◎2月議会 一般質問記録

県議会の記録

北川議員

民主・みらいの北川です。 通告書に従って質問をさせていただきます、どうぞよろしくお願いします。 配布資料を用意させていただきました。 残念ながら傍聴の方には白黒になっていますけれども、ホームページにはアップしていますので、もし必要ならばそちらを見てください。 今回、4つの点で質問をさせていただきます。
最初に、救命救急における医療格差について取り上げさせていただきます。 嶺南に住んでいる者、特に敦賀に住んでいる者にとって、医療格差を感じる場面は少なくありません。 今後の私自身のテーマとしても、取り組んでいきたいと考えている材料です。 優秀な医師がいて、運よく救急車の手配ができたことによって、救われる命があります。 逆にどこかに躊躇するものがあったならば、救われない命があるわけです。 住んでいる地域によって、そのような不安を常に抱えていかなければならないとしたら、それは県民の安全・安心を預かる県政として間違っているように感じます。 医師の数の問題が大変大きな問題です。しかし今回は、まずは救命救急を取り上げます。特に今回は、距離に視点を当てていきたいと思います。資料を用意させていただきました。 資料Aです。 これは二次医療圏を示したものです。 この嶺南医療圏のサークルの広さは、果たして正しいのでしょうか。 嶺南医療圏のこのサークルを移動させると、嶺北の3つの医療圏に匹敵するサークルとなってしまいます。 もう一点、下段にある資料です。それぞれの公的病院から、三次医療圏、救命救急センターの県立病院、そしてミニ救命救急センターとして指定される小浜病院までの距離と所要時間を調べたものです。4つの二次医療圏ではありますが、救命というひっ迫した状況の中で、織田病院と敦賀病院の場合には、どちらの救命救急センターを選択しようとも、最短でも50分以上を要するという特殊性が浮かび上がってきます。 そこで、救命救急において地域間の医療の公平性が担保されているのか、知事の所見をお伺いします。 次に、嶺南医療圏の敦賀に注目して話を進めるとするならば、敦賀にある2つの拠点病院から救命救急センターへの最短時間は45分を超えます。 しかも、小浜まで2車線の舞若道を活用することになり、何らかの事情で不通になった場合のことを考えると不安は大きくなります。 これを解決するためには、少なくとも市立敦賀病院に小浜病院と同様のミニ救命救急センター機能を持たせ、救命救急科の専従医師を配置する必要があるのは間違いありません。 現在、敦賀病院の救急外来では、それぞれの診療科の医師がシフトを組んで対応している状況です。 それによって、ただでさえ不足がちな外来や、多忙な勤務に拍車をかけている状況にあります。 小浜病院には救命救急に7名の医師が専従医師として配置されていることを考えると、この状況は余りにも公平性を欠き、住民の安全と安心への配慮を欠いたものであると言わざるを得ません。
そこで伺います。 市立敦賀病院へのミニ救命救急センターの機能を持たせるとともに、医師を常勤で配置すべきと考え ますが、今後の対応について、知事の所見をお伺いします。

