令和4年2月議会 代表質問のまとめ

県議会の記録

R4 2月議会 代表質問のまとめ です。

今回の代表質問には、西畑会長が立ちました。
実答弁も含め、まとめておきたいと思います。

問一  知事の政治姿勢について

1 任期最後の年度を迎えるに当たり、具体的にどのような成果を求めた予算となっているのか。
答(知 事)
 令和4年度当初予算を一言で述べると、【「地味にすごい福井」というのを磨き上げる予算】。
例えば、恐竜や食べ物、歴史にしても本物がある少しでもわかりやすく目立つよう磨き上げていき、「すごい」に比重が行くようにする。具体的には、県都福井駅前のリニューアルなど、まちづくりやにぎわいづくり、DXの推進による遠隔医療、ふく育パスポートやふく割を連携基盤で結ぶことによる、新たなサービスの創出を進めていく。
子育て支援においても、既に全国トップクラスであるが、さらに2人目のお子さんの保育料無償化など、さらなる充実を図るとともに、若い方の新規起業の応援や国土強靭化など公共事業についても力を入れていきたい。重点的にスクラップ&ビルドを図り、選択と集中を活かしながらワクワク・ドキドキの福井県をさらに発展させていきたい。

2 予算編成において、既存の事業やトライアル予算事業の分析・評価の実施。その結果を当初予算にどう反映させたのか。
答(総務部長
 新年度の予算編成に当たり、見直しを行った結果、事業費で約54億円、一般財源で約28億円の縮減につないだ。また、トライアル予算については、今年度43事業を実施をし、事業の有効性や効果的な執行方法を確認したうえで、このうち30事業について新規・拡充事業として当初予算案に反映した。その結果、「行財政改革アクションプラン」目標は達成できる。

3 県は保健所業務の逼迫による検査の遅れとその影響をどのように分析しているのか、この状況を改善するための方策をどう考えるか。
答(知 事)

 福井県においては、保健所をできるだけひっ迫させないということで、現場に即してできるだけ増員を行っている。そういう意味では、保健師さんにしかできないこと以外のことはできるだけ分担していくといくことで、例えば、本庁や出先機関の事務職員、さらには市や町の保健師さんといった方々にサポートしていただきながら手数が足りるようにしている。
学校等の現場においても、オミクロン株は2.8日で発症するということもあり、それらを踏まえて3日目のところで濃厚接触者に対してもPCR検査をする体制にした。またPCR検査も、県外にお願いしている部分もあり、その結果判定が遅れるということもあったが、今は県内でそれらを全部賄っており、プール検査以外については翌日には検査結果が出るように体制をとっている。

4 無症状者を対象とした無料検査について、県は検査キットの確保など、今後どのように進める方針か。
答(健康福祉部長)

 無料検査は、国が主導して、各都道府県に準備をさせて始めた事業で、抗原検査キットの確保についても、国がしっかりと見通しを持つべきであり、確保も国が責任を持ってなすべきものと考えている。こうした中、感染の急拡大により、全国的にキットが不足するという事態を受けて国はメーカーに増産を要請し、有症状者を対象とした行政検査にキットを優先的に供給するという方針を示している。
福井県においても、福井村田製作所さんからの5,000人分の寄付をいただきましたし、県独自のルートで、15,000回分のキットを確保している。これらは国の方針に基づき行政検査に優先供給し、当面、無料検査用のキットも確保できている。県内の無料検査拠点は175か所。それぞれ、在庫はそれなりに確保しており、入荷状況も一時期よりは随分良くなった聞いている。今後キット不足で無料検査ができないという状況には今のところならないと考えている。

5 感染拡大がみられる学校現場において、オミクロン株の特性を踏まえた対策、そして学習面、精神面における児童生徒への影響をどのように考えるか。
答(知 事)

 オミクロン株は感染力が非常に強いということではあるが、子どもの場合は無症状か、軽症となっている。そういう中で、家帰って友達と遊ぶ時など、マスクをしっかり着けるように伝えている。また部活動でも注意喚起している。また、学校の休校についても今まで全校休校だったものをできるだけ学級閉鎖というような形にし、5日にして十分な間隔を取っている。
臨時休業が長くなると授業の方が心配になるが、オンラインで授業を行ったり、7時限目であるとか、休みの日を使った代替授業を行って、学びを保障していく。
スクールカウンセラーも増やして、精神面の観察もしっかりと行っている。

