◎平成28年3月議会
市民クラブ、北川博規でございます。
市民クラブを代表して質問させていただきます。初めての代表質問ということで、一般質問とはまた違った緊張感を感じています。言葉を尽くしたいと思いますので、特に市長の言葉を精いっぱいお伺いしたいと考えています。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
きょうこれまでの代表質問を聞いておりますと、やはり課題として皆さんが感じていることは同じような方向なんだなということを感じます。それでは始めさせていただきます。
まず初めに、市長の提案理由、そして市政運営方針について伺います。
市長は、この1年は土を耕し種をまいた。しっかりと水をやり大きく育て、新しい敦賀という花を咲かせたい。このように述べておられます。この言葉についてお聞きしたいと思います。
樹木育てるときに肥沃な土をつくることは大変大切な要素である。これは言うまでもありませんが、そのためには土を掘り返し、肥料をまぜ、土壌改良をしなくてはなりません。これまであった土に渕上市長が自分自身加えた新しい肥料や土壌改良、これはどのようなものだったのでしょうか。市長が新しく行政運営の中に取り入れられてきたものはどのようなものだったのかをお聞きしたいと思います。
それでは、市民クラブの代表質問で北川議員の御質問にお答えいたします。
敦賀市が今まさに財政的にも政策的にも大きな転換期を迎えていることは、これまでも申したとおりでございます。また、中期財政計画に示しましたとおり、今後の収支見込みとして毎年10億円以上の歳出超過となることなど、早急に財政の健全化に取り組まなければならないことも御承知のとおりです。
そのために、まずは敦賀市の置かれている状況について、行政はもとより市議会での議論等を通じて市民の皆様にも御理解いただいた中で、福井国体・大会の開催や北陸新幹線敦賀開業、公共施設の大規模改修等々の施策に耐えられるよう早急に取り組まなければなりません。
今議会において提案させていただきました当初予算の編成に当たっては、まずは行政の棚卸しや行政のスリム化を通じて事業費、業務量の削減に努めるとともに、各部署の業務量調査や公共施設管理計画に向けた基本的なデータ収集を行っています。
その上で、喫緊の課題、例えば北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりとして、人道の港敦賀のイメージ戦略の推進、門前を初めとした回遊性をつくり出す観光資源の開発、磨き上げ、コミュニティバス再編等による二次交通の充実等に向けた取り組みなどを行っています。
また、これらの取り組みを含め、市の重要課題については部局間で対策を協議、調整、そして政策決定するための場を新たに設け、意思の疎通、方向性を合わす機会を積極的に持つようにするとともに、幹部職員に限らず若手職員が会議、ヒアリング等の場で発言、説明できるように努めています。
原子力政策においては、全原協の会長として、福島での役員の開催を初め全国の立地自治体を訪問し、各自治体が抱える問題を個別に話し合い、今後の方向性について協議を重ねています。
北陸新幹線に関しては、敦賀開業3年前倒しを受け、国、県、鉄道・運輸機構等と綿密に連絡をとり、敦賀市が抱える問題点の整理、特に乗りおりの利便性向上、ムービングウオークでございますが、そういうもの等に向けて協議を重ねています。
また嶺南6市町の連携という面では、メリット、デメリットを勘案しながら嶺南全体がどうあるべきか積極的に協議に加わっております。
それぞれがウィン・ウィンの関係を構築できるよう、ハーモニアスポリス構想にも表現されるように地域間が協調できる方向性を検討しております。
いろいろと申し上げましたが、これらの1年間の取り組みが将来に向けた新たな肥料であり、土壌改良だと言えます。今後も新たな行政課題や多様な市民ニーズに的確に対応するために、新年度の機構改革も踏まえ、精力的に取り組んでまいります。
ありがとうございました。
今たくさんお話しいただきましたけれども、その中で私自身がこれが肥料、土壌改善というものなのかなというふうに聞き取ったのは、意思疎通という言葉、そして若手職員の主体性を大事にしていくという言葉、そして協議していくという、そういう体制をつくるんだということなんですけれども。
市長が改良していく、現在もなお土壌改良進行中だと思うんですけれども、現時点でどの程度、何割ぐらいの土壌改良がなされている、そのように捉えておられますでしょうか。
何割ぐらいというのはなかなか難しいものがあろうかと思いますが、それぞれの取り組みについて進んでいるものもあれば、今耕し始めたものもありますし、当然循環していかなくてはいけませんので、今から取り組まなくてはいけないこともございますので、何割という数字というのはちょっと今わからないと思います。
