2019年11月

◎9月議会 一般質問記録

県議会の記録

議長

北川君。 なお、北川君より、資料の使用とあわせ配付したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので 御了承願います。
 

北川議員

やっと番が回ってまいりました。 最後の質問者となりました。 40分集中して臨みたいと思いますので誠実な御答弁をよろしくお願いします。 4項目で、分割で質問させていただきます。 まず、学校における教員の未配置の問題に関して伺います。 先日の新聞報道には、教員未配置の問題が取り上げられていました。 現場では、欠員という表現をしていますが、いずれにしても、配置されるべき人員が配置されない状 態を表す言葉です。 ただでさえ余裕のない学校現場にとって、予定された職員が配置されないということは、業務を増大 させ、危機的な状況にもつながる大きな問題です。 県内の各小中学校を訪問させていただく中で毎年耳にするのは、学校現場での代替え教員確保の面での不安です。 その中でも、産前産後休暇、また育児休暇の取得についての不安は大変大きなものがあります。 子を授かり、新たな命の存在を感じながらも、母体をかばいつつ職務に当たることは、プロである以 上やむを得ないことであるとは考えます。 しかし、ぎりぎりまで代替え教員が確保できず、県から市町へ、そして、当該校で探すよう指示が下りてくる状況は、産休を目前にした女性教諭には大きなストレスです。 「現場の状況を考えると、かわりが来なければ、産休に入れないのでは」という不安。 そして、仲間に祝福されるべきであるにもかかわらず、「申しわけありません」という思いと言葉を 残して休暇に入っていく姿には、胸が痛みます。 教員として勤めたいと考えている人材は少なくないはずですが、人を大切にしない職場なのではという疑念は、教員を選択するのに二の足を踏む状況にもつながりかねません。 本県の教員未配置の状況について、実態をお伺いするとともに、今年度・来年度中に産休取得を希望 する職員は何人いて、その代替え措置はどのように進められているのか伺います。 よろしくお願いいたします。
 

議長

教育委員会教育長豊北君。
 

豊北教育委員会教育長

最後にやっと登壇の機会をいただきました、ありがとうございます。 9月1日現在の教員のみ配置状況を申し上げますと、小中県立学校あわせて7校ございます。 7校のうち1校については10月より配置予定でございます。 3校については教務主任が授業時数ふやすことで対応しており、残り3校については、***少人数 加配教員が欠員となっておりますが、授業は担任により実施できております。 9月2日以降の産休取得予定者数は現在、小中県立学校合わせまして26名ございます。 そのうち20名は代替者を配置できる見込みでございます。 残り6名のうち、教員5名については、例えば***少人数加配として配置しています教員を代替者 として活用し、栄養教諭1名については、他校からの兼務で、代替者が見つかり次第配置していく予 定です。 来年度の産休取得予定者につきましては、市町教育委員会や学校から状況がわかりしだい報告があり ますので、昨日知事が答弁しましたが、介護を理由に退職した教員の再採用制度の導入も進めるなど して代替者を早期に確保し、年度当初の未配置はないようにしてまいりたいと考えております。
 