6 政府分科会が言及する飲食店等における人数制限という考え方について所見を伺うとともに、県としてしっかりとした支援策を示す必要があると考えるが。
答(知 事)

 政府の分科会に属される有識者の方々は、人数制限の方がいいというお話をされており、できるだけ社会経済活動を止めないようにしながら、感染対策を実施するという観点では、そのとおりと思う。ただ、感染の場面で考えれば、人数の制限というよりは、まさにマスクをすることが大事だということも説明してきた結果、やはり飲食の場面を含めて、会話の時のマスクを強調していただけるようになってきている。
また、県内では、第6波になって大変拡大をしており、宿泊業、飲食店を中心に大変大きなダメージを受けている状況である。そういう中で、飲食店を中心に、まん延防止措置を求める声があるということも認識をしている。一方で、人流を止めると、これは死活問題だということで、大変慎重にというような声もいただいている。これから、できるだけ幅広く、厳しい事業者さんを救うということで、国の事業復活支援金を制度化し、今回の2月補正予算で、県でもこれに上乗せを行って事業継続支援金というものを出させていただく。また、ふく割、県独自のデジタルバウチャー等で、飲食業等、消費の下支えをしていこうと考えている。

7 3月には第3回目の共創会議が開催されるようだが、第2回会議で国から提案のあった取組に対する知事の評価を伺う。立地地域の将来像の確立に向け、今後の共創会議のあり方をどのように考えているのか。
答(知 事)

 第2回の共創会議では、内容の具体性がまだ乏しいということもあり、工程表も具体的なスケジュールが表されていない。また、スケールがなんといってもまだ小さい、こういうようなことを感じている。現在、ワーキンググループの中で、更なる検討を行っている。
第3回目は予定どおりでいえば3月ということで言われているが、スケジュールありきで物事を進めるということよりは、10年、20年先の立地地域の姿を描くということが大事だと思っており、3月、もしくは3回目で結論を出すということにこだわるのではなくて、中身をより充実できるように、県としては議論を重ねていきたい。


問二  行財政改革について

1 1月に委嘱した未来戦略アドバイザーは具体的にどのような役割を担うのか、DX推進に重要なDX人材の育成にどのように取り組むのか。
答(地域戦略部長)

 DXを推進する上で、そのベースとなる人材育成は極めて重要である。市町からもDX人材の派遣要請を受けている。このため、県や市町のDX人材への助言、さらにはDXによる現場改革を支援するということで、外部の専門人材2名を未来戦略アドバイザー、(CDO補佐官)二人を委嘱した。これまでも、全職員向けのDX推進監による意識啓発セミナー、全所属240名のDXリーダーを選び、現場での実践、RPAなどの実践型の研修の実施など人材育成を進めてきた。
今回委嘱した2名の中の一人は、自治体へのDX導入や業務改善支援の経験が豊富な方。そしてもう一方は、外注に頼らずに自前でシステムを開発していくことへの支援実績が豊富な方で、ノウハウを最大限に活用し、自らデジタルを活用した課題設定や解決の提案を行えるような人材の育成を加速していきたい。

2 公共施設等総合管理計画の見直しにおいて、人口減少下における県庁舎や出先機関といった公共施設の適正配置の方針をどう描いているか、施設の統廃合等は具体的に検討されているか。
答(総務部長)

 公共施設の適正配置等については、これまでも、道路整備による交通利便性の向上、庁舎の老朽化等を踏まえ、丁寧に御説明をさせていただきながら行ってきた。
今回の計画見直しにおきまして、引き続き施設全体の保有量を適切に管理し、社会のニーズを的確に捉えながら検討していく。将来的には、業務のリモート化、ペーパレス化等により職員の働き方も変化していくと考えており、庁舎のあり方について、十分検証していく必要がある。


問三  交通体系の整備について

1 JR西日本の長谷川社長が言及した、ローカル線維持のための「国や自治体のコミット」についてどのようにとらえているのか、また、今後JRから、ローカル線見直
しに関する協議を申し込まれた場合、どのような姿勢で臨むのか。
答(知 事)

 報道等にもあったが、JR西日本の長谷川社長が国や自治体の公的な支援を求めるようなご発言をされたと認識している。趣旨としては、人口減少やモータリゼーションが進む中で、公共交通機関としての鉄道ですが、輸送密度が2,000人を下回るようなところを、民間事業者の力だけで続けていくのは非常に困難だというメッセージが込められている。
昨年の秋に越美北線と小浜線で減便が行われた時に、長谷川社長ともしっかりとお話をさせていただき、新幹線に向けて、観光利用、観光誘客をお互いに力を合わせて利用客を増やしていくという方向性を確認させていただいており、今般もそういったことの確認、検討もさらに継続しているという状況である。ここに、さらに旅行業者も入っていただいて、「福井県観光開発プロジェクト」を推進しており、今後とも、例えば新しいイベント列車、観光地の磨き上げに力を注いでいきたい、さらに、JRローカル線も含めて地域鉄道を守れるような国の支援を求めていきたい。


