令和3年12月議会 代表質問

県議会の記録

R3 1203 12月定例会 民主・みらい 代表質問

 県議会初の代表質問に立たせていただきました。
 代表質問の要旨を掲載します。
 詳細な内容は、答弁を含めて、後日掲載させていただきます。



1 知事の政治姿勢

(1) 当初予算編成方針
10月上旬、令和4年度当初予算の編成方針が示されました。今回の予算では、市町との連携やEBPMといわれるデータ分析で、事業実施の必要性や方法を再検討し、徹底したスクラップ&ビルドを実施するとして、政策的経費のシーリングを90%以内とし、捻出した財源を、こういった重点政策に充てるようであります。
ただ、県内においては、いまだコロナ禍の影響に苦しむ人たちは少なくありません。コロナ禍で苦しむ人への支援は引き続き必要であり、こういった事業はスクラップすることなく、新年度においてもしっかりと取り組む必要があります。

《1》コロナの影響により経済情勢の先行きが不透明であり、厳しい財政状況が予想される中、今回の当初予算編成にあたり、長期ビジョンの推進とコロナ対策のバランスをどのように考え、特にどういった政策に重点を置くのか、知事の所見を伺います。

(2)新型コロナウイルス感染症対策
 本県のコロナ対策は、感染経路の特定を重視した積極的なPCR検査、臨時医療施設の設置など、「福井モデル」として、国が動くのを待たずに行政と医療関係者が連携した対応が全国的にも評価されていますが、国が求める第6波に向けた医療体制の整備のためには、医師や看護師といった医療人材の確保、さらには保健所の体制の強化等が必要となってきます。

《2》第6波に向けた国の感染症対策の決定を踏まえ、本県における医療体制や検査体制等の整備方針を伺うとともに、その実現のための医療人材の確保や保健所体制の強化をどのように進めていくのか、知事の所見を伺います。

 県はこれまで、確保病床や重症病床の占有率、1週間の新規感染者数の3項目を数値化した県独自の指標に基づき感染状況を評価してきましたが、今回、この独自指標に、国が示す新たなレベル分類を反映させ、県独自の注意報相当をレベル1、警報・特別警報をレベル2、緊急事態をレベル3に分類するとしています。
しかしながら、国のレベル分類では具体的な数値基準が示されていません。そのため、今回の県独自の指標見直しの妥当性、そして県のレベル判断と国の特措法措置の判断との関係があいまいであり、このまま感染が再拡大した場合には、感染状況の評価において県民が混乱することも懸念されます。

《3》全国知事会では、国に対し、レベル分類を判断する統一的な指標の提示を求めているようですが、国の「新たなレベル分類」に対する評価を伺うとともに、今後、レベル分類の判断基準となる、新規感染者数などの県独自の数値指標を見直すことも考えられるのか、知事の所見を伺います。

(3)ウィズコロナ下での経済対策
 国は、観光業者等が期待する「GoToトラベル」について、来年1月下旬の再開を検討しているようであり、それまでは、都道府県が独自で実施している旅行割引等への補助を拡充するとしています。
こういった措置を受け、県は、今定例会に上程している12月補正予算において、県民の県内旅行を支援する「ふくいdeお得キャンペーン」を拡充し、近隣県からの宿泊者を割引対象に追加するとしていますが、今後、国の補正予算の国会審議を見極め、県としても更なるコロナ対策、経済対策が不可欠であると考えます。

《4》国が決定した経済対策を踏まえ、観光業者や飲食店だけでなく、コロナ禍で疲弊した幅広い県内中小企業等への支援策について、今後どのような方針で取り組むつもりか、知事の所見を伺います。

《5》11月に開催された「ワンパークフェスティバル」における実証実験の結果を踏まえ、その課題をどのように評価しているか伺うとともに、今後、県内においてどのように運用していく方針か、所見を伺います。

(4)使用済燃料の県外搬出
 使用済燃料の県外搬出について、昨年末が期限となっていた計画地の提示に関し、今年2月、関西電力の社長は、2023年末を最終期限として計画地点の確定に取り組むと発言しました。知事はこの発言に対し、40年超原発再稼働の議論に入る前提をクリアしたと評価し、4月の美浜原発3号機、高浜原発1・2号機の再稼働の同意につながりました。
 我々が非常に驚いたのは、本県選出国会議員が、11 月上旬の新聞取材に対し、「当面、実現性が高いのはサイト内の乾式貯蔵であり一つの選択肢だ」と発言したことであります。これは、県議会、県民に対しても全く説明がないものであり、これまでの知事と関西電力との約束にも相反する、現時点で選択肢になり得ない事項であります。

