2022年3月31日
総務教育常任委員会の発言から
総務教育常任委員会の私の発言を記します。
ただ、資料に言及するものもあることをお許しください。
教育委員会関係
○北川委員 特別支援学校スクールバス運行事業について。
・コロナの関係でスクールバスが増便ということだったが、このときにバスの運転手、、そのときの添乗の方はどういう体制で整えられているのか、またその財源、それからその担当の方の職種を伺う。
○特別支援教育室長 バスの添乗等に関しては、学校が事務局となって募集をかけているので、募集は学校が事務局となって取りまとめている。
学校のほうが把握していて、こちらのほうでどのような方がというような指定とかはない。委託であれば、その委託の会社のほうで添乗を探すなり、学校のスクールバスであれば、学校のほうで募集をかけて添乗員を、介助員等を提供するという形になっている。
○北川委員 学校の職員じゃなくても添乗を認めていくことも学校にお任せしているということで捉えていいか。
○特別支援教育室長 学校が事務局となってまとめている。
○北川委員 県立学校タブレット活用促進事業の中で、低所得世帯への通信料の支援とあるが、この件数、そして金額、県立学校の場合のパーセントを教えていただきたい。
○副部長(高校教育)
無線ＬＡＮのない家庭の支援ということについてであるが、今現在まで、今年度についてはモバイルルーターの貸出しで対応させていて、先ほどの支援ということに関して、すると、実績としては現在までまだゼロである。市の予算としても100万円ほど予算を持っているけども、実績は現在はゼロということである。
○北川委員 モバイルルーターを貸出しするということは分かったけど、それではそのモバイルルーターを貸し出してる数はどれぐらいあるか。
○副部長(高校教育) 申し訳ない。ルーターの、モバイルルーターの貸出しのことであるが、ルーターについては各学校ごとに必要に応じて貸出しをしているというところで、大変恐縮であるがちらのほうで把握はちょっとしていない。
○北川委員 恐らく、貸出しにも予算は必要になってくると思うので、一応県としては全体としてどうなってるのか、高校サイドで予算で賄えない部分が出てくるようならば、補正とかいろんな形でそれを担保していく、その姿勢は必要かなと思うので、どうぞよろしくお願いする。
○北川委員 快適に学習できる環境整備。普通教室の空調更新とあるが、これによって県内の県立高校のほとんどの教室は空調が整備されていくのか、もしそうじゃないとすると何年間でどれぐらいのパーセントが現時点で達成されているのか。
○教育政策課長 県立高校の普通教室については、もう既に約100％の空調整備されている。これは古いものの更新ということで、来年度まで、来年の夏までには完成する。
○北川委員 先ほどデジタル採点システムというのがあって、198万円ということで、いろんな学調でもスキャンしたものを集めて、また元に戻すという手法は取ってるところは聞いてるが、この採点システムはどんな形で行われるのか。採点という業務は大変大事な業務だと思うのである。それぞれの子どもたちの状況を把握していくという。その部分についてはどのように担保されていくのか。
○教職員課長 このデジタル採点システムなのだが、基本的には記号のアイウエオとか、ああいうふうな記号については自動で採点をすることができるが、言葉を答えたり、あるいは短文というものに関してはこのシステムのほうで一括できるわけではない。基本的に画面にその問題だけを抽出したものをずっと出席番号１番からずらずらずらっと並べてきて、採点のぶれがないように１つの画面の中で複数の人間の、限度はあると思うのだが、問題の幅によって。それの中で採点をしていくということになる。そういうふうなものを、もちろん中間点なんからもその中で設定、設定というか判断することができるしたものを一人一人の答案のスキャンしたものに書き込んでいくという形になる。
○北川委員 分かった。また、現場の声も届くと思うので、またその辺りは調整しながらお願いしたいなと思う。
○北川委員 新しい事業、個性を引き出す俳句活動支援事業というのがあるけど、正直言って自分自身としては唐突な気がするのだけども、それまでにもこういう土壌があってこういう事業が立ち上がってきたのだろうが、その土壌というのはどんな形で今まであったのか教えてほしい。