土壌改良のときに難しいのは、耕して下の土を上へ持ってきて、そして瓦れきを取り除くというこの作業、これは大変なことだと思います。それを今なお進行中ということで、もう少し具体的なお話をしていきたいなと思いますけれども。
市長は種をまいたと、こうおっしゃいます。しかしその中には既にまかれていた種もあったという点で考えると、大変苦しい面もあるのではないかなと。
そこで、市長がまかれた種ですけれども、この種はどんな花を咲かせる種なのか。これは市民みんなが市長の言葉から知りたい、捉えたい、そういう部分なんですけれども、市長の咲かせる花、これについてお考えをお伺いします。
花につきましては、いろんな花を咲かせたい、いろんな実をつけていただきたいということはございますが、私は市民が主役のまちづくりを掲げ、敦賀市長に就任させていただいております。
この敦賀は、人道の港敦賀にあらわされるように、ポーランド孤児やユダヤ人難民を温かく迎え入れた優しい日本人のいるまちでございます。市民の皆様との対話をより充実させ、市民の皆さんがもっと誇りを持てるよう、敦賀港が果たした歴史的役割や命の大切さ、平和のとうとさを国内外に積極的に発信していきたいと思います。
そして、現在敦賀にあるさまざまな宝を磨き上げ、色鮮やかなオンリーワンの花、さらには市民主体の豊かな実をつけさせるために取り組んでまいります。
敦賀市が置かれている極めて厳しい現況を直視するとともに、この難局を敦賀市と市民がよりきずなを強固にする機会として捉え、これまで先人たちが築き上げてきた敦賀の魅力と活力を取り戻す、つまり敦賀の再興を目指してまいりたいと思っております。
花というイメージというのはとても大事だと思います。しかも、その花は市長だけが育てていくのではなくて市民みんが同じ花をイメージして、その花に向かって精いっぱい力を合わせていく。そういう意味では、市長のいろんなビジョンというのはとても大事だし、それを精いっぱい表に出していく、このことをぜひお願いしたいです。私もそれは応援していきたいな、そんな思いでいっぱいです。
そこで、ここから一度いろんなところで重複する質問も出てきますけれども、脈略ということもありますので重なる部分はお許しいただきたいなと思います。
市長は具体的な施策と方針ということで、6月議会、福谷議員の代表質問に対してこのように話しておられます。まずは敦賀市の現状把握と分析を行っている。28年度当初予算をめどに敦賀再生を具現化していきたいと考えていると述べておられます。
また先ほどお話ありましたように、行政の棚卸し、財政のスリム化、そしてそのテーマのもとに業務量調査、こういうものを行ってきました。先ほどの質問と重複しますけれども、その結果をどのような形で、いつ具現化させていくのか。そのあたりをお聞きしたいと思います。
それでは私のほうから業務量調査のことについて申し上げたいと思います。
業務量等調査につきましては、対象となる各部署から業務量等に関する調査票を提出してもらいまして、受託業者において集計、分析を行い、その後、この調査票をもとに受託業者と総務課職員との中で各部署とのヒアリング調査を行うわけでございます。
ヒアリングにおきましては、他課業務との統合可能性や委託化の可能性、他部署内での正規、非正規職員の業務分担等について聞き取りや提案を行い、現在、受託業者において調査票及びヒアリングの分析というのを取りまとめを行っているという段階でございます。
この調査結果をもとに来年度以降、業務の集約化や委託化などを庁内において慎重に検討してまいりますが、調査結果のうち有効かつ実施可能と判断したものについては4月の人事異動にも少しばかり反映できるのではないかと考えているところでございます。
予算化につきましては、先ほども言いましたように、もう少し検討、審査した上で平成29年度に向けての予算化になるのではないかと思っているところでございます。
今ほどのお言葉の中にヒアリングという言葉が何度か出てまいりました。業務量調査、それぞれのプロが調査をし分析しということですけれども、やはり生の声、現場の声、それも若い人からバランスのとれた声を吸い上げる。そういう面でもぜひ御尽力いただきたい、そのように考えます。
さて次ですけれども、市長は水を与えると。この水という問題について触れさせていただきます。
植物を育てるときに水を与えるとき、根が伸びている、そのちょっと先に水をわずかに与える。これがしっかりした根をつくり上げるコツだというふうに聞いたことがあります。与える場所を間違えたり量を間違えたのでは育たないどころか樹木を朽ちさせてしまう。これは明らかなことです。
