生徒の負担を考慮した教育課程の弾力的な編成だけでなく、家庭学習を支援するための学習動画等の作成・配信、オンライン学習に必要な環境整備への支援等についても要望しているところでございます。
 

問二  新型コロナとこれからの教育について

 

  1. 休業中の虐待通告、学校再開後の不登校の状況を伺うとともに、子どもたちや保護者の不安を受け止め、精神的なサポートを行うために、各校に週に2日以上、スクールカウンセラーを配置してはどうかと考えるが、今後どのような体制をとっていくのか、所見を伺う。

 

答(教育長)

 
 本県において、児童生徒に係る今回の休業中の虐待相談対応件数は、昨年度同時期とほぼ同数であります。再開後に、今回の長期休業の影響により登校できなくなった児童生徒はいないと聞いております。
 
 スクールカウンセラーにつきましては、再開後、相談件数が多い学校の配置時間を増やすなど、柔軟に対応しており、教員と連携しながら児童生徒の精神的なサポートを行っております。今後、夏季休業期間中にも配置時間を増やして児童生徒や保護者の心のケアを行ってまいります。
 
 また、今回の補正予算により、夏季休業中だけでなく土日祝日にもSNSを活用した相談窓口を開設し、中高生の悩みの対応に努めてまいります。
 

問三  子ども食堂への支援について

 

  1. 県内の子ども食堂の活動状況や多方面からの支援の状況、支援の在り方の検討の進捗状況と子ども食堂の運営の中で県に求められているものをどのように把握しているのか、また、そのためにも知事との意見交換会は必要であると考えるが、知事の見解を伺う。

 

答(知事)

 
 現状の県内の子ども食堂については、14の市町で32か所ということでございます。昨年の7月時点では、11の市町24か所ということでしたので、着実に増えているということだと思います。
 
 大きな原因は、原因というか基本的な考え方は、貧困の恵まれない子どもの食事の場所を提供するところから最初は始まったんでしょうけれども、だんだんと地域でつながりを確認しあう、大人も入ってですね、そういったところで食事をしたり、会話をしたりするというようなことの場所になってきている、そういう意味では、貧困の子どもさんをしっかりとみんなで見守るというところもありますけれども、地域の交流の場としての重要性ということも、市や町で非常に認識をされてきているというように思います。
 
 そういう意味で、いろんな団体が子ども食堂に対しての助成も行っております。県の方でも紹介をさせていただきまして、18団体が25の助成を受けているという状況もある訳でありますし、また、市や町の方でも、例えば、会場の借り上げ料やそういったものを無料にしたりとか、いろんな運営費の補助を行ったりといった事も、各市町で工夫しながらやられているというところでございます。
 
 私は、すみません、昨年6月21日のお話しと言うのは、あまりよく存じ上げなかったところもありますけれども、いずれにしても、大切な現場だと思います。最近、ちょっと外へ出ておれませんでしたけれども、これから率先して、子ども食堂の方も伺わせていただいて、いろんなお話も聞かせていただきたいというふうに思っております。
 

(北川議員 意見)

 
 今の御答弁の中で、知事と語る会について明確な答弁はなかった訳ですけれども、大変子ども食堂で尽力されている方々、自分たちの思いも伝えたい、そして一緒になって、やはり孤食、一人暮らしで大変寂しい思いをされている方を支えていこう、その方向は、県もね、その人たちの活動も同じ方向なんです。ぜひ、その声をしっかりと正面から受け止める場を作っていただきたいと思います。これは、ぜひ要望としてお伝えしておきたいと思います。
 

問三  子ども食堂への支援について

 

  1. 新たに策定された「福井県子ども・子育て支援計画」における子どもの貧困に対する取り組みも踏まえ、の考え方と、今後の支援の方向性について、知事の所見を伺う。

 

答(知事)

 
 子どもの貧困対策につきましては、今年度ですね、国の方で全国一律で調査を行うというふうに伺っているところでございます。
 
 県の方も、福井県内について協力をさせていただくということでございますので、ちょうどいい機会ですので、県にいわれている件数を調べるだけでなくてですね、内容・対象を拡大してですね、さらに詳細な調査を一緒に行わせていただくというふうに考えてございます。その中で、何が必要なのか、課題は何か、こういったことをあぶり出しまして、次の貧困対策につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
 
 また、子ども食堂をできるだけ広く拡大していくとか、継続ができるようにということで、担い手をどういうふうに確保するかという点についても課題があるかと思っております。この点につきましても、今年度新しい事業としまして「ふくいのグランパ・グランマ養成支援事業」というものを作らせていただいております。これは、県内における市町の中の高齢者の方、シニアの方、こういったような方々に、子育てとか子ども食堂の、例えば制度がこうなっているとか、または、子どもにはどうつきあうのかとか、気がかりの子をどういうふうに対応していくかとか、こういうことの講座を開きまして、それでなじんでいただいて、子ども食堂の方に結び付けていく、このような考え方ですので、市町にもさらによく説明もしまして、手厚くできるようにしていきたいと思っております。
 
 いずれにいたしましても、「子ども・子育て支援計画」に基づきまして、子育てにやさしい社会づくりこういったことをしながら、貧困の状態にある子ども達、こういった子ども達にもしっかりと手を差し伸べながら、社会の中で育てていきたいと考えているところでございます。
 
 

6月25日の一般質問の要旨

県議会の記録

R2 623 北川の一般質問要旨

1 教員配置について  配布資料あり  
(1) 本県の教員確保が、講師つまり常勤講師によって支えられていることはこれまでにも、多くの機会に延べられています。

 ➀ 現在欠員補充として採用されている教職員を正規で採用することの難しさは、どこにあるのか伺うとともに、少なくとも、学級担任については、正規での採用を目指していくべきと考えます。
 能力的にも、指導技術や子どもたちとの関わりにおいても、正規以上の力を持っている大勢の講師の方に出会ってきました。ここで、問題として取り上げたいのは、正規の方と同じ職務を果たしつつも、処遇面では年間で大きな差がある現状についてです。また、研修や講習への参加についても同様です。
 処遇の違いは、国の進める働き方改革に逆行するものであると考えます。

 ➁ 改善のための一歩として、担任をしている欠員補充を正規で確保することは、財源的にも可能であると考えますが、今後の方向性について、所見を伺います。

2 コロナ感染症とこれからの教育について  配布資料あり

民主・みらい会派の代表質問の中でも取り上げさせていただいた第1波が収束し、6/1から再開した学校ですが、本格的な登校が始まった現場の状況を踏まえ、「これからの教育」について伺いたいと思います。
現時点での、またこれからの教育の目的の一つがが、「今年度内に、学習のばらつきを無くし、学習内容を達成する。」これが、大きな使命であるのは言うまでもありません。

(1) これまでの取組みを振り返って。
 重要なのは、3か月の休業による授業も学習のばらつきをどのように整えていくのか。つまりは「学びの保障」をどのようにしていくのかという点です。
まず、明確にしておきたいのは、福井県のネット授業が成立する環境整備、動画活用の状況と成果をしっかりと検証する必要があります。

➀ インターネット環境、Wi-Fi環境についてどのように分析されているのか伺うとともに、動画視聴の活用状況とその成果について所見を伺います。

➁ 動画による学びの定着の確認は何を使ってどのようになされていくのか、また、そこでのばらつきや未定着があった場合にどのような手立てをとっていくのか伺います。

(2) 今後の取組みについて

夏季休業中の授業や土曜授業の実施は、子供たち、教職員への負担度は相当に大きなものとなると同時に、モチベーションという点で、効果はかなり低いのは明らかです。その中で、実施していく以上、綿密な計画が必要です。
 
➂ 夏季休業の短縮や土曜日の授業実施について、どのような計画により進めていかれるのか、方向性と明確な理由をお伺いします。

 夏休みは、暑さの中での学校生活に無理があるから設定されているだけに、夏季の授業実施には、その無理を改善するための環境整備が求められます。
7月中とはいえ、例年暑さが増している状況の中での授業には、かえって熱中症への不安が高まります。
 エアコンを使わずに窓を開けて授業することは現実的ではないことは明らかですし、早急に特別教室へのエアコン設置を進めるべきなのはもちろんですが、それ以上に現場の大きな負担となるのが、「デマンド制」というものです。それを改善しなければ、ハードはあっても使い辛い、現場の負担増が進んでいきます。
ここで問題となり、最も学校現場の負担が大きなものは、使用電気の「デマンド制」です。
これまでにも、このデマンド設定の解消を訴えてきていますが、現実のものとはなっていません。そもそもエアコンを稼働する段階で時間をおいて各階毎や学年毎に稼働せざるを得ない状況ですし、アラームが出たときの現場の混乱は想像以上のものです。

➃ デマンドにとらわれず、必要な時には躊躇することなくエアコンの使用や必要な予算を確保するべきと考えますが、今後の方向性を伺います。
 
  次に、給食の実施についてです。夏季休業中の授業日の給食の実施は不可欠であると考えますし、これまでに経験したことのないものでもあります。

➄ 夏季休業中の授業日の給食実施の方向性を伺うとともに、給食調理現場の状況把握と食材管理、エアコン設置などの職場改善計画について、所見を伺います。

(3) 今後、第2波の大感染や新たなタイプのコロナウイルスが入りこんだ場合、また、大きな自然災害、気象状況、冬場のインフルエンザの流行が発生した場合、今回と同様の長期間の一斉休業措置は厳しくなります。
そのために、双方向性の遠隔授業は理想ですが、現状では難しいのは明らかです。そこで有効な手立ては動画配信ということになってくるのだと考えます。しかし、学校現場に今や動画作成の時間的な余裕はありません。
  
➅ 県の指導主事については、学校訪問等ではなく、今後の現場対応に集中する体制を整えるとともに、県教育総合研究所が中心となり、動画作成に加え、NHKや各教科書会社等の文科省から紹介されているものを整理して紹介・配信にあたってはどうかと考えますが、今後の方向性と体制について、所見を伺います。
 
(4)子どもたちを支える体制について
 学校現場の声として、耳にするのは、スクール・カウンセラーの配置増です。子供たちの相談以上に保護者からの相談が急増しているとお聞きしています。

➆ 休業中の虐待通告、学校再開後の不登校の状況をお伺いするとともに、子どもたちや保護者の不安を受け止め、精神的なサポートを行うために、各校に週に2日以上、スクールカウンセラーを配置して頂きたいと考えますが、今後どのような体制をとっていくのか、所見を伺います。

3 子ども食堂への支援について 
 次に、子ども食堂への支援体制について伺います。
子どもたちへの支援の輪が途切れないことを大きな目標として取り組んでいる多くの活動は、食事の大切さと共に、世代間交流や大人と触れ合う機会を生み出す、家庭・学校以外の子どもたちが安心して過ごせる「サードプレイス」にもなりつつあります。