議長

北川君。
 

北川議員

育休・病休についても同様なのですが、代替え教員の確保は喫緊の課題です。 ただ一方で、年度の途中から講師を確保することが難しい、厳しい問題だというのは、誰が考えても 当然のことです。 それだけに、学校長等の評価と具申によって、講師としての実績が正規採用につながっていく仕組み を構築する、それによって、前向きに安心して講師として勤めることができようにしていくことが必 要であると考えます。 ぜひ、前向きな検討を求めたいと思います。 2つ目の項目に移ります。 放課後児童クラブについて伺います。
県内の児童クラブ数は251施設となっています。 単純に市町ごとに職員一人当たりの担当児童数を見てみると、多いところで32名、少ないところでは 5名となっており、6倍超の差があります。 また、1学級当たりの児童数でも、かなりの差があります。 私は、子どもたちの受ける教育は質と機会の面で、公平なものでなければならない。 つまり、格差はあってならないと思います。 ましてや、地域の財源によって、教育の質と内容に差が生まれてくることは何としても避けていかな ければなりません。 その公平性を担保することが県の大きな使命であるとも考えます。 その児童クラブに関して、何点か確認させていただきます。 まず、県全体での児童クラブの職員の正規・非正規の状況は、正規が233人、非正規が1,075人となっています。 8割以上が非正規となっています。 献身的な職務に感謝しつつも、緊急時の責任主体を考えたとき、大変難しい現実であります。 また、児童クラブに関して、教育委員会が担当課となっている市町が5市町、福祉部局が担当課とな っている市町が12市町となっています。 市町ごとに独自性があるのはある程度納得できるのですが、教育に関する問題が、市町によってシス テムとして大きく異なっている点に疑問を感じざるを得ません。 そこで放課後児童クラブの職員の8割以上が非正規となっている理由と今後の方向性を伺うとともに、 市町によって担当部局が異なることについて、その考え方の違いをどのように分析されているのか、 また、県としては、どのような方向性を持っているのか所見を伺います。 今、多動や高機能障害を持っている子どもたちが増加傾向にある中で、徐々にその子たちへのニーズ に応じた個別支援の必要性が認められています。 実は、児童クラブこそがそのニーズの最も集中している場であると言えます。 小中学校の場合には、通常は学年ごとの同年齢集団の中で活動が行われ、支援が必要な児童にはその 子に応じた場も、ある程度準備されています。 現に昨日の渡辺議員の質問に対する答弁の中には、通級には37名を配置、各校に1、2名の支援員を 配置した、そういう内容がございました。 しかし、児童クラブでは、それらが全て一つの集団の中で生活することとなります。 学年も異なり、いろいろなニーズを必要とする子どもたちが同じ空間の中で過ごすことになるわけで す。 その状況の大変さは、想像以上のものがあります。 今求められているのは、いろいろな課題をもった児童たちの状況を把握し、個別に対応が必要な児童 に対しては、職員を増員していくことです。 人的な配置の見直しや今後の取り組みの強化について方向性を伺うとともに、市町に委ねられている 児童クラブに対して、どのように県の指導力を発揮していくのか、所見を伺います。

議長

教育委員会教育長豊北君。

豊北教育委員会教育長

私から2点お答えします。 放課後児童クラブにつきまして職員の8割以上が非正規となっている理由と今後の方向性、また市町 によって担当部局が異なることについてどのように分析しているのか、またどのような方向性を持っているのとのお尋ねです。 放課後児童クラブについては児童が来所する午後からの勤務が中心のなることから非正規職員が多い 現状です。 県としては非正規職員に対しましても、放課後児童支援員認定資格研修の受講を促し、一定の質の確 保を図っております。 放課後児童クラブは地域の実情に応じて行う子育て支援でありまして、実施主体は市町となっていま す。 所管する部署につきましても市町で決定しています。 事業が厚生労働省所管であることから福祉部局が所管しているのが12市町、実施していることもあっ て、教育委員会が所管しているのが5市町あります。 県としては今後も市町の意向を尊重し、放課後児童クラブの設置運営に対し支援を行っていきます。 次に人的な配置の見直しや、今後の取り組みの強化についての方向性、そしてどのように県の指導力 を発揮していくのかのお尋ねでございます。 放課後児童クラブについては国の定める基準のもと、児童の数、おおむね40名に対し放課後児童支援 員を2名配置して運用しております。 課題を持った児童に対する加配基準はありませんが、放課後児童支援員認定し各研修項目の中に特に 配慮を必要とする子どもの理解等について取り入れていまして、今後も全体の資質向上と現場の負担 軽減を図ってまいります。 県としては研修のほかに放課後児童クラブの新規創設に係る建設費や改修費、放課後児童支援員の賃 金等の職場環境改善について支援を行ってまいります。