○副部長(高校教育) まず、土壌があったのかというお尋ねであるけれども、学校のほうでは国語の授業を中心に、俳句であるとか短歌であるとか、そういった表現活動というのは当然取り組んでいるので、そういう意味での土壌があったということは言えるかなというふうに考えている。
今、俳句の新しい取組であるけれども、俳句についてはご存じのように五七五という大変短いフレーズの中で、自分の思いを１つの一定のルールの中で表現していくということで、今新しい学習指導要領変わるけれども、国語科の中では表現するというところがすごく今、重視をされてきている。そういうところで、こういう非常に親しみやすいこういう活動の中で、表現活動もしくは表現する力というのを育成していくということができないかというところで、こういう今回こういう事業を新しく考えてきたというところである。
○北川委員 分かった。ブームにはなっているので、ただそれだけではちょっと寂しい思いを感じるので、よろしくお願いする。
○北川委員
医療的ケアサポート推進事業があるけれども、これの令和３年度の実績、それから率、必要な教員が何人いて、その中のどれだけの率が令和３年実績として受けたのか、そしてそれを今度目標値として令和４年はどんなふうに持っていくのか、その辺りを伺う。
○北川委員 芸術教育推進事業とある。予算的に昨年度とかなり増額になっているわけだけれども、その中身、理由を伺う。
○義務教育課長 この事業については、中学校、高校にある吹奏楽部の楽器の、大型楽器の補助であるとか、それから県内外から講師を派遣して子どもたちの指導力向上に資するものである。令和２年度に大型楽器を各中学、高校に整備させていただいたが、昨年度コロナのために具体的な活動がなかなかできなかった。この事業、単年度の事業なのだが、令和２年度と令和３年度、一くくりとして学校のほうでは活動していただいて、令和３年度については令和２年度に楽器を補助したので、今年度補助しなかった。新たに令和４年度、新しい推進校に大型楽器を整備するために増額となっているということである。
○北川委員 大変ありがたいと思うが、この芸術という部分が今大変重要になってきている。恐らく、ご存じのようにＳＴＥＡＭ教育、今までのＳＴＥＭからＳＴＥＡＭという、ｱｰﾙをつけて、これからは感性を磨かなくちゃいけないという、そこに重心を置いてきているのだと思う。であるから、今お話の中にあった、有名なトップレベルの大指揮者が来て１時間面倒を見て、そこに予算が下りるとか、そういうことだけはやめていただきたいし、ぜひ地道に活動するところを応援すると、そういう事業にしていただきたい思っている。
○北川委員 無形民俗文化財再生支援事業というのがある。これ、新とあるし、トライアルが広がったものだと思う。昨年、南越前町であったか、そこに募ってやっていくということだったけども、これから先、こうやって無形民俗文化財を抱えている市町はたくさんあるし、それぞれ人手で大変困っている状況なのだけど、これから先、それをどんなふうに展開していくという、そういうスキームなのか。
○生涯学習・文化財課長 この無形民俗文化財であるが、県内に約82の保存会がある。そのうち、今委員おっしゃられたように、後継者不足であるとか、若者が流出してしまう、そういった形で保存会自体がしぼんでいってるというのがある。それを再生させようということで、今年トライアルで今庄羽根曽踊り、こちらをやらせてもらって、再生隊という形で募集して、５名の方が来ていただいた。その方々がいろいろなアイデアであるとか、一緒になって踊ったりとか、そういう形で保存会を盛上げをしている。これを来年度はさらに拡大をして、１つではなくて５つの保存会を目途にやっていこうと。それをさらに、観光資源であるとかそういう形で広げて、まちづくりにもつなげていこうというふうなことを考えている。
○北川委員 敦賀にも夷子大黒の綱引きがあって、一旦途切れて、大変な思いをしてそれを立ち上げてるのであるが、そうやって財政的な支援はもちろんあれだけれども、助けていただけるというその安易な姿勢を作っていくというのが大変気になるので、慎重に対応いただきたいなと思う。
