2021年9月14日
9月議会が始まりました
Ｒ３ ０９０９ 代表質問を終えて
９月議会が始まり、９/９には、代表質問が行われました。
今日は、県議会代表質問。
県会自民党からは、松田泰典議員と島田欽一議員。私たちの会派からは、野田哲生議員が質問に立ちました。
野田議員の堂々とした代表質問に心から拍手です。素晴らしい👏💕
毎議会の前には、福井新聞と県民福井に、各会派が今議会に臨むにあたっての中心課題が掲載されています。
それぞれの担当者が限られた字数の中で、相当に吟味されたものです。
是非、目を通していただければと思います。
ここでは、もう少し詳しく記しておきたいと思います。
１ 知事の政治姿勢
（１） 新型コロナ感染症対策
質問１ 今後の感染拡大に備え、嶺南地域等における新たな臨時医療施設の設置の可能性について伺うとともに、自宅療養者が発生した際は、どのように感染者の状態を管理し、その家族に対してはどのような措置をとるのか、知事の所見を伺う。
答（知 事）
福井県におきましては、これまでも県下１か所、入院コーディネートセンターにおいて感染者が発生した場合に入院するのか、宿泊療養施設に入るのかの判断を行ってきています。例えば嶺南地域で病床がひっ迫した場合でも嶺北にスムーズに感染者を移送して入院治療が受けられる、そういう対応をずっとしてきています。
そういったことでやってきておりますが、今回の第５波においては、嶺南地域を含めてですけれども若い方、３０歳未満の方が約半数を占めるということで、そういう意味ではこれからも若い方の感染者が増えてくる、そうすると入院治療というよりは宿泊療養施設が必要になるという機会が増えると思いますので、そういう意味で嶺南地域で、宿泊療養施設を新たに設けたいというふうには考えています。
また、これから感染爆発のようなことが起きて、入院、それから宿泊療養施設で収容しきれないようなことが県内でもし起きてきた場合に備え、福井県においてはすでにメディカルチェックセンターというのを県内に６か所、試行的に設置を行っており、例えば通常であれば感染者が出た場合は入院コーディネートセンターでどこの病院に入るかというのを決めるのですが、さらに自宅療養等必要な場合には、そこだけではなくてメディカルチェックセンターで実際に診察を受けて、この方は軽症で大丈夫だろうと、そういう判断をしたうえで例えば自宅で療養して頂くことを３０歳以上の方には施すということですでに全国で初めて試験運用を始めさせていただいています。
今後在宅療養ということが起きるような場合であれば、例えば若い方で、例えばワクチン接種が終わっていて重症化が考えられないような一人暮らしの方、もしくは家族みんな感染しているような、ことを今後想定しながら、もしものときに備えていきたい。
できるだけ入院もしくは宿泊療養施設の経過観察、を続けていきたいと考えている。
今月からは本格的に学校が再開されており、12歳以上の児童・生徒への接種を加速させる必要があります。
質問2 希望する県民への10月末までの接種完了という目標達成に向けた、ワクチン接種の課題、特に接種が進まない若年層へのワクチン接種の推進策について、知事の所見を伺います。
答（知事）
９月の後半分からはもう全ての市や町で、常に予約がとれる状況になっていますし、ワクチンの量としても、１２歳以上の８７％の方、相当高率になりますけれども、これだけの量の確保ができている状況になる。
これからも市や町、医療機関等と連携をしながら、１０月末までに希望される方のワクチンの接種が終えられるようにしていきたい。
今も医療機関、それから市や町・県の集団接種、それから職域の接種、といったところで若年層の特別枠、優先枠というものを設けていただいております。それから第三者認証店などの働きかけ、さらには企業や学校等での広報、こういったものにも努めながら、若年層の皆さんにも接種を進んで受けていただけるような環境を整えていきたい。
企業においては、感染拡大対策を徹底していた中で、様々な要因によりクラスターが発生したと推測しますが、会社の規模が大きいこと、家族が越前市だけではなく鯖江市や福井市などの保育園や学校に通う、また企業や団体に勤務するといった中で広がりました。感染者やその家族等に対する、登園・出社・通院などの自粛要請、風評被害、経済や雇用への影響など、様々な不安や課題が発生しております。
質問3 従業員や家族が、感染の状況に関わらず、登園登校や出社の自粛、さらには通院の自粛の要請を受けている現状についてどう考えるか、所見を伺うとともに、今回の大規模クラスター事案において、県はどのような対応をとってきたのか伺います。
答（知事）
今回の越前市の大きな事業所における事案については、発生の当初から、積極的な疫学調査を行い、約１，３００件という、非常に他にも例のないくらいの規模のＰＣＲ検査、これも重点的に行わせていただきました。ただ、どうしてもぽつぽつとその後も感染が拡大していったという状況でした。
６日間の操業の停止、それから協力企業の従業員の方も含めて、７，０００人に及ぶＰＣＲ検査を行う、さらには操業を始めた後も引き続きずっと確認の検査をＰＣＲの検査を行ったり、生活行動についての、いろんな指導も行っていただいている状況が続いており、かなり感染は収束に近づいているかと思っている。
一方で、行政検査、これは感染が疑われる方への検査ということになりますが、一方で、スクリーニングの検査というのは感染していないことを確認するための検査、これらが、混同されて、行動の自粛を余儀なくされるような、事案が出たというのは大変残念に思っているところです。
県としても、こうした事態を重く受け止めまして、医療機関ですとか、それから保育所等に対しても、そうした扱いをしないように助言とか通知を行わせていただいたところですし、これからも、できるだけ皆さんに状況をよくわかっていただき、県民が一体となって、一丸となってコロナウイルス対策、進められるようにしていきたいと考えている。