そのために難しいのは、今どこまで根が伸びているか、どこまで根が張っているかというのをしっかり把握することです。根の伸びぐあいをしっかりつかむこと。つまり今の敦賀のいろんな実態、生活実態もそうです。文化の状況、教育、福祉、このあたりの状況をしっかり把握することはとても大切だと思います。
9カ月間、生活実態、ここに絞りますけれども、生活実態をつかむために、市長は職員に対してどのような指示をし、どのような報告を受けたのかをお伺いします。
それでは、生活実態をつかむために職員に対してどのような指示をということでの御質問にお答えをさせていただきます。
私のほう、9月議会で同種の御質問に御答弁させていただいておりますけれども、直ちに実態の把握を目的にデータ収集を行うものではなく、今後進める施策において生活実態の把握が必要と判断すれば、基礎的な統計データやその他類似データを収集、加工するなどして適切に対応していくということが基本的な方針として考えておりますというような御答弁をさせていただいたかと思います。
そういった観点から、今回予算査定等々を行う中において、個々の事業に係る根拠データ等については、各課が保有しておりますそういったデータをもとに確認をしながら査定を行ってまいりましたけれども、現在のところ、職員に対して全体として生活実態把握のためのデータ収集等々については現在指示はいたしていないところでございます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
今のお話ですけれども、昨年の6月議会、こんなふうに市長は話しておられます。政策の目的によって必要な指標というものは変わってくると思います。この政策によってどれだけの効果があったのかということは私も数字として知りたいところです。庁内で検討してみたいと思います。
こういうふうに述べておられますけれども、この内容について検討はなされなかったということなのでしょうか。
今議員おっしゃるように、6月議会、市長答弁の中で、政策によってどれだけの効果があったかということは私も知りたいと。そのため数字等を知りたいところでございますといったような御答弁をさせていただいております。
そういった部分で申しますと、第6次敦賀市総合計画の実施計画において市が行う各施策に応じた指標を設定し、目標を定めて各事業を行っております。この指標に基づいた成果を検証するといった意味の中では、毎年、実施計画に基づく指標の評価ということで、7月から8月にかけてそれぞれ各事業について評価を行っております。
そういったものに基づいて、その後の予算編成、査定等々に有効に生かしているというところでございます。
ちょっと質問と答弁がかみ合わないという感じがするんですけれども、今のお話ですと、それぞれの施策を行うときにはその指標を設定する。そしてそれは評価していくということでした。
私がお話ししていたし、今もお尋ねするのは、施策以前に根の伸びぐあいをしっかりつかむ必要があるんじゃないか。それに対して前回、今お話ししたように庁内でも検討していきますという御答弁がございました。それ以外にも市長は国勢調査云々というお話をされていましたけれども、それはことしは簡易調査ということで、全くそれは無理だということは存じ上げますけれども、施策を行うまでに根の張りぐあいをしっかり把握するということはなされてこなかったということでよろしいですか。
実態を把握してこなかったのかというような御質問かと思いますけれども、先ほどと若干重複いたしますけれども、市長を初め職員において議論を重ねる中にあって、個々の事業に対してそれぞれの課が把握している事業に対する根拠データというのがございますので、そういったものをもとにして政策の協議、そして最終的な判断といったところまで進めているというのが実態でございます。
前回の話ばかりで申しわけないですけれども、そのときにお話しして、これをぜひ把握してもらいたいというふうにお願いしたつもりでいるのは、例えば貧困率、非正規率、それから平均給与。生活実態、労働実態、賃金というこのあたりに目を向けた、そういう状況把握、これが必要ですよということをお願いしたと思うんです。
それが今言ったお話によると、それぞれの課がいろんな政策を打ち出すときに根拠データとしてそういうものを持っていると。そういうふうに捉えさせていただいていいわけですか。
議員おっしゃるとおり、そういったものは各課において対応するためのデータというものは個々に把握しているという部分の中で、それを全体と突き合わせて持っているかとか、例えば今議員御指摘の貧困率等々のデータとか、そういったものを市として持っているかというところにまでは、そういうデータまでは持っておりませんけれども、今申し上げた施策を議論するに当たってのデータというものは、個別のデータというのは持っておりますので、そういった部分の中でやっていくと。
