12月議会 一般質問骨子

活動報告 県議会の記録

いよいよ一般質問です。
私は、出席できない方が出た関係で、予定していたのよりも一枠早くなり、12月8日(木)の10時40分から11時20分の40分間となりました。

質問内容の骨子を記させていただきます。

1 障がい者入所施設の在り方と方向性について

先日、ふくい共生社会実現プラン(障がい者福祉計画)の骨子案が示され、主な施策「ⅢⅡ 障がい特性に応じて適切に支え合うための環境づくり」としてきめ細かな支援を挙げ、強度行動障がい支援として受け入れ施設の拡大・専門チームによる支援を掲げています。
 資料➀を準備しての質問です。この中で、他市町の状況に比べて敦賀市施設は「市立のやまびこ園だけで、定員は30名」で、他市町に比べて極端に少ないという現状は一目瞭然で、誰もが疑問を感じています。
 やまびこ園の現状についても述べさせていただく中で、入所したくてもできない方も少なくない状況を共通理解したいと思います。

➀この実態について、その背景やその理由も含め、健康福祉部長の所見を伺います。

 国は、障がい者の住まいに関しては、グループホーム(GH)への移行を中心として据えており、入所施設については、地元市町のニーズ把握や市町の障害福祉計画への反映を前提としながらも、県の新設が必要との判断が無ければ進められないという現状にあります。
 現在、敦賀市の事業者にも入所施設設立の動きがあり、国に対して直接出向き意見交換する中で国の考え方も確認させていただいているわけですが、結局は「県の判断」ということから進展していない状況です。
➁そもそも国がGHを進めていく背景には何があるのか確認させていただくとともに、GHを中心に据えつつも、「必ずしも入所施設を建設してはいけないわけではない。」とする国の考え方に対しての所見を伺います。

事業者のニーズ調査に加え、敦賀市もアンケートを実施し、ニーズを把握しようとしています。

➂ 現実問題として、入所を求める声があるだけに、それに対しては誠実に対応する必要を感じます。県が入所施設新設の必要性を判断するうえでどのような条件が不足しているのかを伺うとともに、その条件が満たされた場合には、必要性を判断されるのかも含め、入所施設新設に対しての知事の考えと今後の方向性を伺います。


2 令和3年度 不登校・問題行動調査結果への対応について 

文科省が毎年実施している、「問題行動・不登校調査」の令和3年度の集計結果が公表されています。これは、児童生徒の問題行動等は、教育関係者のみならず、広く国民一般の憂慮するところであり、その解決を図ることは教育の緊急の課題となっていることから、事態をより正確に把握し、指導の一層の充実を図るため、毎年度、暴力行為、いじめ、不登校、自殺等の状況等について調査を行っているものであります。
ここでは、小中学校に的を絞って、考えていきたいと思います。
資料➂~➃を準備しました。
不登校については、福井県の場合、1.78%であり、全国値よりもかなり低くなっており、県教育行政のいろいろな取組みの成果であると考えます。
ただ、1,087人の不登校で苦しんでいる児童生徒が存在するのが現実を考える時、そこに手を差し伸べていくことは教育行政としての大きな責務であると考えます。

➀ まず、この現状についての所見を伺います。

不登校の子どもたちや親御さんの苦しさは、解決の取組みが見えないことであると聞きます。つまり、その居場所が見いだせない苦しさであると言えます。
今、その居場所を模索する動きが強くなっていますが、

➁不登校児童生徒の中で、家庭以外の居場所が存在している児童生徒の現況を伺うとともに、居場所となっている「子ども食堂」や地域での取組みとの連携についての現状と今後の方向性を伺います。

 先ほどの資料にあるように、全国的に暴力行為やいじめの件数は増加し、特に小学校での件数の増加は顕著であるわけですが、本県でも例外ではないのを感じます。
教育という場や使命を考えるとき、それを放置することができないのは明らかであり、暴力行為やいじめ増に対して具体的手立てをとっていく必要を感じます。
 その中でその子たちに寄り添う最前線にあるのは担任であり、養護教諭、SCやSSWの存在も大きなものです。
 ただ、余裕のない中で子どもたちと向き合う使命を背負い、代替がなく、疲弊する養護教諭やストレスを感じているSCの現状を耳にします。