➀ 県内の子ども食堂の活動状況や多方面からの支援の状況、支援の在り方の検討の進捗状況と子ども食堂の運営の中で県に求められているものをどのように把握しておられるのか伺います。また、そのためにも知事との意見交換会は必要であると考え

 また、新型コロナウイルスの感染拡大で、これらの活動は生活を支え、精神面でサポートする重要な取り組みであると考えますが、寄付が減る可能性がある一方、困窮者からの需要が増え続け、財政的にも大変逼迫している状況です。
5月22日に文科省から示された「学校おける衛生管理マニュアル~学校の新しい生活様式~」の資料5の中で、「こども食堂の運営における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について(その2)」が提示されています。その中で、子ども食堂の支援に地方創生交付金の活用や食材提供、給食提供機能の活用 等が示されていることからみても、県が先頭に立って、支援や助成、各支援財団への申請支援を行っていくことが求められています。

➁ 新たに策定された「福井県子ども・子育て支援計画」における子どもの貧困に対する取り組みも踏まえ、県の考え方と、今後の支援の方向性について、知事の所見を伺います。

令和2年 6月議会 代表質問への答弁

県議会の記録

R2 622 民主・みらいの代表質問に対する答弁 抜粋です。

問一  知事の政治姿勢について
 1 初動から今日に至るまで、今回の新型コロナウイルス感染症への知事の認識の変遷、対応の経過を伺うとともに、県民への情報提供のあり方などこれまでの感染症対策について、知事の総括を伺う。

答(知 事)【実答弁 抜粋】
まず、今回の第1波につきましては、3月18日に第1例が出まして、25日から連日患者が発生。3月中に20名の患者さんが出たわけです。このころまでは、まだ、どういうメカニズムで患者さんが増えているかよく見えなかった。結果的にあとから見てみると、25日、26日の段階で10ぐらいの大きなクラスターの中に、10ぐらいに分かれていた。その一つ一つがまたさらに次の患者さんを生むという状況に3月末の段階になっていた。あとから見るとそういう状況が見えてきたわけです。
 そうした中で、4月2日にはですね9名の患者さんが発生をいたしました。この段階で接客を伴う飲食店の利用の自粛ということをお願いしたわけですが、さらに3日の日の県議会からの助言をいただきましたし、また国のクラスター班からの助言ですとか、商工会議所からの要請等を受けまして、12名新規患者が発生した3日の日に平日夜間とそれから休日の不要不急の外出の自粛の要請をお願いしたところです。
その後、4月7日に国全体でですね7都府県に対して緊急事態宣言が出されました。この段階では、福井県は人口あたりの数は多かったですけども、まだ感染源不明の数がほとんどありませんでしたので対象から漏れたんですけれども、この段階で4月7日の段階で、県として「緊急事態宣言直前」ということのメッセージも出させていただきました。14日の日には、国の「緊急事態宣言」が全国に広がる前に、県独自の緊急事態宣言も出させていただきました。
 そして、16日に全国にそれが広がったところで、県としては23日に、25日からということで緊急事態措置を定めて休業等の要請を行わせていただいたところです。その時は5月6日までということでやらせていただきましたけれども、その後、順次ですね、5日以降は徐々に解除してきている、そういう状況になっているところで。
 そういう内容をですね、これまでも記者会見につきましては、ユーチューブを使ってですね、常に配信をさせていただく、それから新聞やラジオ、テレビ、こういった媒体を特に場所を確保して、連日県民の皆様に色んな訴えをできるような環境の整備をさせていただきました。また、私も先頭に立ってメッセージを出させていただいてまいりました。
今後とも、タイミングを見ながら、必要な時には私が先頭に立って様々な形で県民のみなさまへのメッセージを出させていただきたいと考えています。 

 2 第2波に向け、PCR検査のほか抗体検査、抗原検査も含め、本県ではどのような検査体制を構築し、県民の安全・安心を確保するのか、また、検査を望む県民が全て受けられるべきと考えるが、検査数を増やしていくための課題について、知事の所見を伺う。

答(知 事)【実答弁 抜粋】
 福井県でも、1番最初は国の方の基準に従いまして、PCRの検査を行っておりましたけれども、早い段階からその範囲を拡大して、全国に先がけまして、例えば濃厚接触者ですとか、妊婦さんには、症状がなくても、お医者さんが必要だと、もしくは保健所が必要だと考えればPCR検査を行ってきて、現状においては、検査件数は人口当たりでは全国4位というような状況になっています。
また、検体の採取とか検査の手間が足りないという状況が続き、医師会の協力等もいただき、ドライブスルー検査も行い当初の6か所の専門外来は、13か所に今広がっていますし、今後17か所に拡大できる環境としているところです。
 また、検査の件数につきましては、これは機械の整備を行って、当初66件でしたけれども、これまで326件まで 1日にできるようになってます。これまでの最大は143件です。さらに384件まで広げていけるように今手配をしています。
抗体検査については、全国的に効果等を検証中ですけれども、キットを使った抗原の検査、これにつきましては、非常に唾液を使うことで安全にかつスピーディーにできると言われておりますし、また保険適用になるということ、ウイルスも発症していると結構な確率で発見できるということですので、こうしたキットを使った抗原検査も活用しながらさらに検査体制を充実させてまいりたいと考えています。 

 3 休業協力金に関し、当初の要請期間を休業した事業者には支給するよう見直しができないか伺うとともに、全国均一と言っていい休業要請や補償のあり方など、課題および第2波に向けた改善策について、知事の所見を伺う。

答(知 事)【実答弁 抜粋】
 まず、協業要請の対象については、他県からのお客さんの流入ということを考え、ほぼ全国一律に同じ業種を対象とさせていただいています。
 その対象期間については、各県いろいろですが、協力金の支払いについては、福井県は富山県等と同様に、その要請をしている期間全体ということで最初は5月6日まででしたけれども、それを超えていきますということは当初からお話をさせていただき、周知もさせていただいていたところです。結果として、皆様方から、そこまで延ばしたならもっと出すべきじゃないか、というお話は伺っております。一方で福井県の場合はですね、この期間の協力要請を延ばす延ばさないにかかわらず、雇用調整助成金の内容を拡充しており、一日休業する毎にですね、対象であるかないかに関わらず、雇用主に対して一日1万円とか、役員がいればもう1万円とかこういった補償というか協力金の支払いもさせていただいていまして、そちらの方で手当をしていただこうと考えているところです。
 いずれにしても、休業要請というのは、これは国民の皆さんの自由と権利を奪ことにもなるわけでして、あまり一律にやるということはよろしくないとは考えていまして、国に対しては、一体どういうような業種の中で発生の可能性が高いのか、そういったリスクの大小をもっと明確にすべきだと申し上げていまして、引き続き申し上げてまいりますとともに、休業要請をした場合の手当については、全国一律にやっていくべきだと考えておりますので、引き続き国に対して訴えていきたいと考えております。

 4 「新しい生活様式」を踏まえた経済・社会への移行に対する考え方、東京など大都市の脆さ、福井をはじめとする地方の課題に対する認識を伺うとともに、どのような新しい社会像を描き実現させていくか、知事の所見を伺う。
 
答(知 事)【実答弁 抜粋】
 都市に人口が集中していることで、今回はコロナの感染患者が全国に波及していく、都市における医療が切迫する、こういうことが明らかになったわけです。一方で今回、リモートワークですとか、オンラインビジネス、ウェブ会議、こういったことが広がるということで、働く場所の近くに住む必要がなくなるという可能性が広がった、地方にとって大きなチャンスになったと考えています。
一方で、保育とか、例えば、福祉、教育もそうですけれども、観光やビジネスも同様に、やはりフェイストゥフェイスというのは重要だということも認識がされたわけで、これから新幹線等が整備されてきて、移動がしやすくなることは一つのリモートワーク等については、便利な状況になるわけです。また、福井県の場合は、例えば、地域とか家庭の繋がりとか、支え合い、こういったことが非常に濃厚ですので、温かい地域性があるということになるわけです。
 そういう意味で、2地域居住ですとか微住、こういったものを受け入れられるような環境を整備する、または、サテライトオフィスですとかコワーキングスペースとかシェアオフィスとか、そういう一時来て、仕事ができるとか、東京と同じ仕事が外でできるようなことの支援もして参りたいと考えています。こうした新しい働き方、質の高い暮らしを両立して「幸せ先進モデル」ふくいを実現していきたいと考えています。 

 5 感染拡大を防ぐため、感染の兆候を素早く察知するための方策と県民の行動自粛につながる感染者数等の公表方法について、知事の所見を伺う。

答(知 事)【実答弁 抜粋】
 福井県としては、当初から、患者さんの数だけではなくて、例えば検査の件数、陽性率、さらには入退院の状況、それから感染源の判明者、判明の状況ですとか濃厚接触者の数、詳細に、公表を毎日させてきていただいておりまして、これはもう全国的にも珍しい県だと思っています。
 県民の皆さんに、注意報とか緊急事態レベルについて、いろんな数字で基準を設けるべきじゃないかというご指摘もあり、検討いたしました。ただ、東京とか大阪とか大きいところはそういった数字がすぐに最初のころから分かるわけですが、福井県のように人口規模が小さいとある日は0になったりということを繰り返すわけで、一定の基準で全部仕切っていくというのは難しい。結果的にこれまでの経験も含めてみると、やはり新規感染の患者さんがですね、一週間に5人とか、20人出るとか、こういうのがまず一番分かりやすい指標ですし、これが一番入院というか、病院に対する、病床利用に対するストレスも分かりやすい数字だということになりましてで、今回5名で「注意報レベル」、それから20名で一週間あたり「緊急事態レベル」ということを示させていただいたところでございます。
 これからも県民の皆さんに対して、分かりやすいメッセージの出し方、工夫をしつつ、また先程ご指摘のありました下水の中のウイルスの存在、こういったことも研究されておりますので、こういったことの有用性が明らかになれば、活用しながら、県民の皆様に分かりやすい広報等に努めていきたいと考えています。 

 >6 「福井県長期ビジョン(案)」の基本目標に示された「活力人口」とは何か、福井県にどのような効果をもたらすのか、県民に向けて分かりやすく説明を求めるとともに、活力人口100万人達成に向けた強い決意、達成に向けた具体的な手法について、知事の所見を伺う。