○北川委員 最後に１点だけ。予算の中にあるのかなと思っていたのだけど、ないのでお聞きするが、福井大学の教育学部が嶺南枠を取って、嶺南教育プログラムを立ち上げるということをお聞きしているし、新聞報道もされている。そのための予算は、県としては持つ必要はないのか。
○教職員課長 福井大学のほうで、その大学枠を作っているというところで、今のところこちらのほうの県のほうでそのようなｵﾄｼﾄ予算化する予定はない。
○北川委員 でも実際に、嶺南でいろんな教育関係の場所へ行ったり、それから先生方とか地元の方とアプローチしたり、それも全部大学が持つということで、これから先もそういうスキームで行くということか。
○教職員課長 今後、そういう特に必要があればまたそういうふうなことは考えていきたいと思う。
○北川委員 家庭教育に関する調査結果云々のこの部分についてお話を伺いたいと思う。
この調査、こうやって出されたけども、私が何点か残念だなと思うのは、まず１点、高校生のデータが一切ない。これは小中、やはり一番社会への出口となる高校生の意識、これは不可欠だと思う。いろんな国際的な調査を見ても、やっぱり高校生のデータというものは出てきている。それを考えたら、これから先、もしこれを再度やる機会があるのならば、ぜひそれを取り入れていかないと、完全なものには近づけないのじゃないかなという思いがある。まずその点、いかがだろうか。
○副部長(高校教育) 委員指摘の件、ことについてはちょっとまたこちらのほうで検討していきたいなというふうに考えている。
○北川委員 その中でアンケートの結果がグラフになって表れている。自分にはよいところがあるとか、将来の夢や目標を持っているというこのグラフがあるけれども、このどちらかというと当てはまらないとか、当てはまらないという、このパーセントが22％とか、下で言うと27％、30％近くあるわけだけれど、これをどう見るかということなのだと思う。ここのコメントには、確かにそのパーセントだけは上のコメント２行で書いてあるけども、この事態を、現実をどんなふうに判断していくのか、福井県として。その作業は、これから先どんなふうに行われていくのか伺う。
○義務教育課長 将来の夢や目標を持っているかというアンケートに対して、実はこれまでも全国学力学習状況調査の中でも同じような設問があって、県としては割と全国に比べるとこの肯定的な意見は、回答は多かったのだが、必ずしも100％にはなっていないので、これまでも子どもたちに将来への見通しを持てるようなキャリア教育等を進めてきているので、こういった教育をさらに充実していく必要があるかなというふうには考えている。
○北川委員 要するに、相対という考え方じゃなくて、絶対的な数値で考えていくべきだと思うのである。やっぱり30％弱が将来の夢や目標を持たない、この現実に対しては何らかの施策の中に取り入れていかないといけないと思う。その機能をこれから先、しっかり果たしていくのが教育委員長のお仕事だろうと思っているし、さらに言うならば、21ページに、「大人になっても福井県に住みたいか」という、こういう設問肢があるけど、小学校で「住みたい」というのは78％ちょっと、中学生では62％と。要するに、中学生になると37％近くが福井県で済みたいと思っていないわけである。この現実に対して、教育の世界でどんな手だてが打っていけるのか、これを組み入れていく、そのためのアンケートだと思うのだけれども、それは部局横断という部分も当然出てくると思うが、これから先どんなふうに生かしていくか。
○義務教育課長 県の教育振興基本計画の中でも、４つの柱の中にふるさと教育の推進というのがある。今年度新たに、子どもたちがふるさとへの愛着や誇りを持つということで、自分たちが調べたことを今まではどちらかというとインプットが中心だったのだが、アウトプットする中で、地域のよさであるとかふるさと福井のよさを認識してもらうということで、ＣМコンテストとかプレゼン大会を今年度開催している。こういったことを通して、子どもたちが福井のよさを実感することで、将来的に福井で住み続けるという人材の育成に努めていきたいと思う。
○北川委員 いずれにしても、これから先、この結果を基にしてどういう施策を打ち出していくのか、そこのところを一番大事なところだということで、意識して示していただきたいなと思う。これからも、それがどんなつながりを持っているのか見ていきたいと思うのでよろしくお願いする。