問四  福祉行政について

1 これまでの子育て支援策の評価と課題、新年度の子育て支援策への知事の意気込み。
答(知 事)

 福井県においては、これまでも3人っ子政策とか、先進的な子育て支援策ということを実現をしてきている。結果として、令和2年の合計特殊出生率も1.61ということで全国6位、高い水準を維持ができている。さらに1ランク、パワーアップしていくことを考えて、4年度も予算化をさせていただいている。全天候型の子どもの遊び場であるとか、お父さんが子育てに参加しやすい環境、トイレ、お父さんの相談・応援するようなセンター、預かるところの保育士さんを確保し潜在保育士さん方のチャレンジ就労の予算も用意して、二人目の無償化の範囲を広げ、日本一の子育て県にしていきたい。この立案に当たり、たくさん話も聞かせていただき、やはり一番大きなネックは、UターンはともかくⅠターンでこられた核家族の方々がどうしたら安心して楽しく子育てができるかがひとつ大きな基準になる思っている。それに向けて、そういった基準に近づけることを引き続き今後とも求めて、「ふく育県」の宣言もさせていただき、これから力を注いでいきたい。

2 ヤングケアラー実態調査については、より正確な状況を把握するため、教育委員会が主体となり、生徒が時間を気にせず回答できるよう配慮し、学校において実施すべきと考えるが。
答(教育長)

 今回のアンケートによって世話をしている家族がいる生徒や、負担を抱えている生徒が一定数いることが把握できたが、今後は、さらなる実態調査を実施することよりも、本当に困っている生徒への支援が大切と考えている。
来年度は、健康福祉部が作成するヤングケアラーに関するチラシを全ての中学生、高校生に配付し、ヤングケアラーの相談窓口の周知、オンラインサロンへの参加の呼びかけなどを行っていく。

3 ヤングケアラーの早期発見、早期支援に向け、当初予算に掲げる施策と併せ、他県にみられるような専門相談窓口の設置など、計画的に実施していくべき。
答(健康福祉部長)

 ヤングケアラーはその存在が表に現れない傾向が強いということで、これまでも問題の解決を難しくしてきた。本県では、早期発見それからそれを支援していくための研修というものの対象者を年々広げております。今年度は民生委員の方を対象に、これからの業務に役立てていただく対応をお願いしている。さらに来年度は、介護事業者など、対象をさらに広げていく。
また相談窓口については、現在、24時間365日相談対応をしている「福井県児童相談24時間ダイヤル」があり、ヤングケアラーの相談についても行っている。来年度からこの中で、月1回程度ヤングケアラー集中相談日というものを設け、中学校および高校等へのチラシの配布、それから市町の広報誌への相談窓口の掲載などを通してこの問題の県民への認知度向上の働きかけと相談体制の強化を併せて実施したい。さらに、来年度からヤングケアラーのオンラインサロンというものを設けるが、その中で寄せられる意見を市町と共有をさせていただき、必要な支援につなげていくという体制も構築していきたい。

4 農福連携のマッチング業務を担っている、県セルプ振興センターの成果とそれに対する県の評価を伺う。更なる農福連携の推進に向け、県としてどういった取組を進める方針か。
答(健康福祉部長)

 農福連携による障がい者の就労について、2つ形態がある。
  ・福祉事業所内で農業を行うという施設内就労の形
  ・農業者との請負契約による農業を行う施設外就労 である。
 特に施設外就労につきましては、事業所と農業者のマッチングというのが課題となってきた。
今年度から農林総合事務所が農業者向けの相談窓口となって、一方でセルプ振興センターが作業内容に合う福祉事業所を選ぶ、マッチングの仕組みをスタートした。この結果、今年度新たに2事業所のマッチングが成立し、現在では19事業所129人の障がい者の方が施設外就労をしている。
今後、農福連携をさらに進めるために、農業法人に対するセルプ振興センターの営業活動を強化し、施設外就労というものをさらに拡大するほか、施設内就労としても、農業の6次産業化による農福連携の成果というような形で、昨年度も今年度も2件ずつ、そういった新しい商品を開発しているが、これをセルプ振興センターを中心として、付加価値の高い魅力的な新商品の開発とともに進めていく。