《6》国会議員の発言であり個人的見解では済まされないものであると考えますが、「実現性が高いのはサイト内の乾式貯蔵」という発言について、知事はどのように受け止めているのか、所見を伺います。

(5)立地地域の振興
 今年6月に第1回目が開催された「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」について、国は、秋に第2回会議を開催し、将来像に関する基本方針とその実現に向けた工程表の素案を示し、年内には最終案をとりまとめるとしていました。しかしながら、事務的なワーキンググループは行われているようですが、2回目の会議はいまだ開催されておらず、どのような取組みを進めていくのか、まったく見えておりません。

《7》共創会議を開催しない国の姿勢に対する認識を伺うとともに、国や事業者に具体的にどういったプロジェクトの実施を求めるか、知事の所見を伺います。


2 原子力・エネルギー行政

(1)原子力防災訓練の評価
 美浜発電所3号機での重大事故を想定した原子力防災訓練が10月29日から2日間にわたって行われました。
 今回はコロナ禍での感染リスクを避けるため、実際の避難者は約320人となり、なおかつ県外避難も見送られました。美浜発電所のUPZ圏内の住民は27万8千人であります。一昨年には千人を動員して大規模な訓練が行われましたが、緊急時には多くの人が避難することを考えれば、やはり多くの県民が訓練を重ね、避難先等の関係機関との連携を強化していくことが必要です。
 また、今回、これまで我が会派が求めてきた福祉施設の避難訓練も初めて実施されました。受入施設の避難スペースの確保状況や、トイレ、浴室、食事場所の導線を確認するとともに、避難状況下での介助のシミュレーションも行われましたが、多くの高齢者や障がいのある方が施設に避難してきた場合のスムーズな受け入れ、一定期間の避難生活が可能なスペースと介助職員の確保といった課題を感じました。

《8》今後の訓練においては、参加者の規模拡大と県外避難を是非とも実現するとともに、実際の福祉施設利用者の参加や避難時の生活スペースの確保など、避難状況が具体的に想定された、より実効性のある訓練にすべきと考えますが、所見を伺います。

(2)再生可能エネルギー推進のための体制強化
 本年10月に策定された第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについて、「2050年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」と明記されました。
再エネを強力に推進していくためには、県が先頭に立って、事業者や地元等、多数の関係者の意見を聞き、様々な調整をした上で、地域における合意形成を図っていく必要があると考えます。

《9》そこで、本県においても、産業振興という観点から体制を強化し、風力発電など再生可能エネルギーを推進していく新たな組織を産業労働部等に設置して、県が関係者との調整を積極的に進めるなど事業を推進していく必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

 本県は、再エネ導入に特化した計画は策定しておらず、再エネの発電量についても、県全体で共有できる目標値がありません。
今年5月には改正地球温暖化対策推進法が成立し、都道府県に対して、再エネ導入の数値目標を設定することが義務付けられました。

《10》これを機に、我が会派がこれまでも求めてきた、県内の電力消費量に対する再エネ導入率の目標を掲げる、再エネの推進に特化した新たな計画を策定すべきと考えますが、所見を伺います


3 交通体系の整備
(1) 並行在来線各駅における二次交通の充実
 現在、特急停車駅を中心に、路線バスやコミュニティバスが結節している鉄道駅はありますが、駅の利用圏エリアを拡大していくためにも、駅とバスの結節を拡大し、ハブ化していくことも検討すべきだと考えます。

《11》並行在来線とバスとの連携を促進するため、来年に設置される利用促進協議会へのバス運行主体者等の参画も必要であると考えますが、知事の所見を伺います。

 並行在来線とバスとの連携強化は、並行在来線の乗降客が増加するといった側面だけでなく、自家用車の利用抑制にもつながり、CO2削減といった環境負荷の低減が期待されます。

《12》バスと並行在来線駅の結節を強化し、利便性向上とCO2削減の効果を生み出すため、バスと鉄道の共通割引といった連携した取り組みを県が積極的に支援していくべきと考えますが、所見を伺います。


4 福祉行政

(1)児童相談所の体制強化
 子どもや家庭の問題が複雑・多様化している中で、虐待件数は激増し、他県では児童相談所の対応が追い付かず、最も大切な早期発見・早期対応に支障をきたし、問題が深刻化するといった事例も見られます。本県においては、児童虐待による痛ましい事件が起きないよう、引き続き児童相談所の機能強化を進めていく必要があると考えます。

