◎平成31年3月議会
市民クラブ、北川です。
きょうは最後の最後の一般質問、いろんな意味で最後の質問となります。通告させていただいた３つの点から質問をさせていただきます。すっきりといい形で締めくくりたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１つ目ですけれども、生活実態把握と現状についてということなんですけれども、今から４年前、平成27年の第２回市議会で質問させていただいた内容の追跡質問が中心となります。生活実態把握の状況を確認させていただきたいと思います。
４年前、この場で明確な目標を持った計画と将来を見通した施策が求められることを述べたのを覚えています。そのために何よりも必要なのは、現状をしっかり把握して分析していくという姿勢でありました。スモールステップでの目標値をしっかりと設定していくことが求められるのだとも訴えました。
あれから４年たちます。渕上市長のもとで市民の生活基盤の現状はどのように向上してきたのか、また課題は何なのかを伺っていきたいと思います。
まず、総務省の2018年の10月から12月の労働力調査の雇用形態を見ますと、正規職員、従業員の数は3497万人、前年の同期に比べて45万人の増加になっています。16期連続の増加。非正規職員、従業員も2152万人ということで91万人の増加。これは26期連続の増加となっています。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は38.1％、これもまた４期連続の上昇となっています。
そんな中で、敦賀市内の労働者の正規雇用者比率はどれだけなのでしょうか。また、若者の完全失業率はどうなのでしょうか。また、敦賀市がほかの市町と比べてどうなのか。
今尋ねた指標は、全て福井県がいろんなところで口にする幸福度日本一、その中に含まれている指標です。ちなみに申し上げておくと、福井県は女性の労働力人口比率は１位です。そして若者完全失業率は上位から４番目、非正規者比率は３位、こんなふうに幸福度の中で述べられています。
その中で今の質問です。敦賀市の状況についてお伺いします。
それでは、敦賀市内の労働者の正規雇用者比率及び若者の完全失業率については、平成27年度の国勢調査の結果をもとにお答えをさせていただきます。
まず労働者の正規雇用者比率についてでございますが、男性は88.1％で、福井県内９市のうち高いほうから数えて１番目である一方で、女性は44.5％で、９市のうち９番目となっております。その結果、男女合計での正規雇用者比率は68.9％で、９市のうち７番目となっております。
次に、若者の完全失業率ですが、若者に特化した数値は今現在持ち合わせておりませんので完全失業率についてお答えをさせていただきます。
男性の完全失業率は4.0％で、９市のうち失業率の低いほうから数えて５番目である一方、女性は3.0％で、９市のうち９番目となっております。その結果、男女合計での完全失業率は3.6％で、９市のうち７番目となっている状況です。
以上です。
今お尋ねすると、どちらにしても働くということに対して、男性に関して言うならば本市の場合はかなり上位、トップクラスにあると。反面、女性はかなり低い。今の９位という位置を見る限り、９市の中では一番下位にいる。
これなんですけれども、そういう数値は出てきました。そういう状況に対して、何か分析とか理由づけとか原因とか、そういうものは何かお持ちですかね。ないですか。
正確にこちらのほうの分析した内容というものは持ち合わせてはおりません。
そういったところで、男性の部分が高いということは、非常に女性、特に奥様方の部分の雇用、正規じゃなくて、やはりパートとかそういった部分の率が高いのではないかなと。これはあくまでもこちら側の推測でございます。
以上です。
いろんなとり方ができると思うんですよね。今おっしゃったように昔の形というんですかね、女性が支えて男性が働くという。それがいいものか悪いのか、決していいとは思いませんよ。でも、そういう形があるんだということも考えられるし、逆にというか、ある面から考えると、女性が就業する場とか、そういう形とか労働条件、そういうものではまだ敦賀市は不十分なんだと、そういう捉え方もできるのかなと思います。
ならば、そこにある程度メスを入れていく、その必要を当然感じてくるわけなんですけれども、それはまた後ほど取り上げるとして。
暮らしやすさ、それを考える指標というのは、今言ったようにとても大事だと思うんです。幸福度ランキング１位、先ほど述べましたけれども、寺島実郎さん監修の冊子も出ています。それが全て実態に合致している、整合しているとは言いませんが、政策の成果をはかるためには何らかの指標が必要だとすると無視はできないし、それをもとにしていろんなことを考えることも大事なんだろうなと思います。
その点で、特に働く人にとって実質的なものということになると、平均給与。そして特にその中でも自分がいろんな支払い、必要な税金とか保障関係のものを支払った後、自分で自由にやりくりできる可処分所得。この数値は生活に直結するものとして大変貴重なものだと思うんですけれども、その把握についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
平均給与、可処分所得につきましては、国の基幹統計であります毎月勤労統計調査や全国消費実態調査にて把握しているところでございます。
ただ、この調査につきましては、福井県の結果として公表されているもののみでございまして、市町別の数値は公表されておりませんので、本市の数値としては把握していないところでございます。
以上です。
今ほどあったように、たしか４年前もそういうところでのやりとりはかなりあったと思うんですね。全国値があっても敦賀市の数値がない。県のものはあっても敦賀市のものは出てこない。
