2021年1月

12月議会代表質問の実答弁

県議会の記録

問一  知事の政治姿勢について

 1 北陸新幹線金沢・敦賀間の工期の遅れの責任はどこにあるのか、また工期の遅れなどによる事業費増の負担
   は、全て国や機構が負うべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答(知 事)【実答弁】
 鉄道・運輸機構におきましては、今回、この工事の遅れについて、表明するのをずっと遅らせてきた、隠し続けてきたということが、結果としてですね、工期の短縮とか事業費の増嵩を抑える、こういったことを検討する機会を失っている、ということに違いないと考えているところでございます。
 また、工期の遅れですとか、事業費の増嵩というのは、橋桁の工事の入札の不調・不落というのが、大きな原因というふうに言われておりますけれども、これにつきましても、機構がですね、実勢単価に見合わないような積算を行って、入札を行った。その結果としてですね、再度、入札を行うことになるんですけれども、そのときには、上限が定められていないような、相手方の言いなりの見積価格の契約を行うというようなことで、事業費が増嵩したことになるわけでございまして、機構の組織・体制、こういったことに大きな原因があるというふうに考えております。こういったことは、総理も言われておりますけれども、総理の地元でも、2度にわたってこういうことがあったと、いうようなこともあるわけでして、まず、機構のガバナンスを見直す、また、国土交通省のですね、管理監督体制、こういうことも強化が必要だというふうに考えているところでございます。
 事業費の増嵩分につきましては、事業が遅れたうえに、1年半の間に2度も上がると、こういうことになるわけでございますので、全て国でというふうに、基本的には考えるわけでございますけれども、少なくとも、地方負担が極力小さくなるような財政措置を行っていただく必要があると、考えているところでございます。 

 2 仮に金沢・敦賀間開業が1年半遅れた場合、並行在来線の経営にどのような影響が生じるのか、
   また、そのために発生する新たな負担については、全額国や機構が負担すべきと考えるが、
   所見を伺う。

答(地域戦略部長)【実答弁】
 並行在来線の開業が遅れた場合でございますが、
・人件費や運営費などの開業準備経費の増加
・さらには、開業時の要員および開業までの社員採用計画を再検討する
・さらに、JRからの鉄道資産の買取額でありますとか開業前の設備投資額が変更する
こういった影響が考えられます。そういったものを総じて収支見込の再試算をする必要が出てまいりますので、経営計画の内容の見直しにつながってくるということでございます。ちなみに開業が1年遅れるとすると、影響額は約6億円というふうに試算をしてございますし、1年半の場合ですとその金額は約9億円になるということでございます。
 開業の遅れによって生じる増加経費につきましては、今回の経緯を考えれば当然、国費で措置すべきものというふうに考えております。先月26日に開かれました自民党のPTの会合におきましても、並行在来線会社の社長からこういった要請を行ったところでございますし、県といたしましても、政府・与党に対し強くその実現を求めていきたいと考えております。 

 3 40年超原発の課題について、資源エネルギー庁長官との面談を受けた率直な思いを伺うと
   ともに、今後想定される国および事業者の対応、県の方針について、知事の所見を伺う。

答(知 事)
 資源エネルギー庁の保坂長官は、40年超運転の再稼働要請を行った際に、私からは、まずは理解の促進活動、さらには原子力政策の方向性を示すこと、それから地域の振興、さらには使用済燃料の県外への持ち出し、こういったものに国として協力をするようにといったことを申し上げてるところでございます。
また、事業者に対しましても、発電所の安全対策の徹底ですとか、また地域の振興、さらには使用済燃料の計画地点の提示、こういったことを申し入れを行っているわけでございまして、今後とも県といたしましては、こうした課題一つひとつ、しっかりと確認をするとともに、県の原子力安全専門委員会において安全性の確認を行いながら、慎重に判断をしていきたいと考えているところでございます。

 4 約束である中間貯蔵施設の県外候補地の年内提示は、関西電力の信頼回復の絶対条件の一つと考え
   るが、知事の所見を伺う。(2018年中の具体的な計画地点の提示が反故にされた。)