（２）９月補正予算の編成
質問４ これまでの時短要請の効果をどのように認識しているか伺うとともに、今後も緊急事態宣言の発出時には時短要請を行って協力金を支給するのか、どういった場合に時短要請を行う方針か、知事の所見を伺う。
答（知 事）
8月6日に緊急事態宣言をださせていただく前に、飲食店の関連で３つのクラスターが発生して、全体では、61人の感染者がでました。そのような状況をみて、8月11日からの飲食店に対する、営業時間の短縮の要請をさせていただいたところです。結果として、その後は1か月あまりの間にクラスターが1件ということで、できるだけ抑えるという効果は果たしたと考えています。
また今回は、緊急事態宣言とともに、飲食店に対する時短要請も行わせていただいた。県の姿勢を強く見せたというところで県民の皆さんにもご理解をいただけて、お盆の時期のみんなの集まりとか繁華街に人が出るということも抑えられてきたと感じています。
今後の時短要請については、今回と概ね同様の考え方で、緊急事態宣言を出すような、国の指針でいえばステージ４のような状況になったときに、緊急事態と併せて時短要請を飲食店に出させていただくというのが基本と思っています。そういうことを基本に、それぞれの状況に合わせて、柔軟に判断もしていきたい。またその時には、給付金についてもしっかり出させていただきたいと考えています。
補正予算には、感染症の影響を受けた事業者等への支援策や経済対策が盛り込まれております。特に、売上が減少した事業者等に対する支援金が拡充されておりますが、今回の福井県緊急事態宣言の発出に伴う飲食店への時短要請については、対象となる飲食店だけでなく、取引関係のある酒類販売業者や食品業者、さらにはタクシーや代行業など、多くの関連事業者が大きな影響を受けております。
質問５ 知事は補正予算を編成するに当たり、経済団体や農林水産業者等と意見交換を行っておりますが、県内の経済情勢をどのように認識しているのか、またそういった事業者の声を今回の予算にどう反映したのか、所見を伺います。
答（知 事）
県内の経済については、県独自の緊急事態宣言も出させていただくような状況になり、飲食それから観光業を中心に大変厳しい状況にあると考えています。県独自の景気動向の調査でありますが、例えば現状判断ＤＩとか、先行きの判断ＤＩといったこともとらせていただいていますが、いずれも景況の判断の分かれ目となる５０を下回る３８とか４３、非常に低い状況ということで、景気の悪い状況が続いていると考えています。
経済団体との意見交換におきましては、売り上げの減少ですとか、それから雇用の維持、をなんとかしてほしいということですとか、さらには消費喚起について支援策を講じてほしい、との要請を受けたところで、今回の補正予算案においても、ふく割の追加発行ですとか国のＧｏＴｏトラベルへの上乗せの補助、さらには農業者に対して収入保険への加入のための支援なども行わせていただこうと考えています。
また、飲食店の営業時間短縮に伴い、その周辺の事業者、例えば酒類の販売業者ですとか代行業者にも影響が広がっているということですので、範囲を特定しない形で、売上の減少が大きいような事業者に対して、その状況に応じた給付金を新たに設けさせていただこうと考えていまして、今後とも経済界とも一体となって、新型コロナ対策を十分に行えるような体制を築いていきたいと考えています。
（３）エネルギー基本計画（案）への評価
今回のエネルギー基本計画素案では、「原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」と明記されています。さらに、再生可能エネルギーの拡大を図る中で「可能な限り原発依存度を低減する」としており、そこには原子力政策の主体性は全くといっていいほど存在せず、希望的観測に基づく、つじつま合わせの場当たり的な計画だと感じます。
これは、原子力政策の方向性の明確化を先送りにしたことは言うまでもなく、知事が再稼働同意時に評価した際の「将来にわたって原子力を持続的に活用していく」という方針が、エネルギー基本計画では「必要な規模を持続的に活用していく」となり、大きな齟齬が生じているのではないでしょうか。
質問6 エネルギー基本計画素案について、知事はどのように評価されているのか伺うとともに、こういった「原子力政策の方向性の明確化」の先送り、同意した際の国の方針と現状に齟齬が発生している状況について、立地地域の知事として、県民に対して説明を尽くすべきと考えますが、所見を伺います。
答（知事）
今回の基本計画案におきましては、２０３０年度において、現状６％である原子力の比率を２０～２２％に引き上げるということですとか、２０５０年の時点においても必要な規模を持続的に活用するとの内容が示されて、そこで技術開発ですとか人材育成を進めていくということが明記をされたわけです。
また、使用済燃料の対策とか、立地地域の将来像についても、国が前面に立つ、そういう姿勢が示され、現行の計画に比べて国の対応がより明確になったと考えています。
これらは、４月に私どもが同意の判断を行う際に、梶山大臣が明示した内容が盛り込まれたと考えています。
一方で国は、まだこういった中でも明らかになっていない部分があるわけで、そうしたエネルギー政策の諸課題については今後とも引き続き議論を続けていくと述べているところで、２０５０年に向けて必要な規模をどうやって確保していくのか、こういったことに対して、国に議論を引き続き行うように求めていきたいと思います。また、この基本計画の内容については国が各地域で説明会を開催するということですので、立地地域としてもそういったことをしっかりと行うように求めていきたいと考えているところでございます。
質問7 今後、規制委員会の審査を受けて再稼働を目指す40年超原発に対しては、基本計画にある「国民の信頼回復、安全性の確保を大前提」との記載通り、県民の信頼、安全を第一に考えた上で、使用済燃料の搬出先や広域避難計画の実効性など山積する課題を解決しない限り再稼働はあり得ないと考えますが、知事の所見を伺います。