ただ、今出てきたように、はっきりするのは国の中でもいろいろ問題になっている統計という問題。全然私たちとは無関係かなと思ったところが、こういうところにもいろんな形でつながってきている。だから統計というのは大事だし、それを尊重する、安心して活用できる、そういう信頼というのは大事なんだろうなと思っています。
もう一つ、あわせて聞きます。敦賀市の貧困率、そして子供の貧困率、これについてはどうなのか。全国値は出ていますけれども、いかがなものかお願いします。
敦賀市の貧困率及び子供の貧困率につきましては、厚生労働省が発表している国民生活基礎調査における貧困率を参考にできると考えておりますので、本市独自での調査は実施しておりません。
以上でございます。
もう一度伺いますけれども、全国の値を参考にできるからというそういう理由づけ、全国の数値を参考にできるから本市はしていないという答弁でしたけれども、全国の数値を参考にできるというのはどういう意味合いでお話しされているんですか。
要するに、県、市独自の数字が出ていないということが前提でありますけれども、全国の数字を参考にしてといいますか、全国でもこの上がり下がりが当市にもほぼ当てはまるのではないかということを前提で、調査を改めてはしていないという意味でございます。
全国の状況が本市にも当てはまるのではないか。ここが一番問題になるところではないかなと思うんですね。
全国はこうなんだ、でも、もし敦賀市がそれに反する値を持っていたとすると、これは大きな事件になっていく。貧困率、子供の貧困率もよい傾向に変わっていっている。これは全国値として出ています。でも敦賀市の状況を何とかして把握したい、それが一番重要なところじゃないかなと思うんですね。
４年前も同じようなやりとり、よく似たやりとりがありました。市内の労働者の非正規率、貧困率、子供の貧困率。市全体の実態に関する数値は把握していないという状況、それを聞きました。そして、それは残念なことですねというお話もさせていただきました。
そしてその後、それならば、それらの実態を何をもって把握していくのかが大切になってくるんだ。現時点でそういう考えはございませんかと質問させていただいています。
それに対して副市長さんからは、「その指標については現在のところ把握、収集していませんが、国勢調査等を初めとする基礎的な統計データをその時々の情勢や要望に応じ加工して対応していくことが基本的な方針です。今後、本市が各施策を進めるに当たっては、基礎的な統計データを中心にそれに応じたデータを収集するなど、適切に対応し、実態を把握してまいりたいと考えている」という答弁がございました。たしか２回ほどお聞きして、そういうやりとりがあって、明確になっていると思います。
さあ、それじゃ、その部分です。伺いたいと思います。敦賀の暮らしやすさは何によって把握されて、その結果はどのように変化しているのか。それを教えてください。
お答えいたします。
まず、議員から過去の答弁を引いて御案内のありました基礎的データを加工し政策形成に反映した事例について、１点御紹介させていただきたいと思います。
私の部の事例で申し上げますと、最も端的な事例といたしましては、敦賀市人口ビジョンや地方版総合戦略、そして再興プランでお示しいたしました将来推計人口が挙げられるかと思います。これは、過去の国勢調査におけます総人口、男女別人口、そして人口動態統計による合計特殊出生率を組み合わせて推計したもので、既存の基礎的な統計データを用い推計したものであります。
一方、御質問いただきました敦賀の暮らしやすさにつきましては、総合計画の改定の際に市民3000人を対象に実施しております市民意識調査というアンケート調査によって把握しているところでございます。
この市民意識調査の中で暮らしやすさについてアンケートをとっておりまして、直近の調査では、平成21年７月時点において、本市を住みよいまち、どちらかといえば住みよいまちと考えている方は73.9％であったのに対しまして、平成27年12月の時点では76.0％と本当にわずかではございますが数値が改善しておりまして、市民の方の満足度は向上したものと考えているところでございます。
この市民意識調査につきましては、総合計画の改定前、おおむね５年ごとに実施しているもので、次回は来年度の実施を検討しておりまして、経年変化を捉えてまいりたいと考えております。
以上です。
人口、将来人口数、それが先ほど言った貧困率とか子供の貧困率、それにつながってくるものというのがちょっと理解できないのが一つ。
それから、基礎的なデータを中心に加工を加える、加工して対応していくという、その加工という部分、それはどういうことなのか。２つ目です。
３つ目、今ほどお話のあったように、アンケート、これは心情的なものだと思います。アンケート調査、これは無視できないし、とても重要なものだというのはわかりますけれども、アンケートだけで云々というのはとても短絡的であって、アンケートの背景にある冷たい数値というかその把握があって、その数値を根拠にしてアンケートの結果を裏づけていく。これが当然の手法だと思うんですけれども、それが３つ目。
１、２、３、その点について再質問させていただきます。
お答えいたします。
あくまで今回、まず１点目、貧困率等の加工データにもつながるかというような御質問なんですが、こちらにつきましては、あくまで将来人口の推計のための組み合わせということですので、あくまで一例という形でございます。貧困率等々につきましては、またほかの統計等のデータの活用ということも考えられるのではないかと考えているところでございます。
あと、加工についてということでございますが、こちらも今挙げた例でございますと国勢調査、さらに他の統計二、三のデータを組み合わせて推計人口を出しているということですので、これは加工して対応しているということにはなろうかと思います。
あと、最後のアンケートではちょっと短絡的ではないかという御質問でございますが、議員おっしゃいますように、貧困率とか平均給与というのは確かに暮らしやすさ等をはかる一つの指標であります。国とか県とかもそれをもとに施策を打っているということも現実でございます。