答(知 事)【実答弁 抜粋】
 活力人口と言いますのは、大きく言いますと、定住人口で、これで大体消費1年間の消費額はこんなものよねということがわかります。それに対して、例えば交流人口、観光客であれば、インバウンドだと7人とか8人で1人分だとかそういった統計的に消費額が明らかになっています。そうした交流人口の数を加える。それからまた、宿泊者数等で認識をされない、例えば、二地域居住とか、それから地方兼業とか、要は例えば別荘みたいなところに住んで仕事をするとか、また、会社があてがったような宿舎があって、そこで一時来て何か仕事をするとか、こういう人たちは交流人口に統計で出てこないですけど、地域にとっては非常に消費もしてくれるし、元気にしてくれる、これは関係人口と呼んでいまして、こうしたものが全体として福井県の元気度を測る、活力を測る人口になるだろうということで今回お示しをさせていただいています。
 これをどう拡大するかということですが、定住人口については、まずは、例えば結婚とか子育てとか、それから出産、こういったところをできるだけ手厚くしていくとか、また、UIターン政策を進めていくというようなことがあると思います。また、交流人口について言えば、オンリーワンの、例えば、恐竜とか年縞とかこういうものもありますし、また、千年文化、例えば伝統的工芸、こういったものを拡大しながら魅力を高めていくことで、交流人口、関係人口なんかも増やしていきたいと考えています。
これらについてなかなか簡単ではないと思っておりますけれども、県民一丸となって活力人口100万人に向けて努力をして参りたいと考えています。 

問二  行財政改革について
 1 国の補正予算を踏まえた県の財政調整基金の取崩しや財政収支バランスの現状を伺うとともに、継続した感染症対策の必要性、税収の先細りが見込まれる中、財政収支見通しや行財政改革アクションプランの見直しの必要性について、所見を伺う。


答(総務部長)【実答弁 抜粋】
 今般の国の2次補正予算によりまして、「地方創生臨時交付金」が拡充されたということを受けて、今後さらに企業支援など経済雇用対策を進めていきたいと考えておりますし、また、医療体制の強化に向けて、「包括支援交付金」を積極的に活用していきたいと考えております。
そのうえで、全国的な経済活動の低迷によりまして、本県でも県税収入の減少が懸念されますことから、今後、当初予算の既存事業の見直しを進めつつ、財政状況を見ながら、県債の追加発行や財政調整基金の取崩しなども検討していくことになろうかと考えています。
 こうした厳しい状況の下ではございますが、「第2波の防止」と「地域経済の早期回復」の両立を目指して、必要な対策をしっかり進めていくとともに、「財政収支見通し」や「行財政改革アクションプラン」に留意しながら、中長期的な視点で財政運営を進めていきたいと考えております。 

問三  高速交通体系について
 1 駅周辺の基盤を支えてきた福井駅前や片町の店舗経営者が受けたコロナの影響や今後の再開発工事による影響をしっかり把握し、支援していくことが先決であると考えるが、駅周辺店舗の現状の認識と今後の支援の拡大について、所見を伺う。

答(産業労働部長)【実答弁 抜粋】
 福井駅周辺や片町では、外出自粛の要請の解除後、売上は戻ってはきているものの、以前の半分にも満たず、現状3、4割の状態であるというふうにお聞きしています。
県はこれまで、事業者が事業を継続できるよう、そのことを第一に考え、制度融資の拡充、休業等要請への協力金や雇用維持のための助成金の支給のほか、テイクアウト・デリバリーへの支援など厳しい状況を乗り越えるための新たな取組みに対する応援を行ってきました。
 今後は、こうしたこれまでの個々の事業者に対する支援だけではなく、商店街・商業施設に支援を拡大することとしています。特に福井駅周辺においては、県都の玄関口でありまして、新幹線開業に向けて賑わいを一日でも早く取り戻せるよう大型の消費キャンペーンを支援していまます。
 さらに、開発工事による店舗移転により客足が遠のくことも危惧されます。商店街による新規出店や店舗改装等の魅力づくり、これに対して支援するほか、県・市・経済団体による「県都にぎわい創生協議会」等で今後も議論しながら、関係機関が連携して賑わいを取り戻していきたい、創出していきたいと思っています。

問四 福祉行政について
 1 市町や施設等と協議して、通所サービス施設が休業となった場合に利用者が別の通所サービスを受けられるように、代替施設を確保するような体制づくりが必要と考えるが、所見を伺う。


答(健康福祉部長)
 ご指摘ありましたように県内で2か所、感染者の発生があった介護事業所、通所施設がございました。この時に、利用者の他の通所事業所での利用を調整させていただきましたが、現実には感染の可能性を懸念されまして、受け入れてくださる事業所が見つからなかったということで、訪問サービスに切り替えたという経緯があります。
 こうしたこともあり、国の制度としましては、通所事業所が公民館等の代替施設においてサービス提供した場合にも介護報酬の対象にするというような制度を持ちました。今後はこういう代替施設を使うということも検討されることとなるんですが、現実にはこの制度ができても全国でこれが実現した例がないんですね、トイレとかバリアフリーの状態からなかなか難しいということがあります。
 現実的な対応としましては、私ども今回の補正予算でも提案させていただいておりますけれども、感染発生時に訪問サービスの提供に切り替える経費に関しまして助成するいうことも通しまして、この両面で、サービスの継続を支援していきたいと考えております。

2 新型コロナウイルス感染症の影響による介護施設の運営状況を県はどのように認識しているのか、特に影響の大きい通所サービス施設に対する運営支援策が必要と考えるが、所見を伺う。

答(健康福祉部長)
 新型コロナウイルス感染の拡大を受け、国が、今年2月から、介護報酬算定の特例措置を設けております。
例えば、一時的に職員さんが不足するようなケースでも満額の報酬算定を可能にするとか、それから、通所事業所が訪問サービスとか電話による安否確認みたいなことを行っても報酬算定の中に組み入れていくということです。
 こうした取扱いで県内の事業所も一定の収入が確保できているということもありまして、事業者団体からの聴き取りによると、通所サービスの利用控えや利用人数の制限を行ってはいるんですが、2月と4月の収入を比較しますと、減ったのが10%未満とのところが約4割、それから10%を超えて20%までの間にあるのが3割、あとのところはほとんど影響ない、というような状況です。ちなみに、10%ですと標準的な通所事業所で大体1月40万円前後の収入減、ということになろうかと思います。
 また、介護事業者、やはりそれぞれ収入減ございますので今のところ私どもとしましては、福祉医療機構による無利子無担保の融資、これの枠は最大6千万円ございますけれども、これをまず事業所に周知させていただいています。
こうしたことを通しまして、介護サービス自体は、大事な、欠かせないものですので、今後も様子をその都度お聞きしながら、事業継続がきちんとできるように、その影響も調査しながらやっていきたいと思います。

3 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、障がい者の置かれている現状、障がい者就労支援事業所、障がい者通所施設の運営状況と支援の必要性をどのように考えるか、所見を伺う。

答(健康福祉部長)
 県内での感染拡大を受けまして、障がい者の皆さまにも感染の不安からの外出自粛もありますし、施設の休業それから利用の自粛で自宅にとどまっている、せっかく進んできた社会参加にブレーキがかかっているという状況もあります。それからご家族の方の負担も増加していると思います。
一方で、生活介護や就労支援等の通所事業所は、施設の皆様のご協力もありまして、全体の9割以上の事業所がですねサービスを継続していただいている。全体を見渡しますと障がい者の方に必要な支援は概ね提供されていたと考えています。
事業所の運営につきましては、先程もございましたが、通所に代えて電話等による指導を行った場合にもサービス費の算定が可能となる国の特例もできましたので、生活介護の事業所等への運営の影響はそれほど大きくないと考えています、一方で就労支援事業所これは、サービス費と売上によりまして運営されておりますので、その売上の部分が約6割の事業所で減ったと伺っています。これによりまして、事業収益とか利用者の方の工賃に影響が出ているという状況です。
今回の6月補正予算でもご提案させていただいておりますけども、売上が減少している事業所に対して、例えば通信販売をやるとか、それから新たな事業を展開するということに関する支出費用の支援を行います。それから収益改善に向けた工賃の向上を図るということを盛り込ませていただいています。
さらに、すべての施設(障がい者の施設)に対して、感染対策に要する経費これをご支援するということで、入所施設は200万円、それから通所施設60万円、それから訪問施設は30万円と いうことで、この上限で感染対策に要する経費を支援することとしていますので、こういったものを通して、障害者福祉サービスの継続についても、万全を期していきたいと思います。

4 新型コロナウイルス感染症の影響による県内の医療機関の厳しい経営状況をどう考えるのか伺うとともに、経営を維持するための給付金といった支援も必要ではないか、所見を伺う。

答(健康福祉部長)【実答弁 抜粋】
 県内医療機関の経営状況につきましては、医師会の調査によると、この4月の診療報酬が外来ですと前月比で20%減、それから、入院ですと15%減になっているという状況があります。新型コロナウイルスの感染の影響から皆さんが受診を控えるという傾向があります他、コロナ患者を受け入れた医療機関では、病床確保するための減収というのが起こっているという状況です。
 こうした減収のうち、患者自らの受診控えによるものは全国的な課題でありまして、ある意味他業種とのバランスということありますので、国において全国的な問題として経営改善策を講じるように強く要請を国に対してしています。
一方コロナ患者を受け入れて頂いたことによりまして直接生じた減収というものについては、公費で補填すべきだと考えておりまして、今回の6月補正予算におきまして、コロナ患者の受入病床の確保やそれに伴い病床を休止した場合の補償の費用を計上させて頂いております。
 ただ、国の示す補償単価に併せて計上しておりますが、一部でですね、医療機関の実際の入院単価を下回っておりまして、減収が生じる場合が今私どもの計算でも出ておりますので、これを明らかにしまして、国に対して単価の増額を併せて要望しているところです。

5 医師会など関係団体とも協議し、施設間による医療従事者の派遣や潜在看護師の確保など、非常時に医療人材を確保するための体制づくりが必要と考えるが、所見を伺う。

答(健康福祉部長)【実答弁】
 今回の感染拡大におきましてはコロナ患者の入院対応や帰国者・接触者外来の運営など、各医療機関が役割分担をしてくださいました。
具体的には、患者を受け入れる医療機関は患者の診療・看護にあたり、それ以外の病院・診療所の皆さんは、県医師会が感染症対策センター、検体採取をする場所を運営してくださった。また宿泊療養施設において医療従事に交代で当たっていただいた。県内の医療従事者の皆さんが協力して、感染拡大防止に尽力していただきました。
 ご提案の施設間の医療従事者の派遣については看護協会を通じて潜在看護師を、今回は5人であったが医療機関等に派遣する体制を整えており、実際に機能した。今後、第二波に備え本体制の強化について、関係団体や医療機関等ととも検討していきます。 

