北川の一般質問の骨子

県議会の記録 私の考え

6月議会での北川の一般質問骨子です。
6月24日(木)の最期の質問者となりました。15時頃なのだと思います。

大切な3つの視点からの質問です。ご意見等意見等いただければ幸いです。

今回の1 教員確保について
    
教員確保の・配置・採用の考え方について、議論したいと思います。
教員確保に大きく影響する要素の一つが、教員採用試験です。

➀福井大学との連携についての在り方を伺うと共に、今後の教員採用における方針・方向性について伺います。

大きな課題は、倍率というよりも希望者数の減少です。その分析をする中で見えてくるのは、教育現場の厳しい労働環境の実態です。
ここまで、取組みが進んできている今、大切なのは、80時間超となっている先生方の勤務実態を個別に把握し、平準化が本当にできるのかを検証することです。強引に数値目標ありきで進めることは、教育行政への不信に繋がります。

➁客観的な勤務時間の把握の現状と運用面についての市町や管理職への指導等に関する県教委の対応を伺うとともに、把握している個別の事由について伺います。

教員採用数は、退職者数、児童生徒数つまり学級数を元に、必要教員数を算出し、確定しますが、それ以外にも、今後の教員確保に関して、懸念される事柄、視野に入れるべき事柄は少なくありません。
これらのことを考えると、今、しっかりとした「教員確保計画」を策定しなければ、いずれ、教職員が不足すると同時に、いろいろな面でのアンバランスをきたし、管理職や必要教科教員の不足にも繋がります。早急に明確な計画を策定し、見通しをもった採用を行っていく必要があると考えます。

➂少なくとも、10年スパンの教員確保計画を策定していく必要があると考えますが、現在の状況と今後の取組みについて伺います。

2 医療的ケア児への支援について

6月11日に参院本会議で「医療ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が全会一致により可決されました。着実に、医療的ケア児に対する対応が進んでいることを高く評価するとともに、行政の努力にも敬意を払います。
本県でも、3月に「医療的ケア児の学校生活に関するガイドライン」が示され、学校における対応内容が詳細に示されました。この「ガイドライン」は、医療行為や対応の詳細なマニュアルになっているという点では、大変有効なものとなっているのは、間違いありません。

その中で、何点か伺います。
まず、通学についてです。
本来ならば、介護タクシーの利用がなされるべきで、大阪府では、看護師らが同乗した介護タクシーの費用を公費で負担し、通学を保障していることを考えると、大変大きな格差を感じざるを得ません。
➃本県の医療的ケア児の通学の現状を伺うとともに、今後どのように改善がなされていくのか伺います。

次に、進学についてです。
親の思いは、自分の人生よりも、我が子の人生を優先します。しかし、そんな親の思いに甘え、普通の働く親であることを認められない状況を生み出してはならないと思います。

⓹国や県の支援の方向性に反して、保護者の同伴を求めるローカルルールを設定している保育園や学校はないのか伺います。

看護師確保はどのようになされているのでしょうか。学校や幼稚園、保育園が個別に看護師を確保するというのでは、相当な負担となります。
 他県の事例を参考に、県内での適正な看護師確保について検討することが必要と思います。

➅医療的ケア児の受入れに必要な看護師確保について、県全体で確保して学校に派遣するなど、学校や園の負担軽減のための支援をすべきと思いますが、所見を伺います。

最後にレスパイトの状況について伺います。
➆一時も目を離すことができくず、日々の睡眠時間が4時間という方も存在している現状に対して、レスパイトの場や回数の改善はなされてきているのでしょうか、現在実施している対策を伺うとともに、今後の改善方針について伺います。

県の事業として、医療的ケア児の保育園入園支援事業が紹介され、徐々に、医療的ケアに対する認識が高まっているのは明るい材料ではありますが、他県の支援体制に比べれば、まだまだ遅れをとっています。
国の報酬改定が大きなものであるのは間違いありませんが、大きな課題である看護師人材の確保も含め、常に声をあげていくことが大切なのだと、改めて感じます。

3 サイバー犯罪への対応について
 
 サイバー犯罪、特にサイバーテロと言われる重大なサイバー犯罪にに対する取組みについて伺います。
令和3年3月に発表された警察庁の資料「令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うテレワークの実施やキャッシュレス決済の普及など、サイバー空間が、日常生活を含む様々な活動を営む場となりつつある中、新たなサイバー犯罪やサイバー攻撃が国内外において発生している状況にあり、サイバー空間における脅威は、極めて深刻な情勢。」と示されています。

➇県では多くの個人情報を取り扱っているので、各種システムの安全性を高めることが必要ですが、テレワークが進められていく中、県としてサイバー犯罪に備えた情報セキュリティ対策はどのように進めていくのか、伺います。

➈また、現時点の県内の重大なサイバー犯罪の被害状況を伺うとともに、さらに進んでいくであろう、サイバー犯罪に対しての対応方針、特に、行政機関の個人情報保護、医療機関の命に関わる機能の安定確保、本県の原子力発電等の安全確保、その他の医療機関やライフラインの安定と安全の面から伺います。

サイバー犯罪対策について不安なのは、人材確保の面です。対応できる人材が限られているだけに、人材の奪い合いとなっているのは間違いありません。

➉犯罪集団の能力が格段に進んでいく中で、警察としても、それ以上の特殊技能をもった職員の確保が求められるわけですが、その確保と育成についての方向性を伺います。


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