杉本知事

北川議員の一般質問に対して、お答えを申し上げます。 私から、救命救急において地域間で医療の公平性が担保されているのかといった点について、お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、やはりどうしても物理の問題といいますか、距離の問題、それから実際に配置できる医師の数、それから機能としてそれだけの機能を持つ病院を幾つおけるか、こういったことがどうしても限界のある中でいかにして公平性を担保するか、もしくは県民の皆さんの安心な生活を守っていくのか、救急医療をどう手当てしていくのか、こういったことの現実の課題に直面することだと思っております。 そういう意味では、今おっしゃられていた時間、距離につきましてはおっしゃるとおりだと思っております。 そういう中でも、何とか二次医療圏の中で、特に小浜地域とか若狭、敦賀の地域をターゲットにして小浜病院のところで救急医療もさせていただいているという状況でございます。 これに対して、さらに1時間近く、もしくは1時間を超えて救急搬送に時間がかかっている地域があるのは、現実の課題であると認識をいたしております。 そういう観点から、一昨年の9月に京滋ドクターヘリ、また来年の6月を目途に今度は県の主催するドクターヘリを就航させようということで、そういたしますと、どちらからも基本的には敦賀のあた りはその対象範囲になってくるわけでございます。 通常の救急車の場合とドクターヘリの大きな違いは、その再初動、行って病院に入っていただくまでの時間というのもありますけれども、お医者さんが乗っておりますので、最初とそこのところに着いた段階から治療が始められる、こういうところに大きなメリットがあるわけでございます。そういう意味では、例えば北のほうからも京滋ほうからも来られる、そういう状況の中でドクターがそこに到着をすれば一時的に治療が始められるというのは、救急車の移動に比べてもメリットが大きいと思っておりまして、まずはこのドクターヘリを活用しながら少しでも敦賀地域、また若狭地域の安全・安心な生活を少しでも守ってまいりたいと考えているところでございます。

窪田健康福祉部長

私のほうからは市立敦賀病院にミニ救命救急センターの機能を持たせるべきではないかという御提案をいただきました。 このことについてお答えをいたします。 まず、一般論の経緯で申し上げますと、救命救急センターというのは本来人口100万人あたりに1カ所というふうに定められておりまして、そういうことで全国で整備が進められてきた中で、国が整備基準を示しまして、センターまでのアクセスに60分以上を要する地域では別に整備できるというふうになっております。 それを受けまして、本県では県立病院のほかに、公立小浜病院に救命救急センターを配置することで、 県内全ての地域で60分以内のアクセスを確保したと、これが経緯でございます。
実際に嶺南の中で、敦賀の市立病院にミニ救命救急センターというのを置くことが、そういう事情でございますので困難でございますけれども、そうは言うものの、例えば、症例によりまして脳卒中とか心筋梗塞とかを発症した場合は、地元の医療機関で早期に適切な治療を開始するということが一番 大切でございますので、来年度の当初予算におきまして、敦賀病院など嶺南地域の中核病院において急性期医療を完結できるよう機能強化に向けた設備整備等の補助制度を新たに設けさせていただいております。 さらに、初期治療を迅速に行えるように、敦賀病院の救急科の医師を配置できないかということを今いろいろ工夫を重ねていますので、なんとか配置にこぎつけたいというふうに思っております。

北川議員

ありがとうございます。 国の財政措置も400億という特別な財源を確保しています。 大きなチャンスだと思いますし、敦賀病院、救急搬送2,000件という大きな数字がありますけれども、 それもクリアできるのだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 今回は、救命救急に特化して伺いましたけれども、いずれにしても、医師の偏在指標において、福井、 坂井医療圏のそれは、全国335の二次医療圏の中で第34位、多数区域です。 それ以外の3つの医療圏は、いずれも200位から300位という少数区域。 この現状はあまりにも大きな格差であるのは間違いないと思います。 ただ、福井坂井医療圏にしても福井と坂井市に分けて指標を見た場合に、どのような状況になるのか。 また、嶺南というくくりではなくて、二州と若狭という区切りで考えるとどうなるのでしょうか。 後日、独自調査をいただき、それぞれ6つに分けた場合の数値を示していただけたらありがたいと思います。
 