議長

北川君。

北川議員

資格研修という文言がでてまいりました。 嶺北と嶺南1カ所ずつですかね。 2日間の研修なんですけれども、そこへ一人の職員を送り出すのに児童クラブのみんなが力を合わせ て頑張ってきなよと、あなたのためになるからと送り出すんですけども、それが給与面や処遇ものも に反映しない。 そして場所も時期も期間ももっともっと優遇できるんじゃないか、もっと工夫ができるんじゃないか なと今までも感じてきました。 その面からもぜひ実効性のある取り組みをお願いしたいと思います。
次に、医療的ケア児の保育と教育について伺います。 医療的ケア児とはその名のとおり、医療的ケアを必要とする子どもたちのことで、さまざまなケアの 種類がありますが、共通しているのは、何らかの医療デバイス、つまり医療的な装置や器具によって 身体の機能を補っている状態であるということです。 あくまでも推計としながらも、厚生労働省の研究報告では、こういった医療的ケアを必要とする子ど も(医療的ケア児)は、2016年度で約1万8,000人。 この数は増加傾向にあり、10年前と比べると約2倍になっています。 本県においても例外ではないものと推測されます。 新生児医療の発達を背景として新たに生まれるようになった医療的ケア児は、新しいカテゴリーの障 害児であるともいえますが、現在の大島分類によって判定される「重症心身障害児」には当てはまら ないために、適切な支援が受けられない状況でしたが、2016年に障害者総合支援法が改正され、法律に「医療的ケア児」という文言が明記されました。 この法改正により、医療的ケア児を支援することが、自治体の努力義務になり、2018年の施行によって、障害児を対象にした障害児福祉計画及び都道府県障害児福祉計画の作成を義務づけられています。
医療的ケア児の場合、施設に看護師など医療従事者が必要になり、受け入れが難しくなってしまいま す。 保育園にも、療育施設にも通うことが難しく、法制度のセーフティネットからこぼれ落ちた存在にも なりかねません。 さて、福井県はどのような状況にあるのでしょう。 平成30年度の実数として資料にもあるように119人が示されていますが、この子たちの教育や保育の現 状をお伺いします。 現時点で医療ケア児の受け入れなどをまとめたものを資料として配布させていただきましたけども、 先進的なものとして、大阪府のデータもあわせてごらんいただきたいと思います。 空欄の部分はデータが入手できなかったというふうに捉えてください。 今回、このデータ収集を通して感じたことがあります。 それは、教育委員会が所管する特別支援学校、特別支援教育と健康福祉部が所管する医療と障害者支 援のつながりです。 教育と医療と福祉のはざまの中で、把握しきれない部分も存在する状況であり、当然ワンストップが 求められたとしても、なかなか難しい状況であることが想像されます。 大阪府では小中学校を管轄する市町村に対して、看護師の人件費を補助する制度を10年前から設けて います。 大阪府教委は、たんの吸引など日常的に医療的ケアが必要な子どもで送迎が難しく、学校に通えない 医療的ケア児の通学を介護タクシーなどで支援し、介護タクシーに看護師が同乗する仕組みを立ち上 げています。 文部科学省も小中学校への看護師配置を後押ししようと、今年度から大阪府のような人件費の補助を 始めました。 また医療機関と連携する仕組みづくりも進め、自治体の取り組みを後押ししようとしています。 子どもは生まれる場所を選べません。 誰もが安心して、子育てができ、保育や就学前教育が受けられる。 また、義務教育が保証される社会は当然のことであり、命を受けた子どもたちが、健やかに育ち、教 育を受ける環境を整えていくことは、政治の大きな使命です。 医療的ケア児にとって、その場は確保されているのでしょうか、大変疑問です。 医療的ケア児は、どこの学校にいてもおかしくないという時代になりつつあります。 そのためにコーディネーターや認定特例行為従事者をふやしていく必要もあります。 なんといっても不可欠なのは、看護師の配置です。 特別支援学校はもちろんのこと保育園、小中学校にも看護師の配置を進めるため、医療的ケア児の看 護ができる看護師の育成を推進すべきです。 訪問看護ステーションを活用することも大切なのかもしれません。 医療的ケア児に対応できる看護師の養成について、現状とこれからの方向性を知事に伺います。 また、その多くが器官切開しており、胃ろうなどの管を使った栄養注入をしており、主な介助者の平 均睡眠時間は5時間。 寝る間もない親たちに休息を取ってもらう役目として、レスパイト入院の場も必要であると考えます が、その場はどのように確保されているのか伺います。
先日示された「新教育大綱」の目指す人間像には「多様な人々の存在を認め、協働して新たな価値を 生み見出す人」とあります。 また、「全ての子どもの学びを保障する」ともあります。 まさに、医療的ケア児の学びも、保障すべきものなのだと考えます。 今年度新たに策定する教育大綱です。 医療的ケア児の課題に対して、どのような方策を盛り込むのか、知事の所見を伺います。