6 感染症が拡大する中、医療的ケア児者の状況把握、必要な備品等の確保への支援は、どのようにしてきたのか、今後の課題と併せて所見を伺う。

答(健康福祉部長)
 医療的ケアが必要な方それからその保護者の状況につきまして、今年の3月に障がい福祉サービス事業所を通じまして聴き取りなども行っております。
 その中で、マスクとか消毒液、ある程度の備蓄はしていらっしゃるのですけれども市中の店舗で品薄になっているのをご覧になって、非常に不安を抱えているという状況、そういったご意見を非常にたくさん聴かせていただきました。
 私ども、医療的ケアが必要な方に消毒液を配布しようということで、国から優先供給を受けた分から、これ60名分あったわけですが、それに県費で追加購入をしまして、299名対象者がいらっしゃったんですけれども、3月下旬から子どもの方・大人の方、合わせて消毒液の配布をさせていただいております。
 現在、市中でも消毒液の不足感がやや改善されてきておりますが、第2波に備えまして優先供給の仕組みもございますので、医療的ケアの必要な方々のことをしっかりとフォローしていけるように今後もやっていきたいと思います。

問五 産業・雇用行政について
 1 交通事業者の厳しい経営状況に対する認識を伺うとともに、6月補正予算案における、公共交通機関が行う感染症対策を支援する事業に加え、バスやタクシー事業者なども対象としたさらなる経営支援策が必要と考えるが、知事の所見を伺う。


答(知 事)【実答弁】
 4月5月のお客様の数で収入の量で申し上げますと、例えば鉄道については昨年に比べて65%減、それから路線バスについては40%減、タクシーは7割超、それから、観光バスこれについては90%超の減ということで、大変厳しい交通事業者にとっては状況になっているというところです。
 このため、6月補正予算においては、例えば鉄道や路線バスについて、まずは感染防止の対策についての助成もさせていただいておりますし、また貸切バスへの補助金ですとか、遠足等で今まで1台で行けたものが定員を減らしていますので、2台になる、こういったことも助成をさせていただいているところです。
 この後、これに加えて、国に対して減収補填を含めて経営支援制度の創設を要請しておりますし、「GoToキャンペーン」の時にも県内のバス、鉄道、タクシーこういったものを活用されるように工夫をしていきたいと考えているところです。
いずれにしましても、公共交通というは、地域の足、生活を守る重要なインフラでございますので、こういった影響が長引くようであれば更なる対策について考えて進めていきたいと思っているところです。

2 県内中小企業の経営を支え、雇用を維持するため、現在の雇用支援策を拡充するとともに、今後1、2年は継続して実施する必要があると考えるが、雇用維持施策に関する知事の所見を伺う。


答(知 事)【実答弁 抜粋】
 県内の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、県内の色んな事業活動が縮小を余儀なくされているところです。
こういう中で、県としては、県内の雇用をまず維持しようということで、国の雇用調整助成金に上乗せをする、また雇用主に対して、県独自で応援金を支払うこともさせていただきました。また、小さな、労災の対象にならないような事業所さんにも独自の応援金も出させていただいているところです。
 こういうことで、県としての雇用の維持をやらせていただいておりますし、さらに国の方でも、雇用調整助成金の上限を上げたり、期間を長くしたり、率を10/10にするような対策をされることで今のところ県内の雇用は一定程度維持されていると理解しています。
その上で、経済界からも要請がありますが、長期化した場合、雇用がなかなか維持できない状況も予想されますので、こういったときには、更に柔軟に、必要なことを十分にできるように検討して政策化していきたいと考えています。

問六 教育行政について
 1 県内小中学校における、教育の遅れに対する対応状況を伺う。


答(教育長 抜粋)
 県内の学校が再開され、感染の不安を抱えながらも、笑顔で元気に学校に通う子どもたちの姿から、通うのが楽しい学校であることが、何よりも大切であると改めて思いました。
学習においては、休業中における県独自の学習動画と各学校が課した家庭学習による、いわゆる在宅授業により、再開後は小テスト等で、学習内容の定着が確認された場合には、同じ内容の授業は実施せず、授業がスピードアップされていると聞いております。
また、6月に予定しておりました全国体力・運動能力、運動習慣等調査や地区によって6月やまた10月11月といった秋に予定しております連合音楽会等の中止により生じた時間を活用したり、長期休業期間の短縮、また体育祭等の準備期間を縮減するなど、児童生徒の負担に配慮しながら、授業時数を確保しております。
 今後、過度の宿題を課す等により、児童生徒の登校意欲が低下することの無いように、一人ひとりに応じた支援を心がけてまいります。

2 県立学校におけるタブレット端末の整備スケジュールを伺うとともに、県内小中学校におけるオンライン学習環境の現状、課題について、どのように把握しているのか、教育長の所見を伺う。


答(教育長 抜粋)
 県立学校における1人1台タブレット端末の整備に向けて、だいたい8月中旬頃には今契約を行う予定でありまして、特に、家庭にインターネット環境のない生徒へ貸与するための端末分は10月末までに優先して納入されることになっております。残りの端末は2月末までに順次納入される予定ですが、できるだけ速やかに納入されるよう受注業者に働きかけを行っていきます。
 小中学校につきましては、オンライン学習環境は整っておりませんが、タブレット端末について、本年度予定されておりました小学5年生・小学6年生・中学1年生に加え、国の補正予算で残りの学年分も前倒し措置されたことから、県内全ての市町において本年度から整備する予定と聞いています。
 オンライン学習環境の課題としましては、端末の早期整備や通信費の負担などが考えられます。また、端末の効果的な活用も課題であり、教育総合研究所による教員研修を実施していきます。

3 来年の高校入試について、学習遅れの対応や特色選抜の評価方法など、今回の感染症の影響を考慮した入試のあり方について、どのような検討が進められているのか、伺う。

答(教育長)【実答弁】
 県立高校の入試は例年3月に行われており、中学校においては、それまでに学ぶべき内容を終了することができると考えております。また、高校入学後の学習を考慮すれば、中学校の学習内容を確実に履修することが必要であり、高校入試の日程や出題範囲については例年通り実施する予定です。
 ただし、今後、第2波の到来により、地域によって学習状況に差が生じ、特定の志願者が不利になることが懸念される場合には、出題範囲を検討していきます。
また、特色選抜においては、感染拡大防止のため、中学3年生にとって部活動の集大成となる大会等が中止となり、参加できなかったことで、不利益を被ることがないよう、今後、中学校や高校の校長会の意見も聞きながら実施方法を検討し、できるだけ早く明らかにしていきたいと考えています。

令和2年6月議会 代表質問

県議会の記録

R2 619 代表質問

今日は、県議会全体会。代表質問の日でした。
民主・みらい会派の代表質問の内容です。
ここでは、質問の内容に絞って掲載しておきたいと思います。
理事者の答弁内容については、後日掲載いたします。

1 知事の政治姿勢について


(1)新型コロナウイルス感染症への対応

 ➀第1波は収束し県内の感染状況は落ち着いていますが、残念ながら、これまでに感染者122名、死亡者8名とい
  う事態となりました。
  初動から今日に至るまで、今回の感染症への知事の認識の変遷、対応の経過を伺うとともに、県民への情報提
  供のあり方などこれまでの感染症対策について、知事の総括を伺います。

 ➁2波に向け、PCR検査のほか抗体検査、抗原検査も含め、本県ではどのような検査体制を構築し、県民の安
  心安全に応えていくのか。検査を望む県民が全て受けられるべきではないかと考えますが、検査数を増やして
  いくための課題は何か。

 ➂まず、休業協力金に関し、石川県、富山県のように当初の休業要請期間を休業した事業者には協力金を支給す
  るよう今からでも見直しを提案しますが、所見を伺うとともに、全国均一と言っていい休業要請、協力金とし
  た補償のあり方など、今回の休業要請における課題、第2波に向けた改善策についての知事の所見。

 ➃「新しい生活様式」を踏まえた経済・社会への移行に対する考え方、東京など大都市の脆さ、福井をはじめと
  する地方の課題に対する知事の認識を伺うとともに、どのような新たな社会像を描き福井で実現させていくか
  所見を伺います。

 ➄感染拡大を防ぐため、感染の兆候を素早く察知するための方策と県民の行動自粛につながる感染者数等の公表
  方法について、知事の所見を伺います。

(2)長期ビジョンの策定

 ➅基本目標に示された「活力人口」とは何か、どのように福井県の活力につながるのか、改めて、県民に向けて
  わかりやすく説明を求めるとともに、活力人口100万人達成に向けた強い決意、達成に向けた具体的な手立て
  について、知事の所見を伺います。

2 行財政改革について

(1)県の財政収支見通し
 ➆そこで、県の財政調整基金の取り崩しや財政収支バランスの現状を伺うとともに、継続した感染症対策の必要
  性、税収の先細りが見込まれる中、財政収支見通しや行財政アクションプランの見直しについて、所見を伺い
  ます。

3 高速交通体系について

(1)新幹線開業に向けたまちづくり
 
 ➇まずは、再開発事業と同時進行で、駅周辺の基盤を支えてきた福井駅前や片町の店舗経営者が受けたコロナの
  影響や、今後の工事の影響をしっかり把握し、支援していくことが先決であると考えますが、県として、駅周
  辺店舗の現状の認識と、今後の支援の拡大について、所見を伺います。

4 福祉行政について

(1)医療・福祉提供体制の確保

 ➈本県においても、市町や施設等と協議して、通所サービス施設が閉所となった場合に利用者が別の通所サービ
  スを受けられるように、代替施設を確保するような体制づくりが必要と考えますが、所見を伺います。

 ➉こういった介護施設の運営状況を県はどのように認識しているのか、特に影響の大きい通所サービス施設に対
  する運営支援策が必要と考えますが、所見を伺います。

 ⑾障がい者の置かれている現状、障がい者就労支援事業所、障がい者通所施設の運営状況と支援の必要性をどの
  ように考えるか、所見を伺います。

 ⑿こういった県内の医療機関の経営状況をどう考えるか、経営を維持するための給付金といった支援も必要では
  ないかと考えますが、所見を伺います。

 ⒀医師会など関係団体とも協議し、施設間による医療従事者の派遣や潜在看護師の確保など、非常時に医療人材
  を確保するための体制づくりが必要と考えますが、所見を伺います。

 ⒁そこで、感染症が拡大する中、医療ケアを必要とする方や医療的ケア児や難病者の状況把握、必要な備品等の
  確保への支援は、どのようにされてきたのか、今後の課題と併せて所見を伺います。


5 産業・雇用行政について

(1) 雇用維持のための支援

 ⒂交通事業者の厳しい経営状況に対する認識を伺うとともに、県の6月補正予算では、公共交通機関が行う感染
  症対策を支援する事業が盛り込まれておりますが、バス事業者やタクシー事業者なども対象とした交通事業者
  に対するさらなる経営支援策が必要と考えますが、所見を伺います。

 ⒃本県経済を支える企業の経営を支え、雇用を維持するため、現在の雇用支援策の拡充し、今後1、2年は継続
  して実施する必要があると考えますが、雇用維持施策に関する県の所見を伺います。