例えば国が行っております基礎的統計データのほかに、これは例えばですが生活保護の受給者数であるとか、児童扶養手当の申請者数であるとか、法人市民税の額などについても生活実態を示す一つの指標であるというふうに考えられますので、これらのデータについては各課において保有しておりますし、そういったものをもとに協議をさせていただいているというところでございます。
この話を副市長さんとするのは、大変私としてもつらいんですよ。というのは、前回6月ですか、お話をお伺いしたときに、その中の中山副市長さんの言葉は、とても前向きで、とても可能性を感じた言葉でした。こんなふうに話しておられます。
基礎的統計データ以外でも、例えば正規、非正規の賃金格差であれば、ハローワークの求人募集の賃金データ等からある程度の把握は可能かと考えられる。また、ひとり親世帯の数であれば、全ては把握できないものの児童扶養手当の申請者数から年度ごとの増減の傾向は推測できると思う。いずれにしても、今後、本市が各施策を進めるに当たって、基礎的な統計データを中心にそれに応じたデータを収集するなど、適切に対応し、実態を把握していきたい。こんなふうに考えていますという。
これは私自身、いろんな質問、いろんなデータ云々というお話をしたときに、とても可能性があって夢のある言葉であったわけですけれども、その中にある実態把握の進捗状況というのは、現時点では今ほどのお話によるとどの状態にあるというふうに捉えればよろしいですか。
先ほどからの繰り返しとなりますが、要はいろいろな施策を進めるに当たって、今後いろんな政策、特に後期基本計画等々、そして実施計画を策定させていただく中で、今議員おっしゃる生活実態等々の把握し、全体としてのものが必要だとか、そういったところの必要性、判断する段階になりましたら、先ほど申し上げているように各データの収集、そういったことも必要だというふうに思いますし、そういった形でまた必要に応じて収集をさせていただきたいというふうに考えております。
私たちが把握したいデータの一つに、ワーキングプアのラインと言われるものがあります。年収200万以下の率ということですけれども、実はこの200万以下の率を知りたいということで職員の方にお願いしました。そしたらデータを出してくださいました。ただそれは人数だったので、世帯の200万以下の率を出したい。それもいただけました。精査していないので、その数値は出せませんけれども、大変優秀な職員がそろっています。
今現に先日の報道の中で、子供の貧困を、定義はいろいろありますけれども、山形大学の准教授は調査結果をして都道府県別の数値を出しました。福井県は全国で最も低い5.5%。また沖縄では独自に貧困率を調査した結果が公表されています。そして大阪では子供の貧困率の自主的な調査実施を決める。いずれにしても2013年に制定された子供の貧困対策推進法、この中にある都道府県の責務、子供の貧困対策についての計画を定めるよう努めるものという、この明記されている事柄について、それを具現化する取り組みが行われています。
貧困以外のものも含めて、いろいろな実態が直接把握できないとしても、それにかわるものはなくてはなりません。もしも把握と分析がないまま現在があるとすると、根がどこまで伸びているのか、どこにどれだけ水を与えればよいのかわからないままに思いつきで根拠のない水を与え、根を腐らせてしまう。そういうことにつながりかねません。無駄、無理、むらのない政策を行っていくためにも、現状をしっかり把握していくことが望まれます。市長の新しい土づくり、これがその把握だと思います。
改めてお伺いします。生活実態の把握、これに真摯に向き合い、指標、目標値を持って臨んでいきたいのですが、市長の所見をお願いします。
真摯に臨んでいただきたい、向き合って臨んでいただきたいということでございます。
議員おっしゃるように、これから市長は土地を耕したところに肥料をやり、種をまき、水をまいていく。そしていろんな花を咲かせたいという強い思いの中で、議員おっしゃるようなそういう現状把握というのは大変重要であるという認識は当然持っております。そして、新たな指標となるようなデータ収集、分析には少々時間、労力、さらにはコストも当然必要になろうかと思いますが、そういったことも含めて取り組む必要が出てくるときが参ろうというふうに思います。
それでも、当市のことでいいますと、議員のほうからうちの職員は優秀ですよというふうなお褒めの言葉もいただきました。そういった意味の中で、職員、日々の中でそういったいろんな自分の担当分野のそういったデータというものはしっかりと把握する中で企画提案といったものをする。そういう仕組みの中で行っております。