次に、福井県における敦賀港の位置づけと今後の方向性について、物流の面と観光・集客の面から質問させていただきます。 まず、敦賀港の整備について伺います。 昨日、力野議員も取り上げておられましたので、重複する説明は割愛させていただきます。 大切なのは、日本海側で有数の国際港としてふさわしい港環境、そして整備がなされているかという点です。 現在、敦賀港は敦賀港湾計画のもとに、鞠山南国際物流国際ターミナル整備が行われているわけです。 目途である2022年にその整備が完成する1年で、敦賀港のエリアごとの役割分担、機能をシフトして いくことを検討しているのも明らかです。 昨日の知事の答弁にあった、ハードの整備を含め効率的な活用。 貨物の効率的な管理、特に世界でも最高水準の荷役の効率化という言葉は大変印象深く、勇気づけられる言葉でした。 ただ、そのためにはそれぞれの岸壁整備が求められるのは言うまでもありません。 目標とする2022年に国際港、福井県のゲートウェイ、日本海側の貴重な貿易港としてふさわしい港と して整備されていかなければならないのです。 その中で、老朽化が進む倉庫整備やコンテナを移動運搬する路面整備、鞠山北岸壁に1機しかないク レーンの計画的な整備拡充は不可欠なものだと思います。 特に、韓国、RORO船や今後フェリーやクルーズ船の接岸を期待する川崎岸壁の物流機能、ビット を含めた岸壁整備は早急に着手すべきものなのだと思います。
ここに資料Bを用意させていただきました。 今お話しした川崎岸壁周辺の施設の状況と写真です。 多くのものが築40年を超え、倉庫のH上屋、I上屋に至っては写真1にあるように、雨漏りと錆もひどい状況です。 写真2にあるように路面も荒れているのは、おわかりいただけると思います。 また、鞠山北岸壁のクレーン3の、写真3のクレーンは、この港で唯一のクレーンであり、これが機能しなくなった場合には、港の機能停止を招くことに至ってしまう状況でもあります。 いろいろな自然災害の不安もあり、先日の我が会派の代表質問に対する答弁の中で述べられたBCPへの対応を考えたとき、この状態が果たして国際港として、県のゲートウェイの港としてふさわしいのでしょうか、大変疑問です。 大きな予算を必要とするものだけに、計画的な整備が求められるのです。 お聞きします。 これらの現状に対する認識と今後の整備計画について、所見を伺います。

大槻土木部長

川崎岸壁周辺の倉庫、路面、ビットの現状に対する認識、今後の整備計画についてのお尋ねにお答えいたします。 川崎岸壁周辺の県が所有しております倉庫については、利用に支障が生じないように当面は老朽化が 進んだ箇所を修繕するとともに、長期的な方針につきましては利用者の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。 コンテナヤードの路面については、現地調査や利用者の意見に基づいて必要に応じて修繕を行っていくということにしております。 また、係留施設等については、国際フェリー船等の航路誘致を進める中で、船種とか接岸方法に応じた整備を行うとともに、クルーズ船への対応についても今後検討を進めたいと考えております。 また、鞠山北の県所有のクレーンについては、設置から28年が経過しているということで製造元による精密点検を行いまして、これに基づいたしっかりとした維持管理を行っていくということにしております。 今後につきましては、利用状況やそのニーズ等を踏まえて、将来に向けた更新でありますとか増設等 について検討してまいりたいと考えております。

北川議員

今ほどクレーン1機修繕ということをお聞きしましたけれども、1機だけということに大変不安を感じます。 ぜひ、そういう面からも前向きな検討をいただきたいと思います。 敦賀港が国際港、ゲートウェイ、貴重な貿易港としてふさわしい港として整備されていく、何度もお話ししますけども、それがとても大事な部分。 そのための投資は、本県にとっても将来を見据えた我が国にとっても、最も重要な鍵であることを意識して、今後の港湾計画を策定していただきたいと考えます。 そして、すぐに着手できるものに対しては、今お話ありましたけれども、早急に着手いただくことを求めたいと思います。
 
