総務教育常任委員会

県議会の記録

R2 629 総務教育常任委員会

教育委員会関係

【予特分科会 補正予算に関する質疑】
 
〇SNS相談事業        785万4000円
   ・運用の仕方についての確認、 → 8/11~8/30 17時~21時を考えている。
   ・小学生についてはどのように対応するのか。
  → 担任、養護教諭、SC、24時間相談ダイヤル等で対応していきたい。

〇補助員等配置事業      1億4841万 
   ・人材の確保についての見通しと方法
  →人材確保には苦労している。現在任用されている方を夏休み中もそそのまま任用していくことが一番現実
   的である。

〇環境整備事業 4690万4000円
   ・予算があっても物がない状態ではないのか。 → きちんと発注した上で、必要な機器を整備できるよ
    う、進めていきたい。
   ・クーラー、扇風機等について → 7月下旬以降に納入できるよう手続きを進めていきたい。
   ・特別室等についての対応は → スポットクーラー、大型冷風扇を入れる

〇オンライン学習環境整備事業  9億3666万9000円
   ・納入時期等について → 来年2月までに順次納入。早ければ、11月までに、双方向授業の実施
    できる。

【所管事務の調査】

 〇動画配信での対応について、その定着の確認について、格差があるのではないか。
   → You Tubeとケーブルテレビを使っているのは2件のみ。
     休み中も、家庭学習についても、担任のチェックがなされている。

 〇県立高校の魅力化について
   → 

 〇デマンド設定について、市町への指導等について
   → 県立については、予算については確保していく。
     市町については、一番重要なのは、子どもたちが熱中症にならないよう安全・安心に学校生活を送る
     ことである。
     市町においても、コントローラーを切るかどうかについて、県からの通知をしたわけではないが、
     市町に於いて適切に判断する。

 「デマンド制度」 今回の議会を通して、今まで知る人も少なかった、このシステムは認知されたものと考え
る。ただ、まだ科学的な分析はなされていない。
 全ての必要なエアコンをフル活用すれば、基本料金がどれだけ高くなり、全体として、どれだけの財源が必要
となっていくのかという検証である。ここでは、2つの点を確認しておきたい。
 ①命を守ることを最優先すること。電気料金の問題とは次元が違うことである。
 ②県から、市町への支持・要請の統制システムの必要性である。

 〇重要要望の中ら示されている「部活動を学校教育から」部活動について、学校教育外とすることを希望して
  いくのか。
   → 国の求める教員の働き方を進めるためには、部活動を学校教育の中で実施していくことはできない。
     だから、国がその点を明確にしていかなければ、手立ての取りようがない。という点から、今回の要
     望となっている。

【私の所感】
 部活動の問題を考えるとき、県の要望に出されている内容については、十分理解できるし、間違っていない。
むしろ、これまであいまいな中で、言うなれば教員のボランティア精神の上に胡坐をかいて進んできたもので
あることは間違いない。そこに、今、教員の働き方改革として、週45時間を超えないことが示されたことがき
っかけとなり、しっかりと、具体的な手立てを考えていこうとしているわけである。現体制で、「週45時間」
と「充実した部活動を守っていくこと」そして、「教育課程の実施」という3つの事柄がぶつかり合っている
のである。
 国が示した施策自体が現場を無視した、現場と乖離したものであるのは間違いない。
今後、重要なのは、どのような解を求めるのか、解はあるのかという問題である。
 特に、施設や人材が潤沢な大都市なら可能なことであっても、大半の府県・市町では困難な事柄である。
本県独自のアイデアと手立てを模索していかなければならない。


 〇経験したことのない「夏の給食」「調理現場」について。大切なのは、現場の声にしっかり耳を傾けること
  である。
   → 熱中症対策無を含め、衛生管理に関する通知は出したが、食中毒であるとか熱中症になるような事故が
     起こらないように、市町の教育委員会に指示している。

 〇ゲーム依存におけるトラブル。現在の状況把握について
   → これまでの相談の中ではなかった。

 〇英語教育の充実について
   → 話す教育をやろうというのは、大学受験向けの英語ではなくて、やっぱり観光客に対して、地元のこと
    を話せる高校生を作りたいという発想からである。

 〇教員の人材確保について 嶺南枠について 倍率が高くなったと言っても4倍程度。
  それでは、骨のある先生が確保できないのではないのか。
   → 思いは同じであり、採用試験でも、面接を重視していて、人物重視の方向は持っている。

 〇指導主事訪問をできるだけ簡易な形で実施していくことを要望する。
   → 余計なところにエネルギーを掛けないで、子どもたちのためになるものとなるよう、各市町の指導主
     事にも話していきたい。

 〇池田中の訴訟について、現在の状況と今後の流れについて
   → まだ、訴状が届いていない。
     届いた時点で、県の顧問弁護士、池田町とも十分に協議しながら手続きをとっていきたい。議会にも
     きちんと説明させていただく。

 〇トップアスリートの要請、指導者の育成


総務部関係・会計局・監査委員及び人事委員会

【予特分科会 補正予算に関する質疑】
 〇デジタル県庁推進事業費  2088万9000円
  → 300人 一人当たり 6万2000円

 〇県立大学緊急学生支援事業  2700万
  県立大以外の学制に対する支援状況は
  → 国立大学については、国の運営交付金の中で全額見るという制度設計。私立大学については2/3の私学
    助成。県外大学に在籍している学生の方にも、こう言った制度ができたら積極的に活用していただき
    たい。 
   アンケートでは、休学を考えているのは、1.5%くらいで、全国平均に比べると低い。

 〇留学生への支援
  → 令和2年度の在学留学生、在籍留学生数は23名。

【所管事務の調査】

 〇残業状況について
   → 100時間を超えた職員は、4・5月合わせて42名。実人数としては、34名。最大時間は、4月に
     232時間。

 〇時差出勤について
   → 7月1日からは、6時から13時までの30分刻みの早出・遅出勤務を柔軟に行っていく。

 〇ホームページの在り方について。支援制度等について、大変分かりやすいが、今後、チャットボット、
  いわゆるAIを活用していただきたい。
   → 今後、検討していきたい。


地域戦略部及び選挙管理委員会関係 

【予特分科会 補正予算に関する質疑】

 〇地域公共交通緊急支援事業   2751万2000円
  観光バスの抗菌加工について、貸し切りバスは含まれていないのか、確認
   → 県の事業としては入っていない。国の方で、対象とするかどうか調整・検討していると聞いている。

所管事務の調査
 〇福井県官民テータ活用推進計画について
  CIOについて、補佐官を民間から招請することについて
   → 今後検討していきたい。

 〇RPA による業務の効率化について
   → 昨年から導入している。

 〇乗車密度5人以下の路線バスの支援カットについて
   → 国の要件について、平均乗車密度5人掛けるバスを朝晩3回走らせるという意味で15人と
    いうのが決められている。
     それを満たさなくなった場合、現行の制度では県でも独自の補助事業を持っていて、
     カバーしている。

 〇京都事務所について

 〇県都のまちづくりについて

 〇嶺南のWAKASAリフレッシュエリアについて

 〇茨木市の若狭触れあい市場について

 〇嶺南Eコースト計画について 研究炉に対する県の方向性について
   
 〇女性活躍推進について


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