答(知 事)
 中間貯蔵施設の計画地点の提示につきましては、すでにご指摘がありましたとおり、関西電力は2年間、その提示の時期が遅れているという状況でございまして、地元、県民との間では信頼関係が崩れている、そういう状況となっているところでございます。
 私は中間貯蔵施設の計画地点の提示というのは、新しい課題の議論を行う前提であるというふうに考えております。前提であるということは、すべての条件に先んじるものというふうに考えているところでございます。 

問一  知事の政治姿勢について
 5 長期ビジョン表紙のキャッチフレーズの意図を伺うとともに、県の思いが伝わる概要版の全戸配布
   や、出前講座の実施などを学校や地区などに積極的に働きかけていくことも必要と考えるが、所見
   を伺う。

答(地域戦略部長)【実答弁】
 長期ビジョンの表紙でございますが、できるだけ多くの県民のみなさんにビジョンへの関心と親しみを持ってもらえるようなデザインとするということで、そういった内容にしたものでございまして、その際にキャッチフレーズとして、「未来への扉をひらこう。」というフレーズを用いました。長期ビジョンに示しました福井の未来を県民のみなさまとともにつくっていこうというメッセージをそこに込めさせていただいたものでございます。
 具体的には、ビジョン策定後すぐに県の広報誌で特集を組みまして、県下全域の家庭や事業所に配布をいたしました。その他、企業や学校等に積極的に働きかけをいたしまして、ワークショップ形式で主体的に地域の未来や自身のアクションを考えていただくという出前講座を開催してございます。すでに800名以上の参加を得ているところでございます。特に学校で受ける講座が非常に好評でございまして、先日も市町の教育長会議におきまして、さらなる参加を呼びかけさせていただいたということでございます。
 それから8月に福井県SDGsパートナーシップ会議というのを創設させていただきました。これは、長期ビジョンで示しました将来像の実現をその活動の理念というふうに掲げさせていただいているところでございまして、SDGsパートナーの活動を通じて、長期ビジョンの理念や内容を浸透させていくというような仕組みもこの中に込めているものでございます。
 このように引き続き様々な工夫を行いまして、県民のみなさまへのビジョンの共有を図って参りたいと考えてございます。 

 6 長期ビジョンの柱の一つである北陸新幹線の敦賀開業が遅れた場合、5年間の実行プランを含めて
   見直す必要があると考えるが、知事の所見を伺う。

答(知 事)【実答弁】
 長期ビジョンにつきましては、20年後の福井県の姿を県民のみなさんと共有をすることで、同じ方向に向かって行動していこうという道しるべにしていこうというものでございまして、基本的にはあまり頻繁に見直すべきものではないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
 また、北陸新幹線の議論につきましても、それが始まったところでございますので、この段階で、この大前提となっている実行プランですとか長期ビジョンを見直すという議論を始めるのは、これは時期尚早ではないかというふうに思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、長期ビジョンの中での北陸新幹線の位置付けですとか、また必要性、こういったものについては何も変わるところはございませんし、また、実行プランの中で言っております、まちづくりですとか観光地の磨き上げ、こういったものは必ず実現していかなければいけないことだというふうに思っております。現状のような、言われている遅れという内容であれば、実行プラン、さらには長期ビジョンを見直す必要はないのではないかというふうに考えているところでございます。 

 7 当初予算の編成方針において、財源確保のためのマイナスシーリングの設定や事業のスクラップ基
   準の考え方を伺うとともに、厳しい財政事情の中における、当初予算編成に対する知事の思い、
   決意を伺う。

答(知 事)【実答弁】
 今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の関係で、大変経済的にも厳しい状況となっているわけでございまして、これが税収にも中長期的に影響を与えていくだろうということを踏まえまして、来年度予算については、マイナスシーリングの設定ですとか、徹底したスクラップ&ビルドを行っていく、また、地方財政措置についても拡充を求めている、こういう状況になっているところでございます。
 一方で、来年度は「長期ビジョン」のスタートの年にもあたるわけでございます。また、県政運営を行う上で若手に対しても「チャレンジ枠予算」ということも提示しながら、新しい発想の事業を展開して、実行プランを着実に進めていきたいと考えているところでございます。
また、生活・産業・行政、各分野のデジタル化、これも待ったなしの課題でございますし、さらには分散型国家を作っていく、新型コロナウイルスとの関係で、ウィズ・コロナと言いますか、コロナの感染拡大防止をしつつ、経済再生の両立を図っていく、こういったことも大きな課題となっているわけでございまして、必要な事業はしっかりと進めていく、これが大切だと認識しているところでございます。
健全財政の維持に努めつつ、しっかりと必要な事業を行っていきたいと考えているところでございます。 