ただ、暮らしやすさという抽象的であり主観的な概念というのを全て表現し得るものではないということも、それも一つの考えではないかと。いろいろ既存の基礎的データで、それを暮らしやすさという広い範囲を把握することもまた非常に困難であると思います。
そのため、このような主観的な抽象的な観念を把握するために用いられるのがアンケートの調査であると考えております。これはあくまで行政ではなくて、マーケティング調査などでも官民問わず採用されている手法であると考えているところでございます。
以上です。
先ほどから出している幸福度ランキングも同じ考え方の部分はあると思うんですよ。ランキングとしては１位ですよ。でも福井県の場合は、例えば教育と仕事が飛び抜けているんです。特に教育はぐんと飛び抜けている。でも、そのかわり文化が引っ込んでいる、落ち込んでいる。でもトータルとして見るとランキング１位になってしまうんです。
ですから、満足度、暮らしやすさは満足しているんだけれども、その人によって随分捉え方は、子供に関してはいいんだけれども仕事の部分ではという。もう少し丁寧な分析というのは必要になってくるんだろうなと。
もう一つ、先ほどからほかのデータの活用という言葉が何回か出てきました。その具体的なものはお聞きしたいですけれども、今日はここで抑えます。でも、もっと丁寧なやりとりは、分析は必要になってくるんだろうし、以前も述べました。市の職員は優秀なので、こういうデータが欲しいと言ったら担保するものは出してくると思います。ですから把握しようとする市長の姿勢があるかどうか、ここにかかってくるんだろうと思います。
その前に、標準スケールというものをこの前のときにもお話しさせていただきました。出していただきましたけれども。標準スケール、それをどんなふうに活用しているのか。
またその前に、一応通告に出しています４年間の数値が本市の中でよくなっている部分と、それからマイナスになっている部分、それをどのように分析されているのか。そのあたりをあわせてお願いします。
議員御質問の最初の部分でございますけれども、標準スケールにつきまして。
標準スケールにつきましては、予算編成における歳出見直しの一環としまして、行政サービス水準の適正化を図るための手法でございまして、国の基準や他市の事例等を比較調査し、適正な行政水準を確保する取り組みと言えるものでございます。この標準スケールにつきましては、現在も予算編成の中では重要な判断ツール、道具、手法として用いております。
この取り組みによる効果につきましては、過剰な予算を削減することに比重を置いておりますが、それだけではなくて、削減ありきではなくて、議員御質問のように、本市において不足している部分について必要な措置を講じたり、また行政サービスや予算措置の判断基準としても用いております。
例えば、子ども医療費助成費につきましては、県内他市の状況を勘案し、小学生までの助成であった対象を中学生までに拡大をしておりますし、４月から開設予定の病児・病後児保育施設につきましては、県内他市で設置が進んでいる状況を分析しまして、本市においても整備することを決定し、現在、開設、運営の準備を進めております。
また、図書館の図書購入費につきましても、県内他市の購入状況等を参考にしまして新年度予算では拡充しております。
さらに、国の基準を参考とした事例としましては、市立看護大学への運営費交付金につきまして、普通交付税の算定基準であります基準財政需要額、この基準財政需要額に基づきまして予算計上額の枠というものをはめ込んでおります。
他市の事例等の調査につきましては、今ほど申し上げました標準的な部分に着目、比較するとともに、すぐれた先進事例につきましても参考にすることで、より成果があらわれるものというふうに考えております。
以上でございます。
私のほうからは、改善が必要な部分等の評価につきまして答弁させていただきます。
本市の政策分野全てにこれを把握することができる既存統計が存在するとは限らず、また行政サービスを享受する市民の主観によるところが大きいと考えております。
少し言い方を変えますと、市民の皆様を市行政の顧客と捉えれば、この市民の皆様の主観こそ大切にすべきと考えておるところでございます。このため、先ほど答弁させていただきました市民意識調査を活用しているところでございます。
市民意識調査におきましては、主な政策ごとに市民の方の満足度をお聞きする項目がございます。この結果を平成21年と平成27年の経年比較で分析いたしますと、医療・保健の分野や商業・観光の振興、さらに不法投棄等対策、そして上下水道、また大学等の高等教育、さらに少子化対策・子育て支援等で満足度が伸びている傾向にありまして、これらの項目はよくなっていると市民の皆様に一定の評価をいただいているところでございます。
一方、環境保護・リサイクルや文化振興、あるいは農林水産業の振興等で満足度が低下しておりますので、改善が必要な政策分野であると捉えているところでございます。
以上です。
次にお聞きしたいことがあるので、その前に女性の就労率、先ほどお答えいただきましたが、ワーキングプアと言われる年収200万未満の方の数というのは把握しておられるか、それだけちょっと尋ねておきたいと思います。
年収200万円未満の方の数については、今現在把握しておりません。
今答弁いただいた顧客という捉え方、いろんなところでこういういろんな体制を整えているときに、対象者を顧客というふうな捉え方、どこでもあると思うんです。
ただ心配なのは、顧客が満足度が高い低いを判断するためにはいろんなお店へ行かなくてはいけない。Ａというお店、Ｂというお店、Ｃというお店へ行って、Ａが一番サービスもよかったし品物もよかったよねといったときに満足度がアップしていく根拠ができる。でも市民というのは、敦賀市に住んで、鯖江市に住んで、福井市に住んで、小浜市に住んで、そんなことないと思うんですね。一つのいわゆる顧客という捉え方をするなら、一つのお店でしか買い物をしていない。敦賀にしか住んでいない。その中で、満足度または不満度、それを完全なものとして捉えると大変不安がある。やはりさっき言ったように、それを裏づけるものがどうしても必要になってくるんじゃないか、そんなふうに思います。
