6月20日 北川一般質問骨子

お知らせ 県議会の記録

今回は、TV枠ということもあり、15分という質問時間です。通常よりも5分短いということで、慎重に検討してきました。

1 コロナ特例貸付金返済における困窮者への支援について

【質問内容】
 生活者を支える。特に、自分ではどうすることもできない困窮者の生活を支えることは、行政の使命であると考えます。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮した人に対し、国が生活資金を貸し付ける生活福祉資金の特例貸付の返済開始が来年に迫る中、返済が困難になる利用者の増加が懸念されています。
 特例貸付については、私も、昨年の2月議会で取り上げ、利用へのアウトリーチの必要性と償還免除とならない世帯への支援の必要性を訴えたわけですが、その時点では、コロナがやがて収束するといった認識していましたし、ましてやロシアのウクライナ侵攻は全く予想だにしていませんでした。
 現在の物価高騰や原材料等の入手ができず、職場が閉鎖のままといった状況は、コロナ禍に追い打ちをかけ、県民の生活を脅かしているといっても過言ではない状況です。
共同通信の全国調査によると、4月末時点で、返済が難しく自己破産や債務整理の手続きをした利用者が少なくとも約5千人いると報じています。
 本県においても、今後返済時期を迎え、精神的にも追い詰められている方も少なくないものと考えます。

(1)そのような方に対して、生活を立て直す支援や精神的なサポートなど、どのような手立てが考えられるのか問います。


2 医療的ケア児者のコロナ対応について

【質問内容】
 現在、コロナ感染症は、軽症が大半となっている中ではありますが、医療的ケア児の家族とっては、陽性となること自体が命に係わる大問題であり、国の事務連絡では医療的ケア児等の受入体制の調整や入院時の保護者の付き添い、相談支援など、考え方が示されていますが、これらを踏まえ、県は明確な対応指針を示し、保護者、医療機関等に周知する必要があると考えます。

(1)医療的ケア児がコロナ陽性となった場合の対応指針を伺います。
必要なのは、陽性時には、確実に「かかりつけ医」と直接連絡がとれる体制であり、自治体は医療機関等の関係機関との調整や必要なサービスの提供について積極的に関与する必要があります。

(2)医療的ケア児の保護者、医療機関、かかりつけ医療機関、そして、かかりつけ医のみなさんに対して、再度、文面での連絡体制の周知徹底を強く要望しま。


3 教員の時間外勤務の実態と今後の取組みについて

【質問内容】
 2月議会でも取り上げましたが、教員の時間外勤務の時間について伺います。
県は、令和3年度には、教員の時間外勤務時間が80時間を超える教員をゼロにするという目標を掲げ、取り組んできたわけです。
(1)その結果と総括を伺います。

 また、2月議会の総務教育常任委員会において、「その数値の信頼度」を伺いました。
 今回、内田良教授を中心とする名古屋大学のチームのアンケート調査をもとに、勤務時間調査において、管理職や教育委員会から、「何らかの調整を求められた教員」は、17%となっていることから、
(2)本県での報告において、そのような実態はなかったのか、また、これらの記事の確認後、現場や市町教育委員会に対して調査を行ったのか、どのような指示や注意喚起をされたのか伺います。


(3)アンケート調査によると、自主的に時間過少申告を行っている教員の存在もあるわけですが、県はその現実を認識しているのか、認識しているのであれば、その理由はどこにあると考えているのか伺います。

 令和4年度はスタートしているわけですが、年度の開始時点で現場と意思統一された目標は大変重要になります。
(4)今回の報告集計を通して、今後の取り組みをどのように見直していくのか、また目標値をどのように設定し、どのような姿勢で臨むのか改めて伺います。


4 部活動地域移行の状況と今後の計画について

【質問内容】
 昨年度から具体的な動きが見られる本県の部活動の地域移行について、運動部を中心に伺います。

(1)同事業の進捗も踏まえ、改革集中期間とされている3年間の各年度の具体的な取り組み内容と区切りとなる令和7年末の目標について、所見を伺います。

 また、課題として、一般に述べられているのは、①指導者確保、②活動場所、③新たに発生する会費等の金銭的負担という課題ですが、その中でも気がかりなのは、受け皿となる「総合的スポーツクラブ」等の問題と指導者確保の問題です。
(2)受け皿となる本県の総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団における受入体制の状況および指導者の育成等について、今後の方針を伺います。

 指導者の確保については、人材バンク等の取組みも早急に進める必要があるのは言うまでもありませんが、引き続き教員が関わっていく部門も少なくないものと考えます。
 スポーツ庁は「主に地方で指導者不足が予想され、競技経験のある住民や保護者らが資格を取得して指導できるよう、研修を充実させる。部活顧問を務めてきた中学教員も、希望すれば兼職兼業の許可を得て従事できる。」としていますが、指導を望む教員のための兼職兼業の環境整備は喫緊の課題です。

(3)教員の兼職兼業の検討状況および今後の方針について伺います。

14時55分からの30分間に集中したいと思います。


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