《13》これまで取り組まれてきた児童相談所の強化策について、その成果と課題を伺うとともに、激増する虐待事案に迅速に対応するため、人員増加を踏まえた担当課の増設など更なる組織体制の強化を検討すべきと考えますが、所見を伺います。

(2)生活困窮者への支援
 厚生労働省によると、生活困窮者を対象とする自治体の自立支援機関で受け付けた新規相談件数が、昨年度は前年度と比較して3.2倍の約78万件にも上っており、20代の新規相談件数が3.5倍、30代も3.3倍と、若い層の増加幅が目立っています。
11月に閣議決定された本年度の自殺対策白書によると、女性や子どもの自殺の増加が明らかになっていますが、特に増加が顕著な女性については、その要因として、コロナ禍による経済情勢の悪化により、非正規労働者の多い女性が影響を受けたとものと考えられています。働く女性に対する相談窓口の充実など、きめ細やかな対応が必要であります。

《14》女性の就業率が高い本県において、自立支援機関への相談等を踏まえ、コロナ禍における働く女性の生活困窮の実態をどう認識しているか、県としての支援策をどのように考えるか、所見を伺います。


5 産業行政

(1)高速交通網を見据えた企業誘致
 本県は、令和5年に岐阜県大垣市への開通が予定される冠山峠道路、そして令和8年に白鳥までの全線開通が見込まれる中部縦貫自動車道の整備が進められており、中京圏との交通アクセスが格段に良くなります。これを機に、特に中京圏の企業の本県への進出が大いに期待され、その絶好のタイミングを逃すことはできません。

《15》新たな優遇制度に対する企業の反応や名古屋事務所の設置による機能強化を踏まえ、今後、中京圏での企業誘致をどのような戦略を持って進めていく方針か、知事の所見を伺います。

 東京一極集中の是正が叫ばれて久しいですが、コロナ禍において、その必要性が高まっており、経営の意思決定や管理、研究開発等といった本社機能を東京から地方へ移転する企業が注目されています。

《16》県内への本社機能の移転とUIターン就労の促進という視点による企業誘致の取り組みとその成果を伺います。


6 土木行政

(1)除雪体制の強化
 国や県、NEXCO等で構成される冬期道路情報連絡室は、大雪の際に迅速かつ的確な判断を行うための行動計画・タイムラインをとりまとめ、先月11日には、それに基づく訓練も実施されました。

《17》こういった訓練を踏まえ、県として、大雪時の大規模車両滞留を防ぐための課題、災害を防ぐために県民に周知・徹底すべき事項をどう認識しているか、所見を伺います。

 今回策定されたタイムラインには、北陸自動車道について1時間前を目途に予防的通行止め実施を決定するとあります。また、その後の状況によっては国道8号も同時に予防的通行止めを行うことになっています。

《18》北陸自動車道や国道8号の予防的通行止めを行うためには、路面状況や予想される降雪量等に関する客観的な判断基準が不可欠であると考えますが、所見を伺います。

(2)住宅・宅地マスタープラン
 空き家の問題は、全国共通の課題でもあります。他県における空き家の解消に向けた先進的な取り組みとして、中古住宅保証制度の活用やDIY型賃貸といった空き家ビジネスなどが取り上げられていますが、いずれも民間との連携が不可欠であり、官民一体となった取り組みが求められています。

《19》住宅・宅地マスタープランを改定するに当たり、特に問題となる郊外型の空き家のデータベースの充実や、全国的な不動産業者のネットワークを生かした情報発信、希望者とのマッチングシステムの構築など、官民連携による利活用策を盛り込む必要があると考えますが、所見を伺います。


7 教育行政

(1)嶺南地域における教員の確保

 福井大学は、嶺南地域における教員の確保を目指し、令和4年度の入試において、大学入学共通テストを課さない嶺南地域枠を新設して10人を募集するとしています。これに併せて、嶺南の教育や文化に関する理解を深めるため、県・嶺南市町の各教育委員会と連携した大学独自の「嶺南地域教育プログラム」が導入されます。優秀な人材を確保し、地域に根差した教育を円滑に進めるためには、県教委が実施する教員採用試験との連携が必要となります。
《20》県教委は、教員採用試験における嶺南枠の新設を、福井大学の嶺南地域枠導入に合わせて検討するとしていますが、福井大学の嶺南地域教育プログラムとの連携など具体的にどのようなスキームが考えられるのか、所見を伺います。


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