6 教育行政について

(1)学校等再開への対応

 ⒄そこで、県内小中学校における、教育の遅れに対する対応の状況を伺います。

 ⒅第2波、第3波の感染拡大が発生して臨時休校を余儀なくされた場合、その教育の遅れを取り戻すための対応
  について、教育長の所見を伺います。

 ⒆来年の高校入試について、学習遅れの対応や特別選抜の評価方法など、今回の感染症の影響を考慮した入試の
  あり方について、どのような検討が進められているのか、伺います。

6月議会が始まりました

県議会の記録

R2 616 6月議会開会

 議事堂にもコロナ対応のためのアクリルボードが設置され、いつもと違った雰囲気の中での開会です。
全体会では、議長・副議長の投票が行われ、議長には、県会自民党の畑 孝幸議員。副議長には、同じく県会自民党の島田欽一議員が選出されました。
その後の全員協議会でも、部屋にはアクリルボード。議事堂から全員協議会室へ職員の方によって移動されたとのことです。相当な重労働。 そのご努力に感謝いたします。

私は、今年度は、総務教育常任委員会に所属となります。
学校再開、夏の授業という、これまでにない教育環境の中で、少しでも過ごしやすい環境を求めていきたいと思います。





◎2月議会 予特記録

県議会の記録

1 多文化共生に向けての取組みについて
 

北川

 
 我が会派の辻議員が代表質問において、多文化共生を取り上げ、本県のこれからの状況を考える中で、生活環境、労働環境、教育環境など多岐にわたる分野での支援の必要性と、県として、全庁的に取り組むための組織体制の整備や部局横断の多文化共生推進プランを作成する必要性を訴えました。
 その中で、知事の多文化共生の重要性に関しての共通認識を確認させていただき、「今後、さらに推進するような体制、それからプランについては、現状を踏まえて検討していきたい」という前向きな答弁もいただいたところです。
 
 代表質問の中でも示されましたように、会派で愛知県を視察させていただいたわけですが、教育の面では、小中学校において、日本語指導が必要な児童生徒が10人以上在籍する学校に対し、その児童生徒数に応じて合計602名(県配置493人)の担当教員を配置し、県立高等学校に生徒の母語に堪能な外国人生徒支援員を103名配置して受験等にもいろいろな配慮を工夫するなど、まさに誰も取り残さない施策が進められているのを感じました。
 
(1)
外国から日本にやってきた方はもちろんですが、日本で育ち日本の文化に触れる中で、母国文化や母国とのつながりを大事している多くの方がおられます。まず、知事の多文化共生に対する考え方を伺います。
 

答(知事)

 
多文化共生につきましてはですね、今、人口減少問題についても議論させていただいております。そういった方面も含めてですけれども、福井県社会がこれから持続可能でさらに人口が減っていく中でもですね、繁栄していくと言いますか、力を持っていかなければいけない、そういう中では避けて通れないといろでございます。そういう意味ではですね、外国人の方、またその他、身体に障がいを持たれてたり、男性も女性もみんなそうですけれども、いろんな立場の方がいらっしゃいます。そういう方々のいろんな例えば、持っている文化だったりとか、それから価値観とか、チャレンジとか、そういったものをお互いに認め合ってですね、共生していくということが社会をですね、維持していくためにとても重要だと思っております。
そういう意味では福井県ではですね既に例えば、そういう外国人の方々向けの窓口を作ったりとか、日本語ボランティアを育てたりとか、そういう方が行っていただける病院をですね整備したりとか、防災の時のカードを作ったりとかしておりますし、また新たにですね、外国人のリーダーの方を作ったり、企業
なんかにも応援していただいて環境整備を整えるとか、こういったことも行ってるわけでございまして、さらには、今おっしゃていただきました、県の中でですね必ずしも全体をどう取りまとめていくのかというところが明確でないので、そういった体制も整えてまして、プランなんかも作りましてですね、今後
ともこの多文化共生がさらに進められるようにしてまいりたいと考えております。
 

北川

 
先日、越前市の教育振興課と市民協働課を訪問させていただき、多方面から現状と取組みを伺いました。
外国人市民数が総人口の5%(全国は2%)である越前市は、国が本年度に新設した交付金を活用し、新庁舎に在留外国人の相談を一元的に受け付ける「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を新たに設置し、市内に増えているベトナム人に母国語で対応できる職員の配置などを行っています。これまでも、相談窓口には、市内に最も多いブラジル人に対応するためにポルトガル語が話せる職員や中国語対応職員を配置してきたわけですが、同センターには加えてベトナム語の通訳2人を週2日置くともに、13言語に対応するテレビ電話や三者電話のシステム、アプリを活用して30言語に対応する翻訳機も用意するとのことでした。
 

北川

 
(2)
教育現場に関しては、1校に80名近くの外国にルーツを持つ子どもたちが在籍する小学校も存在します。多いところでは1学級に6人ほどの日本語指導が必要な児童が在籍しています。
市では、市独自に①「日本語初期指導員」、②「日本語基礎指導員」、③「外国人児童生徒対応支援員」、④「アクセスワーカー」など20名を確保し、対応していますが、人材確保の面でも財源の面でも、大変苦しい状況です。人材確保は、市の責任として行っているのですが、県として、手を差し伸べるべきであると考えます。
今後、多くの市町に共通する課題となることが予想できる中、越前市への対応の姿は、他市町の安心・安定を担保するために重要でもあります。  
越前市の日本語指導が必要な子どもたちの外国人児童生徒の教育現場における状況をどのように把握しているのか伺います。併せて、市からはどのような要望を受けているのか、また、現在、県が越前市に対して実施している支援内容と今後の方向性を伺います。
 
★★何人の人的な支援をしているのか。
★「日本語加配教員」6名…県費 
①「日本語初期指導員」2名…市費
②「日本語基礎指導員」7名…国・県・市で1/3
③「外国人児童生徒対応支援員」2名…市費
④「アクセスワーカー」6名…市費
★ここで、忘れてならないのは、子育て支援への支援
 保育園・認定こども園・幼稚園 で140名近くの子どもたちがいるということです。
★★コミュニケーション支援・交流関係 2640万
  子育て関係            1430万
  教育関係             5660万
★子どもたち一人一人にマンツーマンで付くことはできない。しかし、できる限りそれに近い環境を作っていかなければ、いろいろな所に支障が出てくる。
 

答(教育長)

 
県の独自調査によりますと、昨年5月1日現在で、越前市の6つの小学校と3つの中学校に、日本語指導が必要な外国人児童生徒が127名いると把握しております。
県は、今年度、日本語指導のために教員6名を越前市に配置しておりますし、また、市単独の13名とは別に、国の補助事業を活用しまして、支援員7名の配置を行っております。また、多言語翻訳機78台の整備も行っております。
県としましては、越前市の支援を継続しますとともに、新たに要望のありました鯖江市に、支援員2名の配置、また、多言語翻訳機8台の整備を行う予定であります。また、令和2年度実施の教員採用試験では、ポルトガル語やベトナム語等の資格取得者に対しましても加点を行うことを考えております。
 

答(教育長)

 
今、越前市に先程6人加配と言いましたが、多い武生西小学校に2人置いていますし、大虫小学校に1人置いています。私も、大虫も武生西も見に行っておりますけれども、確かに、アクセスワーカーの役割は非常に重要だと思っております。今後、児童生徒の状況を見ながら、またしっかり対応していきたいと思います。
 

北川

 
(3)
特に、コミュニケーション支援・交流関係は重要です。どの市町にも、多文化共生総合相談ワンストップセンターの必要性を強く感じます。
それは、不安を抱える多くの外国につながるみなさんにとって、不可欠のことだと感じます。そのための大きな課題は、人的な確保です。特に、越前市の場合には、ブラジルの方が2658名(67.7%)という中で、ポルトガル語を話せる人材の確保は不可欠です。今後、それぞれの市町でも同様のことが生じる可能性もあります。その人材確保のために、県としてどのような取組みがなされていくのかを伺います。
【予想される答弁】
高校進学・採用において、ポルトガル語が話せる方に加点していく。
 
★その見通しはどうなのでしょう。
★今、求められているのは、地域の中のキーマンです。その存在は「ワンス
トップセンター」との連携によって、外国人の生活や生き方をリスペクトしていくことに繋がっていくのだと考えます。そこに、今後、ポルトガル 語を話せる方が求められるのです。
★★長期ビジョンが策定されていくわけですが、国内の人口は減少していく。
その中で、それぞれの地方自治体が人、人材を奪い合わざるを得ない構図
となりつつある。それは、大変厳しい構図出てもあります。それだけに、
外国人労働者や人材を核としていくための施策がもっと表面に出ても良
いのだと感じますがいかがでしょう。
★★SDGsゴール16 平和・公平 政策1-2 ➅ 
外国人児童生徒の教育環境の整備 
  SDGsゴール10 不平等   政策3-4 ④
       外国人が安心して快適に暮らし・働くことのできる環境   SDGsゴール17 パートナーシップ   政策8-3 ②
       留学生や県内企業に勤務する外国人を通した交流
 KPIは、どちらも 外国人コミュニティリーダーの設置人数30人
 

答(産業労働部長)

 
 まず市町におきます行政手続等の支援でございます。越前市を含みます7市町では、英語などの外国語を話す職員が対応していますけれども、一部の市町では、多言語翻訳機等を配備して対応する予定と聞いております。
県では、まず国際交流会館、それから国際交流嶺南センターの外国人相談窓口におきまして、市町と連絡を取りながら、行政手続き、生活に関する様々な相談に応じているところでございます。
在住外国人が増加する中で、市町単位で外国人に対するきめ細やかな支援を行うということは重要でございます。県としましては、市町に対しまして、先ほど話のありました交付金を活用いたしまして、通訳の確保、あるいは翻訳機の導入を働きかけてまいります。
県では、新年度に行政と外国人コミュニティの橋渡し役となります外国人リーダーを育成することとしておりまして、相談窓口の充実とあわせまして、地域で外国人を支える体制を整備してまいりたいと考えております。
 
2 NIEの取組みと支援について 837
 
教育振興基本計画の中で、NIE(NIE教育研究会と連携)という言葉が何度も登場してきます。
長期ビジョンが目途とする2040年に社会の中心となっている今の子どもたちにとって、現在の課題に自ら気付き、それに対して自覚と覚悟をもって進んでいくことが重要です。そのためには、カリキュラムとして各教科の中で組まれている内容だけではなく、それぞれの感性と気づきによって学びを進めていく、まさにアクティブラーニングが必要であることは間違いありません。
その意味で、教育の中での新聞の活用が不可欠なものでもあり、NIE
(Newspaper in Education)の重要性は、今後ますます大きくなっていくものと考えます。そこで、
 