そういった部分の中で、今後やらなければならないことといった部分を取捨選択する中で、まずは今保有しているデータをしっかりと活用して応じていく。そういった部分の中で、そういう姿勢で、そしてまた今議員おっしゃるような、さらに全体の生活実態というものを把握する必要が出てくるということがあれば、当然それに向けてまた全庁向いていくという考え方で進みたいというふうに思っております。
市長の所見をお伺いしたいという、そういうふうにお願いしたんですけれども、それは難しいですか。
市全体を捉えまして、統計的視点での生活実態の把握も確かに大事でございますが、例えば先ほど副市長が申しましたが、児童扶養手当や生活保護などの個々人あるいは世帯の生活実態を正確に把握して、個人に応じた適切な支援を行っております。
そういう指標というのは、一応既存の制度の中で現実の実態を把握し対応しているというふうに考えております。
ただし今後、社会の情勢等の変化により生活実態が変わってくる、また指標がそれに合わないという事態が生じましたときには、それを使うようになろうかと思いますが、今議員おっしゃられます子供の貧困率とかそういうものに対しては別の指標がありますので、それを有効に使っていきたいと思います。
私も貧困、生活保護、それから準要保護、その数字を集約しました。しかし敦賀の実態は、悪くはないんです。自信を持ってその数値をしっかり示していく。そして、その維持、さらにアップするというその方向性をきちっと示していただきたい。そんなふうに思っています。
特に沖縄ですか、そのデータは今あるデータをもとにして貧困率を出したということですので、新しい調査は抜きでそれは可能だと思いますので、よろしくお願いしたいな、そんなふうに思います。
次に、敦賀市総合計画後期原案と中期財政計画についてお願いします。
まず、市長が公約で掲げた敦賀再生と今回の再興戦略、この関係をどう位置づけられているのか。再興戦略の具体的な目標をお伺いします。
私のマニフェストにおいて、敦賀再生を旗印としているところでございます。この敦賀再生のマニフェストに掲げました各項目について、市長就任以降、市民の皆様とさまざまな意見を交換させていただくとともに、庁内での議論を深める中で、敦賀市再興プランとして策定したところでございます。
詳細については担当部長より答弁いたします。
それでは私のほうより敦賀市再興プランの具体的な目標につきまして答弁させていただきます。
具体的な目標につきましては、今回、特に力を入れるべき政策として設定しました5つの再興戦略のうち3つについて定量的な数値目標を設定しております。
具体的に申し上げますと、再興戦略1の北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりにおいては、平成32年時での観光入り込み客数を200万人以上としております。また再興戦略2の地域経済の活性化、これにつきましては、地域経済における有効需要の創出として平成32年時で8.9億円、また再興戦略3の人口減少対策の推進においては、平成32年時での人口規模の維持としまして平成32年時で6万6300人としております。
以上でございます。
今お伺いした内容ですけれども、それは手段だと思うんです。再興戦略という、その手段を使って、それでは何を達成していこうと思っているのか。そのあたりをお聞きしたかったんですけれども、いかがですか。
従来の基本計画の策定方法につきましては、縦串ということで基本計画をまず策定いたしまして、それぞれの項目につきまして施策を打つ、施策を実施していく、そういうふうな形になっておりました。それに対しまして、特に重点的な事業につきましては今回横串という形で再興戦略プランと位置づけまして、横串という形で重点的に取り組む、そういった政策を5つの再興戦略プランとしたものでございまして、これをすることによりまして、より横断的に先鋭的に充実的に取り組むことができるようになる。こういったものでございます
恐らくもう一度聞いても、あくまでも手段、その範囲から抜け出せないのかなと思っています。それを使って、再興戦略を使って何かを達成するというか、何か目標に向かってやっていくという、その部分が大事ではないかなと思いますので、またそのあたりも含めて御検討いただきたいなと思います。
敦賀市長になられて初めての予算編成となります。今回の再興戦略プラン、これは渕上市政のあらわれだとも思います。どこに特徴があるのかも含めて、市長の思いを含め、語っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
今回の後期基本計画として、敦賀市再興プランの案を取りまとめたところであります。今部長が言いましたけれども、この特徴といいますと、総合計画は政策体系が縦割りかつ並列的、総華的となっておりますが、今回のやつではどこに力を入れていくかということについてもわかりやすくするために、特に政策間連携を深め、重視していく政策について横串を入れて再興戦略として設定しております。