そこで、一番今日聞きたいところなんですけれども、渕上市長は以前、政策の目的によって必要な指標というものは変わってくる。その政策によってどれだけ効果があったのかというのも私は数字として知りたい。ですから庁内で検討してみたい。そんなふうに述べておられる。
先ほども言ったように、優秀な職員です。こういうものをぜひ把握したいんだけれどもと言えば、それなりの担保するものは、かわりのものは持ってくる。準備する。その能力は十分に持っていると思うんですけれども、市長さんは、自分の先ほどの言葉を具現化するためにどのような取り組み、または指示をしてきたのか。そしてそれをどのように検討されてきたのか。実際に成果を上げたところも含めてお話しいただければいいと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。
今御案内いただいた私の発言は、私が就任した平成27年の第３回定例会でのものかと存じますが、政策と指標が連動するとの考えは今も同様の認識を持っております。
このような認識から、市民意識調査を踏まえ策定した敦賀市再興プランの実施計画においては、実施計画ごとに、それぞれが目指す成果指標を設定したところです。
詳細につきましては担当部長より答弁します。
それでは私のほうから、市民意識調査の敦賀市再興プランへの施策や成果指標等への反映について答弁させていただきたいと思います。
平成27年度に実施した調査結果をもとに、特に前回調査である平成21年度の調査結果より満足度が低下している施策等については、改善を要する部分として、平成28年度に策定した敦賀市再興プランの実施計画等に反映させてきたところでございます。
また、この市民意識調査も踏まえまして、先ほど市長が答弁させていただいたように、実施計画とこれに対応する成果指標という目標数値を設定しており、この改善を目指すべく取り組みを行っているところでございます。
なお、このアンケート調査は総合計画の改定前に実施することとしており、来年度には再度の実施を予定しております。
そのため、現在取り組みを進めている再興プランに対する市民の皆様の評価は来年度実施する市民意識調査の満足度等にあらわれることとなりますので、次回の総合計画には、この結果を踏まえた方向性を定めていきたいと考えております。
あと、実績をというようなお話でございました。先ほど答弁いたしましたとおり、満足度の下がった項目といたしましては農林水産業の振興というのもあったかと思います。こちらにつきましては、実施計画のレベルで土地改良事業と、あと水産業の振興の補助金、例えば敦賀ふぐの養殖奨励等の事業を盛り込んだりしております。成果目標といたしましては、年間漁獲量等とか農地の集積状況等を設定しております。
これらを達成することにより市民の満足度を上げていくというような、５年ごとのＰＤＣＡといいますか、そういうような流れをつくっているところでございます。
以上です。
ＰＤＣＡサイクル、リサーチＰＤＣＡだと思いますけれども、ＰＤＣＡは、それを繰り返す、できるだけステップを短い幅の中で回していくというのがとても大事になってくると思うんですけれども、今ほどの評価云々については、一つ大事なのは、あらかじめ何かを実施するときに、どういう材料で、どの時期に誰を対象にアンケートするなり評価を求めるのか。それをあらかじめ設定しておくということが大事だと思うんですね。やってしまった後、さあ誰にしよう、どんなアンケートをしよう、いつやろうじゃなくて、あらかじめそれを決めて、それをきちっと節目節目にやっていく。その手法を大事にしていただきたいなと思っています。
いろいろ渕上市長の４年間、いろんな成果があったことを私も認めます。リスペクトします。ぜひそれを頑張って、きちっと形にさらに固めていただきたいと思います。
ただ大切なのは、今言った事柄が議会とか何か節目節目にぼんじゃなくて、一つの流れの中できちっきちっと押さえられていく。そしてそれをオープンに示していく。そしてみんなで考えていく。そしてフィードバックする。そのところだと思うので、そういうマネジメントサイクルをさらにこれからもつくっていっていただきたい。そのことをお願いして、最初の質問は区切らせていただこうと思います。
２つ目の質問になります。角鹿小中学校についてということです。
平成33年開校ということで今着々と準備が進められている角鹿小中学校ですけれども、これからの姿について確認させていただこうと思っています。
角鹿小中学校云々については、これまで私自身、この４年間で10回ぐらい質問させていただきました。その中で、上野教育長のもと一つの形になってきている。それはすばらしいことだし、高く評価しています。
ただ、今日お聞きするのは、今の各部会ごとに進められている状況がホームページにアップされているのもわかるし、設置準備委員会、各部会の皆さん本当に一生懸命やられている。頭が下がる、そんな思いです。
私としては最後の機会ということなので、その根っこの部分について確認だけさせていただこうと思っています。
設置者であるのは敦賀市です。角鹿小中学校をどんな学校にしていきたいのか、それをお伺いするために質問させていただくわけですけれども。
まず１つ目です。一体型の小中一貫校という、私としては義務教育の究極の姿だと思っています。その中でどのような子供たちを育てたいと考えているのか、まずその点をお伺いします。
では、議員の御質問にお答えさせていただきます。
本市では、平成27年度より敦賀市教育大綱、さらには平成28年度より敦賀市教育振興基本計画に基づきまして、さまざまな施策を講じてまいりました。
例えば、全ての子供たちに勉強して考える力、内面を豊かにする力、たくましく生きる力がバランスよく身につくよう、敦賀市「知・徳・体」充実プランにのっとり全市的に小中一貫教育を進めております。