次に、金ヶ崎周辺整備について伺います。 2018年5月、金ヶ崎周辺施設整備計画策定委員会から、敦賀市長に金ヶ崎周辺施設整備基本計画案が 出されました。 こういう策定計画、ここには県も参画しています。 というよりも、資料Cとして示させていただいた図は県が作成したものであります。 その中では、人道の港ムゼウムの移転拡充と鉄道遺産の保存、特に再生エネルギーを使ってSLを走 らせる計画が二2の柱として掲げられています。 この1のエリアが今取り上げているエリアです。 2の新ムゼウムについては、敦賀市や議会でもいろいろな角度からの検討が加えられる中で、今年度 末の完成を目指し整備が進められている状況にあります。 また、先日の報道では、ムゼウムを教育施設としていくということなどが示されたのも記憶に新しい ところです。 エリア1の鉄道遺産を使用したSLの走行については、JR貨物との用地交渉が進んでいないといった報道はなされているものの、進捗状況については、ほとんど示されていません。 当初の計画では、2020年から2022年度に整備、2023年春の北陸新幹線敦賀開業までに供用開始したい との考えが示されております。 市からの重要要望の最初に掲げられた金ヶ崎整備の大きな柱の一つとなっているのは間違いありませ ん。 今、議論を進めている新ムゼウムの運営や位置づけについても、県の示した鉄道遺産活用が前提となっているのが事実です。 昨日の答弁の中でも知事は福井観光ビジョンの中で、敦賀港周遊をあげておられます。 前知事は鉄道遺産の活用についてかなり前向きな発言をなされ、その中心には転車台とSLがありました。 質問させていただきます。 金ヶ崎周辺整備、特に、鉄道遺産の保存・活用に関して、どのような方向性を持っておられるのか、 知事の所見を伺います。 また、金ヶ崎周辺施設整備基本計画における、市と県の役割分担はどのようになっているのかを伺うとともに、現在の進捗状況と現時点での整備スキームはどのように設定されているのかを伺います。 資料③の一画に、敦賀機関区に設置されていた転車台が保管されています。 平成28年に県がJRから無償提供されたものです。 無償提供とはいえ、撤去と運搬等の費用として、3,000万をかけたものです。 何より、転車台は敦賀機関区の象徴であり、宝でもあります。 多くの人のいろいろな思いが込められたものでもあります。 そこで、この鉄道遺産として保管されている転車台について、今後どのように活用していかれる考えなのかを伺いたいと思います。 以上です。

杉本知事

失礼いたしました。 私からは金ヶ崎周辺における鉄道遺産の保存活用に関して、どのような方向性を持っているかについ て、お答えを申し上げます。
私もあの場所には何度も行っておりますけれども、すばらしくいい場所、さらに今、新ムゼウムがで きつつあって、赤レンガの倉庫は私福地知事時代に整備が終わって、おいしいレストランなんかもできて。 それから金ケ崎の緑地のところも、イベントでヒカリエとかやっていたり、とても雰囲気のあるとこ ろだと思いました。 なおかつ、何といってもあそこはそもそも歴史があるというか、ストーリーがあるというか、1912年 の時に新橋と敦賀港を結ばれて、シベリア鉄道に行ける、ウラジオストクを結ばれて、応和国際連絡 鉄道がひかれた。 それを経て、今度はシベリアで救出されたポーランド孤児があそこに一時滞在したり、1940年のときには杉原千畝さんの命のビザ、リトアニアの大臣が来て、逃れてきた場所。 非常にストーリーもあって、すばらしい景観とすばらしいお話のあるところだなということで、これは本当に大切にしていく、さらには福井県の観光の一つの大きな核にしていかなければならない場所だというふうに認識をしております。 そういう意味で鉄道をあそこで活用するということが出てきて、いろんな絵が描かれたんだろうと。 私は、平成30年のときにこの絵が描かれたということでございますので、おりませんでしたので、状況はそのときはわからないんですが。 一つ、正直申し上げて、私、その絵を描くのであれば、なんでJR貨物の廃線を認めたのか。 私それで最近もいって、あそこのところで何とかしてこの鉄道を活用して、ものを進めようと思って いたし、今でも全くあきらめているわけではないんですけれども。 廃線にしてしまった結果、あそこで線路をもう一回引こうとしますと、法律的には高架にして鉄道を復活させないといけない。 それはあまり意味がないというか、元に戻らない状況にもう既になっているわけでございます。 そういう意味ではあそこ、鉄道敷きを買ったからといって、線路が敷設できて踏切は復活できるわけ じゃない、こういう状況に既になってしまっている。 そういう中であそこの使い道を、今申し上げた、歴史的な流れとかストーリー、それからまた、鉄道があったという事実、それからあの景観、これをいかす方法をぜひまた、中心になるのは敦賀市になりますけれども、私どもも入って、よく相談をさせていただきたいというふうに思います。 一つの展開としては、もちろんあそこは、当時港があって駅があったという雰囲気を戻していくとい うことは、一個の考え方だと思いますし、それの一つの可能性としては、ちょうど南越前のところから敦賀にいたるところで、旧鉄道の隧道、あそこは行ってみてつくづく思ったのは、古いトンネルがあるなと思って、今は私は素人だったので、一番最初にいったときには、いい道路だなという程度しか思いませんでしたが、鉄道ファンに言わせると、ここは行った瞬間からここは元鉄道だという話になるわけです。 どういうことかというと、道路の場合はあがったりさがったりできますが、鉄道はできないのでアプ ローチからずっとゆっくり上がっていくと。 景色が違うんだそうで、だからそういう意味ではやはり鉄道の雰囲気をしっかり残した隧道と鉄道敷きの道路が残っている、そういうところへ南越前町もSL、デゴイチバス、今は時々しか動いていま せんが、そういったものも使ってまちづくりしようともしている。 ですから、そういった鉄道があったこと、それから景観、鉄道敷きが残っている、こういうものをいかして、今最大できる、やみくもにお金をかけてなんでもいいから鉄道再開というのがいいかどうか。 これも否定しませんけれども、よくこれから敦賀市、それから関係者の皆様方と議論させていただい て、一つの大きな目玉のスポットにできるように考えていきたいと思っております。