答（知事）
今回の計画案におきましては、国は、原子力の利用を安定的に進めるために、様々な課題に対し責任ある取組みを進めることが必要としていまして、使用済燃料対策については、前面に立って主体的に取り組む、国の責任をより明確化したと考えられますし、原子力防災についても、政府全体が一体となって体制の構築・充実に努めていくとされているところです。
４０年超運転に限らず、本県については、例えば、使用済燃料の中間貯蔵ですとか、円滑な廃炉、さらには立地地域の振興と、といった様々な課題が山のように積み重なっている、そういう状況にあるわけでして、２０５０年にも、安定して原子力を活用していくという国の方針があるのであれば、これに対して１つ１つの課題を、しっかりと国として解決をしていく、責任を持って解決していくことが必要であると考えており、着実に政策を実行するということをこれからも求めてまいりたいと考えています。
２ 交通体系の整備
（１）地域鉄道の維持・活性化
本県は、現在、地域鉄道について様々な課題を抱えています。ＪＲ西日本は、小浜線、越美北線の運行本数を２割減便する10月２日付のダイヤを発表しました。県や沿線市町等が求めるコロナ収束後の本数回復を実現するためには、利用者が４割減っている中、乗る運動、観光利用促進による乗客の増加が鍵を握っています。また、特急存続断念に関しては、特に鯖江を中心とした丹南の利便性確保や地元の要望に的確に応えていくべきと考えます。
並行在来線については、県議会の地域鉄道の議員連盟に対し、経営計画案が提示されました。安全・安定を最優先に地域に密着した「県民鉄道」を目指し、行政や民間との連携、持続的なまちづくりへの貢献などを掲げた基本理念には、簡潔な表現ながらも、その重要な役割への認識がうかがえます。
経営計画の柱である会社の施設や設備、人員配置等について、ＪＲ西日本との交渉により、鉄道資産が約84億円、営業車両が約10億円で譲渡されることになりました。鉄道資産1キロメートルあたりの譲渡額は7,600万円となり、金沢開業時点の石川県1億円、富山県8,500万円に比べ、本県が最も安くなっています。さらにＪＲは、譲渡前に鉄道資産を修繕する、並行在来線開業後にＪＲから出向する職員約170人分の給与の差額47億円も負担するとしています。小浜線・越美北線の減便、特急存続という問題を抱えながら、並行在来線に関して交渉にあたるという難しい局面が続いてきたと認識しておりますが、資産譲渡やＪＲからの支援を勝ち取ったことは、交渉の結果として評価したいと思います。
質問８ ＪＲ西日本との協議、交渉の結果をどうのように総括しているのか、また、新幹線開業を見据えた観光面など十分な連携が必要な中、今後ＪＲ西日本とはどのような連携関係を構築して県民益の向上につなげていくのか、知事の所見を伺います。
答（知事）
ＪＲとの資産譲渡の交渉におきましては、不要資産の撤去する費用というのを譲渡額から除くということですとか、譲渡前に修繕を終わっておく、それから譲渡後、開業後のですね、人件費の支援、こういったことを求めまして、先行県を上回るような、そういった有利な条件を引き出せたと考えています。
また、８月２６日の長谷川社長との会談の中においても、長谷川社長の方から今後の敦賀開業に向けて、旅行会社も交えて、これからの観光誘客の促進について、プロジェクトを組もうという提案があったところですし、また敦賀駅における乗り換えの利便性の確保についても、具体化に向けて、前向きに議論していくことも決めたところです。
敦賀開業ということについては、これは福井県にとっても１００年に一度のチャンスになるわけですが、これはＪＲ西日本にとっても、観光客を含めて乗客を増やすという意味では、大変大きなチャンスになるわけでして、そういう意味ではお互いが良いビジネスパートナーとして、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係にたてるように、これからも良く連携を強化していきたいと考えています。
さて、並行在来線の収支見込を見てみると、初年度の令和６年度で7.3億円、11年の累計では約70億円の赤字になると試算されています。この見込みについては、利用者数を１日当たり約２万人と想定していますが、コロナ禍での昨年度のＪＲ北陸線の利用者数が約１万5,000人であったことを考えると、今後人口減少がどれだけ進み、コロナの影響がどこまで続くのか不透明な中、その目標を達成できるのか、大きな懸念を抱かざるを得ません。目標達成に向けた様々な利用促進策の重要性は言うまでもありませんが、そういった懸念材料を十分検証することも必要です。
質問９ 収支見込で示されている令和16年度までの累計約70億円の赤字は、経営安定基金の設置により県と沿線市町が負担するスキームでありますが、利用者が想定以上に減少し赤字が増加した場合はどのように対処することが考えられるか、所見を伺います。
答（地域戦略部長）
並行在来線の利用者数の目標ですが、１日当たり２万人ということです。これについては、増便やパターンダイヤ化など利便性の高いダイヤ編成、さらには新駅の設置、パーク＆ライド駐車場の拡充、サポーターズクラブなどの県民運動の展開、こういったことにより、先行例で効果のあった利用促進策を、県、市町、企業、県民が一体となって取組むことにより、達成可能なものというふうに考えています。
仮に、今回の新型コロナウイルスのような感染症とか、大規模な自然災害、こういった不測の事態によって、利用者数が想定を大幅に下回る、こういった事態が発生した場合には、別途、国をはじめとした行政の支援を求めていかなければならないと考えています。
収支計画が示しておりますように、開業後は恒常的な収支不足が見込まれるわけです。国に対しまして、将来に渡り安定して並行在来線の維持・存続が図られるよう、法制化も含めて、財政支援を強力に求めていきたいと考えています。