その中で、小中学校の先生方が学習、生活のつまずきを解消するための指導事例集「小中一貫カリキュラム」を策定し、９年間の学びをつなげる工夫をしております。
さらに、市内の小学６年生が学習や生活に見通しを持ち進学の意欲を高められるよう、年間４回、進学先の中学校で合同授業を実施しております。
今後は、施設一体型の角鹿小中学校はもちろんのこと、全ての小中学校において、規模や地域の特色を生かし、学びのつながりを大切にして、敦賀市の教育目標である「ふるさと敦賀を愛し、知性に富み、心豊かで、健康な人の育成」を目指し、小中一貫教育をさらに充実させていきたいと考えております。
今お話しいただきましたけれども、その中で私が確認したいのは「一体型の」という部分。一体型の小中一貫校という特性、それを子供たちの育みにどういうふうに生かしていこうというものを持っているのかということ。
つまり、市内の小中一貫教育が行われているのはわかっていますが、そことのつながりも含めて、小中一貫教育がそれぞれで行われている。角鹿小中学校もその一つですよでは、一体型というそこら辺はぼやけてしまうんじゃないか。それを生かす、そういう子供づくり、育みというのはどのようにお考えなのでしょうか。
小中一貫教育につきましては、施設一体型、それから隣接型、それから分離型というふうな形であることは以前からお話をさせていただいているところでございますが、今回、角鹿小中学校は施設一体型であるということで、本市の進める小中一貫教育をより効果的に実施することができると考えております。
本市では、９年間の学びのつながりと中１ギャップの解消を目指して小中一貫教育を進めております。その中で、まず小中それぞれの教育課程を最優先し、小中が交流することでより効果が見込まれるものを精選しながら、施設の持つ特徴と小中の先生が一緒にいるよさを発揮できる学校を目指してまいりたいと、このように思っております。
教育目標というのは、それぞれの学校独自のものを設定していくんだと思うんですね。
今お話しいただいたように、小中生が一緒の建物のもとで生活する。そして先生方も、小学校の先生の学級担任制と中学校の専門性のある教科担任制が一緒の建物の中に存在する。それを生かしていろんなことができると思うんですけれども、次の質問につながってくると思うんです。どのような特色のある教育が実践される学校を目指していくのかな。それをぜひお伺いしておきたいと思います。
議員御承知のように、学校の教育課程といいますのは校長先生が定めるものと法には定められております。
今後、学校運営部会等々でそのような教育課程が実現されると思っておりますが、先ほども申しましたように、小中の先生方が一緒にいるよさを十分発揮できる学校、さらには学びのつながりがスムーズに展開できる、そのような学校を目指してまいりたいと、このように思っております。
恐らく教育長自身の言葉でそれを具体的にお持ちなんでしょうけれども、言葉にすることは難しいのはわかりますし、自分の考えを述べさせていただこうと思います。
やはり角鹿小中学校は小中一体型、小中一貫なんですけれども、特別支援も小中一貫。このすばらしさというのは、ほかにはない大きなものだと思います。ぜひインクルーシブ教育の中核になるような、そういう特色を出していただきたい。
それから、小学生、中学生が一緒になるということですから、英語教育、それから敦賀の場合だったらいろんな海外の言語。特に英語教育に関しては、週１回、全部英語ですよ、きょうは英語ですよ。小学生だけならできない。でも中学生が一緒ならば、それを枠を解いてやれば、英語の日、きょうは英語しか使えない日というそういう日も設定できたり、ノーチャイム、それはもちろんですけれども。
いずれにしても正しい未来を理解する、将来の正しい姿を理解するようなカリキュラム、そういうものをぜひつくっていただきたい。いろんなところで話題になっているように30年後は随分日本は変わっていく。それに対応できる、そういう教育をぜひ特色として挙げていただきたいなと思っています。
それでは、本市の中で角鹿小中学校はどのような位置づけになっていくのか。さっきもお話ししました。小中一貫教育は全部で行われています。小中一貫教育の一体型のものがあります。さあ、そこでどのような位置づけになるのか伺います。
全市的な小中一貫教育を行っている中で、県内初の施設一体型小中一貫校となります。
このような位置づけということになりますが、大規模校、中規模校、小規模併設校などそれぞれの特色を生かした小中一貫教育を進めております。その中で、先ほども申しました施設一体型の小中一貫校となるというふうに思っております。
立派な学校ができると思います。それが小中一貫教育を進める敦賀市のシンボリックな存在であってほしいし、そこが発信する機能、研究の中心になっていく、その使命を果たせる、そんな学校になっていただきたいなと思います。
平成33年で一応竣工ですけれども、それ以降、角鹿小中学校がどのように進んでいくのか。そのあたりをちょっとお伺いしておきたいと思います。
国の動きといたしましては、文部科学省の新しい学習指導要領が小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から全面実施されるということでございます。
この学習指導要領では、何を理解しているか、何ができるかという知識や技能に加え、理解していることやできることをどう使うか、そして、どのように社会や世界とかかわり、よりよい人生を送るかという力を身につけていくことが重要であるとされております。
開校時の平成33年度を目指して、そのために子供たちはさまざまな情報から新しいものを生み出し、最もよい答え、いわゆる最適解を見つけ、協力して課題を解決していく力が求められております。
本市では既にこのような力を身につける教育を始めておりまして、今後も全市的な小中一貫教育を一層充実させる中で、学習指導要領が示す力を子供たちにつけていきたいと、このように考えております。