議長

知事杉本君。

杉本知事

私からは2点、お答え申し上げます。 まず医療的ケア児に対応できる看護師の要請と今後の方向性についてお答えします。 まず、看護師さんが医療的ケア児をケアするということにつきましては、まずそのほかの看護師の資 格さえあれば、特に別の資格が必要ということはございません。 そういう意味では、ケアについてのスキルを身につけていただいてなれていただく、そういうことが 大切なことだと認識しているところでございます。 そういうことで、県といたしましては、県の医師会と連携いたしまして、その研修会を行っておりま して、昨年度は30名受講している状況でございます。 さらに今年度は国立病院機構のあわら病院のほうで、現実にそういうお子さんたちと接してスキルを 磨いていただく、そういう研修も実施をさせていただくこととしておりまして、こういった機会をふ やしながらできるだけ多くの看護師さんにも参加をいただいて、こういった医療的なケア児のケアを 手厚くできるように努めたいと考えているところでございます。 続きまして、教育大綱において医療的ケア児の課題に対してどのような方策を盛り込むのかといった 点についてお答えを申し上げます。 まず、医療の進歩によって、これまでなかなか生きながらえることのできなかった命が、こうしてつ ながって、さらに教育も受けられるようなそういう可能性が出てきたということで、こういった命、 能力をぜひとも学校に来ていただいて、それで少しでもノーマライゼーションの中でその子の人生を 全うできるようにしていただく、これは大事なことだというふうに認識しております。 そういう意味では、昨年度から福井県においても人工呼吸器を使用する子どもたちにも学校に来ても らえるような環境を整えてきているわけでございます。 こうした中で、福井県におきましては教育大綱ではありませんけど、教育振興基本計画の中で、医療 的ケアの必要な子どもたちに対する施策を書かせていただこうと思います。 具体的に申しますと、医療的ケアが必要な子どもたちが通う学校に、看護師さんを配置するですとか、またはその配置されている看護師さんや先生の専門的なスキルを上げていく、そういった研修を行う ことですとか、主治医の先生が巡回して指導、助言を行うようなこと。 さらには人工呼吸器の管理手続とか、緊急時の対応や医療的ケア児のガイドラインを定め、引き続き、 こういった子どもたちの安全安心な学びを整備していきたいと考えているところでございます。

議長

健康福祉部長窪田君。

窪田健康福祉部長

私からも2点お答えいたします。 まず医療的ケア児の保育の現状です。 県内ではことしの9月1日現在で保育所への入所を希望している医療的ケア児は10人おられます。
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7市町9カ所の保育所等で全員を受け入れています。 受け入れ保育所では一人ひとりの状況に応じて必要な医療的ケアを行うために看護師、保育士を配置 しておりまして、県ではこの市町が保育所に当該児童の医療的ケアに従事するための、看護師保育士 の配置する、または派遣する、派遣を受けるこの費用を支援しています。 続きまして、レスパイトについて御質問いただきました。 本県の医療的ケア児に対するレスパイトの現状でございますが、まず人工呼吸器とか気管切開を行っ ている重度の医療的ケア児については県立病院で1床、それから済生会病院で1床、あわら病院で2 床、敦賀医療センターで3床、この4病院で7床のレスパイト入院の受け入れを行っております。 さらに、障がい者入所施設やデイサービス事業所に併設されているショートステイ施設、こちらには胃ろう等の医療的ケア児の受け入れを進めていまして、県としてこのための看護師の配置に対して支援を行ってきた結果、県内8事業所で19床のレスパイト的なショートステイが実現しております。

議長

教育委員会教育長豊北君。

豊北教育委員会教育長

私からは1点、本県の医療的ケア児の教育の現状についてのお尋ねです。今年度、本県における医療的ケアが必要な児童生徒は、小中学校と特別支援学校で63人、そのうち病 院等で訪問教育を受けているのは18人です。 県や市町では必要な医療的ケアを行えるよう、学校に15人の看護師を配置しています。 各学校では、対象となる児童生徒全てについて、主治医の指示書に基づく医療的ケア実施マニュアルを作成し、医療的ケア校内委員会を開いて、対象児童生徒の健康状態を共有しております。その上で、個別の支援計画に基づいた、きめ細かな指導、支援を行っています。