３ 行財政改革
（１） 職員の定年延長に向けた対応
国家公務員の定年延長に伴い、地方公務員法も改正され、地方公務員の定年も60歳から65歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられることとなります。
組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、役職定年制が導入され、60歳になると管理職は一般職となり、給与は60歳前の７割水準に設定されるとのことです。
一方で、公務の運営等に著しい支障が生じる場合には、引き続き管理職のまま留任できる特例任用という制度も設けられるとのことでありますが、この制度を適用することになれば、在職者の昇任の遅れなど組織活力が停滞するという懸念も生じます。また、65歳定年となる2031年度までは、２年に一度しか退職者が出ないことから、2024年度以降の採用方針に大きな影響が出ることが予想されます。
各自治体においては、このような状況を踏まえ、将来にわたり組織の新陳代謝を促し、公共サービスの提供体制を確保できるよう制度設計を図り、速やかに関係条例等の改正を行わなくてはなりません。今後、60歳以後の任用・給与等について職員が十分認識できるよう、対象者に対し、十分な情報提供や意向確認を行うことも必要になります。
質問１０ 本県における定年延長に向けた制度設計と条例改正のスケジュールを伺うとともに、役職定年制における特例任用制度の導入や定年延長を踏まえた職員採用のあり方など、懸念されている課題について、現時点でどのような検討が行われているのか、所見を伺います。
答➀（総務部長）
定年延長にあたりましては、対象者が６０歳に達する前年度に、該当職員に対して６０歳以降の任用、給与、退職手当等に関する情報を提供し、勤務の意思を確認するとされていまして、最初の対象者には、令和４年度中に実施する必要があります。
このため、これに間に合うように制度設計を行い、条例改正については、令和４年２月頃に国から示される予定の条例参考例、これの内容を踏まえて、令和４年６月議会に改正案を上程したいと考えています。
定年延長でございますが、継続的な新規採用、若手人材の登用機会の確保といった組織活力への影響というところが懸念される一方で、６０歳を超える職員の知識や経験が活かせるといった効果が期待されるなど様々な面がありますので、課題を整理して、国や他県の動向も注視しながら検討を進めていきます。
答➁（総務部長）
定年延長に向けた制度設計については、役職定年制が学校の管理職にどの程度適用されるのか、これまでの再任用校長が、もう一切認められないのかなど、今後、国が示すとしております具体的な方針を確認するとともに、対象者の意向を事前に把握し、具体的に検討してまいります。
条例改正については、一般職と同様、教職員についても来年６月議会に、改正案を上程したいと考えております。
懸念される課題としましては、
・教職員の平均年齢が引き上がることによる学校組織の活力の低下
・また、役職定年した校長とか教頭はじめ、定年延長者が経験やスキルを生かせる職務や学校の中での役割の在り方
・再任用短時間勤務の希望者が多い場合の対応
・経過措置期間中、隔年で退職者数が変動する一方で、毎年、安定的に一定数の正規教員を採用することになりますが、その場合の、ちゃんと財源的な措置がなされるのかどうか。教員の場合、国庫負担金が３分の１で、３分の２は交付税で賄われておりますけれども、それがしっかりなされるのか
・また、継続的な臨時的任用講師を確保できるのか
など、退職者の意向確認をもとに、具体的に検討してまいります。
４ エネルギー行政
（１）福祉施設における広域避難計画の実効性
本年10月、原子力防災訓練が美浜町で行われます。我が会派では、６月定例会において、原子力災害時における福祉施設の広域避難の課題について、コロナ禍での避難受入、具体的な搬送、必要な職員体制や資機材等について実効性を高めることを求めました。
県からは、市町を超えた広域的な対応が必要であることから「県の主体的な責務がある」という認識が示され、福祉施設について、夏に避難元の入居者数や避難先の受入可能人数等の情報を再確認し、実効性ある避難計画にしていくとの答弁がありました。さらに、知事は、今度の原子力防災訓練において、その調査をもとに、実際に受入が確認できるか、食事や入浴といったサービスが提供できるかなど、具体的な訓練を実施し、反省点は次に活かしていくと答弁しています。原発が稼働しているという状況においては、改善が早急に図られるべきであり、こういった内容が着実に実行されていくか、我々はしっかり注視していきます。
さらに、私は６月議会の常任委員会において、秋の訓練について感染症対策を踏まえた、バス輸送や避難先の確保、より実効性ある訓練内容を求めました。そのためにも、まずは今回の調査結果の県議会における議論、分析が重要であり、これらを訓練計画に反映させていくべきであります。
質問１１ 夏に実施するとしていた福祉施設に対する調査について、どのような情報を確認し、その結果がどうであったか、また、施設からの配慮が必要な点や課題に対する意見にはどのようなものがあったか伺うとともに、これらの調査結果を、本年の原子力防災訓練に具体的にどう反映させるのか、所見を伺います。
答（健康福祉部長）
この調査につきましては、対象となる施設が５３３あります。書面および電話等による調査は既に終了しております。さらに受入れ施設を中心に実地調査をすべての施設に行くということで今やっており、対象は３７４ほどの施設となります。そのうち１７０を終えており、割合は４５.４％ですが、来月までにはすべて回りたいという状況です。