それでは私のほうからは、施設整備の観点からお答えいたします。
平成30年２月に議員説明会でお示しいたしました基本計画のスケジュールのとおり、平成33年４月に新校舎で角鹿小中学校が開校いたします。その後、空き校舎となった旧角鹿中学校を平成33年度中に解体し、その跡地にサブアリーナ、児童クラブ及びサブグラウンド等を整備してまいります。
工期は平成33から34年度の２カ年間を予定しており、サブアリーナ及び児童クラブを整備した後、サブグラウンドや駐車場等の外構工事を行い、平成35年度の総合落成を予定しております。
以上です。
目指すところは一緒だと思います。ですから先ほど話がありましたように、アクティブラーニングを含めた未来を見通す、未来に対応できる子供たちを育てていってほしいし、一つお願いしたいのは、最適解を見つけられる子供は大事ですけれども、解なしという解を見つけられる子、これは答えがないんだという、そういう答えを見つけられる子供をぜひつくっていただきたい。そのためには、多様なところから、多方面から物事を考えられる。それは小学生、中学生が一つの中で生活する、そういう学校ならばできるんじゃないかな。それをぜひここでお願いしておきたいなと思います。
最後に、現時点で課題になってくるものをお伺いしておきたいと思います。
まずハード面の課題といたしましては、来年度着工を予定している角鹿中学校の外構施設解体工事を初めとし、新校舎やサブアリーナの新築工事等、全ての工事が完成するまでには４カ年かかりますので、工事期間中、児童生徒の学校活動に支障が出ないよう先生方と対応を検討しているところでございます。
また、ソフト面の課題といたしましては、制服や体操服等の方向性、そしてＰＴＡ組織の統合などがございまして、現在、同校設置準備委員会の各専門部会において議論をしていただいているところでございます。
以上です。
いろんな方がいろんな形でかかわって、同じ目標に進んでいく。その同じ目標というのが大事だと思うので、ぜひ今日お話しいただいたことも含めて、ホームページで発信している内容もいろんなところにもっと広げていく必要があるんじゃないかな。ホームページをあけないと見れないんじゃなくて、何とかそれが就学前の、将来角鹿小中学校に在籍する子供たちの保護者にも伝わるような、そういう工夫をしていただきたいな、そんなふうに思います。
特に今、課題が出てきましたけれども、人的なものが出てこなかったですけれども、人的な課題というのはないんですか。
人的と申しますと、例えば職員数ということになるかと思いますが、一般論として、国の法律により、公立小中学校の教職員は県が条例で定める基準に従って学級数に応じて各学校に配置されると聞いております。今後も県のほうに要望してまいりたい。今までも要望しておりましたが、今後も県のほうに要望してまいりたいと、このように考えております。
一応確認させていただきますけれども、３つの小学校と角鹿中学校が一つになって職員数が合わさってきたとき、３小１中の職員数と同等のものは最低限確保していくという、それは方針としてあるわけですね。
教職員の配置につきましては、先ほど来お伝えさせていただいているとおり国の法律にのっとって適切に配置されるものと、このように思っております。
強く要望していく必要があるんじゃないかなと思います。
最初に述べたように、形になった。４年前、今の形のかけらもなかったものが、方針だけで具体的なものがなかった中からここまで持ってこられた。それに対して敬意を払いますし、これからさらにそれをいいものにしていただけるよう心からお願いいたします。
これで２つ目を終わります。
３つ目の質問に入ります。
虐待という言葉が今、大変社会に広がっている。昨年の東京での事件もありました。ことし１月の千葉の事件もありました。そんな悲惨な事件が続いている中で、本市の対応について伺っていきたいと思います。
まず、確認をさせていただきたいと思いますけれども、虐待とはどのように定義され、その対応がどのような法律によって示されているのか。法律も幾つかあると思うんですけれども、全てお願いします。
児童虐待につきましては、児童虐待の防止等に関する法律におきまして、保護者がその監護する児童に対して行う身体的虐待、性的虐待、養育の放棄、怠慢といったネグレクト、暴言などの心理的虐待行為と定義されております。
児童虐待への対応につきましては、同法において、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村、児童相談所等に通告しなければならない旨、示されております。
また、市町村が通告を受けたときには、児童相談所や警察等の関係機関の協力を得て、児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じて児童相談所への送致等を行う旨、示されております。
以上でございます。
今のお話は児童虐待防止法ですよね。ほかにはないんですか。民法とか児童福祉法とか学校教育法とか、そういうところに虐待という、それについての定義とか対応について示されているものはないんですかね。
申しわけございません。そこまで今ちょっと確認をしておりません。申しわけございません。
私も確認させていただきます。ないのかもしれません。
それでは、４つの虐待というのは常に言われるわけですけれども、本市の場合、子供への虐待に関する状況をどのように把握されているのか伺いたいと思います。
子供への虐待及び虐待が疑われる事案に関しましては、保育園や学校、近隣住民の方などからの情報提供がありますと、詳細な内容を確認し、虐待通告として受理します。
受理した虐待事案につきましては、身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待の４種類に分別し管理をします。
ちなみに、平成29年度の児童虐待件数は63件でございます。また、平成30年度は平成31年１月末時点で58件でございます。
