◎2月議会 予特記録

県議会の記録

1 多文化共生に向けての取組みについて
 

北川

 
 我が会派の辻議員が代表質問において、多文化共生を取り上げ、本県のこれからの状況を考える中で、生活環境、労働環境、教育環境など多岐にわたる分野での支援の必要性と、県として、全庁的に取り組むための組織体制の整備や部局横断の多文化共生推進プランを作成する必要性を訴えました。
 その中で、知事の多文化共生の重要性に関しての共通認識を確認させていただき、「今後、さらに推進するような体制、それからプランについては、現状を踏まえて検討していきたい」という前向きな答弁もいただいたところです。
 
 代表質問の中でも示されましたように、会派で愛知県を視察させていただいたわけですが、教育の面では、小中学校において、日本語指導が必要な児童生徒が10人以上在籍する学校に対し、その児童生徒数に応じて合計602名(県配置493人)の担当教員を配置し、県立高等学校に生徒の母語に堪能な外国人生徒支援員を103名配置して受験等にもいろいろな配慮を工夫するなど、まさに誰も取り残さない施策が進められているのを感じました。
 
(1)
外国から日本にやってきた方はもちろんですが、日本で育ち日本の文化に触れる中で、母国文化や母国とのつながりを大事している多くの方がおられます。まず、知事の多文化共生に対する考え方を伺います。
 

答(知事)

 
多文化共生につきましてはですね、今、人口減少問題についても議論させていただいております。そういった方面も含めてですけれども、福井県社会がこれから持続可能でさらに人口が減っていく中でもですね、繁栄していくと言いますか、力を持っていかなければいけない、そういう中では避けて通れないといろでございます。そういう意味ではですね、外国人の方、またその他、身体に障がいを持たれてたり、男性も女性もみんなそうですけれども、いろんな立場の方がいらっしゃいます。そういう方々のいろんな例えば、持っている文化だったりとか、それから価値観とか、チャレンジとか、そういったものをお互いに認め合ってですね、共生していくということが社会をですね、維持していくためにとても重要だと思っております。
そういう意味では福井県ではですね既に例えば、そういう外国人の方々向けの窓口を作ったりとか、日本語ボランティアを育てたりとか、そういう方が行っていただける病院をですね整備したりとか、防災の時のカードを作ったりとかしておりますし、また新たにですね、外国人のリーダーの方を作ったり、企業
なんかにも応援していただいて環境整備を整えるとか、こういったことも行ってるわけでございまして、さらには、今おっしゃていただきました、県の中でですね必ずしも全体をどう取りまとめていくのかというところが明確でないので、そういった体制も整えてまして、プランなんかも作りましてですね、今後
ともこの多文化共生がさらに進められるようにしてまいりたいと考えております。
 

北川

 
先日、越前市の教育振興課と市民協働課を訪問させていただき、多方面から現状と取組みを伺いました。
外国人市民数が総人口の5%(全国は2%)である越前市は、国が本年度に新設した交付金を活用し、新庁舎に在留外国人の相談を一元的に受け付ける「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を新たに設置し、市内に増えているベトナム人に母国語で対応できる職員の配置などを行っています。これまでも、相談窓口には、市内に最も多いブラジル人に対応するためにポルトガル語が話せる職員や中国語対応職員を配置してきたわけですが、同センターには加えてベトナム語の通訳2人を週2日置くともに、13言語に対応するテレビ電話や三者電話のシステム、アプリを活用して30言語に対応する翻訳機も用意するとのことでした。
 

北川

 
(2)
教育現場に関しては、1校に80名近くの外国にルーツを持つ子どもたちが在籍する小学校も存在します。多いところでは1学級に6人ほどの日本語指導が必要な児童が在籍しています。
市では、市独自に①「日本語初期指導員」、②「日本語基礎指導員」、③「外国人児童生徒対応支援員」、④「アクセスワーカー」など20名を確保し、対応していますが、人材確保の面でも財源の面でも、大変苦しい状況です。人材確保は、市の責任として行っているのですが、県として、手を差し伸べるべきであると考えます。
今後、多くの市町に共通する課題となることが予想できる中、越前市への対応の姿は、他市町の安心・安定を担保するために重要でもあります。  
越前市の日本語指導が必要な子どもたちの外国人児童生徒の教育現場における状況をどのように把握しているのか伺います。併せて、市からはどのような要望を受けているのか、また、現在、県が越前市に対して実施している支援内容と今後の方向性を伺います。
 
★★何人の人的な支援をしているのか。
★「日本語加配教員」6名…県費 
①「日本語初期指導員」2名…市費
②「日本語基礎指導員」7名…国・県・市で1/3
③「外国人児童生徒対応支援員」2名…市費
④「アクセスワーカー」6名…市費
★ここで、忘れてならないのは、子育て支援への支援
 保育園・認定こども園・幼稚園 で140名近くの子どもたちがいるということです。
★★コミュニケーション支援・交流関係 2640万
  子育て関係            1430万
  教育関係             5660万
★子どもたち一人一人にマンツーマンで付くことはできない。しかし、できる限りそれに近い環境を作っていかなければ、いろいろな所に支障が出てくる。
 