ここまでの調査でわかっていることとしまして、まず避難先施設で、１人４㎡以上、これは避難所のスペースのガイドラインで示されている面積ですが、それを超えるスペースが確保可能であることは確認できました。平均すると１人あたり１２㎡くらいあります。 さらに避難元の高齢者施設で、同行できる職員が避難者３名当たり１名程度ということで、一般の人員配置基準とほぼ同じ体制で避難ができることも確認ができています。一方、課題として挙げられているのは、特に受入側から伺っているのは、避難者の介護情報の共有ができるかどうか、一度に入所者が増えるので食事、入浴、トイレ等について時間が限られている中でできるかという不安が挙げられています。
そこで、今回の原子力防災訓練では、まず避難者の介護情報を共通フォーマットにしてこれを伝達するということを実際にやってみようと考えています。さらに、実際にベッドを配置して今程申し上げたような生活上の支障の有無を確認するということで、食事、入浴、トイレ等の提供について実際にやってみて、その実動により動線や所要時間、場合によっては人を増やさなければいけないかどうかを確認していきたいと思っています。
（２）福井県嶺南Ｅコースト計画の推進
昨年３月に策定した嶺南Ｅコースト計画において、県は、災害に強く、環境にもやさしいスマートエネルギーエリアを創出するとしています。我が会派では、その取り組みの一つである敦賀市と東芝エネルギーシステムズ(株)が設置した「Ｈ２Ｏｎｅマルチステーション」を視察いたしました。
この施設は、令和元年度に敦賀市公設市場に整備されたもので、太陽光発電で水素を製造し、水素自動車などに充填するものです。昨年度には設備を拡充し、水素から電気を作り蓄電池にため、電気自動車などにも充電できるようになりました。このシスムでは、水素吸蔵合金という金属内に水素を大量に貯蔵する最先端の設備も備わっています。まさに来るべき水素社会、カーボンニュートラル社会を先取りする取り組みが県内でも始まっています。
現在、関西電力が中心となりＶＰＰ構築の実証が進められています。ＶＰＰとは、仮想発電所とも言われており、再エネが急速に普及する中で、電力の需給調整に必要不可欠なシステムであり、具体的には、太陽光など気象や自然条件で発電量が左右される不安定な電力について、蓄電池の充放電などを瞬時に制御し、あたかも発電所のように、それぞれの施設で需要と供給のバランスをとるものです。今回、この実証に、敦賀のＨ２Ｏｎｅマルチステーションが参加する予定であり、関西電力の大規模太陽光発電所と組み合わせることで、関電に余剰電力があれば、水素を製造して電力を貯蔵し、逆に供給が不足する場合は蓄電池から放電するということが可能となります。
質問１２ 福井県嶺Ｅコースト計画における、このＶＰＰ・仮想発電所の実証の最終目標をどう捉えているのか、その実現により県民の生活はどう変わっていくのか、この事業の意義を伺うとともに、今後のスマートエネルギーエリア構築に対し、県としてどのような支援・協力をしていくのか、所見を伺います。
答（地域戦略部長）
ＶＰＰにつきましては、現在、嶺南地域のＥＶや蓄電池など２２カ所、合計で１７６ｋＷの電源を使い充放電を遠隔制御するという実証事業を関西電力が進めております。今後１,０００ｋＷ以上の電源を集めるということで、令和６年度に本格稼働する電力市場への参入を目指していくという考え方です。
こうしたＶＰＰにつながります太陽光でありますとかＥＶ、蓄電池、こういったものの普及により、地域全体で電気を無駄なく使うことにつきましては、大きく言えばカーボンニュートラルに貢献するというような取組みになりますし、参加しているご家庭でありますとか事業所におきましては、電気料金が安くなる、あるいは災害時の非常用電源として活用できる、こういったメリットもあるわけです。
Ｅコースト計画におきましては、ＶＰＰによるエリア全体のエネルギーの効率利用と併せまして、再エネやＩＣＴを活用した魅力的なまちづくり、スマートエリアやスマートタウンというものを目指しております。市町からはワーケーション向けの住宅団地でありますとかＩＴ企業向けのオフィス整備等の意向を伺っており、今年度創設いたしました市町への補助制度を活用して、地域の特色を活かした取組みを支援していくという考え方です。
５ 福祉行政
（１）難病患者と家族への支援
誰もが安心して暮らし、そして学べる福井県を目指して、難病支援に関して伺います。ここでは、会派議員が関わった二つの事例について触れたいと思います。
一つ目は、骨髄線維症などの難病が、国の指定難病に選定されていないため、難病の医療費助成を受けられず、一般的な高額医療費の支援だけでは月々の経済的負担が大きく生活が困窮するというケースが県内で発生しているということです。指定難病は、国において、発症原因が不明で治療方法が確立されていない希少な疾病について、厚生労働省が所管する指定難病検討委員会というところで協議され、選定されています。
一方で、各都道府県も難病対策協議会を持ち、東京都、埼玉県、富山県では、国の選定するもの以外の難病を独自で選定して医療費の助成等を行なっており、骨髄線維症も対象になっております。本県でも独自に選定し、患者を支援すべきではないでしょうか。
質問１３ 本県における指定難病の選定の方針を伺うとともに、県独自の医療費助成制度の創設について、所見を伺います。
答（健康福祉部長）
指定難病は、難病法という法律によりまして、国が対象疾病、３３３を定めており、県では国の制度に基づいて医療費の助成を行っております。
本来、難病の医療費の助成制度は、これは全国一律のシステムとして運用されるべきと考えており、県で仮に難病の選定を行うとしましても、例えば県内には今ほど御提示いただきました骨髄線維症に精通した専門医がおりませんので、独自で難病の選定を行うことは極めて困難であると考えています。
一方で、私共も、骨髄線維症の難病患者の方が、身体的、経済的に重い負担の中、療養されておられるということはよく存じておりますので、この現状は、既に県から国に対しても伝えておりますし、今後は、さらに状況をお伺いしまして、国に対して県として難病指定の拡大に向けた要望はしていきたいという風に考えております。