○北川委員 先日問題行動調査の結果が示されているが、問題行動調査の結果は次のいろんな教育の取組の中に十分生かされていくべきものだと思うが、本来ならばこういう場にそういうデータの簡易的なものが示されていくといいなと思っているけれども、その問題行動調査の取扱いについてはどのように考えておられるか。
○副部長(高校教育) 毎年公表されている問題行動調査の結果については、小中も高校も併せて分析をさせていただいた上で、次年度に向けての、例えば高校で言うと生徒指導部が中心になっているのだけれども、そういう部会の集まり等の中での研修の内容を吟味したり、もしくは学校への取組に対して新しいものを考えていくというようなことに反映させていただいている。
○北川委員 確かに生徒指導部会とか、そういうところで生かすのが一番メインなのだとは思うけども、こういう県の議会の中でも、そういう実態があるから私たちはこういう施策を打ち出しているのであるという、そういう流れというのはとても大事だと思う。そのためには、概略でいいのでやっぱりこういう機会にはこの行動調査、問題行動調査の結果だけは概略伝えていただきたいなというので、これはぜひ今後検討していただきたいなと思う。
総務部関係・会計局・監査委員及び人事委員会
○北川委員 20ページ、職員研修事業ということで、県外、海外大学院のような派遣とあるけど、この詳細をお聞きしたい。
○人事課長 大学、海外の大学派遣研修であるけども、今年度候補者を選定して、受験中であって、来年、来年度合格すれば海外のほうへ派遣をさせていただくというものである。今、想定としてはアメリカのほうの大学院のほうを検討しているところである。
○北川委員 その目的、要するに県政にとってどういう点がプラスになってそんな形を取っていくと考えているのか、その辺りちょっと、もうちょっとお願いする。
○人事課長 以前も海外の大学院のほうに派遣をさせていただいたところであるけれども、18年度以降中断をしていて、来年度から再開をしていきたいと思っている。
目的としては、やはり海外、幅広い経験を学んでいただいて、そういったものを今後、戻ってきていただいて県内企業の海外販路開拓あったりとか、様々国際的な課題があるので、そういったものを海外への勉強、学びを本県のほうに生かしていただきたいということで再開をさせていただいているというところである。
○北川委員 30ページに耐震化推進促進事業がある。これは気比高校が入っている。２月補正のところではマイナスになっていたが、この気比高校の耐震化が終わることで県内の私立はほとんど終了と考えていいのか。
○副部長(大学私学) 気比のところで大体終わる予定であるが、今、福井国際令和が昨年４月に開校した。そこの校舎をどうするかという課題は別途残っているという状況である。
○北川委員 33ページの未来協働プラットフォームがあって、いろんなのを読むと６つの部門会議を持ってということはお聞きしているが、このふくい創生コーディネーターの配置とあるが、これはこの６つの専門会議を束ねてという意味のコーディネーターというふうに捉えていいのか。
○副部長(大学私学) こちらのコーディネーターについては６つの部門がある。それぞれについて今責任ﾀﾞｲｶﾞｸを設けてやるので、それに関するコーディネーターをそれぞれに置く、６人置くというイメージで考えている。
○北川委員 今ほどの田中委員のお話とつながってくるわけであるが、この冊子のほうの16ページも含め、客観的な基準によって評価を行って、適正化という言葉が随所に出てくるわけであるが、この適正化を考えていく上での基準となるものを県としては何を持っておられるのか、そのあたり教えていただきたい。
○財産活用課長 この公共施設の適正化というか、適正配置については、これまでも道路整備による交通利便性の向上であるとか、あとそういった庁舎の老朽化を踏まえて、これまでも施設の集約化を進めてきたところである。新たなそういった適正化というところについては、今回の中間見直しでは、すぐにそういった見直しについてはまだ検討の段階であって、ここでお示しているものではないが、今後そういった社会のニーズとか、そういった必要に応じてきちっと検討していきたいと考えている。