(1)
知事のNIEの重要性に対する認識と、現状に対する所見を伺います。
 
【予想される答弁】
NIE教育研究会と連携。 カリキュラム
★★連携の具体的な内容を伺いたい。
 ★社会課題に対してのカリキュラムとは言っても、系統的なつながりと集
中がないものです。それだけに、その間を埋めるための、日常の社会課題への高い意識づけが重要なのです。
 

答(知事)

 
 NIEというのは最近の言葉でですね、新聞を教育の中に生かしていくというような大きな方向性なんだと思いますけれども、考えてみると、とても大切なことだなあというふうに思います。
新聞というのは、本当に日頃、私なんかも読んでいてもですね、まず一面からこういって、一面のトップのところにですね、社会で今一番大きな問題になっていることが書かれていますし、見出しの取り方とかですね、それから写真とか、とてもセンスがいいというか、分かりやすく、そういうのが、しかも大きなルールがあって並べられているというようなことでですね、そういう意味では、教育の面でも、例えば、それを読んでいればですね、社会的な知識が身に付くということもありますけど、それだけじゃなくて、美しい語彙というか、そういったものも身に付きますし、それからまた、自分で興味もわいてくるのがあるので、そうすると継続的にですね、そのことを追っかけてみるとか、社会性が身に付くという意味でも教育上はですね、とても大切なことだなあというふうに思います。
一方ですね、正直言って家の子どもというのは、ちょっと恥ずかしいですけど、26と23の息子と娘がいますけど、新聞読まないですよね。まあそれはですね、驚くほどの状況でございまして、私は普段福井におりますけれども、東京に二人はいて、新聞を一応とっていますけれども、読んだ形跡すらないとかですね、就活やっていても読まないでもいられる。もちろん、インターネットでですね、それなりの情報は得られるということはよく分かるのです。もっと言えばですね、インターネットで見ていれば、そのタイムラグのない、一番新しい情報でですね、しかもそれぞれのページを作っているところが最新でいいものだと思うものをどんどんどんどん上にあげてきているので、その考え方はそれで正しいと思うのですけど、やっぱり新聞は新聞のですね、先ほど申し上げたような効果も大きいというふうに思います。ですからそういう意味では、教育でですね、そういった現場で生かしていくというのは非常に重要だなと思っているところでございます。
 具体的に言いますと、平成25年度には、今、ご指摘もありましたNIEの教育研究会というのが作られているわけでございまして、こういったところがですね、新しい研修を行ったり、複数の新聞をですね、新聞社さんが届けてくれるとか、そういったことも行われているわけでございますし、教育現場でもですね、子どもたちが新聞の記事を複数の新聞で見比べてみるとか、それからもっと小さいうちはですね、「好きな写真どれ」とかですね、いろんな興味の持たせ方、各学年でですね、考えながらやっているなというふうに思っております。
そういうことで、いずれにしても、新聞に親しむ、新聞の良さを身に付けてもらう、こういったことをこれからも研修会とかですね、あと公開授業、こういったことも続けながらやってまいりたいと思っております。
 

北川

 
今、NIEの取組みは、大きく進化しています。以前は、自分が選んだ記事に対するコメントを書いたり、書き写したりという取組みが中心となっていたものが、今では、全国一体となって、豊かな教養の素地をつくる深い学びとなっています。
今後必要になるのは、社会的な課題に対しての認識を深め、これからの社会を生きていく覚悟と使命感を育てるために、NIEの取組みをさらに強化していくことです。
そのために必要なのは、新聞を子どもたちの身近なソースとして活用できる環境づくりであり、そのための予算を公平に確保していくことでもあります。
 
私が一般質問でも取り上げた地方財政措置されている図書費の中に、新聞配備の予算が組まれています。小学校では1紙、中学校では2紙、高等学校では4紙の講読が予算措置されているわけですが、
 
(2)
新聞配備について、現在どのような予算が確保されているのか伺うとともに、現状に対しての今後の姿勢を伺います。
 
【予想される答弁】
県立は実施している。
 
★★小中学校の実態はどうなのでしょう。しっかりと徹底現場主義の一環とし
て現認すべきと考えますがいかがでしょう。
★新聞を身近に感じることが大切。そのためには、図書館に置く必要はない。
廊下であったり、掲示板であっても良いのだと思う。大切なのは、現場が形だけではなく、目的と意識をもって取り組むこと。
今後、どのように現場との連携を進めていくのか。
 

答(教育長)

 
 新聞配備の現状でございますが、小学校の9割が1紙以上、中学校の5割が2紙以上、県立高校の6割が4紙以上配備しております。
 今後も、各学校でNIEの取り組みが強化されるよう、引き続き県立校長会や市町に積極的な新聞の購読、活用を働きかけて参りたいと思います。
 

答(教育長)

 
 先生からいろいろ、これまで一般質問も含めまして、地方交付税措置されていることが、実際は市町でなかなか整備されていないということを何点かお聞きしておりますので、そういった点をきちんと整理して、現状を市町に理解していただいて、少しでも整備が進むように、努力してまいりたいと思います。
 

北川

 
県が進めていくSDGsにとっても、不可欠の取組みとなります。是非、全ての子どもたちの考える基盤として、NIEの推進を強く求めるところです。
この取り組みは、今すぐにスタートしなくてはならない重要なものであることを再度訴え、私の質問を終わらせていただきます。

◎2月議会 一般質問記録

県議会の記録

北川議員

民主・みらいの北川です。 通告書に従って質問をさせていただきます、どうぞよろしくお願いします。 配布資料を用意させていただきました。 残念ながら傍聴の方には白黒になっていますけれども、ホームページにはアップしていますので、もし必要ならばそちらを見てください。 今回、4つの点で質問をさせていただきます。
最初に、救命救急における医療格差について取り上げさせていただきます。 嶺南に住んでいる者、特に敦賀に住んでいる者にとって、医療格差を感じる場面は少なくありません。 今後の私自身のテーマとしても、取り組んでいきたいと考えている材料です。 優秀な医師がいて、運よく救急車の手配ができたことによって、救われる命があります。 逆にどこかに躊躇するものがあったならば、救われない命があるわけです。 住んでいる地域によって、そのような不安を常に抱えていかなければならないとしたら、それは県民の安全・安心を預かる県政として間違っているように感じます。 医師の数の問題が大変大きな問題です。しかし今回は、まずは救命救急を取り上げます。特に今回は、距離に視点を当てていきたいと思います。資料を用意させていただきました。 資料Aです。 これは二次医療圏を示したものです。 この嶺南医療圏のサークルの広さは、果たして正しいのでしょうか。 嶺南医療圏のこのサークルを移動させると、嶺北の3つの医療圏に匹敵するサークルとなってしまいます。 もう一点、下段にある資料です。それぞれの公的病院から、三次医療圏、救命救急センターの県立病院、そしてミニ救命救急センターとして指定される小浜病院までの距離と所要時間を調べたものです。4つの二次医療圏ではありますが、救命というひっ迫した状況の中で、織田病院と敦賀病院の場合には、どちらの救命救急センターを選択しようとも、最短でも50分以上を要するという特殊性が浮かび上がってきます。 そこで、救命救急において地域間の医療の公平性が担保されているのか、知事の所見をお伺いします。 次に、嶺南医療圏の敦賀に注目して話を進めるとするならば、敦賀にある2つの拠点病院から救命救急センターへの最短時間は45分を超えます。 しかも、小浜まで2車線の舞若道を活用することになり、何らかの事情で不通になった場合のことを考えると不安は大きくなります。 これを解決するためには、少なくとも市立敦賀病院に小浜病院と同様のミニ救命救急センター機能を持たせ、救命救急科の専従医師を配置する必要があるのは間違いありません。 現在、敦賀病院の救急外来では、それぞれの診療科の医師がシフトを組んで対応している状況です。 それによって、ただでさえ不足がちな外来や、多忙な勤務に拍車をかけている状況にあります。 小浜病院には救命救急に7名の医師が専従医師として配置されていることを考えると、この状況は余りにも公平性を欠き、住民の安全と安心への配慮を欠いたものであると言わざるを得ません。
そこで伺います。 市立敦賀病院へのミニ救命救急センターの機能を持たせるとともに、医師を常勤で配置すべきと考え ますが、今後の対応について、知事の所見をお伺いします。

杉本知事

北川議員の一般質問に対して、お答えを申し上げます。 私から、救命救急において地域間で医療の公平性が担保されているのかといった点について、お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、やはりどうしても物理の問題といいますか、距離の問題、それから実際に配置できる医師の数、それから機能としてそれだけの機能を持つ病院を幾つおけるか、こういったことがどうしても限界のある中でいかにして公平性を担保するか、もしくは県民の皆さんの安心な生活を守っていくのか、救急医療をどう手当てしていくのか、こういったことの現実の課題に直面することだと思っております。 そういう意味では、今おっしゃられていた時間、距離につきましてはおっしゃるとおりだと思っております。 そういう中でも、何とか二次医療圏の中で、特に小浜地域とか若狭、敦賀の地域をターゲットにして小浜病院のところで救急医療もさせていただいているという状況でございます。 これに対して、さらに1時間近く、もしくは1時間を超えて救急搬送に時間がかかっている地域があるのは、現実の課題であると認識をいたしております。 そういう観点から、一昨年の9月に京滋ドクターヘリ、また来年の6月を目途に今度は県の主催するドクターヘリを就航させようということで、そういたしますと、どちらからも基本的には敦賀のあた りはその対象範囲になってくるわけでございます。 通常の救急車の場合とドクターヘリの大きな違いは、その再初動、行って病院に入っていただくまでの時間というのもありますけれども、お医者さんが乗っておりますので、最初とそこのところに着いた段階から治療が始められる、こういうところに大きなメリットがあるわけでございます。そういう意味では、例えば北のほうからも京滋ほうからも来られる、そういう状況の中でドクターがそこに到着をすれば一時的に治療が始められるというのは、救急車の移動に比べてもメリットが大きいと思っておりまして、まずはこのドクターヘリを活用しながら少しでも敦賀地域、また若狭地域の安全・安心な生活を少しでも守ってまいりたいと考えているところでございます。

窪田健康福祉部長

私のほうからは市立敦賀病院にミニ救命救急センターの機能を持たせるべきではないかという御提案をいただきました。 このことについてお答えをいたします。 まず、一般論の経緯で申し上げますと、救命救急センターというのは本来人口100万人あたりに1カ所というふうに定められておりまして、そういうことで全国で整備が進められてきた中で、国が整備基準を示しまして、センターまでのアクセスに60分以上を要する地域では別に整備できるというふうになっております。 それを受けまして、本県では県立病院のほかに、公立小浜病院に救命救急センターを配置することで、 県内全ての地域で60分以内のアクセスを確保したと、これが経緯でございます。
実際に嶺南の中で、敦賀の市立病院にミニ救命救急センターというのを置くことが、そういう事情でございますので困難でございますけれども、そうは言うものの、例えば、症例によりまして脳卒中とか心筋梗塞とかを発症した場合は、地元の医療機関で早期に適切な治療を開始するということが一番 大切でございますので、来年度の当初予算におきまして、敦賀病院など嶺南地域の中核病院において急性期医療を完結できるよう機能強化に向けた設備整備等の補助制度を新たに設けさせていただいております。 さらに、初期治療を迅速に行えるように、敦賀病院の救急科の医師を配置できないかということを今いろいろ工夫を重ねていますので、なんとか配置にこぎつけたいというふうに思っております。

