12月議会 民主・みらい 代表質問骨子

県議会の記録

12月定例会 民主・みらい 代表質問

代表質問に対する質問が主となっています。理事者答弁とそれに対しての所感は、後日記せていただきます。

1 知事の政治姿勢について

(1)北陸新幹線・敦賀以西の整備

現在、国交省に対し、認可前に可能な作業の具体案の提示を求めているとのことです。
認可前の作業としてはどのようなものが考えられるのか。また反対の声が根強い京都府民への影響など、十分な議論が必要であると考えます。

(1)杉本知事は、建設促進同盟会会長としてこれまでに数々の促進大会や要請行動に取組んでこられましたが、正念場を迎えた現時点における令和5年春着工の実現可能性について、所見を伺います。

(2)京都や大阪といった関西圏の機運醸成に向け、具体的にどのような戦略を持って取り組むのか、知事の所見を伺います。

(2)新型コロナ感染症対策

 国は、「重症化リスクが低い人には、オンライン診療を促す」という対応を示しています。
これに対し、杉本知事は「国の示した対応は非常にオペレーションが難しく、若干の不安がある」との認識を示しております。対応できる限り対面診断を受けられる体制を維持するとし、コロナ、インフル併せて、1日最大5,000人が受診できる体制を確保したとしています。

(3)県は、今定例会に上程している12月補正予算において、新型コロナ・インフル同時流行対策事業を計上し、外来医療体制の強化を図るとしていますが、第8波の新型コロナ感染症対策で最大の懸念である、発熱時の相談、診療体制を具体的にどのように充実・強化するのか、知事の所見を伺います。

国は、都道府県が外出自粛を要請する「対策強化宣言」を新設し、さらに病床使用率が8割を超える場合を医療逼迫期と位置付け、都道府県が「医療非常事態宣言」を発令し、規制や旅行の自粛を求めることとしている。

(4)知事は、こういった国の方針に沿って対応するとしていますが、具体的な要請を発出する基準、その内容をどのように考えるのか、所見を伺います。

(3)原子力政策の方針転換

先月28日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会が開かれ、経済産業省は、原則40年、最長でも60年と規定されている原子力発電所の運転期間について、審査などで停止した期間を除外して60年を超える運転延長を可能とする制度案を示しました。

(5)本県の原子力行政の3原則である「安全の確保」「地域住民の理解と同意」「地域の恒久的福祉の実現」を踏まえ、40年ルールを見直そうとする国の姿勢をどう評価するのか、また、解決していない様々な課題に対し、立地地域として国に何を求めていくのか、知事の所見を伺います。

 福井県内の老朽原発においては、今年6月以降発生したトラブルが9件にものぼります。ようやく11カ月ぶりに開催された原子力安全専門委員会においては、委員から「今後はトラブルが複雑化する可能性を視野に入れ、人材育成や知識の受け渡しといったソフト面に改善の余地がある」との指摘がありました。
また、日本原子力学会廃炉検討委員会の宮野委員長は、人材育成の必要性を提唱しています。

(6)老朽原発運転に関する人材育成や技術継承のためにも、原子力人材の確保について、事業者任せにするのではなく、国や大学、研究機関等と連携し、県が中心となって育成・確保するための施策を計画的に進めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。

 先月4日から6日にかけ、本県の美浜地域において、国が主催する原子力総合防災訓練が行われました。初日には岸田首相をはじめ全閣僚が参加した災害対策本部の設置の訓練も実施されました。
多くの参加者から、実際に地震が発生した場合は、道路の渋滞などで大きな混乱が発生するのではないかといった声も聞かれます。

(7)そこで、陸路においてどれだけの渋滞の発生を想定しているか、改めて避難計画を周知するとともに、陸路以外の多様な避難手段の検討、確保が大変重要であると考えますが、知事の所見を伺います。

(4) 旧統一教会に係る被害者支援

(8)県内において、旧統一教会からの寄付・献金や物品購入など民法上の金銭トラブルの相談がどれだけあったのか伺うとともに、被害家族からの心の悩みや家族関係の相談などにも対応するため、県として、弁護士会等とも連携した特別相談窓口の設置等も検討すべきと考えますが、知事の所見を伺います。



2 行財政改革について

(1) マイナンバーカード取得の実質義務化

県内の状況をみると、カード取得率は全国と同程度の50.6%であり、ようやく県民の半分の方が取得したことになります。県内の医療機関のマイナンバーカード対応が進んでいない状況の中、今後の2年間で県民の大多数がカードを取得し、日常的に保険証として利用できる状況になるのか疑問であります。

(9)そこで、県内の医療機関や薬局等のマイナンバーカードに対応するための環境整備を県としてどのように進めるのか、所見を伺います。



3 交通体系の整備について

(1) 二次交通の充実

 二次交通の充実に向けた取り組みは、人口減少・高齢化社会においては、観光誘客の側面だけでなく、地域における高齢者や学生等の移動手段といった地域の日常を支える交通機能の強化にもつなげていく必要があります。

(10)県内におけるデマンド交通の導入状況を伺うとともに、観光誘客、そして生活支援という観点からの二次交通の充実に向け、県として積極的にデマンド交通の導入を支援していくべきと考えますが、知事の所見を伺います。

また、二次交通を充実させるために深刻なのが人手不足の問題です。

(11) 本県における路線バスの運転手不足の状況をどのように改善していくのか、そして、路線バスを含む県内公共交通が目指すべき方向性をどのように考えるか、知事の所見を伺います。