二つ目は、８月４日に開催された高校生県議会において、渡辺議員が模擬委員会の委員長を務めた道守高校チームでの議論です。母親が難病を患っている生徒は、その生徒や二人の兄弟の学費、家族の生活費など経済的に困難な状況に置かれているとのことです。母親は働くことができず、その生徒がアルバイトをし、その収入のほとんどを生活費にあてて何とか家計を支えています。そのような状況でも、生徒本人はしっかりと学ぶ姿勢を持ち、進学する意欲を持っています。このように学ぶ意欲を持つものが学び続け、大学等に進学できるよう、難病患者の医療費支援だけではなく、生活費の支援、学費や進学に係る支援の充実を訴えていました。また、県や市町の支援策について、必要な当事者に伝わっていないという課題も浮き彫りになりました。
質問１１ 難病の患者に寄り添い、医療費支援だけでなく、家庭の生活や子ども達の学業・進学への支援を充実すべきと考えますが、所見を伺います。
答（健康福祉部長）
難病患者の方を含めまして、経済状況が厳しい世帯を支援するためには、生活とか修学等を対象とする生活福祉資金の貸付けというのがございます。最大で２４０万円、さらに教育支援資金としては月額６万５千円というものでございます。さらに、この制度の中では、コロナの影響で収入が減少した世帯向けの特例貸付、最大で２００万円ですが、これについては住民税非課税世帯は返済が免除される仕組みになっております。
さらに、子どもさんの修学等を支援するために、「福井県高校生等奨学給付金」の支給、これは最大年額１４万１７００円というものがございますし、高校を卒業されれば返済が免除されます「福井県高等学校定時制課程および通信制課程修学奨励金」というものも月額１万４千円でございますけども、こういうものもございます。
ただ、ご指摘にもございましたように、こういう情報がしっかりと難病患者のご家庭の方々、特にお子さん方に行き届いていないということが、この前の高校生県議会でもございましたので、これを受けまして、私どもは「難病支援センター」の情報提供の体制を少し改めまして、こういった情報も併せてご提供できるような体制に変えております。こういったことを通じまして、広く情報提供をしていきたいと思っております。
６ 産業・雇用行政
（１）最低賃金引き上げによる影響
先月、福井地方最低賃金審議会が、最低賃金を28円引き上げるよう答申し、福井労働局長は本県の最低賃金を858円と設定しました。近隣の県を眺めてみると、石川県861円、富山県877円、京都府937円、岐阜県880円となっていて、本県は近隣県に比べ、最も低くなっています。
最低賃金制度の目的は、「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与すること」ですが、果たして最低賃金で労働者の生活の安定が保障できるのか、疑問を持たざるを得ません。
労働者が最低限の生活を営むのに必要な賃金水準を独自に算出した「２０１７連合リビングウェイジ」によると、本県で生活するのに必要な可処分所得は15万6,000円とされており、これを所定内労働時間全国平均の164時間として算出すると、時給は約950円となります。つまり、本県で設定された最低賃金では、最低限の生活すら厳しい状況にあることになります。
質問１２ 最低賃金が雇用に直結する、非正規労働者の状況がますます厳しくなっている中、都道府県間で最低賃金に格差が生じている現状について、知事の認識を伺う。
答（知 事）
現行の最低賃金制度につきましては、国が都道府県を４つのグループというかランクに分けて、そのランクごとに例えば労働者の生計費の関係ですとか、賃金の水準、企業の賃金の支払い能力、こういったものを勘案しながらその目安となる水準を定めているというところでございまして、こういたしますと、大都市と地方部は制度的に賃金格差が拡大するような形になっているわけでございます。
幸いにして今回につきましては全国一律で２８円引き上げるという目安が示されたところでございまして、今回については格差は拡がりませんけれども、ただ制度そのものは改まっておりませんので、そういう意味では大都市集中ということがいつでも起きる状況になっているということでございます。
そういうことから、本年の６月、県といたしましては、国に対しまして、この制度を見直して段階的に地域間格差を是正するような方向で見直しを行い、結果として全国一律の最低賃金になるような、こういう提案をさせていただいているところでございまして、引き続きそういったことを求めて参りたいと考えているところでございます。
質問１３ 長引くコロナ禍でますます困窮生活を余儀なくされる非正規労働者に対して、県独自の支援も必要だと考えるが、所見を伺う。
答（産業労働部長）
本県におきましては、コロナの影響による解雇等見込み労働者数は、９月３日現在、累計で１，０２７名で、その内５４５名の約５割強の方々が非正規労働者です。
そのため、県では、非正規労働者をはじめ離職を余儀なくされた求職者を支援するために、介護、福祉、運輸、建設など人手不足業種へ３か月以上勤務した場合、御本人に３０万円を支給する就職奨励金制度を設けているほか、県産業技術専門学院におきましては、介護、ＩＴの訓練コースを拡充しておりまして、求職者のスキルアップを図っているところでございます。
また、今回の９月補正予算におきましては、職業訓練とトライアル就労をセットとしまして、その間の賃金を保証することにより、成長分野への正規就労への支援をしたいと考えておりまして、引き続き、生活の困窮を余儀なくされている求職者の方々に対しまして、安定した生活が送れる基盤づくりを支援してまいりたいと考えております。
７ 土木行政
（１）県内の土砂災害対策の現状
