2019年7月4日
一般質問の骨子
Ｒ１ ０７０４
一般質問の骨子です。いろいろとご意見等いただければ幸いです。
初めての県議会での一般質問です。http://info.pref.fukui.lg.jp/gikai/program/tuukoku-i1.html
戸惑いはありますが、今回は、自分のこれからの取組みのベースになる部分の確認を中心に４項目を立てています。
１つ目の項目は、子どもの貧困についてです
福井県が ＡＰＤＳというマネジメントサイクルを活用していくということは、代表質問で確認させていただいています。
「P」とは「計画：プラン（Plan）」、「D」とは、「実施：ドゥ（Do）」、「S」とは、「評価：シー（See）」の略称で、この3つを絶えず循環しながら、組織運営を考えていくものです。本県では、この「PDSサイクル」の考え方を独自に発展させ、 「計画（プラン：Plan）」から、「Ａ」という「分析：アセスメント（Assessment）」機能を分離し、最上位に位置づけています。
これは、「分析（アセスメント：Assessment）」の重要性を強く訴え、その機能を強化することで、ＰＤＳサイクル全体の実効力を一層向上させようというものです。そして、その中で、アセスメントの重要性と正確な現状把握に努めていくこと、つまり、積極的に県独自の指標を設けたり、自ら統計調査を実施してデータを収集するなどして、より正確な現状把握に努めていくことの必要性も示しています。
今回は、その内容を受けての質問です。
まず、直近の本県の貧困ライン、本県の相対的貧困率。子どもの貧困率を伺いたいと思います。
敦賀市議会でも何度も質問させていただいた事柄ですが、県ではどうなのでしょう。ひょっとしたら、山形大の戸室准教授の調査結果5.5％ を述べてくるのかもしれません。しかし、これは、地域によって異なる生活保護額を基準したものです。
本県独自で値を把握していないとするならば、本県のAPDSマネジメントサイクルと整合していないことになるのではないかという問いです。
それに代わる指標として、何によって、子どもの貧困の実態を把握しておられるのかも気掛かりな部分です。
２０１４年に施行された「子どもの貧国対策推進法」や「子どもの貧困対策に関する大綱（以下「大綱」という。）」には、子どもの貧困率に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策が求められています。
また、先月１２日に参院本会議で可決された「改正子どもの貧困対策推進法」によって、計画策定の努力義務を都道府県から市町村に拡大しています。
それだけに、しっかりとした調査を実施して、県のリーダーシップを示すべきであることを訴えたいと思います。
次に 教育の現状と今後の方向性について伺います
まず、本県教育の在り方についてです。
一番興味深いのは、知事の教育観を伺う点です。
その上で、現場と教育施策の現状について述べさせていただきます。
これまでの教育施策と同様のスタンスでは、「心」のない学校になっていってしまう不安があります。
今回の質問を通して、今年度新たに策定される「教育大綱」のこれからの議論に繋いでいきたいと考えています。
また 教職員任用という視点からも伺います
全国的にも、教員不足が深刻な状況である中、本県も、けっして例外ではないという実態が見えてきます。
今回は、貴重な人材確保の点で、すでに現場に携わっている、「臨時任用教職員の皆さん」の存在を確認し、本県が全国に誇る教育現場で、ＯＪＴにより、十分な資質と能力を持っている方の採用に向けて前向きな優遇策を求めます。
３つ目として 「圏域」について伺います
県の上位計画、特に福井県医療計画、障害者福祉計画にある、「圏域」ですが、今回は、それぞれの計画の内容には特化せず、この「圏域」について、確認をさせていただきたいと思います。
福井県のもっている「坂井・福井」「丹南」「奥越」「嶺南」という４つの圏域の根拠、指標、目的。そして、そのメリットと課題を問いたいと思います。
４つ目として スクールカウンセラーの配置について伺います
子どもたちを見守るべき家庭・地域・学校、その最前線にある保育や学校現場の責任と使命を再確認する中で、今回は、ＳＣ（スクール・カウンセラー）に言及して質問させていただきます。
現在の配置時数を確認し、その実態をどのように把握し分析されているのか、また、追加配置の要望がある学校には、どのような対応がなされているのか伺います。
その根っこに、教育現場や市町教育委員会の声に耳を傾け、率直な意見交換ができるよう風通しのよい体制とする必要性を感じます。それに対する所見をお伺いして、私の一般質問を終わらせていただこうと考えています。
再質問のない一般質問。そこでの議論は成立するのか。
精一杯向き合っていきたいと思います。