北川議員

ありがとうございます。 国の財政措置も400億という特別な財源を確保しています。 大きなチャンスだと思いますし、敦賀病院、救急搬送2,000件という大きな数字がありますけれども、 それもクリアできるのだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 今回は、救命救急に特化して伺いましたけれども、いずれにしても、医師の偏在指標において、福井、 坂井医療圏のそれは、全国335の二次医療圏の中で第34位、多数区域です。 それ以外の3つの医療圏は、いずれも200位から300位という少数区域。 この現状はあまりにも大きな格差であるのは間違いないと思います。 ただ、福井坂井医療圏にしても福井と坂井市に分けて指標を見た場合に、どのような状況になるのか。 また、嶺南というくくりではなくて、二州と若狭という区切りで考えるとどうなるのでしょうか。 後日、独自調査をいただき、それぞれ6つに分けた場合の数値を示していただけたらありがたいと思います。
 
次に、福井県における敦賀港の位置づけと今後の方向性について、物流の面と観光・集客の面から質問させていただきます。 まず、敦賀港の整備について伺います。 昨日、力野議員も取り上げておられましたので、重複する説明は割愛させていただきます。 大切なのは、日本海側で有数の国際港としてふさわしい港環境、そして整備がなされているかという点です。 現在、敦賀港は敦賀港湾計画のもとに、鞠山南国際物流国際ターミナル整備が行われているわけです。 目途である2022年にその整備が完成する1年で、敦賀港のエリアごとの役割分担、機能をシフトして いくことを検討しているのも明らかです。 昨日の知事の答弁にあった、ハードの整備を含め効率的な活用。 貨物の効率的な管理、特に世界でも最高水準の荷役の効率化という言葉は大変印象深く、勇気づけられる言葉でした。 ただ、そのためにはそれぞれの岸壁整備が求められるのは言うまでもありません。 目標とする2022年に国際港、福井県のゲートウェイ、日本海側の貴重な貿易港としてふさわしい港と して整備されていかなければならないのです。 その中で、老朽化が進む倉庫整備やコンテナを移動運搬する路面整備、鞠山北岸壁に1機しかないク レーンの計画的な整備拡充は不可欠なものだと思います。 特に、韓国、RORO船や今後フェリーやクルーズ船の接岸を期待する川崎岸壁の物流機能、ビット を含めた岸壁整備は早急に着手すべきものなのだと思います。
ここに資料Bを用意させていただきました。 今お話しした川崎岸壁周辺の施設の状況と写真です。 多くのものが築40年を超え、倉庫のH上屋、I上屋に至っては写真1にあるように、雨漏りと錆もひどい状況です。 写真2にあるように路面も荒れているのは、おわかりいただけると思います。 また、鞠山北岸壁のクレーン3の、写真3のクレーンは、この港で唯一のクレーンであり、これが機能しなくなった場合には、港の機能停止を招くことに至ってしまう状況でもあります。 いろいろな自然災害の不安もあり、先日の我が会派の代表質問に対する答弁の中で述べられたBCPへの対応を考えたとき、この状態が果たして国際港として、県のゲートウェイの港としてふさわしいのでしょうか、大変疑問です。 大きな予算を必要とするものだけに、計画的な整備が求められるのです。 お聞きします。 これらの現状に対する認識と今後の整備計画について、所見を伺います。

大槻土木部長

川崎岸壁周辺の倉庫、路面、ビットの現状に対する認識、今後の整備計画についてのお尋ねにお答えいたします。 川崎岸壁周辺の県が所有しております倉庫については、利用に支障が生じないように当面は老朽化が 進んだ箇所を修繕するとともに、長期的な方針につきましては利用者の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。 コンテナヤードの路面については、現地調査や利用者の意見に基づいて必要に応じて修繕を行っていくということにしております。 また、係留施設等については、国際フェリー船等の航路誘致を進める中で、船種とか接岸方法に応じた整備を行うとともに、クルーズ船への対応についても今後検討を進めたいと考えております。 また、鞠山北の県所有のクレーンについては、設置から28年が経過しているということで製造元による精密点検を行いまして、これに基づいたしっかりとした維持管理を行っていくということにしております。 今後につきましては、利用状況やそのニーズ等を踏まえて、将来に向けた更新でありますとか増設等 について検討してまいりたいと考えております。

北川議員

今ほどクレーン1機修繕ということをお聞きしましたけれども、1機だけということに大変不安を感じます。 ぜひ、そういう面からも前向きな検討をいただきたいと思います。 敦賀港が国際港、ゲートウェイ、貴重な貿易港としてふさわしい港として整備されていく、何度もお話ししますけども、それがとても大事な部分。 そのための投資は、本県にとっても将来を見据えた我が国にとっても、最も重要な鍵であることを意識して、今後の港湾計画を策定していただきたいと考えます。 そして、すぐに着手できるものに対しては、今お話ありましたけれども、早急に着手いただくことを求めたいと思います。
 
次に、金ヶ崎周辺整備について伺います。 2018年5月、金ヶ崎周辺施設整備計画策定委員会から、敦賀市長に金ヶ崎周辺施設整備基本計画案が 出されました。 こういう策定計画、ここには県も参画しています。 というよりも、資料Cとして示させていただいた図は県が作成したものであります。 その中では、人道の港ムゼウムの移転拡充と鉄道遺産の保存、特に再生エネルギーを使ってSLを走 らせる計画が二2の柱として掲げられています。 この1のエリアが今取り上げているエリアです。 2の新ムゼウムについては、敦賀市や議会でもいろいろな角度からの検討が加えられる中で、今年度 末の完成を目指し整備が進められている状況にあります。 また、先日の報道では、ムゼウムを教育施設としていくということなどが示されたのも記憶に新しい ところです。 エリア1の鉄道遺産を使用したSLの走行については、JR貨物との用地交渉が進んでいないといった報道はなされているものの、進捗状況については、ほとんど示されていません。 当初の計画では、2020年から2022年度に整備、2023年春の北陸新幹線敦賀開業までに供用開始したい との考えが示されております。 市からの重要要望の最初に掲げられた金ヶ崎整備の大きな柱の一つとなっているのは間違いありませ ん。 今、議論を進めている新ムゼウムの運営や位置づけについても、県の示した鉄道遺産活用が前提となっているのが事実です。 昨日の答弁の中でも知事は福井観光ビジョンの中で、敦賀港周遊をあげておられます。 前知事は鉄道遺産の活用についてかなり前向きな発言をなされ、その中心には転車台とSLがありました。 質問させていただきます。 金ヶ崎周辺整備、特に、鉄道遺産の保存・活用に関して、どのような方向性を持っておられるのか、 知事の所見を伺います。 また、金ヶ崎周辺施設整備基本計画における、市と県の役割分担はどのようになっているのかを伺うとともに、現在の進捗状況と現時点での整備スキームはどのように設定されているのかを伺います。 資料③の一画に、敦賀機関区に設置されていた転車台が保管されています。 平成28年に県がJRから無償提供されたものです。 無償提供とはいえ、撤去と運搬等の費用として、3,000万をかけたものです。 何より、転車台は敦賀機関区の象徴であり、宝でもあります。 多くの人のいろいろな思いが込められたものでもあります。 そこで、この鉄道遺産として保管されている転車台について、今後どのように活用していかれる考えなのかを伺いたいと思います。 以上です。

杉本知事

失礼いたしました。 私からは金ヶ崎周辺における鉄道遺産の保存活用に関して、どのような方向性を持っているかについ て、お答えを申し上げます。
私もあの場所には何度も行っておりますけれども、すばらしくいい場所、さらに今、新ムゼウムがで きつつあって、赤レンガの倉庫は私福地知事時代に整備が終わって、おいしいレストランなんかもできて。 それから金ケ崎の緑地のところも、イベントでヒカリエとかやっていたり、とても雰囲気のあるとこ ろだと思いました。 なおかつ、何といってもあそこはそもそも歴史があるというか、ストーリーがあるというか、1912年 の時に新橋と敦賀港を結ばれて、シベリア鉄道に行ける、ウラジオストクを結ばれて、応和国際連絡 鉄道がひかれた。 それを経て、今度はシベリアで救出されたポーランド孤児があそこに一時滞在したり、1940年のときには杉原千畝さんの命のビザ、リトアニアの大臣が来て、逃れてきた場所。 非常にストーリーもあって、すばらしい景観とすばらしいお話のあるところだなということで、これは本当に大切にしていく、さらには福井県の観光の一つの大きな核にしていかなければならない場所だというふうに認識をしております。 そういう意味で鉄道をあそこで活用するということが出てきて、いろんな絵が描かれたんだろうと。 私は、平成30年のときにこの絵が描かれたということでございますので、おりませんでしたので、状況はそのときはわからないんですが。 一つ、正直申し上げて、私、その絵を描くのであれば、なんでJR貨物の廃線を認めたのか。 私それで最近もいって、あそこのところで何とかしてこの鉄道を活用して、ものを進めようと思って いたし、今でも全くあきらめているわけではないんですけれども。 廃線にしてしまった結果、あそこで線路をもう一回引こうとしますと、法律的には高架にして鉄道を復活させないといけない。 それはあまり意味がないというか、元に戻らない状況にもう既になっているわけでございます。 そういう意味ではあそこ、鉄道敷きを買ったからといって、線路が敷設できて踏切は復活できるわけ じゃない、こういう状況に既になってしまっている。 そういう中であそこの使い道を、今申し上げた、歴史的な流れとかストーリー、それからまた、鉄道があったという事実、それからあの景観、これをいかす方法をぜひまた、中心になるのは敦賀市になりますけれども、私どもも入って、よく相談をさせていただきたいというふうに思います。 一つの展開としては、もちろんあそこは、当時港があって駅があったという雰囲気を戻していくとい うことは、一個の考え方だと思いますし、それの一つの可能性としては、ちょうど南越前のところから敦賀にいたるところで、旧鉄道の隧道、あそこは行ってみてつくづく思ったのは、古いトンネルがあるなと思って、今は私は素人だったので、一番最初にいったときには、いい道路だなという程度しか思いませんでしたが、鉄道ファンに言わせると、ここは行った瞬間からここは元鉄道だという話になるわけです。 どういうことかというと、道路の場合はあがったりさがったりできますが、鉄道はできないのでアプ ローチからずっとゆっくり上がっていくと。 景色が違うんだそうで、だからそういう意味ではやはり鉄道の雰囲気をしっかり残した隧道と鉄道敷きの道路が残っている、そういうところへ南越前町もSL、デゴイチバス、今は時々しか動いていま せんが、そういったものも使ってまちづくりしようともしている。 ですから、そういった鉄道があったこと、それから景観、鉄道敷きが残っている、こういうものをいかして、今最大できる、やみくもにお金をかけてなんでもいいから鉄道再開というのがいいかどうか。 これも否定しませんけれども、よくこれから敦賀市、それから関係者の皆様方と議論させていただい て、一つの大きな目玉のスポットにできるように考えていきたいと思っております。