福井市西部を中心に、７月29日の早朝から降り出した大雨は、１時間雨量が福井豪雨を超える箇所もあり、越前町、福井市西部などで80mmを超えた地域もありました。福井市と越前町では、朝６時過ぎから小学校区を対象に避難指示が出され、その対象は最大で31,153 世帯、82,466人でありながら、実際の避難者は、延べ143 名であり、1,000 人に1.7 人という結果でありました。
命を守るために、行政としては、空振りを恐れない予防安全策が大原則であります。一方で、今回のような避難の伴わない避難指示を繰り返していけば、その実効性が薄れ、実際の避難行動の遅れにつながる、さらには指示自体が自治体の責任逃れに利用される、そのような懸念も抱いてしまいます。
本年４月に災害対策基本法が一部改正され、従来の避難勧告が廃止され避難指示に一本化されましたが、避難に時間を要する人が自主的に避難をするタイミングである高齢者等避難から、突然避難指示を出すという判断の難しさも指摘されています。
質問１４ 今回の大雨による各市町の避難指示と避難の実態について、県としてどのような認識を持っているか伺うとともに、有効な避難情報のあり方について、総務省時代に消防庁国民保護・防災部長を歴任された杉本知事の所見を伺います。
答（知事）
今回の７月末の大雨においては、福井市、それから越前町におきまして、例えば土砂災害警戒情報ですとか、それから河川の水位の情報などを見ながら、非常に迅速に避難指示の警報が出されたと考えています。また、避難をされる方々は、避難所に行くだけではなく、近くの安全な所へ逃げるとか、それから家の中で、２階などの水が浸かってきても大丈夫なような場所へ逃げるとか、こういうこともされておられますので、避難所に来られた方の数だけで、判断するというのはなかなか難しいと思っておりますが、皆さんがよりよく、安全な避難行動がとれるようにしていくことが重要だと考えております。
私の消防庁時代の経験で申し上げますと、例えば平成２８年８月３０日に、岩手県の岩泉町で、グループホームが河川の氾濫によって水が浸かって、９名の方が亡くなるという災害がございました。このときは役場の担当者が電話応対に追われて、避難情報が出せなかった、そういう中で起きたという状況でございました。また平成３０年、３年前の西日本豪雨のときには、愛媛県の例で言えば、ダムの緊急放流があったんですが、これの情報伝達がちょっと遅れた、この関係で多くの方が亡くなられておられます。
それから平成２９年７月の九州北部豪雨、この時はですね、朝倉市でたくさんの方が亡くなられたんですけれども、それでも事前に、地域でどこにどういうふうに逃げるかということの相談をしていたんですね。そういった地域では、市が定めた避難所が２キロぐらい離れている、こういうようなところもあったわけでして、それで、自分たちで独自にここへ逃げようと決めた場所がございまして、そこへ逃げて命を長らえたという方もいらっしゃいましたし、また東峰村というところは、その３年前にも九州北部豪雨がありましたので、その教訓を生かして毎年出水期の前に避難訓練をしていました。そしてその年も、６月に村民の半分が参加するような訓練を行った直後に起きたものですから、大変避難も迅速にできましたので、それで被害は最小限に食い止められたという例もございます。
そういうことから、やはり市や町は、避難情報、避難指示については躊躇なく出す。今回の福井市においても、６時くらいでしたか、非常に早い時間帯でしたが、躊躇なく出されたことはとても良かったと思いますし、また、わかりやすい、どこが危ないかということもできるだけ情報として流すことも大事だと考えております。
また、住民の方も待つのではなく、日ごろから、どんなタイミングで逃げようかとか、どこに逃げるかとか、だれが一緒に逃げてあげるかとか、そういったこともよく決めておく。それから身近な訓練、これがとても大事だと私は考えております。こういうことで県も、いつも避難情報については市や町に対して助言も行っておりますし、また、防災ネットというものも整備をいたしましたので、こういった情報発信の強化をさせていただいています。
また、これからも市や町と連携をしましてわかりやすい広報、それから、自主防災組織、こういったものを活用すると。身近な訓練、こんなことも行えるようにしながら、住民の避難行動につながるようなそういった対策、取組みを進めてまいりたいと考えております。
さて、県内の土砂災害警戒区域についてでありますが、「危険区域」に11,727箇所指定されており、その内著しい被害が生じる恐れのある「土砂災害特別警戒区域」（レッドゾーン）が10,448箇所存在するということであります。大変大きな数字であり、先程の７月末の大雨、さらには８月14日にも嶺北地方を中心に大雨が発生し、県民の多くが土砂災害発生の不安を感じていたのではないでしょうか。県は、優先順位を設けて砂防事業等の対策を実施していますが、県民の安全・安心のため、出来る限り迅速な事業の推進が求められます。
質問１５ ７月・８月の大雨による被害状況を伺うとともに、こういった災害発生防止のため、今後どのように取り組んでいくつもりか、所見を伺います。
答（土木部長）
７月２９日の雨ですが、福井市西部と越前町を中心に福井豪雨に匹敵する猛烈な雨が降り、斜面に大量の雨が浸透したことで土石流やがけ崩れが発生し、７箇所において建物等の損壊がございました。
人家に被害がありました福井市尼ヶ谷町におきましては、今回の補正予算により砂防堰堤を整備するとともに、被害のあった箇所や甚大な被害が想定される箇所につきまして、地元了解が得られたものから、順次整備を進めていく、このように考えています。
また、ハード対策に加え、ソフト対策として市町と協力し、土砂災害警戒区域内のすべての要配慮者利用施設、約３００施設ございますけども、ここにおきまして避難確保計画の作成と避難訓練の実施を働きかけるとともに、ハザードマップを活用した防災出前授業を開催するなど、住民の減災に対する意識を高め、災害に備えていくこととしています。