北川議員

再質問をしたいことがありますが、後に回します。 次の質問に移らせていただきます。 中学校部活動の課題と方向性について伺います。平成30年度の出退勤調査によると、中学校での教職員の超過勤務時間は月平均で74時間32分、うち 37.8%にあたる28時間12分が部活動の指導となっています。 その大きな部分である部活動の位置づけを確認し、今後のあり方を家庭・地域・学校、そしてこれか らの文化という視点から確認させていただきたいと思います。 まず本県の部活動は、県内全ての中学校で実施されており、運動部の延べ数は608部、文化部の延べ数 は199部となっています。 運動部への入部率は現時点で全体の約68.22%。まず、部活動の大きな問題は、その位置づけの曖昧な点にあります。 「教育活動」「学校管理下」「教育課程」さらに生徒の実習や、学校行事や職員会議、そして非常災 害での児童生徒の指導という4つのもの以外には、超過勤務は命じられないとする「超過勤務限定4 項目」、この幾つかの間の中で部活動の位置づけをどのように捉えているのかを伺うとともに、職務 命令として部活動の顧問を命じられる、その明確な方向性と根拠を示していただきたいと思います。 部活動に携わる目的が、競技力以上に子どもたち、生徒たちとのつながり、日常の学校生活のフォローという点にあるのは確かです。 あくまでも、生徒たちとのつながりを大切にしていくためのものであるということです。その点から考えるとき、部活動を社会体育へ移行をさせていくことに関しては、慎重な対応が不可欠 であるのは言うまでもありません。
国からの「運動部活動、文化部活動に関する総合的なガイドライン」が公表され、県の「部活動の在り方に関する方針」が示されたことによって、部活動における負担軽減策が取られていますが、その 何点かについて、方向性を確認させていただきます。一つ目は、できる限り部活動の数を減らして、一つの部にかかわる職員数をふやすという点です。 確かに部活動数を見直すことは大切です。 しかし、どのような部であろうと、部活動をなくすことに対する軋轢は相当なものがあります。教育効果以上に、保護者や社会からの要請に対して、学校が前面に立っていくことは難しい、厳しいものがあります。 ましてや生涯スポーツ、社会体育の面から考えたとき、文化を削っていくことになることは必至であり、将来に大きなつけを残すことにもつながりかねません。 また、すでに大半の中学校で、顧問の複数配置がなされてもいます。 その中で、この部活動数削減についての方向性と課題を伺います。2つ目は活動時間を縮減することです。 ガイドラインによると、週に2日以上の休養日を設けること。 毎日の活動を2時間以内にすることとしており、それが実行されつつあります。 ただ、一方で一部の地域や学校では強化練習や外部のイベント参加といった名目で有名無実になって いるとも耳にしています。要領のいい者が今までどおり何も修正を加えずに進んでいく、これは不公平につながっていきます。 公平性を期すためにも、今後どのような手立てをとっていくのか伺います。 3つ目に考えられるのは、部活動指導員を確保することです。 顧問の負担軽減のためには、有効な制度ではありますが、リスクマネジメントの面から見ても、各校 に1、2名では効果につながらないのは言うまでもありません。 運動部だけ見ても、県内74校に608の部活動。 対応をすることは厳しいのは明らかです。 今後、どのように部活動指導員を確保していくのか、その手立てをお伺いします。 このように部活動の負担軽減策にはそれぞれ課題があると言わざるを得ません。 今後これらを含め、あらゆる角度から取り組みを進めていくことはもちろんですが、その一方で、少 しでも顧問の精神的、肉体的な負担軽減のために、財政面での支え、施設、設備などを整備すること によって、顧問の負担を減らし、効果的な活動環境を整えていくことも重要です。 県が責任をもって、どのようにサポートしていくのかが問われています。 支えられていることを実感することは「疲弊感・孤立感の軽減」につながるものと考えます。 いずれにしても、この部活動の課題を克服しない限り、現状のままでは、2021年を目途として掲げた 「夜8時までの退庁」、「時間外勤務8時間以上をゼロ人」というその達成、これは厳しいものがあるような気がしてなりません。 それ以前に、その目標自体が大変厳しく、現場から乖離したものになりかねません。かえって現場のストレスを助長することになりはしないかという不安すらあります。 顧問の負担を軽減するために部活動支援を具体的にどのように進めていくのか。 また、目標設定の考え方含め、今後の方向性ついて所見を伺います。