問五  土木行政について

1 難航している導水トンネル掘削工事による事業費、完成時期への影響を、県はどのように認識しているか。また、国に対して厳しいチェック体制で臨むとともに、議会や県民に分かりやすく説明すべきと考える。
答(土木部長)

 県では、国・池田町と開催する「足羽川ダム建設事業推進協議会」を通じまして進捗管理の徹底とより一層のコスト縮減を要請しているほか、定期的に3者で事業連絡会を開催し、情報共有を図っている。その中で、現在の事業費につきましては断層があることを確認した上で見積られており、さらに他工事の土をダム関連工事に活用する等の新たなコスト縮減も図ることで全体事業費が変わらないことを確認している。また、難航している導水トンネル工事による完成時期への影響については、分水施設等の工程をトンネル工事と並行して行う等、見直しを行っており、令和8年度のダム完成に影響がないことを確認している。
逐次、議会に説明しており、今後も事業進捗の把握に努め、議会に報告し、県民に対しては、説明会やホームページ等を通じて状況を報告していく。


問六  教育行政について

1 配備されたタブレット端末の授業での活用について、全国的には毎日活用しているのは2割程度という調査結果があるが、公立学校においてはどの程度進んでいるのか。
答(教育長)

 小中学校においては、本年度7月に小学校6年生と中学校3年生を対象としたタブレット端末の活用状況を調査したところ、いずれも約60%の学校が、ほぼ毎日活用していると回答している。
高等学校においては、本年度10月に実施した「高校生学習状況調査」において、授業でタブレット端末等を「ほぼ毎日使用している」と回答した生徒は全体の42.6%である。最近では、小中高とも、さらにタブレット端末の使用頻度は高まっている。どの校種におきましても、タブレット端末を活用することが目的ではなく、教科の特性に応じて、対面授業とタブレット端末の活用を効果的に組み合わせたわかりやすい授業や、アプリを活用して自分の考えを発表し合う主体的な授業となるよう、教員のタブレットの活用力を向上させ、授業改善に努めていく。

2 公立学校における、配布されたタブレット端末の自宅での活用およびオンライン授業の実施状況について、現状・課題をどう認識しているのか。今後、オンライン授業が実施できる環境をどう整備する方針か。
答(教育長)

小中学校においては、市町教育委員会の担当者による教育DX推進会議を立ち上げ、タブレット端末の持ち帰りの有効性について、各市町の状況を情報共有しながら、環境整備を進めるよう促してきた。現在は、全ての市町において、通信環境がない家庭へのモバイルルーターの配備も進み、緊急時にタブレット端末を持ち帰る体制が整っている。一方で、小学校現場からは、低学年でオンライン授業をすることには、まだ課題があると聞いており、児童の集中力を継続させる授業の組み立ての工夫や家庭の協力が必要と考えている。また、全ての県立高校では、モバイルルーターの貸し出しにより家庭のWi-Fi環境が整っており、今週14日、15日の臨時休業においても、配布されたタブレット端末や家庭のパソコン等を活用したオンライン授業を実施した。


問七  選挙の投票率について

1 選挙管理委員会として、駅構内における期日前投票所の設置や投票済証明書の発行など、各市町の取組をどう評価しているのか、投票率の向上にはどういった取組が必要と考えるか。
答(選挙管理委員会委員長職務代理者)

 昨年行われました衆議院議員選挙の投票率は57.8%と1.9ポイント上昇した。この選挙では、期日前投票所を4箇所増やし51箇所に設置して、ご指摘のとおり、一定の効果があった。職員の確保が課題とはなるが、引き続き各市町にその設置を促していく。
一方、投票済証明書につきましては、あくまでも公職選挙法に基づくものではなく、証明書が不適切に利用されるおそれがあると国も指摘しており、慎重な取扱いが必要かと思う。
いずれにしても、投票率の向上は重要な課題であると認識しており、例えば若者に対するインフルエンサーを活用したSNSでの啓発なども含め、各市町に対しまして、工夫を凝らした取組みを促してまいりたい。


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