問二  エネルギー行政について

 1 廃止措置原発の低レベル放射性廃棄物の処分について、国や電力事業者に対して、処分施設や処分
   場所の方向性を明確に示すよう求めていく段階にきていると考えるが、知事の所見を伺う。

答(知 事)
 本県は、基本的に発電は引き受けましたけれども、使用済燃料ですとか放射性廃棄物の処分、こういったものは県外で行っていくということについて、継続して訴えているところでございます。
 低レベル放射性廃棄物の処分につきましては、これは全国すべての原子力発電所の共通した課題であるというふうに認識をいたしております。そういう意味で、原子力事業者は協同でよく話し合いをしながら、理解の促進を努めていく、そのうえで処分場の確保を行っていくことが必要であると思います。
 また国としましても、これを事業者任せにしないで、しっかりと廃止措置が着実に進むように責任を持って進めていただく必要があると考えているところでございます。県といたしましては、電力事業者に対して、事業者協同して取り組むということ、また国に対しても、責任を持って進めていくということを、引き続き強く訴えていきたいと考えているところでございます。

 2 地域の中小企業のデコミッショニングビジネスへの参入について、県内の実情を踏まえ、具体的に
   どう進めていくのか、所見を伺う。

答(地域戦略部長)【実答弁】
 地元の企業や商工団体からの聞き取りのなかで、廃炉ビジネスへの関心はあるものの、人手不足の中での人材確保の問題でありますとか、設備投資などの負担、あるいは技術やノウハウの不足などによって、企業単独での参入というのはなかなか敷居が高い、といった声を聞いているわけでございます。
 このため、先月19日に開催しました嶺南Eコーストの推進会議におきまして、複数の企業が連合体をつくって、設備投資等のリスクを分散しながら、解体廃棄物の分別からリサイクルまでを効率的に行う、それによって利益を生み出していく、こういったビジネスモデルを提案したところでございます。
 今後、年度内には地元商工会議所等と連携をしまして、このビジネスモデルを県内企業に示して参加の意向を調査する、それから来年度には採算性や規制上の課題に関する調査を行います。さらには県内企業への支援策の検討なども進めまして、企業の参加を促していきたいと考えております。 

 3 長期ビジョンに掲げる2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、風力などの再生可能エネル
   ギーや水素などをより主体的に推進していくため、具体的な計画の作成を提言するが、知事の所見
   を伺う。

答(知 事)
 福井県といたしましては、現在令和4年度までの期間といたしまして、県の環境基本計画に基づきまして、小水力発電ですとか、また風力などの再エネの導入、さらには燃料電池車等の普及の拡大を目指しているところでございます。
 現在のこの計画に基づきまして、事業者としては県内で12か所の風力発電の計画が出されているところでございまして、現在は審議会におきまして、これについて、景観ですとか、それから環境への影響、こういったものを慎重に審議をいただいているというところでございます。また、県内初の商用の水素ステーションが来年の春には稼働するという状況にもなっているところでございます。
 国としましては、脱炭素社会に向けまして、水素、それから再エネについての実行計画を年内にも策定するというふうに言われておりますし、またエネルギー基本計画を、現在、来年度に向けて、改定の検討を始めているところでございます。県といたしましては、こういった状況を踏まえ、よく実情を見ながら、来年度からその前提となる調査を開始をいたしまして、令和4年度には計画の策定を行っていきたいと考えているところでございます。それに基づきまして、再エネ、それから水素、こういったものを推進する施策をさらに講じてまいりたいと考えております。