➂最前線で子どもたちの問題行動に向き合っている学校現場の現状認識とそれをフォローする体制をどのように構築していくのか伺います。

  
3 福井県における未就園児の現状と対策について

今、無園児という言葉を頻繁に目にするようになりました。つまり、就学前の保育所・幼稚園・認定こども園などの就学前教育を担っている機関に参加せず、家庭で養育している家庭・子供たちのことであります。
全国的にその数は増加傾向にあるわけですが、核家族化が進み、地域のつながりも薄れる中で、育児の孤立化を防ぐ役割を担っている保育所や幼稚園に繋がらない中での子育ては、いろいろ様々な苦しさや悩みが伴うのは明らかであります。
そのような全国的な状況の中で、本県の実態とそれに対する取組みの方向を問いたいと思います。

➀まず、本県の未就園児の状況について、どのように把握されているのかを伺います。

来年4月に発足するこども家庭庁は、未就園の子や親の支援を重要政策に位置付け、先進自治体の取り組み例を参考に、家庭訪問や困り事の把握といった本格的な施策づくりに乗り出すとしています。

➁ 現在、未就園世帯とどのような関係づくりを行っているのか伺うとともに、今後の取組みの方向性について併せて伺います。

また、他県には、フィンランドのネウボラに習い、妊娠期から子育てまでなんでも相談し、寄り添うことを目的とした「ネウボラ課」を設置しているところもあります。
(ネウボラとは、フィンランド発の子育て支援制度・施設のことであり、一家族ごとに一人の保健師が継続して担当し、妊娠から出産・子育てに関するあらゆる相談にワンストップで対応することで、利用者は早期に適切なサポートを受けられるというものですが。)

➂ 福井県も、子育て支援全国一を施策の中核に据えているだけに、「福井ネウボラ」的な体制も必要であると考えますが、所見を伺います。


4 登下校の安全確保と防犯カメラの設置状況について 

まず、登下校の安全確保についてです。
 子どもたちの登下校の安全、さらには保育園児の散歩途中での事故に巻き込まれる事案が報道されるたびに、心が痛みます。
 私たち大人は、子どもたちの安全を確保していく使命を持っています。何も罪のない子どもこともたちや乳幼児が事故に巻き込まれ、傷付けられ、命を落としていく現状は、早急に改善すべき喫緊課題です。
 令和3年、文部科学省・国土交通省・警察庁が全国約1万9,000校の通学路を一斉点検したところ、全国では7万6,404ヶ所の危険個所が報告されたとのことであります。

➀福井県では、416ヶ所とのことですが、現在どのような改善がなされているのか進捗状況を伺うとともに、今後の対応方針を伺います。

もう一点の不安は、現在各小学校で実施されている「見守り活動」のこれからの姿です。メンバーの高齢化とともに、参加数の減少が進んでいる地区もあります。

➁ 今後の登下校、特に下校時の「見守り活動」のこれからの姿をどのように描き、どのような体制で臨むのか伺います。

次に防犯カメラの設置についてです。
県内では、犯罪を防ぎ登下校中の児童の安全を守ろうと、自治会等が中心となって、地区内の通学路に防犯カメラを設置する動きも少なくありません。
防犯カメラを設置することによって、子どもたちや高齢者を中心とする交通弱者がより安心して登下校・通行できるようになるのはもちろんですが、不審者などへの抑止力になるのも明らかです。

 令和4年2022年2月議会での予算決算特別委員会土木警察分科会において、警察本部長の報告における「犯罪の起きにくい社会づくりについて」の中で、街頭防犯カメラの設置促進にも強力に推進している。令和3年4月から、研修を受けた警察官を街頭防犯カメラ設置促進アドバイザーに指定して、自治会や事業所等で防犯カメラを設置したいと考えている方々に、効果的な設置・管理のための情報提供、助言を行っているとのことでした。し、
ただ、その設置に向けてのハードルはけっして少なくないのが現状でもあります。
 
➂現在の設置状況を確認させていただくとともに、県として防犯カメラ設置に対するしての方向性を確認させていただくとともに、課題をどのように捉え、それに対しての今後の取組みの方向性を伺います。


 以上、4つの項目で、計12質問です。
少しでも前向きな答弁を期待して、精いっぱい臨みます。


配布資料➀~➃です。








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