前田地域戦略部長

私のほうから、金ヶ崎周辺整備の計画に関連して、首都圏の役割分担、現在の進 捗状況と現時点での整備スキーム、さらに鉄道遺産として保管されている転車台についての今後の活用策ということで、一括してお答えさせていただきます。 平成30年度に、敦賀市において作成されましたこの計画でございます。 御説明ありましたとおり、転車台、SLなどの鉄道遺産の活用に関する整備を書いてあるわけですが、 その具体化については、敦賀市と県が協議検討を行っていくというふうな表現で書かれているわけで ございます。 計画に沿いまして、JR貨物が所有する敦賀港線の廃線敷を活用して転車台・SL等を整備する場合 でございますけれども、JR貨物の用地でございますが、そこにまだコンテナヤードがございまして、 そのコンテナヤードを移設するための代替地の提供ということが求められていると、そういったこと もございます。 さらには、土地の取得費を含めた多額の初期投資の問題。 さらには、300メートルの間を動かすというような計画でしたので、そうした場合の維持管理費の負担、 こういった問題がございまして、こういった課題につきましては、敦賀市とも認識を共有しているということでございます。 こうした課題の解決に向けまして、金ヶ崎周辺の歴史遺産、それと新ムゼウム、敦賀市にも整備されてございますが、その前に誘致を考えている民間資本による飲食とか物販施設、こういったものも今、計画が進められているわけでございます。 先ほど議員が申し上げたような観点も含めて、全体のバランスを考慮しながら、相乗効果が上がるよ うな、転車台の活用方法、今現在お示ししている計画にこだわらずに検討していきたいと考えています。

北川議員

私も今、知事のおっしゃったこと、それから、今答弁いただいた内容、共感しています。 同じ思いです。 ただ、再質問させていただきます。 協議していくということですけれども、それではいつまでたっても現状から脱却しないというか、一 歩前へ進まないわけですけれども、具体的に、協議してある程度計画を、今までだと一歩グレードアップしたものとして位置づける、その目途とする時期というのはいつなのか、それをお伺いします。

杉本知事

実際には、多分、お金もかかると思いますけれども、市との間でやりとりするのと、民間の事業者をあそこに配置すると、私それも正しいと思うんです。 お金もうけしていただかないと、公共施設でものを持っても長続きしませんので、そういう意味では本当は新幹線ができるまでにやりきることが大事なんだろうということと、それから、この計画そのものはそういうつもりでつくられたのかもしれませんが、現状においてそういうことになっておりま せんので、これから前向きにやっていこうと思っておりますけれども、ちょっと時期までは今申し上げるのは難しい。 ただ、ちょっと新幹線の今回の開業に間に合わせるというのは難しいかもしれないというところがございます。 先ほど私、ヒカリエと言いましたけど、ミライエだったかと思います。 そこは訂正させていただきます。

北川議員

開業には間に合わないにしても、早急に行動を起こしていただきたいと、そのことを強く要望します。 当然、予算面での確保は大きな問題です。今お話ありましたようにイニシャルコスト、ランニングコスト、この資産は当然必要であり、その分担はかなり難しいと思います。 いずれにしても、先ほど述べましたように、金ヶ崎周辺整備というのは、敦賀の観光や人の流れを左右する大変重要なものです。 早急に明確な方向性を示して、具体的な行動をとっていただくことを強く要望し、そして、敦賀市民 とともにしっかりと見つめていきたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。
 
次の質問に移ります。 教育施策と教育の公平性について伺います。 資料Dを用意しました。 県内には、17の市町があり、教育行政は、それぞれの独自に予算化され、進められています。 県は、その教育環境を整え、どこに住んでいても同様の教育環境を準備し、教育を行っていくことが使命でもあります。 子どもたちは、自分で住む場所を選べません。 そうである以上、大事なのは全ての教育環境を整えていくことであると考えます。 実施市町の財政状況によって、住んでいる地域によって、なされる教育に格差があるとしたならば、 それを把握・分析し、できる限り平準化することによって、どこに住んでいても同様の教育が準備されていくことが求められます。 今回は2点に絞ってお伺いします。 まず、図書費についてです。 今回の議会に示された県の長期ビジョン、教育振興基本計画、子どもの読書活動推進計画の中で、随所に「読書」そして、「図書館」という文言が登場してきます。 国からは、学級数に応じて、標準額が財政措置されています。 しかし、交付税としての措置されているために、その活用はそれぞれの市町に委ねられています。 つまり、それぞれの市町の意識がその予算化に直結しているというわけです。 その図書費は、それぞれの市町でどのように活用されているのでしょう。 ここに資料Dを準備させていただきました。 その図書費については、県教職員組合が独自に聴取したものです。 この執行率、これを比べても、市町によって大きな差のあることが明らかです。 この状態の中で、どれだけ県が「読書」を呼びかけたとしても、成果は限定的なものになってしまうような気がします。
お聞きします。 市町における学校図書館の図書費の状況をどう分析・判断されるのか。 また、今後、どのような手立てをとっていかれるのかを伺いたいと思います。
もう一点、ALTの配置について伺います。 最後の資料になります。今、外国語教育、つまり英語教育は必要不可欠なものになっています。 小学校の教科化によって、学級担任の負担は増大して、疲弊している状況にもあります。 その中で、ALTの存在は大きなものです。 その配置は、子どもたちに生きた外国語に接する機会を提供するなど、学習に直結するものでもあり ます。 その状況はどうなのでしょうか。 最後の資料にあるように小学校を見た場合、市町によって、1校に1人ALTが配置されているとこ ろと、5校に1人となっているところが存在します。 時間数を見ても年間70時間確保されている学校と、その7分の1の学校があります。 とても教育の公平性が保たれているとは言えないように感じます。 全体を俯瞰し、不足しているところに手立てをとっていくことが県の役割であるとも思います。お聞きします。 小学校へのALT配置の実態について、どのように分析・判断し、県として対応を考えていくのか、 所見を伺います。

豊北教育長

私から2点お答えいたします。 市町における学校図書館の図書費の状況をどう分析・判断しているのか、また、今後どのような手立てを取っていくのかとのお尋ねでございます。 最新の国の学校図書館の現状に関する調査、これは平成28年度でございますが、学校図書館図書標準 の未達成率は、本県の場合、小学校が約3割、中学校が約5割であると把握しております。 地方交付税に使途の定めはないものの、県としては、全ての小中学校が図書標準を達成していただき たいと考えております。 今後は、子どもの成長段階に応じた推奨図書の情報提供等を積極的に進めるのにあわせまして、学校図書館の蔵書数の増加を図るよう、引き続き市町教育長会議や指導主事等連絡協議会において働きか けてまいりたいと考えております。 2点目は、小学校へのALT配置の実態について、どのように分析・判断し、県としての対応を考えているのかとのお尋ねでございます。 小中学校のALTにつきましては、全国的に市町村が雇用しておりまして、県が雇用して全中学校へのALT配置を行っているのは本県のみでございます。 小学校のALTにつきましては、市町が実情に応じまして、国のALT招致事業、JETプログラム と申し上げておりますが、それを活用して雇用したり、民間業者と委託・派遣契約するなどしております。 現状としまして、学級あたりのALTの訪問回数にばらつきがあるため、県としましては、小学校の要望に応じまして、中学校配置の県雇用ALTを派遣したり、英語が堪能な人材を小学校に派遣する英語教育人材バンクというのも行っておりまして、その活用を推進しております。
ことしもこの英語教育人材バンクは、延べ30校が活用をしております。 先ほど、JETプログラムと申し上げましたが、これは国のALT招致事業ですが、これで来られる ALTは日本語が余り話せなくて、どうしても英語だけしかしゃべれないということで、小学校も消 極的なんですが、今、教科担任制で英語の教員を小学校に入れてまいりますので、よりこのJETプ ログラムは活用しやすくなるのかなと考えております。 あと、国が小学校英語の教科化を導入しようとしていますので、国の責任において、やはり小学校へ のALT配置の充実が図られるべきものと考えております。 そのため、JETプログラム以外の外国語指導助手も含めまして、小学校ALT等の雇用及び配置に 対する財政支援を行うよう国に要望してまいります。

北川議員

今ほどお話の中で、小学校のいろんなものは市町の責任ということでした。 私が聞きたいのはその後ですよね、市町の責任です。 それができなかったとき、市町の責任だからどうしようもないのか、じゃなくて、県としてこうしていきますよ、その部分をぜひ今後もお願いしたいと思いま す。 再質問させていただきます。 先ほどの図書費の件についてですけども、図書標準という言葉が出てまいりました。 県の今回の推進計画、この最後に、各市町ごとの標準とする図書の蔵書数を確保している学校の率が出ています。 皆さんの配付資料の中で後ろから2枚目の手書きの数字、これが標準図書のパーセントです。 丸かバツか、満たされているか満たされていないか、かなり厳しい判定のもとの数値ですけども、これを見ていただくと、中には蔵書数に関して100%という市町もあります。 一方で、それを満たさない学校や市町がたくさん存在するのも明らかなんですね。この状況の中で予算化されていかない、ここには、しっかりしたアドバイスを行うべきだと思います。 ここの部分について所見をお願いします。

豊北教育長

市町によりましては、今学校の統廃合問題を抱えている市町もございます。 また、財政状況も悪いところもございまして、ちょっと消極的なところもございますが、できるだけ 100%に近づくように指導してまいりたいと考えております。

北川議員

いずれにしても、いろんな市町の事情はあると思いますけれども、このままではぐあいが悪い。 満たしていないのに予算化されていないというところには大変危機感を感じます。 県がどんなにすばらしい施策を立てたとしても、それが形になっていかなくては意味がないと思います。 丁寧で厚い教育施策がなされているからといって、潤沢でない市町もあるわけです。 いずれにしても大切なのは、公平な教育提供だと思いますので、ぜひバックアップしていく姿勢を整えていっていただきたいことをお伝えし、知事、そして教育長を信頼していますので、今後の正しい対応を期待しています。 どうぞよろしくお願いします。 終わります。


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