議長

教育委員会教育長豊北君。

豊北教育委員会教育長

私から5点お答えいたします。
教育活動、学校管理下、教育課程、超過勤務限定4項目との間で部活動の位置づけをどのように捉えているのか。 また、職務命令として部活動の顧問を任命できるのか、明確な方向性と根拠についてのお尋ねでございます。 部活動は平成20年改訂の中学校学習指導要領から教育課程以外の学校教育活動の中の自主的な活動と して明記され、その指導は平成30年の中央教育審議会答申において、学校の業務として位置づけられております。 しかし、休養等に関する特別措置法により実習や学校行事、職員会議、災害のいわゆる超勤4項目以 外は超過勤務を命じることができないにもかかわらず、週休日の部活動手当を支給するなど、大きな 矛盾も生じております。 学校の業務としているので、勤務時間外の部活動について処分命令はできるものと考えられますが、 まずは国が部活動の位置づけや給与のあり方を明確にすべきでありまして、この点を国に要望してまいります。 次に部活動の削減について、今後の方向性と課題についてのお尋ねでございます。 福井県学校業務改善方針の中で中学校の部活動指導について、複数体制で指導できるよう、3年間かけて部活動数を教員数のおおむね2分の1とするよう示しております。 部活動数の適正化に向けましては、生徒や保護者、地域の理解はもとより、受け皿となる地域スポー ツクラブ等の***重要と考えておりまして、市町教育委員会及び各学校において関係者が参加する 委員会を設置するよう依頼しております。 市町教育委員会では、管下の中学校による合同部活動や地域スポーツクラブへの意向など、地域で活 動の機会を確保できる体制を検討し、各学校では生徒の希望を最大限考慮し、保護者に対し、丁寧な 説明を行い、ことし中に削減する部活動を決定していくこととしております。 今後、市町の進捗状況を定期的に確認し、市町と意見交換しながら部活動数の適正化を計画的に進めてまいります。 3点目は、部活動の時間の縮減について、一部の地域や学校では強化練習やイベントの参加等を含め ていないなどの声も耳にするが、公平性を期すため、今度どのような手立てをとっていくのかとのお 尋ねでございます。 部活動の在り方に関する総合的なガイドラインでは、活動時間を平日は2時間、休日は3時間とする こと。 休養日は週当たり2日以上設定することとされています。 これらの基準を遵守していただくことは原則でありますが、週末に大会前の練習試合や、地域行事へ の出演等で活動した場合は休養日をほかの週に振りかえるなど、弾力的な運用も行っております。 県としては、市町教育委員会を通じてガイドラインの適切な運用について指導していくとともに、現 場の意見を聞きながら今後の対応を検討してまいります。 4点目は、今後どのように部活動指導員の確保の手だてについてのお尋ねでございます。 部活動指導員は、教職員の変わりに単独で顧問ができる職であり、配置することで教職員の負担軽減 につながっております。 全中学、高校への原則1名配置を目標として、予算を確保しておりますが、中学校74校のうち40校、 達成率54.1%となっております。 高校は26校のうち20校、達成率が76.9%となっております。 市町の予算確保を初め、人材不足、雇用条件面での課題があり、全校配置には至っておりませんが、 今後は非常勤講師、退職教職員だけでなく、部活動を経験してきた大学生やスポーツジム等、民間企業にも働きかけを広げてまいりたいと考えております。 最後は、顧問の負担を軽減するため部活動支援を具体的にどのように進めていくのか、また目標設定 の考え方も含めた今後の方向性についてのお尋ねでございます。 部活動指導の負担を軽減するために、部活動顧問と引率ができる部活動指導員の全中学、高校への配 置を進めております。 それに加え、技術的な指導を行うことができる、地域スポーツ指導者の配置も進めております。 福井県学校業務改善方針では今年度から3年をかけまして、過労死ラインと言われる時間外勤務の80 時間超の教員数をゼロにするという目標を設定し、その達成の方策の一つとして、遅くとも小学校は 19時、中学校県立学校は20時とする退庁時刻を設定しました。 今後、市町や中体連等が参加する会議、これは9月3日の市町教育長会議で県から提案し、市町の賛 同をいただいておりますが、そうした会議を開催し、地域スポーツクラブや競技団体との連携など、 部活動の方向性について検討をしてまいります。