答(教育長)

 
県の独自調査によりますと、昨年5月1日現在で、越前市の6つの小学校と3つの中学校に、日本語指導が必要な外国人児童生徒が127名いると把握しております。
県は、今年度、日本語指導のために教員6名を越前市に配置しておりますし、また、市単独の13名とは別に、国の補助事業を活用しまして、支援員7名の配置を行っております。また、多言語翻訳機78台の整備も行っております。
県としましては、越前市の支援を継続しますとともに、新たに要望のありました鯖江市に、支援員2名の配置、また、多言語翻訳機8台の整備を行う予定であります。また、令和2年度実施の教員採用試験では、ポルトガル語やベトナム語等の資格取得者に対しましても加点を行うことを考えております。
 

答(教育長)

 
今、越前市に先程6人加配と言いましたが、多い武生西小学校に2人置いていますし、大虫小学校に1人置いています。私も、大虫も武生西も見に行っておりますけれども、確かに、アクセスワーカーの役割は非常に重要だと思っております。今後、児童生徒の状況を見ながら、またしっかり対応していきたいと思います。
 

北川

 
(3)
特に、コミュニケーション支援・交流関係は重要です。どの市町にも、多文化共生総合相談ワンストップセンターの必要性を強く感じます。
それは、不安を抱える多くの外国につながるみなさんにとって、不可欠のことだと感じます。そのための大きな課題は、人的な確保です。特に、越前市の場合には、ブラジルの方が2658名(67.7%)という中で、ポルトガル語を話せる人材の確保は不可欠です。今後、それぞれの市町でも同様のことが生じる可能性もあります。その人材確保のために、県としてどのような取組みがなされていくのかを伺います。
【予想される答弁】
高校進学・採用において、ポルトガル語が話せる方に加点していく。
 
★その見通しはどうなのでしょう。
★今、求められているのは、地域の中のキーマンです。その存在は「ワンス
トップセンター」との連携によって、外国人の生活や生き方をリスペクトしていくことに繋がっていくのだと考えます。そこに、今後、ポルトガル 語を話せる方が求められるのです。
★★長期ビジョンが策定されていくわけですが、国内の人口は減少していく。
その中で、それぞれの地方自治体が人、人材を奪い合わざるを得ない構図
となりつつある。それは、大変厳しい構図出てもあります。それだけに、
外国人労働者や人材を核としていくための施策がもっと表面に出ても良
いのだと感じますがいかがでしょう。
★★SDGsゴール16 平和・公平 政策1-2 ➅ 
外国人児童生徒の教育環境の整備 
  SDGsゴール10 不平等   政策3-4 ④
       外国人が安心して快適に暮らし・働くことのできる環境   SDGsゴール17 パートナーシップ   政策8-3 ②
       留学生や県内企業に勤務する外国人を通した交流
 KPIは、どちらも 外国人コミュニティリーダーの設置人数30人
 

答(産業労働部長)

 
 まず市町におきます行政手続等の支援でございます。越前市を含みます7市町では、英語などの外国語を話す職員が対応していますけれども、一部の市町では、多言語翻訳機等を配備して対応する予定と聞いております。
県では、まず国際交流会館、それから国際交流嶺南センターの外国人相談窓口におきまして、市町と連絡を取りながら、行政手続き、生活に関する様々な相談に応じているところでございます。
在住外国人が増加する中で、市町単位で外国人に対するきめ細やかな支援を行うということは重要でございます。県としましては、市町に対しまして、先ほど話のありました交付金を活用いたしまして、通訳の確保、あるいは翻訳機の導入を働きかけてまいります。
県では、新年度に行政と外国人コミュニティの橋渡し役となります外国人リーダーを育成することとしておりまして、相談窓口の充実とあわせまして、地域で外国人を支える体制を整備してまいりたいと考えております。
 
2 NIEの取組みと支援について 837
 
教育振興基本計画の中で、NIE(NIE教育研究会と連携)という言葉が何度も登場してきます。
長期ビジョンが目途とする2040年に社会の中心となっている今の子どもたちにとって、現在の課題に自ら気付き、それに対して自覚と覚悟をもって進んでいくことが重要です。そのためには、カリキュラムとして各教科の中で組まれている内容だけではなく、それぞれの感性と気づきによって学びを進めていく、まさにアクティブラーニングが必要であることは間違いありません。
その意味で、教育の中での新聞の活用が不可欠なものでもあり、NIE
(Newspaper in Education)の重要性は、今後ますます大きくなっていくものと考えます。そこで、
 
(1)
知事のNIEの重要性に対する認識と、現状に対する所見を伺います。
 
【予想される答弁】
NIE教育研究会と連携。 カリキュラム
★★連携の具体的な内容を伺いたい。
 ★社会課題に対してのカリキュラムとは言っても、系統的なつながりと集
中がないものです。それだけに、その間を埋めるための、日常の社会課題への高い意識づけが重要なのです。
 