前田地域戦略部長

私のほうから、金ヶ崎周辺整備の計画に関連して、首都圏の役割分担、現在の進 捗状況と現時点での整備スキーム、さらに鉄道遺産として保管されている転車台についての今後の活用策ということで、一括してお答えさせていただきます。 平成30年度に、敦賀市において作成されましたこの計画でございます。 御説明ありましたとおり、転車台、SLなどの鉄道遺産の活用に関する整備を書いてあるわけですが、 その具体化については、敦賀市と県が協議検討を行っていくというふうな表現で書かれているわけで ございます。 計画に沿いまして、JR貨物が所有する敦賀港線の廃線敷を活用して転車台・SL等を整備する場合 でございますけれども、JR貨物の用地でございますが、そこにまだコンテナヤードがございまして、 そのコンテナヤードを移設するための代替地の提供ということが求められていると、そういったこと もございます。 さらには、土地の取得費を含めた多額の初期投資の問題。 さらには、300メートルの間を動かすというような計画でしたので、そうした場合の維持管理費の負担、 こういった問題がございまして、こういった課題につきましては、敦賀市とも認識を共有しているということでございます。 こうした課題の解決に向けまして、金ヶ崎周辺の歴史遺産、それと新ムゼウム、敦賀市にも整備されてございますが、その前に誘致を考えている民間資本による飲食とか物販施設、こういったものも今、計画が進められているわけでございます。 先ほど議員が申し上げたような観点も含めて、全体のバランスを考慮しながら、相乗効果が上がるよ うな、転車台の活用方法、今現在お示ししている計画にこだわらずに検討していきたいと考えています。

北川議員

私も今、知事のおっしゃったこと、それから、今答弁いただいた内容、共感しています。 同じ思いです。 ただ、再質問させていただきます。 協議していくということですけれども、それではいつまでたっても現状から脱却しないというか、一 歩前へ進まないわけですけれども、具体的に、協議してある程度計画を、今までだと一歩グレードアップしたものとして位置づける、その目途とする時期というのはいつなのか、それをお伺いします。