以上でございます。
今ほどの例えば58件の内訳、４つの虐待、どんなふうに人数があるのかな。もしお答えできるようなら教えていただけるとうれしいです。
まず平成29年度でございますが、身体的虐待が32件、ネグレクトが13件、心理的虐待が15件、性的虐待が３件でした。
平成30年度につきましては、平成31年１月末時点でございますが、身体的虐待が26件、ネグレクトが６件、心理的虐待が24件、性的虐待が２件でございます。
以上でございます。
その中で、例えば厚労省と文科省が２月28日に、そういう虐待可能性がある子供で７日間連続欠席の場合には市町村や児相に情報提供するべきですよという新しいルールを設定しています。これは地方自治体にも入っているし、教育委員会にも行っているはずなんですけれども、現時点でその状況はないのでしょうか。お聞きしておきます。
今の時点ではございません。
次が一番聞きたいところなんですけれども、その対応の体制なんですね。それはどうなっているのかなと、その部分を確認しておきたいと思うんです。これはいろんなケースがあるので、具体的な場面を設定しなくては抽象的な話になってしまいますので、私のほうからその場面を設定します。その場合どうなるのか、その場面をお話しします。
ある中学校で、養護教諭、つまり保健室の先生が明らかに暴力によるものだというあざを発見した。ラポート、子供たちとの信頼関係がとれている担任が話を聞いていく中で、親からの暴力が頻繁にある、それが継続してエスカレートしていることがわかったという、このケースを設定します。
この場合、具体的にどのような対応がなされていくのかお伺いします。
まず、中学校から市に通告がございましたら、生徒の状態などの事実確認、状況確認を行います。また、関係機関から対象児童及び家族の家庭状況等について情報収集を行い、事態の危険性や緊急性の判断を行います。
今ほどの事例でありますと、緊急性が高いと判断し児童相談所に通告をいたします。児童相談所の判断により一時保護となれば、その後の状況により施設入所あるいは在宅支援となります。
在宅支援となった場合の市の対応といたしましては、関係機関を集めまして個別ケース会議を開催します。個別ケース会議では、支援方針や方法、各機関の役割分担等、支援体制について決定し、各機関が協力して支援を行ってまいります。
その後はケースの進行状況を把握し、ケース会議を開催しながら関係機関で状況確認、支援の見直し等を行い、見守りを継続してまいります。
以上でございます。
今の中で確認をしておきたいと思います。
中学校から市へ来ました。市というのが正しいのかどうかは置いといて、市の次に、すぐに関係機関が家庭云々で情報収集する。市と関係機関のつながり、これはどんなふうになっているのかということ。関係機関とは一体具体的にどこなのかということ。そして情報収集した後、たしか児相へ通告と言っていましたけれども、誰が通告するのか。そのあたりをお伺いしておきます。
市と関係機関の差異ということでございますけれども、まず市役所のほうに連絡をいただきまして、虐待対応を含めまして児童家庭課の中に敦賀市要保護児童対策地域協議会という協議会を持っております。その中で実質的に虐待対応をしてまいるわけでございますが、関係機関という言い方は実質はこの要対協のことを申しておりまして、市に通告がありましたら、まず全体の様子を関係の中学校のほうから具体的な事情等を聞くということと、あと、要対協にはいろんな、きのうも山崎議員のところでもお話をさせていただきましたように、これまでずっと積み上げてきた気がかりな子供さんたちなんかの情報を含めて、持っているものの中から、その該当者がいないかどうかということを含めて確認をするという意味で申し上げさせていただきました。
それからもう１点。児童相談所へ通告するのは誰かということでありましたけれども、基本的には、緊急性が高い場合は特に学校からも直接児童相談所へ通告をしていただくということになっておりますし、当然市のほうにも通告をいただいて、今ほどの経過を経て、市のほうからも児童相談所に通告していくという流れになっております。
以上でございます。
今の中で要対協、これが物すごく大きな存在になってきていると思うんですよね。現場から、つまり学校から市へ報告を上げる。例えば緊急性が高いものの場合は云々とありましたけれども、先ほどの私の例示したこのケースの場合は緊急性はどうなんですか。高くないんですか、高いんですか。
今回の設定事例であれば、緊急性は高いと判断されると考えております。
ということは、緊急性が高いということは、今ほど流れを言いましたけれども、学校からまず市、要するに児童家庭課へ連絡を入れるというよりも、児相のほうへ直接ということのほうが可能性としては高いんじゃないですかね。それでいいんですか、捉え方として。
今ほどもお答えをしましたけれども、学校は、その事実を把握した時点で緊急性が高いと判断をすれば、直接学校のほうからも児童相談所へ通告をいただきますし、あわせて市のほうにもいただくということでございますので、この場合は学校のほうからも児童相談所へ通告をいただいて、両方に投げていただいている形になろうかと思います。
法的には、学校の通告義務は児相への通告義務があるわけです。だと思うんですよね。だから児相へのまず一報というのが必要になってくるんだと思いますけれども、そのあたり確認していかなくてはいけないなと思いますから。
先ほどの個別ケース会議、これは私も経験ありますけれども、何人ぐらいの人数で、コーディネートを誰がされるのか。もしできたら、そこに入ってくるメンバーの役職名ぐらいでも教えていただけるとうれしいんですが。
まず要対協の組織の形からという形になりますけれども、要対協には、いわゆる関係機関、福祉関係団体であるとか学校、教育関係であるとか、また県の関係、医療関係、そして市の関係者含めて24機関が組織の中に入っております。
