9月議会 一般質問骨子

県議会の記録 私の考え

9月議会での私の一般質問骨子です。
項目としては、4項目で伺い、時間を見ながら、再質問させていただこうと考えています。
ご意見、アドバイス等、お願いします。

1 外国人生徒の教育について   配布資料あり
【主旨】
日本の在留外国人数は、平成30年(2018年)末時点で約273万人に上り、過去最多を記録しています。2019年4月1日から施行された改正入管法によって、今後5年間で34万5000人の「特定技能」資格の労働者の受け入れが見込まれており、さらに家族帯同が可能とされている「特定技能2号」の受入れも5年後に始まることから、今後さらに外国人の残留や定住が進むもの考えられます。
大切なのは、多文化共生施策を進めることであり、その中でも喫緊の課題のひとつは、教育分野であるということから、外国籍の子供たちの義務教育後の後期中等教育と日本語指導の状況について伺います。
【質問内容】
まず、高校進学についてです。
日本の高校進学率が約98.8%に達する現在、高校教育は凖義務教育化していると言われています。ただ、外国人生徒にとっては中学校卒業以降の進路選択には、就職を希望するにせよ、進学を希望するにせよ、多くの障壁が立ちはだかっていて、大変厳しい状況です。全国値を示しながら、
➀これらの外国人生徒の高校進学の状況について、本県の状況と所見を伺います。
高校入学に関しては、現在、特別入試枠・特別措置がとられている県もあり、福井県でも、2020年の県立高入試から、日本語指導が必要な外国人生徒等のための特別選抜を全日制2校で実施しています。
➁県立高校の特別選抜の状況と県立高校における外国人生徒支援について、今後の方向性を伺います。

次に、高校卒業後の進学率、就職の場合の非正規率も厳しいものとになっています。ここでも、全国値を示し、
➂この点での福井県の状況と所見を伺います。

後期中等教育における外国人生徒に関する施策は、義務教育段階に比べて大幅に遅れていることを共有した上で、その大きな課題の一つが日本語指導にあることに言及します。
文科省の2018年の調査によると、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は40,485人で、2年前よりも17.9%増加しています。10年間でも1.4倍となっています。しかし、日本語指導等特別な指導を受けている者の割合は、前回調査時より上昇しているとのことですが、外国人児童生徒では79.3%。つまり、全体の約5分の1は必要な指導を受けていない状況にあります。
県は7月に策定した長期ビジョンでも、実行プラン政策1-2の⑥に主な取組みとして「外国人児童生徒等に対する教育環境整備」として、支援員の配置や全日制高等学校の特別入試枠の設置が掲げられています。その実行のためには、初等教育からの体系的な日本語指導の充実が必要かつ喫緊の課題であると考えます。配布資料をもとに、
➃本県の外国籍の子どもたちへの日本語教育の現状と今後どのように取組んでいかれるのか、知事に伺います。


2 子どもの貧困の実態把握について 
【主旨】
昨年の6月議会の中で、子どもの貧困について伺いました。昨年6月に「改正子どもの貧困対策法」が成立し、12月には大綱が見直されました。貧困状況が改善されたかどうかを検証するための指標も25項目から39項目に増やされました。改めて、取り上げます。
【質問内容】
 令和2年3月議会の厚生常任委員会の中で、取り上げた折に、
「現在、国も来年度の予算を持って全国的な調査をする計画だと聞いている。ただ、具体的な調査項目であるとか、スケジュールというところは、まだ調整中ということで公表に至っていない。私どもとしては、国の調査項目とスケジュールを見て、その上で本県独自に、国の調査項目なり対象者を膨らませる必要があれば、そこを膨らませて調査を実施したいと考えている。その点ではまだスケジュールが不透明であるが、来年度中にできるのではないかと考えている。」との発言をいただいています。
 いずれにしても、その重要性が示されたという点で評価するところでもあります。今年度も半ばを過ぎようとしているわけですが、
➄今年度実施予定の子どもの貧困に関する調査の調査方法、内容等について、どのような視点をもって、実施していくのか、その進捗状況について伺います。
➅また、その調査の中で、先ほどの外国につながる子供たちの状況についても対象としていくことを要望しますが、所見を伺います。

3 金ヶ崎周辺整備について 
【主旨】
2月議会において、金ヶ崎周辺整備について伺いました。その中で、知事からは、金ヶ崎周辺や鉄道遺産の持つポテンシャルの高さと存在価値についての認識を共有することができました。また、鉄道の部分に関しては、鉄道再開にこだわらず、街づくりに向けての一つの目玉スポットにできるように考えていきたいとの思いを伺うこともできました。
今回は、その認識や思いの上に立ち上がっていく事柄について伺います。
【質問内容】
➆2月の投げかけから半年が過ぎ、その間にいろいろな角度から検討がなされてきたものと考えますが、このエリアの整備や活用を嶺南・敦賀の活性化にどのように繋いでいくのかという点での知事の方向性を伺います。
➇また、新幹線開業までには、具体的な準備とその着手がなされていなければならないことは、誰もが認めるところでもあります。その点から、現時点で描かれているロードマップを伺います。
11月3日には、新ムゼウムが開館する予定であり、その日は、金ケ崎エリアの新たなスタートを切る大切な日ともなります。その新ムゼウムの道路を隔てた場所には、外交官・杉原千畝によって助けられた約6千人ものユダヤ難民の「敦賀の街が天国(ヘブン)に見えた」という喜びを象徴する上陸地点があります。ただ、その地点の南側の空地には、前回も話題に挙げた「鉄道遺産」とも言える、「転車台」が網に覆われて横たわっている状況です。いろいろな計画が不透明な中で、移転が難しいとしても、少なくとも、「転車台を大事にしている」というメッセージが伝わる扱いをしていただきたいと考えるところです。
➈今後の自らの居場所を待っている転車台ですが、その活用の方向性も含め、敦賀市との間で、どのような協議がなされてきたのか。また、現時点で、どのような方向性をもっておられるのか伺います。


4 学校職員の勤務実態の把握について  配布資料あり
【主旨】
学校教職員の勤務については、いろいろな報道でも取り上げられています。
令和3年度末までに時間外勤務80時間超をゼロにするという方針の下で、取組みがなされているわけですが、今回は、その大前提となる、「教員の勤務の把握」に的を絞って伺います。
【質問内容】
大切なのは、教職員の勤務時間と在校時間の関係です。まず、
➉県の勤務時間の考え方とその根拠について伺います。

 配布資料として、現在把握されている4月から7月の校種別の「時間外在校時間の平均値」を提示させていただき、
⑾80時間を超える方の実態と状況を伺います。
また、国の示すガイドラインにおいては、時間外勤務については、客観的な資料によって、把握することとなっています。
タイムカードや校務支援システムを活用手している市町の状況をしめす中で、
⑿それ以外の自治体では、その把握がどのような形で行われているのかを伺います。また、それに対して県はどのような指導と助言をされているのか伺います。


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