杉本知事

実際には、多分、お金もかかると思いますけれども、市との間でやりとりするのと、民間の事業者をあそこに配置すると、私それも正しいと思うんです。 お金もうけしていただかないと、公共施設でものを持っても長続きしませんので、そういう意味では本当は新幹線ができるまでにやりきることが大事なんだろうということと、それから、この計画そのものはそういうつもりでつくられたのかもしれませんが、現状においてそういうことになっておりま せんので、これから前向きにやっていこうと思っておりますけれども、ちょっと時期までは今申し上げるのは難しい。 ただ、ちょっと新幹線の今回の開業に間に合わせるというのは難しいかもしれないというところがございます。 先ほど私、ヒカリエと言いましたけど、ミライエだったかと思います。 そこは訂正させていただきます。

北川議員

開業には間に合わないにしても、早急に行動を起こしていただきたいと、そのことを強く要望します。 当然、予算面での確保は大きな問題です。今お話ありましたようにイニシャルコスト、ランニングコスト、この資産は当然必要であり、その分担はかなり難しいと思います。 いずれにしても、先ほど述べましたように、金ヶ崎周辺整備というのは、敦賀の観光や人の流れを左右する大変重要なものです。 早急に明確な方向性を示して、具体的な行動をとっていただくことを強く要望し、そして、敦賀市民 とともにしっかりと見つめていきたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。
 
次の質問に移ります。 教育施策と教育の公平性について伺います。 資料Dを用意しました。 県内には、17の市町があり、教育行政は、それぞれの独自に予算化され、進められています。 県は、その教育環境を整え、どこに住んでいても同様の教育環境を準備し、教育を行っていくことが使命でもあります。 子どもたちは、自分で住む場所を選べません。 そうである以上、大事なのは全ての教育環境を整えていくことであると考えます。 実施市町の財政状況によって、住んでいる地域によって、なされる教育に格差があるとしたならば、 それを把握・分析し、できる限り平準化することによって、どこに住んでいても同様の教育が準備されていくことが求められます。 今回は2点に絞ってお伺いします。 まず、図書費についてです。 今回の議会に示された県の長期ビジョン、教育振興基本計画、子どもの読書活動推進計画の中で、随所に「読書」そして、「図書館」という文言が登場してきます。 国からは、学級数に応じて、標準額が財政措置されています。 しかし、交付税としての措置されているために、その活用はそれぞれの市町に委ねられています。 つまり、それぞれの市町の意識がその予算化に直結しているというわけです。 その図書費は、それぞれの市町でどのように活用されているのでしょう。 ここに資料Dを準備させていただきました。 その図書費については、県教職員組合が独自に聴取したものです。 この執行率、これを比べても、市町によって大きな差のあることが明らかです。 この状態の中で、どれだけ県が「読書」を呼びかけたとしても、成果は限定的なものになってしまうような気がします。
お聞きします。 市町における学校図書館の図書費の状況をどう分析・判断されるのか。 また、今後、どのような手立てをとっていかれるのかを伺いたいと思います。
もう一点、ALTの配置について伺います。 最後の資料になります。今、外国語教育、つまり英語教育は必要不可欠なものになっています。 小学校の教科化によって、学級担任の負担は増大して、疲弊している状況にもあります。 その中で、ALTの存在は大きなものです。 その配置は、子どもたちに生きた外国語に接する機会を提供するなど、学習に直結するものでもあり ます。 その状況はどうなのでしょうか。 最後の資料にあるように小学校を見た場合、市町によって、1校に1人ALTが配置されているとこ ろと、5校に1人となっているところが存在します。 時間数を見ても年間70時間確保されている学校と、その7分の1の学校があります。 とても教育の公平性が保たれているとは言えないように感じます。 全体を俯瞰し、不足しているところに手立てをとっていくことが県の役割であるとも思います。お聞きします。 小学校へのALT配置の実態について、どのように分析・判断し、県として対応を考えていくのか、 所見を伺います。