その中で、いわゆる児童虐待、乳幼児の部会と、あと学校の部会、２つに分ける中で、それぞれに関係する、あるいは両方に入っている関係者がおりますけれども、部会と直結ではないですけれども、ケースによって、もし学校の子供に関するケースであれば学校関係者であるとか、あと警察であるとか、児童家庭課はもちろんですが、校長会の関係するところであるとか、そういういわゆる関係者がそれぞれにそのときに応じて組織する形で個別ケース会議を行っている形でございます。
そのケース会議のコーディネートはどなたがされるのかという、それをお聞きしていたんですけれども。
いろんなパターンありますが、事に応じて主担当になられる方というのを決めるわけですが、基本的には児童相談所であるとか要対協であるとかという形で進めてまいります。
まず感じるのは、児童家庭課がそのコーディネートをしていくというのは、やっぱりおかしいと思うんですよね。それぞれのいろんなケース、幼少児のいろんな情報を持っているということでそこにつながってくるんでしょうけれども、今お話聞いていると、どこがコーディネートするのか、ケースケースでばらばらになってくる。ばらばらになるということは、逆に言うと曖昧さも伴ってくるのではないかなという不安もあるので。これから先、人数も多い話ですし、見直しておく必要があるんじゃないかなと思います。
特に命を守っていくというのが大事なんですけれども、課題として今持っておられるのはどういうことなのかお伺いしておきます。
課題でございますが、子供を虐待から守るための課題としまして、潜在的に虐待を受けている子供たちをいかに把握していくかということが挙げられます。
問題解決のためには市民の方の協力が不可欠でございますので、まず市民の方に、虐待を疑う状況を把握した際の連絡方法を知っていただくことが必要だと考えております。
また、保育所や学校等の子供と接する職場におきましても、虐待やその疑いのある児童に気づいた場合は、現場で抱えることなく、直ちに児童相談所や児童家庭課、警察に連絡していただくことが必要であると考えております。
そのための対策といたしまして、市では、毎年11月の児童虐待防止推進月間を中心に児童虐待防止に関する啓発活動を行っているところでございますが、今後もさまざまな機会を活用して、さらなる周知を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
人的な部分での課題はないんですか。
人的な部分、具体的におっしゃいますと、例えば市の職員の配置というようなことでよろしいですかね。
全体に。
全体ですか。今ほども申し上げましたけれども、幼児虐待、子供の虐待なんかに対応するために要対協という協議会を組織しておりますけれども、ここにかかわっていただく機関からの連携、そして支援体制、相談体制を含めて、今できる範囲の人員体制は確保できていると思っておりますし、課の中の相談体制につきましても今のところ臨床心理士も２人配置しておるなど、十分に配置されていると考えております。
市の枠じゃなくて、虐待というものに対応する組織の中の人的な課題というのはないんですか。
要するに、児相の人的な配置ですよ。もうパンク寸前の児童相談所、これに対する人的な課題というのはとても大きなものがある。今のままだったら、いずれ対応し切れなくなるんです。そのことに対して、市という枠にとらわれるんじゃなくて、虐待を何とかしていくという大きな組織の中で人的な課題というものも見詰めていかなくてはいけないし、ほかにもいっぱいあるんじゃないかなと思います。
情報共有という面での何か手だてはございますか。
本市では、ケースごとに児童の家庭状況や進行管理を記録する進行管理台帳を作成しておりまして、関係機関の実務者会議の場において状況の確認や支援方針の見直しを行っております。
職員間での情報共有につきましては、相談や通告を受理した段階で会議を開催するとともに、定期的に課内会議を行い、情報共有を行っております。
他の機関との情報共有につきましては、定期的に実務者会議を開催するとともに、必要に応じて連絡をとり合い、情報共有を行っております。
また進学時におきましては、現場の担当者がかわることから、進学先へ必要な情報を提供し、適正な引き継ぎを行っております。
以上でございます。
虐待をなくしていく、命を守っていくというのは大人の使命だと思います。
その点について、教育長と市長の見解を伺います。
通告文に従いましてお答えをさせていただきます。
児童虐待から子供の命を守り、心身ともに健やかな成長をしていける環境をつくるためには、家庭での生活はもちろん、地域の方の協力が必要です。
本市としても、民生委員児童委員や見守り隊など子供にかかわる地域の方々の御協力や支援をいただきながら子供たちを守る社会環境を整え、児童虐待の防止に取り組んでいきたいと考えております。
特に各地区で取り組んでいただいている見守り隊については、朝と夕方の登下校時に交差点や地域の危険な場所に立ち、交通事故や不審者などから子供たちの安全を見守る活動を継続いただいております。こうした活動を通して、子供たちにも弱いものを守るという社会性を育んでいきたいというふうに考えております。
学校教育におきましては、本市の子供たちの安全、安心を保障することは大切なことであると考えております。
しかしながら、全国で、家庭の中とはいえ虐待による痛ましい事件が続いていることに関しましては、まことに残念でなりません。
教育委員会といたしましては、子供たちが安心して学校生活が送れるよう、また家庭にあっては学校での楽しい出来事を伝えられるよう、校長先生を中心として先生方が毎日、子供たちに寄り添った指導、支援に努めていただいているところでございます。
虐待に関しましては、児童虐待防止法上、学校は虐待の疑いがあれば児童相談所等に通告することが義務づけられております。法に従い、組織として、ためらうことなく通告を行うことを学校のスタンスとして常に持ち続けております。
今後も子供たち一人一人が安心で安全な生活ができるよう、学校の校長先生方と連携して対応していきたいと、このように考えております。