○北川委員 そこが肝になる部分だと思う。市町によっては、例えば標準スケールというものを持ってきて、床面積が１人当たり、住民１人当たりの床面積、それぞれの公共施設がどれくらいなのか。それがほかの市町に比べて多ければそれを減らしていくという、その方向を示していこうと、そういう市町もあるわけで、それを持たないと、ずるずるとこのまま進んでいくというのは間違いないので、ぜひこれは要望であるが、その基準となるものをつくっていただきたいし、どこかで示していただきたいと思う。
それから、もう一点、この長寿命化なのであるが、耐用年数、これは減っていくのである、減価償却の上での言葉だと思う。耐用年数とは別にある大学の学者は寿命年数という言葉を出してきている。耐用年数は、例えば50年であっても、コンクリートの中性化などの検査をしていけば、ある程度手を加えれば何とかなる。ところが、その寿命年数だけは、これは必ずやってくるものなのであるが、その寿命年数を結局手に入れていくための検査というものをどんなふうに計画的に行っていくか、その点については何か方向をお持ちであろうか。
○財産活用課長 例えばインフラであると、各国のそういったガイドラインに基づいて、例えば土木部であるとか、農林水産部のほうでそういったきちっとガイドラインに基づいた点検を行っている。その点検をした上で、それに見合った長寿命化対策といったものをきちっと対応していくことになっている。
○北川委員 それ以上答えはないと思うが、ぜひきちっと安心できる形で長寿命化をお願いしたいと思う。
地域戦略部及び選挙管理委員会関係
○北川委員 嶺南振興局についてであるが、本当にいろんなことをかなり手広くやっていただいて、本当に形になるものができているのは大変うれしく思うし、すばらしいと思うが、６ページから７ページ、８ページにかけて、その嶺南振興、嶺南観光についての事業が４つほど並んでいるわけであるが、正直言うと、同じような名称で流れているものであるから、具体的にどういうところにポイントを置いて、もう本当にポイントだけでいいが、違いを示していただきたいなというのが１点である。
それから、トライアル枠の予算で、今年度、嶺南振興局の予算額がゼロという事業が３つある。前年度、成果があったから、それを今度はゼロ予算でやっていくのだろうと、それは理解しているが、わざわざゼロにしてする必要はないなと思いながら、本当に大丈夫なのかという点と、つけたほうがいいのにという、そのあたりに対してコメントをお願いする。
○嶺南振興局副局長 まず、最初の質問の、６ページから７ページのそれぞれの事業のポイント的なものである。
まず、順番に、６ページの２番、こちらのほうは、丹後くろまつ号、これを小浜線のほうに乗り入れようというようなことで、今年度はコロナ禍のことで準備を進めていたが、実現できず、また来年度、今やっていこうというものである。
そして、４番目、嶺南地域の観光消費拡大事業、これはラインのﾄﾘｸﾚﾎﾟﾝというようなものを今設けており、今運用して３年ぐらいたつわけであるが、こういったものの維持管理にかかる今の費用である。
次、７ページ、観光関係で申し上げると６番、三方五湖の広域バス実証運行事業、こちらのほうについては、今年度11月から12月、計18日間、先ほど説明させていただいたが、広域バスを走らせて、例えば敦賀駅から直接に三方五湖の山頂公園のほうへ向かう、こういったようなバスを今実証運行させていただいた。これについてはまた来年度、来年度は９月から11月の３か月間に期間を延ばして、より利用者の利便性なども検証しながらやっていきたいというふうに思っている。
また、７番目、こちらの嶺南の誘客キャンペーンであって、これは新幹線開業の令和６年度、この６年度に今、嶺南のほうで一体的に誘客キャンペーンを今ちょっと市町の要望なども受けて、県も一緒にやらせていただこうということで、来年度、その準備を、基本計画策定等にかかるお金である。
続いて、８ぺージ、嶺南地域の新たな誘客素材活用促進事業。こちらについては、今年度若狭の知られざる魅力を発掘しようといったことで、慶応大学の若新先生などの力もかりながら、嶺南の知られざるパワースポットであるとか、そういったものを今、誘客素材、今見つけているところである。来年度、そういったものをつなげて、何か魅力ある旅行商品につながるような、そういったことができないか、それを今検討させていただきたいというふうに思っているところである。
