令和4年2月議会 北川 一般質問骨子

お知らせ 県議会の記録

令和4年2月議会が始まりました。
コロナ禍の収束の見通せない中、コロナ関連として、コロナ対策と経済支援が大きな柱となるのは当然です。
他にも大きな課題や事業がたくさんある中、知事にとっては、任期中の総仕上げの年度となるだけに、どこに力点を置くのかを明確にして臨んでいくことになります。

ここでは、2月22日に予定している私の一般質問の骨子を記したいと思います。

いろいろな角度から、ご意見等いただける幸いです。

私の 令和4年2月議会での一般質問の概要です。

1 福井県障がい者福祉計画について(4問) 

現在の第6次福井県障がい福祉計画では、多くの項目で、すでに令和5年度の目標値を上回っており、担当部局の努力の大きさを感じます。
一方で、強く感じるのは、県内のすべての障がい者の状況を把握した上での計画であるのか、という疑問です。

⓵ 一般就労、就労支援事業A型・B型についている方以外の方の生活状況と、手帳非所持でかつ自立支援給付(自立支援医療)を受けている方の状況について伺います。

 医療的ケア児の保護者の一番の悩みは、放課後デイサービスの不足です。場所がなく、一週間に数回の利用しか叶わない方もおられます。それは、週に数日フルタイムでの仕事ができないことになり、働きにくさにつながっています。生活するための仕事の安定は、大変重要であるだけに、苦しい状況でもあります。学校の長期休業期間はなおさらです。

⓶ 放課後デイサービスの状況について伺うとともに、今後の受入数増に向けての計画を伺います。

重症心身障がい児者の通所は重要ですが、通所では支えきれないため、入所が必要な方も少なくありません。 入所施設の増設は大変重要な課題であり、そのための計画や設置に対する支援は不可欠です。

⓷ 現在の県内の障がい者入所施設の施設数と利用者数、また「強度行動障がい」の方を受けいれている施設数と受入数の状況と今後の展望を伺います。


2 敦賀市民間最終処分場について(2問) 

 敦賀市民間最終処分場は、現在、産業廃棄物特別措置法のもとで、浄化の促進や保有水・浸出水の処理を実施しており、モニタリング数値は着実に良い方向に進んでおりますが、県などの調査では、このBODは基準値の水準まで下がってきているが、全窒素はまだ大きく超える数値が検出されており、基準値内におさまるまで何年かかるのか、いつまで管理しなければならないのか、現時点ではわからない状態です。
県が行う浄化とモニタリング、そしてそれに伴う構造物の維持を継続することは、今の敦賀市民はもとより、将来的にも重要な事柄です。

⓵ 知事の民間処分場に対する認識を確認させていただくとともに、要望に対する手応えを含め、今後の方向性について伺います。

また、現在処分場の維持には、年間1億5千万が必要であり、国・福井県・敦賀市が4:4:2で費用負担しているわけですが、特措法期限後に必要となる負担は、敦賀市にとっても大きな不安材料です。

⓶ 国の動きが大切であるのは間違いありませんが、特措法後の財政負担を含め、県が責任をもって取り組む覚悟が求められます。その点についての今後の方針を知事に伺います。


3 子ども・若者育成支援について(3問) 

子ども・若者育成支援について伺います。
 令和3年4月に新たな「子供・若者育成支援推進大綱」が策定されました。
いろいろな調査結果では、我が国の子供・若者のWell-beingの低さが示されておりますが、多様な指標を参照しつつ、バランスよくWell-beingを高めていくことが必要です。
さらに、注目すべきは、子供・若者白書の中でも引用されている「ユニセフによる国際調査」の内容です。半数以上の子供や若者が自己肯定感、自己有用感を持っていない状況は、これからの社会を見据えたとき、また将来の国や地方を考えたとき、大きな課題となってくるのは間違いありません。
 重要なのは、子どもたちが1日の大半を過ごす学校だと思います。子どもたちの自己有用感を高めるという視点を持った指導、そのための教員への研修等が必要ではないでしょうか。

⓵ 子ども・若者の自己肯定感や有用感に関して、本県の実態をどのように把握しておられるのかを伺うとともに、子どもたちの自己有用感を高めるための学校での指導を期待しますが、所見を伺います。

 また、子供・若者白書によると、「自己肯定感等」と「居場所の多さ」とが正の相関関係となっています。
自己有用感、自己肯定感を高める今後の取組みの柱として、「子ども・若者の居場所づくり」という視点は重要であると考えます。そのために提案したいのが、子ども・若者支援のネットワークの構築です。
子ども・若者が相談できる場の一つとして、「子ども・若者総合相談センター」と「子ども・若者支援地域協議会」の設置がありますが、令和3年1月1日現在では、県内でその場がいずれも設置されているのは、若狭町のみとなっています。

⓶ 子ども・若者総合相談センターおよび子ども・若者支援地域協議会の本県における具体的な取組み状況と、子ども・若者支援にとって、県内全域をカバーするセンターと協議会の設置が必要と思いますが、今後の方向性を伺います。

居場所を提供したいと活動しておられる方や団体は、「子ども食堂」も含めて、他にも多くあると思いますが、人材確保、活動場所、財源の面で運営に苦労しているのが現実です。

⓷ 子どもたちの居場所づくりや相談等の支援活動を把握して、それらの団体をいろいろな角度から支援していく必要があると考えますが、所見を伺います。


4 時間外勤務月80時間以上超をゼロにする取組みの状況について(3問) 

教員の時間外勤務の縮減について伺います。
 教員の働き方改革の一環として、県は令和3年度には、時間外勤務時間が月80時間以上の教員をゼロにするという目標を掲げています。いよいよ、令和3年度も終わりに近づいてきているわけですが、目標達成に向けての現在の状況が気にかかる部分です。
正確な勤務時間の把握をせず、サービス残業や持ち帰り残業を黙認し、なおかつ、目標達成ができないのであれば、任命権者と服務監督者の責任は大きなものとなります。

⓵ 現時点の教員の時間外勤務の状況を伺うとともに、「時間外勤務時間が月80時間以上の教員をゼロにする」という目標達成についての所見を伺います。

これまで、「教員の時間外勤務が減らない原因は部活動にあり、部活動の取り扱いについての見直しを国には申し入れている。」としていますが、

⓶ 時間外勤務の問題が部活動に由来するものであるとして、国に対して改善を求めていますが、その申し入れに対して、どのような国の動きがあるのかを伺うとともに、現状の中で、今後の具体的な手立てはどのように検討され、改善時期はいつになると考えているのか、所見を伺います。

令和4年度も引き続き時間外勤務の縮減を進めることが必要ですが、年度当初から現場と意思統一した目標を持つことが重要です。

⓷ 次年度以降の時間外勤務の縮減目標をどのように設定していくのかを伺うとともに、その目標設定の際に現場の声を取り入れる仕組みとしているのか、所見を伺います。

いずれにしても、気がかりなのは、勤務時間の調査や把握が公正になされているのかという点です。実際の勤務状況が把握されず、数字合わせになっているのではないかと、感じている教員も少なくありません。
良識ある現場教員の声をしっかりと受け止め、次年度の目標設定も含め、実効性のある取組みを期待したいと思います。

以上となりますが、時間的に余裕があれば、再質問も準備しています。


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