豊北教育長

私から2点お答えいたします。 市町における学校図書館の図書費の状況をどう分析・判断しているのか、また、今後どのような手立てを取っていくのかとのお尋ねでございます。 最新の国の学校図書館の現状に関する調査、これは平成28年度でございますが、学校図書館図書標準 の未達成率は、本県の場合、小学校が約3割、中学校が約5割であると把握しております。 地方交付税に使途の定めはないものの、県としては、全ての小中学校が図書標準を達成していただき たいと考えております。 今後は、子どもの成長段階に応じた推奨図書の情報提供等を積極的に進めるのにあわせまして、学校図書館の蔵書数の増加を図るよう、引き続き市町教育長会議や指導主事等連絡協議会において働きか けてまいりたいと考えております。 2点目は、小学校へのALT配置の実態について、どのように分析・判断し、県としての対応を考えているのかとのお尋ねでございます。 小中学校のALTにつきましては、全国的に市町村が雇用しておりまして、県が雇用して全中学校へのALT配置を行っているのは本県のみでございます。 小学校のALTにつきましては、市町が実情に応じまして、国のALT招致事業、JETプログラム と申し上げておりますが、それを活用して雇用したり、民間業者と委託・派遣契約するなどしております。 現状としまして、学級あたりのALTの訪問回数にばらつきがあるため、県としましては、小学校の要望に応じまして、中学校配置の県雇用ALTを派遣したり、英語が堪能な人材を小学校に派遣する英語教育人材バンクというのも行っておりまして、その活用を推進しております。
ことしもこの英語教育人材バンクは、延べ30校が活用をしております。 先ほど、JETプログラムと申し上げましたが、これは国のALT招致事業ですが、これで来られる ALTは日本語が余り話せなくて、どうしても英語だけしかしゃべれないということで、小学校も消 極的なんですが、今、教科担任制で英語の教員を小学校に入れてまいりますので、よりこのJETプ ログラムは活用しやすくなるのかなと考えております。 あと、国が小学校英語の教科化を導入しようとしていますので、国の責任において、やはり小学校へ のALT配置の充実が図られるべきものと考えております。 そのため、JETプログラム以外の外国語指導助手も含めまして、小学校ALT等の雇用及び配置に 対する財政支援を行うよう国に要望してまいります。

北川議員

今ほどお話の中で、小学校のいろんなものは市町の責任ということでした。 私が聞きたいのはその後ですよね、市町の責任です。 それができなかったとき、市町の責任だからどうしようもないのか、じゃなくて、県としてこうしていきますよ、その部分をぜひ今後もお願いしたいと思いま す。 再質問させていただきます。 先ほどの図書費の件についてですけども、図書標準という言葉が出てまいりました。 県の今回の推進計画、この最後に、各市町ごとの標準とする図書の蔵書数を確保している学校の率が出ています。 皆さんの配付資料の中で後ろから2枚目の手書きの数字、これが標準図書のパーセントです。 丸かバツか、満たされているか満たされていないか、かなり厳しい判定のもとの数値ですけども、これを見ていただくと、中には蔵書数に関して100%という市町もあります。 一方で、それを満たさない学校や市町がたくさん存在するのも明らかなんですね。この状況の中で予算化されていかない、ここには、しっかりしたアドバイスを行うべきだと思います。 ここの部分について所見をお願いします。

豊北教育長

市町によりましては、今学校の統廃合問題を抱えている市町もございます。 また、財政状況も悪いところもございまして、ちょっと消極的なところもございますが、できるだけ 100%に近づくように指導してまいりたいと考えております。

北川議員

いずれにしても、いろんな市町の事情はあると思いますけれども、このままではぐあいが悪い。 満たしていないのに予算化されていないというところには大変危機感を感じます。 県がどんなにすばらしい施策を立てたとしても、それが形になっていかなくては意味がないと思います。 丁寧で厚い教育施策がなされているからといって、潤沢でない市町もあるわけです。 いずれにしても大切なのは、公平な教育提供だと思いますので、ぜひバックアップしていく姿勢を整えていっていただきたいことをお伝えし、知事、そして教育長を信頼していますので、今後の正しい対応を期待しています。 どうぞよろしくお願いします。 終わります。


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