問三  福祉行政について

 1 感染状況の評価指標である注意報・警報を見直した背景、根拠を伺うとともに、本県の感染状況を
   どのように捉え、感染拡大を防ぐため、県民への感染症対策の徹底をどのように図るのか、知事の
   所見を伺う。

答(知 事)
 指標の変更につきましては、これは5月にもともと設定をさせていただきましたけれども、その時期に比べますと検査件数、PCRの検査可能件数は2.5倍に拡大しておりますし、療養する病床これについても1.6倍に拡大がされているところでございます。
また、これまでですね、感染拡大注意報を出させていただきましたのが7月30日と11月13日、2回ございましたが、この時もちょうど今と同じような10件程度で注意報を出させていただいたと、またそういう状況でもありましたし、専門家のみなさま方からも実態に即した基準じゃないかということで御賛同いただいている、こういう状況でございます。
 本県の感染の状況につきましては、ほかの大都市部とは違ってですね、新型コロナウイルス感染症が蔓延しているとか、どんどん急速に拡大しているとか、そういう状況にはないと認識しておりますけれども、次々と新しい芽と言いますかそういったものが入ってきている、こういうようなことが続いているような状況でありまして、まだ新規感染者数、それから病床の利用率、こういったものも注意報のレベルにあるということで、明日までの注意報の期間を1週間延長させていただこうと考えているところでございます。
 県民のみなさんには、マスクの着用、感染防止のための換気の徹底、こういったことをさらにお願いしたいと思っておりますし、また会食ですとかそれから職場、こういったところでマスクを外す機会、こういうところの注意喚起ですとか県外に行かれるときには感染状況を十分に調べながらですね、それで自分がどんな対策をとるべきか考えていただきたい。こういうことをこれからもことあるごとにいろんな形で周知していきたいと考えているところでございます。

 2 地域の診療所等で検査できる体制を整え1ヶ月が経過したが、診察・検査の状況、見えてきた課題
   を伺うとともに、インフルエンザとの同時流行が起こっても十分な検査・医療体制が確保できるの
   か、所見を伺う。

答(健康福祉部長)
 11月1日から診療・検査体制が変更されまして、地域の医療機関において検査ができるようになりましたのが、非常に積極的にやっていただいております。県内の検査件数でございますけれども、まだ集計中で少し増える見込みですが、県全体で3,990件の検査が11月にされていますけれども、この内の2,380件半数以上がですね、このいわゆる地域の医療機関で検査が行われております。11月以降新規患者としまして20系統新しく飛び込んできた系統がございますけれども、この20系統全てがですね、この地域の診療所等で発見されているという状況でございます。
 インフルエンザの流行期、1,700件程度というご指摘もございましたが、最悪のケース見積もって3,000件程度考えておりますけれども、この検査需要に対しまして、279の診療・検査医療機関、当初は222でスタートしましたが、本日時点で279まで増えています。これによりまして、4,185件の抗原検査が可能な状況でございます。更に、PCR検査も現在の550件でございますが、今月中には948件まで増える見込みでございまして、検査体制は十分に確保できているという風に考えます。
 また、ピーク時に必要になる抗原検査キットでございますけれども、企業と協定を既に締結しておりまして、県内医療機関に最大で1万件のキット提供ができる、その体制が既に組まれております。
受入れ病床につきましても、宿泊療養施設を含めまして360床を確保しております。これまでの感染拡大時における最大の81床という入院患者数のピークの4倍を超える数字でございまして体制としては十分整えているという風に考えております。

 3 保育人材センターのこれまでの取組みと実績をどのように評価しているのか、また、求職者と保育
   所のマッチングは簡単な事ではないが、その課題と対応策について、所見を伺う。

答(健康福祉部長)
 今年4月以降のマッチング件数をみますと7か月間で20人と順調に進んでいるかなと思っております。1年間の目標である30人を上回るペースとなっておりますので、令和6年度までに150人という目標をたてておりますが、前倒しで達成できるのではないかとそういう感触を現在もっております。
 一方で、1年間実施してきた中では、例えば、施設の側は常勤の求人を求めるのですけれど、働く側の方はパートタイム的に働きたいとそういうところを複数採用していただくことで解決してきた、ミスマッチをそういうことで解消したという例もございまして、今後は、こうした蓄積されたノウハウがございますので、ベテランの保育のコーディネーターがおりますから、この方が両者の話をよく聴いてですね、1つ1つ解決していくことで、更に就職件数の増加を図っていきたいとこのように考えております。 