そして、２つ目の質問である。
政策トライアル予算の、来年度、今ちょっと予算としてゼロと一定なものである。６番、縄文ロマンパークの施設系ベント、これについては、今回、嶺南振興局、音頭を取らせていただいて、縄文ロマンパーク内にある県の施設であるとか、町の施設であるとか、そういったものの連携がうまくいっていないと言ったようなことで、そこに民間も入って、この秋から何回か集客イベントなどもやらせていただいたところである。こういったものについては、今年度立ち上がりで我々させていただいたが、来年度は民間が中心になって、うまく関係者をまとめてやっていくような、そういった形で今話が進んでいるところである。
また、７番目、若狭路の城めぐりモデル事業、こちらにほうについては、やはり嶺南のいろんな観光素材を発掘するというようなことで、やはりちょっと城めぐりというのを一つの題材に今年度、ガイドブックをつくったりとか、いろいろさせていただいたが、これについては、実際に来年度具体にそういったものを旅行会社に商品化などを働きかけてやっていけたらなというふうに思っているところである。
最後、９番、小浜線利用促進に向けたモデル事業、これについては、今年度、高校生、ワークショップして、それぞれ高校生の視点で今、小浜線の課題であるとか、そういったものを洗い出しをして、そして、小浜線の魅力を外に発信しようといったようなことであって、これについては、来年度、小浜線利用促進協議会というのがある。そちらのほうの事業の中で、そういった提案をしているような事業で、実現可能なようなものを一つでも二つでもやっていけたらなというふうに今つなげていきたいと思っている。
以上である。
○北川委員 ゼロ予算でやっていくというのは決して悪いことじゃないと思う。ただ、せっかく令和３年度やったものが貧弱なものになることのないように、必要なときには補正でも組んで何とでもできると思うので、ぜひお願いしたいなと思う。
関連して２点だけ確認するが、その中の６ページの４番、予算的にはすごく減少しているわけであるが、これはこれで本当にいけるのかということ、それから、もう一つ、７ページの７番、嶺南誘客キャンペーン、今お話があったが、その実行委員会、この中身について、もし現在、現時点で分かっていることがあったら、メンバーの構成の質だけお聞きしておきたいと思う。
○嶺南振興局副局長 まず、最初の６ぺージの嶺南地域観光消費拡大事業、こちらのほうは、先ほど申し上げた、ラインアプリ、ﾄﾘｸﾚﾎﾟﾝの維持管理にかかるものであって、実は今年度、当初インバウンド対応の翻訳的なものも当初予定をしていたが、実際このアプリについて、来年度、実はＪＲのＭａａＳ、そういったようなところにうまくこのアプリを移行できないかというか、ちょっとそういったことを検討しており、実は今年度の２月補正予算の今の横長のところの４ページである、失礼した、４ページの一番上に、三角で462万円落とさせていただいている。これはもともと先ほど言ったインバウンド対応の修繕などを当初見込んでいたが、ちょっと実際北陸ＭａａＳのほうへ移行すると、ちょっとそちらのほうはインバウンド対応がないといったようなことであって、そこはうまく移行できるように今年度執行にし、来年度はその維持の分だけを予算として持たせていただいたといったようなことでちょっと減額になっている。
そして、次の７ページの嶺南誘客キャンペーン、こちらの実行委員会であるが、これは今、これから実際にそのメンバーなども集めていきたいと思っているが、県、市町、そしてあと観光、交通、商工、ありとあらゆるそういったような関係者、そういったもので構成するような実行委員会を今考えている。
○北川委員 43ページ、金ケ崎周辺まちづくり推進事業がここに立ち上げられているわけであるが、新事業ということで、ここからスタートするようなイメージではあるが、既にこれまでにどんな取組がなされてきたのかということと、ここにこうやって予算化されるということは、県の事業としてやっていくということになるのか、市町もそれぞれ分担を出してやっていくのか、そのあたりもちょっと説明をお願いしたい。
○地域戦略部長 金ケ崎周辺まちづくり推進事業に関してである。