北川議員

いろんな角度から御答弁いただいて、ありがとうございます。 ただ思うのは、いろんなガイドライン、それから部活動指導員、いろんな仕組みが提案されているん ですけれども、それらっていうのは全て都会型、都会には大学生もたくさんいるし、地域の人にもそ ういう文化的な方もたくさんいるんだろうと思うんです。 ただ、この福井やはり人がいない、部活動指導員引き受けてもらいたいんだけどもなかなか人がいな いというその現状の中でいかに、ここだけはせめて、ここだけはきちっとやっていこうというね、そういう部分が必要かなと思います。 特に、例えば大会に出る、上位大会へ行ってもなかなか日当がいただけない、出勤という形で行かざるを得ないというのは、そういう矛盾した部分も事務提要にあるような気もするので、その分も含めてぜひ検討いただきたい。 そして、職務命令については出せると思うんです。 4時45分までは。 自分の勤務時間までは職務命令出せると思うんですけども、その後の時間が長い。 そこの部分は、限定4項目が外れていく。 その部分は大変大きな問題だと思うので、ぜひしっかりお願いしたいなと思っています。 1点、再質問させていただきます。 先ほどの医療的ケア児このところで、保育園の数はわかりました。 10人希望している、そして、そこには看護師さんを配置している。 小学校はどうなんでしょうか。 小中学校については、そのニーズをまだ把握していないとしても、どんなふうにそのニーズを把握していくのか、そこだけを確認させていただきたいと思います。

議長

教育委員会教育長豊北君。

豊北教育委員会教育長

今、先ほどちょっと答弁いたしましたが、今年度医療的ケアが必要な児童生 徒、小中学校と特別支援学校、全体で63名と把握しております。

北川議員

その63名という数は、例えば普通の小学校、中学校へ行きたいという子どもたちがその中 にいるわけだと思うんですね。
-82-
その子たちを普通学校を希望するなら、そこへ行ってもらうようにしていくのがこれからの大きな役 割だと思うんですけども、その数は63じゃないと思うんですけど、そのあたりの数をどんなふうに把握していくのかなって、それをお聞きしたんですけども。 方法だけで結構ですよ。

豊北教育委員会教育長

ちょっとまた数字について確認させてもらいますけれども、今現在いますの は63名ですし、中学校にそのまま行かせるということでしょうか。 ちょっと先生の質問の趣旨がちょっとわからないんですけど、すみません。

議長

回数を超えておりますので、終了してください。 改めて。

北川議員

ありがとうございます。 終わります。

12月議会開会

県議会の記録

 今日から、12月議会が始まりました。
 先日の議案説明会では、「高浜町元助役との関係にかかる、調査報告」つまり、報道されている県職員の金品の授受に関する報告書も提示されました。
私たちの会派「民主・みらい」としては、まだ見えていない部分があること。それを明確にしていくことが、県民への信頼回復の第一歩であるとのスタンスで、対応していくことになります。
今日の全員協議会でも、辻一憲幹事長がその点を姿勢を示しました。
 ただ、そのことで、他の重要な案件が埋もれてしまわないよう、これまで以上に気を引き締めて臨みたいと思います。

 本会議では、知事から議案の提案理由説明があり、13点の柱立てが述べられました。

1.長期ビジョンについて
2.北陸新幹線の整備促進について
3.中部縦貫自動車道の整備促進について
4.観光・まちづくりについて
5.県都の街づくりについて
6.最近の経済情勢について
7.農林水産業の振興について
8.子育て支援について
9.教育について
10.防災対策について
11.原子力政策について
12.エネルギーを活用した地域振興について
13.交通事故防止対策について

一般会計の補正予算額は4億円。本年度予算額の累計は、4,954億円となります。


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