問四  産業・雇用行政について

 1 男女共同参画のための職場環境改善について、経営者の意識改革によるところが大きいと思うが、
   男性の育児休業の取得促進など、企業の意識改革を知事が直接経営者に働きかけていくことも必要
   と考えるが、所見を伺う。

答(知 事)【実答弁】
 働く女性の活躍のためには、やはり育児とそれから仕事の両立、こういったことが非常に重要だろうというふうに考えております。
そのためにも、一つの大きな要素として、男性の育児休業の取得の促進ということがあるというふうに認識をいたしているところでございます。
 まず、「隗より始めよ」ということで、県庁組織でそれを実行させていただいておりまして、この4月から強力に進めてきた結果、昨年度は4.9%の男性育児休業の取得率でしたが、10月末現在で36.5%まで引き上がってきたというところでございまして、これをさらに上にのばしていきたいと考えているところでございます。
 また、県内の企業さんに対しましても、育児のための短時間勤務制度ですとか、また、男性の育児休業、こういったものの普及促進のための奨励金というものを持っておりますので、こういったものを使いながら、一層の普及活動を行っていきたいと考えているところでございます。
 また、直接経営者に働きかけていくべきじゃないかという点につきましても、先月の10日でございますが、私、内閣府が主導しておりますけれども、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」というものの行動宣言に、北陸3県の知事で初めて賛同させていただいて、表明をさせていただいております。そういうこともありまして、私、若手経営者の皆さんとお会いする会合もありましたし、また、県の経済団体連合会の幹部の皆さんの懇談会もございましたので、そういう時にも直接、男性の育児休業、それから男性の働き方改革、こういったことも訴えさせていただきました。
今後とも事あるごとに、経営者の方々に直接私からも語りかけていきたい、そういうふうに考えているところでございます。

問五  観光行政について
 1 一乗谷朝倉氏遺跡博物館(仮称)について、石敷遺構などの展示にAR技術を活用し、当時の風景
   をそのまま体感できるよう映像と音で表現するなど教養を得るとともに、より楽しむことができる
   博物館とすべきと考えるが、所見を伺う。

答(交流文化部長)
 新博物館では、子どもたちや歴史にあまり詳しくない方にもわかりやすく伝わるよう、展示準備を進めているところでございます。
 石敷遺構は、一乗谷の流通拠点として繁栄した「一乗の入江」の一角と考えられており、当時の繁栄の様子が伝わるよう、AR映像を映し出すモニターを置きまして、川湊に品々が運び込まれる場面など、中世当時の活発な交易の様子を見せることを考えております。
 また、朝倉文化について、盛んに行われた鷹狩りをアニメーションを使って紹介する映像でありますとか、武将等の実物衣装を着てもらう体験なども用意いたしまして、幅広い方々が楽しく学べる博物館にしていきたいと考えております。

 2 エリア内周遊の手法や博物館の来館者を増やすための具体策について、環境に配慮したゼロエミッ
   ション式のバスや自動運転車を活用した博物館・復原町並間の周遊、周遊交通と入館料をセットと
   する歴史エリアチケットの販売などが考えられるが、所見を伺う。

答(交流文化部長)
 遺跡内の周遊バスにつきましては、国の支援を活用し、戦国時代の気分を味わえるラッピングなどの工夫をしたり、乗車定員を9人から20人以上に増やすなど、また台数も増やして整備をしていきたいという風に考えております。
併せまして、案内ガイドが同乗し、博物館と遺跡の双方を解説する。また、ご提案の環境配慮型車両の導入なども交通事業者と協議していきたいと考えております。
 自動運転につきましては、県道の交通量が多く、踏切があること、また、遺跡までの遊歩道なども一部未整備であることなど、課題が多いという風に認識をしております。周遊チケットにつきましては、博物館と遺跡のほか、飲食店でも使えるクーポンの開発などを旅行会社と協議し、考えていきたいと思っております。
 これら様々な工夫をしながら、来訪者に博物館と遺跡を楽しく見学してもらえるよう取り組んでまいります。るように検討して政策化していきたいと考えているところでございます。