今年度、これまで敦賀市、それから、県、トップレベルの協議ということで、県では中村副知事、それから、敦賀市のほうでは片山副市長をトップにいろいろと協議を進めてきている。
そういった中で、来年度については、県、それから、市、それから、民間の３者で協議会を立ち上げて、そちらのほうで金ケ崎周辺、気比神宮とか、そういった周辺も含めたまちづくりの実行プランをつくっていくということで、協議会の事務局は敦賀市のほうで考えているが、そこへそれぞれ負担金を出し合って進めていくと。県はやはりまちづくりについては、地元の市町が前面に出て進めていくものであるので、その協議会に県、それから、地元の経済界も入った中で応援していくというような形で進めていきたいと思っている。
○北川委員 今のお話の中で、まず一つは、市もここに加わっていく、ということは財源的には500万円、500万円という、そこは間違いないということである。そして、最後のほうに、県も応援していくという、その言葉はまたちょっと気になるのである。
あくまでも市は主体ではあるが、同じ土俵に立って県もやっていってもらうと、そういう捉え方をしていく、それは必要だと思う。それに民間の者が入ってくる。聞くところによるといろんな話合いもされているというふうに聞いているが、ちょっと予想していたよりも少し遅いので、余りちょっとのんびりはしていられないかなと思う。ぜひお願いしたいと思うが、部長、どうか、よろしくお願いできるか。
○地域戦略部長 金ケ崎周辺については、これはもうこれまでもずっと検討している、現実的に。今ほど課長が申し上げたが、経済界も入っていただいて、商工会議所の副会頭も入っていただいて、具体的にいろんな詰めた議論もしている。現実的にある程度ハード部分も含めてどういうふうにやるのかということをある程度皆さんの共通認識を持って進めないとスピード感が出てこないだろうというような話合いの中で、こういった予算を持って、県と市、そして、地元の経済界、総合会議所、一体になって進めるというような格好でやっていこうとするものである。
○北川委員 もう一点お願いしたいが、34ページ、敦賀駅のムービングウオーク整備事業があるが、これは補正の中でも三角になっていたと思う。このムービングウオークについては、確か電気の電源の確保は敦賀だったと思う、そして、整備費は県となっていたと思う。その県の整備費が減額されてきているというふうに捉えればいいか。
○副部長(新幹線建設推進) ムービングウオークの整備費であるが、委員おっしゃるとおり、減額になっているのは県の整備する本体事業費の部分であって、電源設備については市の予算となるので、この中には含まれていない。
○北川委員 市の電源のほうが本来ならば水素であったか、それを使ってということであったが、それは頓挫したわけである、正直言うと、ということを聞いている。それと、この減額とか、そこら辺の相関的なものはあるのか。
○副部長(新幹線建設推進) 水素発電の市のほうで計画が変更になったことと、こちらの予算については直接のリンクはない。
○北川委員 この県民活躍課というそこが所管になるが、県内には女性活躍推進課という、そういう組織が組み立てられている市町もかなりあると思う。県庁としては組織として、先ほどの当初予算を見ても女性に活躍してもらうための予算というのは相当あるわけであるが、それを見ても、県民活躍課と並ぶような形で女性活躍推進課みたいなものがあってもおかしくないのかなという気がしている。そして、今はグループであったか、女性活躍グループである、ワンランクアップさせると、その思いはないのか。
○副部長 もともと男女共同参画、法律に基づいて様々施策を進めてきたときに、組織としては男女共同参画課というか、そういう名称であった。平成27年になるが、当時女性活躍推進法というのが時限立法でできて、それに合わせて当時女性活躍推進課という課があった。私その課長であったが、その後、知事が変わって、新しい体制になったときに、活躍というのは女性だけじゃないだろうということで、県民の若者も含めて活躍を応援したいということで県民活躍課ということで所属名が変わっているということである。
○北川委員 ただ、その女性活躍をクローズアップさせるためには組織もある程度つくっていかないとこれ以上進まないのじゃないかなという思いもあるので、また検討いただけるとうれしいなと思う。よろしくお願いする。