熱海市における土石流災害は、大規模な盛土造成が大きな原因であり、建設残土の不適正処理が指摘されています。建設現場から出る建設残土は、建設工事で再利用できる資源として廃棄物処理法の規制対象外であるため、全国で26都道府県が独自に条例を制定しており、一定規模を超える事業を許可制としているところも24府県あります。
県内にも大規模な盛土造成地が８市町149箇所あり、その内、71箇所が土砂災害警戒区域に指定されています。本県には、他県のような条例はありませんが、大規模な盛土に対しては規制を強化する必要があるのではないでしょうか。
質問１６ 県が行っている盛土造成地の安全性調査の状況を伺うとともに、他県の事例も研究して福井県独自の条例の制定等盛土の規制・監視の強化が必要ではないかと考えますが、所見を伺います。
答（土木部長）
質問のイエローゾーンやレッドゾーンにある大規模盛土造成地７１箇所につきまして、市町と連携して県独自に、目視による盛土や擁壁の変状、はらみ等の緊急点検を実施しており、レッドゾーンにつきましては今月中、イエローゾーンにつきましては１１月までに完了する予定です。
盛土の規制につきましては、国において、全国の盛土点検の結果を踏まえ、危険な盛土を防止するための制度について検討することとされております。
県としても、こうした国の動向を確認しながら、関係部局が連携して、条例化を含めた盛土の規制のあり方について検討を進めているところでございます。
（２）道路整備プログラム（案）
昨年策定された福井県道路の将来ビジョンに基づき、現在、今後10年間の整備箇所を示す道路整備プログラムが検討されております。県は、この秋の策定を目指しており、今回、新たに事業化を検討する箇所が示されました。
道路インフラは、住民の生活に直結するものであり、各市町、各地域において様々な要望の声が届いておりますが、新たな道路の事業化にあたっては、公平、公正な選定基準が必要です。
一方、今回未掲載となった道路の中には、地域にとって、真に必要な道路も数多くあるものと考えられます。このプログラムは、５年ごと、あるいは社会経済情勢や財政状況等の変化によって適宜見直しを行うとしておりますが、未掲載箇所であっても、しっかりとした事前調査・検討を行い、必要に応じて随時プログラムに追加していただきたいと考えます。
質問１７ 今回の未掲載となった道路については、今後、その事業化に向けてどのような調査・検討が行われるのか、また、プログラムには含まれていない国の直轄事業や関連する事業については、今後どのように整備方針を決定していくのか、所見を伺います。
答（土木部長）
道路整備プログラムに掲載する事業化検討箇所については、道路の将来ビジョンの基本方針に合致し、整備効果や緊急性、地域バランス、地元の熟度の観点から選定しております。
今回の未掲載箇所につきましては、今後の新幹線開業や県内の道路整備状況など社会経済情勢の変化を踏まえ、必要に応じ、交通量や利用者ニーズの調査、課題整理や整備効果の検討などを行っていくこととしています。
また、直轄国道等につきましては、国が事業化を検討・判断することから、今回、県の道路整備プログラムの事業化検討箇所の対象としておりませんが、県としましては、国道8号南越前町から敦賀市間など、整備が必要な箇所の早期の事業化を引き続き国に対して強く要望してまいります。
８ 教育行政について
（１）学校における新型コロナ対策
冒頭、新型コロナウイルスの感染拡大について述べましたが、今、最も懸念されるのが、子ども達への感染です。デルタ株に置き換わってからは、子どもの家庭内での感染が相次いでおります。
文部科学省は、学校内で感染者が発生した際の休校等のガイドラインを公表し、国の緊急事態宣言やまん延防止特別措置の対象地域では、児童生徒の感染が確認された場合、保健所の判断を待たずに学校設置者が学校医と相談の上、クラス内に1名～複数名の感染者等が発生した場合は学級閉鎖、複数のクラスで発生した場合は学年閉鎖、複数の学年で発生した場合に限り臨時休校としています。
このようなガイドラインでは、感染拡大防止に不安が残ります。現在、県内の小中学校では、1人でも児童生徒の感染が判明し、他の児童生徒と校内での接触が確認された際は、保健所の指示の下で一旦臨時休校し、校内の消毒作業や濃厚接触者も含め接触のあった児童生徒全員のＰＣＲ検査を行い、十分な安全確保をした上で学校再開等の措置を講じてきました。高校においてもほぼ同様の措置が取られています。
質問２０ 全国的な感染拡大が続く中で、今後、本県も国の緊急事態宣言やまん延防止特別措置の対象地域になるという事態を想定しなければなりませんが、その場合でも、学校休業等については、従来通り安全確保を重視した措置を講ずるべきと考えますが、感染状況に応じた学校休業等のあり方について、県としての所見を伺います。
答（教育長）
文部科学省が先月公表したガイドラインは、学校の休業について基準がない地域や保健所の業務がひっ迫している地域で役立てることを想定したものでありまして、既に各地域で同様の基準がある場合には、それによることも可能とされております。
本県では、学校で感染者が発生した場合、保健所との十分な連携のもと、学校内の感染の全容を把握するために、一旦、学校を臨時休業とし、ＰＣＲ検査を行った上で、安全が確認された範囲で学校を再開しております。
今後も、学校内での感染拡大防止のため細心の注意を払い、これまで同様、安全確保を重視した対応を行ってまいります。なお、対面授業とオンライン授業を併用し、出席停止となった児童生徒に対しては、ちゃんとしっかり学びを保障してまいりたいと考えております。
今日インパクトがあったのは、福井県独自の「緊急事態宣言」を期限の１２日で解除し、警戒度を１段階引き下げ、１３日から「特別警報」に切り替えることを明らかにしたことでした。
宣言に伴って県内全域の飲食店に初めて要請した営業時間短縮も１２日で終えることになります。
いろんな点で、コロナ対策の先進県である本県がその方向を示したことは、私たちに勇気を与えてくれる気がします。