答(知事)

 
 NIEというのは最近の言葉でですね、新聞を教育の中に生かしていくというような大きな方向性なんだと思いますけれども、考えてみると、とても大切なことだなあというふうに思います。
新聞というのは、本当に日頃、私なんかも読んでいてもですね、まず一面からこういって、一面のトップのところにですね、社会で今一番大きな問題になっていることが書かれていますし、見出しの取り方とかですね、それから写真とか、とてもセンスがいいというか、分かりやすく、そういうのが、しかも大きなルールがあって並べられているというようなことでですね、そういう意味では、教育の面でも、例えば、それを読んでいればですね、社会的な知識が身に付くということもありますけど、それだけじゃなくて、美しい語彙というか、そういったものも身に付きますし、それからまた、自分で興味もわいてくるのがあるので、そうすると継続的にですね、そのことを追っかけてみるとか、社会性が身に付くという意味でも教育上はですね、とても大切なことだなあというふうに思います。
一方ですね、正直言って家の子どもというのは、ちょっと恥ずかしいですけど、26と23の息子と娘がいますけど、新聞読まないですよね。まあそれはですね、驚くほどの状況でございまして、私は普段福井におりますけれども、東京に二人はいて、新聞を一応とっていますけれども、読んだ形跡すらないとかですね、就活やっていても読まないでもいられる。もちろん、インターネットでですね、それなりの情報は得られるということはよく分かるのです。もっと言えばですね、インターネットで見ていれば、そのタイムラグのない、一番新しい情報でですね、しかもそれぞれのページを作っているところが最新でいいものだと思うものをどんどんどんどん上にあげてきているので、その考え方はそれで正しいと思うのですけど、やっぱり新聞は新聞のですね、先ほど申し上げたような効果も大きいというふうに思います。ですからそういう意味では、教育でですね、そういった現場で生かしていくというのは非常に重要だなと思っているところでございます。
 具体的に言いますと、平成25年度には、今、ご指摘もありましたNIEの教育研究会というのが作られているわけでございまして、こういったところがですね、新しい研修を行ったり、複数の新聞をですね、新聞社さんが届けてくれるとか、そういったことも行われているわけでございますし、教育現場でもですね、子どもたちが新聞の記事を複数の新聞で見比べてみるとか、それからもっと小さいうちはですね、「好きな写真どれ」とかですね、いろんな興味の持たせ方、各学年でですね、考えながらやっているなというふうに思っております。
そういうことで、いずれにしても、新聞に親しむ、新聞の良さを身に付けてもらう、こういったことをこれからも研修会とかですね、あと公開授業、こういったことも続けながらやってまいりたいと思っております。
 

北川

 
今、NIEの取組みは、大きく進化しています。以前は、自分が選んだ記事に対するコメントを書いたり、書き写したりという取組みが中心となっていたものが、今では、全国一体となって、豊かな教養の素地をつくる深い学びとなっています。
今後必要になるのは、社会的な課題に対しての認識を深め、これからの社会を生きていく覚悟と使命感を育てるために、NIEの取組みをさらに強化していくことです。
そのために必要なのは、新聞を子どもたちの身近なソースとして活用できる環境づくりであり、そのための予算を公平に確保していくことでもあります。
 
私が一般質問でも取り上げた地方財政措置されている図書費の中に、新聞配備の予算が組まれています。小学校では1紙、中学校では2紙、高等学校では4紙の講読が予算措置されているわけですが、
 
(2)
新聞配備について、現在どのような予算が確保されているのか伺うとともに、現状に対しての今後の姿勢を伺います。
 
【予想される答弁】
県立は実施している。
 
★★小中学校の実態はどうなのでしょう。しっかりと徹底現場主義の一環とし
て現認すべきと考えますがいかがでしょう。
★新聞を身近に感じることが大切。そのためには、図書館に置く必要はない。
廊下であったり、掲示板であっても良いのだと思う。大切なのは、現場が形だけではなく、目的と意識をもって取り組むこと。
今後、どのように現場との連携を進めていくのか。
 

答(教育長)

 
 新聞配備の現状でございますが、小学校の9割が1紙以上、中学校の5割が2紙以上、県立高校の6割が4紙以上配備しております。
 今後も、各学校でNIEの取り組みが強化されるよう、引き続き県立校長会や市町に積極的な新聞の購読、活用を働きかけて参りたいと思います。
 

答(教育長)

 
 先生からいろいろ、これまで一般質問も含めまして、地方交付税措置されていることが、実際は市町でなかなか整備されていないということを何点かお聞きしておりますので、そういった点をきちんと整理して、現状を市町に理解していただいて、少しでも整備が進むように、努力してまいりたいと思います。
 

北川

 
県が進めていくSDGsにとっても、不可欠の取組みとなります。是非、全ての子どもたちの考える基盤として、NIEの推進を強く求めるところです。
この取り組みは、今すぐにスタートしなくてはならない重要なものであることを再度訴え、私の質問を終わらせていただきます。


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