4 エネルギー行政について

(1)新たな福井県環境基本計画

福井県環境基本計画については、平成9年3月に最初の計画が策定され、現在、6回目の改訂に向け、検討が進められています。
目標を達成するためには、福井県全体でしっかりと目標の共有を図っていくことが重要であります。指針となる計画の期間と目標として目指すべき期間が違うと、混乱が生じるのではないでしょうか。
(12) 県民へ目標の見える化を推進していくためにも、計画期間を国の温室効果ガス削減△46%の目標年次である2030年に合わせるなど、県民の混乱を招かない対応が必要と考えますが、所見を伺います。

骨子案では、地球温暖化対策の推進として、再生可能エネルギーの導入拡大が掲げられています。2030年度の再エネ導入量を、2020年度に比べ約1.6倍となる1,336千kWとし、さらに2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)という目標実現に向けては、エネルギーの転換や省エネの推進など、あらゆる施策を総動員する必要があります。
再生可能エネルギーについては、現在は、太陽光発電が中心となっています。骨子案では、主に陸上風力発電の導入を推進するとしていますが、なぜ、洋上風力発電がうたわれてないのでしょうか。

(13) 2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを実現するために、再生可能エネルギーの導入目標に洋上風力発電をはっきり位置付ける必要があると考えますが、所見を伺います。



5 福祉行政について

(1)バリアフリー化の推進

先の9月定例会では、施設のバリアフリー化について、知事からは「「福祉のまちづくり条例」の対象になっている2,291か所のうち687か所において基準を満たしている。」との答弁がありました。これは30%の施設でしかバリアフリー化が整備されていないということであり、本県が目指す「誰もが安全に安心して生活し、社会参加できる」環境には、ほど遠い状況であります。整備されている施設が50%にも満たない状況について、県は、もっと危機感を持つ必要があるのではないでしょうか。

(14) 県は、対象施設のバリアフリーの推進に向け、関係者等へのニーズ調査を行っているとのことですが、その進捗状況を伺うとともに、現在策定中の「第7次福井県障がい者福祉計画」において、具体的な目標を示し、確実に予算を確保すべきと考えますが、所見を伺います。



6 経済・雇用行政について

(1)特定技能制度による人材確保

先月、政府は、開発途上国への技術移転を目的とした「外国人技能実習制度」と、人手不足の12分野で外国人が働く「特定技能制度」の本格的な見直しを検討する有識者会議を設置しました。
県は、外国人労働者の受入拡大について、6月定例会の我が会派の代表質問に対し、製造業を中心に人手不足が深刻化しているとの声もあり、外国人材は欠かせない存在であるとの認識を示しています。今年度は、企業の中核となる外国人材採用への費用支援や、人材派遣会社との協定による企業とのマッチング支援などにより、外国人材の県内定着を促進するとしています。

(15) そこで、今年度の外国人材受け入れの実態を伺うとともに、こういった企業を支援する施策だけでなく、人材不足の解消に向け、本県で働きたいと意欲を持った外国人材を増やすための取り組みが必要と考えますが、所見を伺います。

(2)物価・資材高騰による公共事業等への影響

全国的に、大型公共事業の建設費が当初予算を超過する事態が相次いで発生しています。
大型公共事業の建設費の上振れに関し、財務省は「事業の効率化によって対応するのが基本」として、資材価格の高騰を踏まえた概算要求には応じない構えを示していますが、果たして事業の効率化だけでこの難局を乗り切れるのか疑念も生じます。

(16) そこで、今回の物価・資材価格の高騰により、県が行う公共事業の事業費増嵩等の影響をどのように認識しているのか、所見を伺います。

県内でも、民間主導の建設工事では具体的な影響も出てきています。
駅周辺の事業の遅れは、新幹線開業に間に合わないというだけでなく、その周辺店舗の売り上げ低下や、「福井駅ゲートウェイ」全体のマイナスイメージになります。商店街からは、B街区の解体工事が始まった7月頃から約3割程度売り上げが落ちているという声も聞こえます。

(17) 来年度の福井駅周辺での集客を少しでも上げていくために、工事期間の延長などをそのまま放置するのではなく、市、経済界、さらには工事区域の地権者とも協力して、解体で更地状態の土地を有効活用したイベントの実施など、「ピンチをチャンスに変える」、集客を生む仕掛けが必要と考えますが、所見を伺います。



7 公安行政について

(1)違法薬物の若者への拡大防止

大麻はSNSの交流サイトなどを通じて他の薬物よりも入手しやすく、若者の間で抵抗感が薄まっているようでありますが、法務省の犯罪白書をみると、覚醒剤の使用経験がある30歳未満の受刑者のうち、最初に乱用した薬物が大麻だったとする割合が4割を占めており、大麻が若者の薬物依存の入り口となっている実態が浮かび上がります。
県内においても、本年10月、高校生がSNSで購入した大麻を自宅で所持したとして現行犯逮捕されるという事件が発生しており、若者への違法薬物の拡大防止は、取り組むべき重要な課題であります。

(18)そこで、県内における若者の大麻等違法薬物の所持の実態、入手方法等をどう認識しているのか、今後、違法薬物の根絶に向けどのように取り組むのか、県警本部長の所見を伺います。

(19)また、このように大麻所持の低年齢化がみられる状況においては、学校における教育の役割も大きいと考えますが、薬物乱用防止教育の取り組みについて、教育長の所見を伺います。


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