 3 ふくいブーム創出に向けた、認知度アップのためのメディアによる情報発信戦略について、
   所見を伺う。

答(交流文化部長)
 北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、ふくいブームの創出のため、ふくいブランドの魅力を前面に打ち出しながら、インスタグラムなどのSNSの活用、ターゲットに合わせた女子旅をテーマとした情報発信など、戦略的に展開をしているところでございます。
 今年度は、本県の強力なブランドであります伝統工芸と、有名セレクトショップでありますビームス、さらには女優ののんさんとのコラボ企画などに取り組んでおりまして、この企画については、全国ニュースや新聞などに大きく取り上げられました。また、イベントとメディアをミックスさせ、連続的に若者層へのPRも行っているところでございます。また、メディアの発信力を最大限活用できるように、キー局のグルメ番組や旅番組、大手の旅行雑誌などの県内取材の誘致を進めているところでございます。
 さらに、県、市町だけではなく、県民のSNS等による情報発信、あるいは民間企業とのコラボ等、様々なツール、機会を活用したPRをオールふくいで実施し、認知度の向上を図ってまいりたいと考えております。

問六  教育行政について
 1 いじめの再発防止や増加するネットいじめに対して、どのような対策が必要と考えるか、
   所見を伺う。

答(教育長)
 いじめが「解消している」状態に至った場合でも、再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員が被害児童生徒および加害児童生徒について、日常的に注意深く観察するとともに、定期的にアンケートを実施しております。
ネットいじめに対しましては、児童生徒の意識向上のため、県が毎年配付しておりますリーフレットや、また関係機関、具体的には警察とか、携帯電話会社、LINE社、弁護士など、そういったところから招いた講師を活用し、全小中学校、高等学校においていじめ予防や情報モラルに関する教育を実施しております。
 また、子どもたちが身近にいる信頼できる友達や大人に助けを求めることができるよう、SOSの出し方に関する教育を実施したり、また、SNSによる相談窓口を開設するなど、児童生徒が悩みを相談しやすい体制を整えております。

新しい年に

お知らせ

新年あけましておめでとうございます。

 2021年という新しい年がスタートしました。一つの区切りとして、前の年よりもいい年にしたいという思いを抱きつつ、リセットできないもの、してはならないものも少なくありません。つまり、昨年の思い出の中にも、忘れてしまった方がいいものもあれば、しっかりと心に刻み込んでおくべきものがあるのだと感じています。
 私にとっては、自分の身体の管理という部分は、忘れてはならないものとして心に刻まなければなりません。議員でありながら議会を休まなければならない苦しさを味わったことは、今後の生き方に大きな示唆を与えてくれるものと考えます。
 社会を眺めてみても、新型コロナウイルス感染症の存在は、年が変わったからといってなくなるものではなく、かえってその勢いを増している状況にあります。人類の歴史というスパンで考えれば、2年~3年、コロナとの闘いが続いたとしても不思議ではないのかもしれません。旅行・観光・飲食だけでなく、多くの職種で冷え込みが進んでいく中、しばらくは、コロナ対応という大きな縛りの中で、私たちの生活のルーチン自体を見直しつつ、国をあげて生活を支えていく取り組みを進めなければ均らないのです。
 また、パラリンピック・オリンピックの開催にも慎重な判断が求められる状況になっている中、スポーツや音楽イベント等の在り方も大きく様変わりしつつあります。私たちが考え、求めている豊かさというものについても、翁メスを入れなければならないのだと感じます。
 私自身、大切なのは、日々の小さな活動と発信なのだと思いながらも、その小さな積み重ねがある一つの目標に向かって進んでいくことが大切であり、先を見通す力と行動力・実践力が必要なのだと考えます。そのために、常に学び、5感を研ぎ澄まして臨んでまいります。本年も、皆様のご支援・ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 本年が、皆様にとって、充実した一年になりますことをご祈念申し上げます。


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