この中で、今後5年間という計画の中で、北陸新幹線開業に向けた受け皿づくりに取り組みむ中で観光を軸としたまちづくりを進め、これによる地域経済の活性化を図るとともに、産業振興や健康づくりの推進等による人口減少対策に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
またもう一つは、地方創生を地域間協調と捉え、一体的な経済圏、生活圏の構築といった長期的な構想を描くとともに、これらの再興戦略を進める上で必要となる行財政資源の確保に向け、行財政改革にも積極的に取り組んでいく所存です。
予算には方向と力とタイミング、これが必要だと思います。いわゆるベクトルというものだと思います。方向とは、何に向けて投入するのか、そして力とは、タイミングとはコウカということになると思います。それを明確にした予算編成、明確にしていく説明責任を果たしていただくことをぜひこれからもお願いしたいと考えます。
次に、「世界とつなぐ港まち みんなで啓く交流拠点都市 敦賀」という将来都市像、それに向けた5大政策、そして縦割りとなっていた課題解決に向けた5つの再興戦略を横串として通した。一体的に推進することであるという、そういう説明はいただきましたけれども、前期基本計画の推進にしても10カ月余りの市政においては、まだこの縦割りという難しい課題は解決されていないと思います。横串を機能させていくためには、部局を超えた連携と協議の場が必要だということは市長の答弁の中からもこれまで出ています。それは大いに賛成するところです。具体的な姿を考えますと大変難しいものがあるのも間違いありません。
市長は、横串を生かし、横断的な取り組みを生かすためにどのような組織改革をされていく考えなのか、お伺いします。
今定例会の提案理由でもお示しいたしましたとおり、現在、機構改革を検討しておりますので、4月にはお示しできると思っております。
また部局横断的な取り組みにつきましては、従来課題として挙げられておりますが、組織の整備はもちろんのこと、職員が実務において個々の行政課題を適切にくみ取り、縦割りの意識を解消しながら柔軟に、かつ積極的に連携をとることが肝要でありますので、組織の整備とあわせ、実践の中での意識改革にも取り組んでまいりたいと思います。
難しいのは、各部局横断というもの、これをどのように調整して確認の場をどのように設定していくのかという具体的な姿なんですけれども、それについてお考えはございませんか。
横断的な部分をどう確認するかということになりますと、副市長のほうでマネジメントするということになろうかと思いますが、もう一つ、機構改革も当然やりますけれども、今ある組織の中ででもそういう職員の意識というのは非常に大事だと思っております。そういう意味では、縦割りに固執することなく横の連携でやってみる、何回かやるうちに上手にできるようになるという、なれるということも一つの進め方だと思っておりますので、そういうこともやっていきたいと思っております。
再興戦略というものがなかなかイメージしづらい。今の部分を含めて横串というものが大変イメージしにくい。5に5ですから25、マトリックスの中で25のポイントが生まれてきます。その中でイメージを少し確かなものにするために、一つの横串、その中でそれぞれの5つの重点項目、それぞれどんな取り組みをイメージしているのかをお聞きしたいんですけれども、各分野が現時点で持っておられる具体的な方向、それを財政改革、人口減少社会に対応した行財政への転換という、この横串に関してお話しいただけるとありがたいです。
実は私どものほうで想定しておりましたことは、再興戦略1番の北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり、これを例として御提示させていただきたいというふうに思っておりまして、よろしいでしょうか。
まず再興戦略1の北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり、これにおきましては、主に市街地の活性化及び観光の振興という2つの基本計画、いわゆる縦串ですけれども、この2つの基本計画が当てはまるものでございます。
このように再興戦略である横串の設定によって一つの事業を一つの基本計画、縦串ですけれども、一つの基本計画に分類するのではなく、当てはまる全ての基本計画を同列とみなし、より戦略的、先鋭的な展開を目指すものでございます。
この具合的な例といたしましては、予算事務事業にて申し上げれば、赤レンガ倉庫運営事業や赤レンガ倉庫の周辺環境整備事業等が挙げられるものと考えております。赤レンガ倉庫関係の事業につきましては、これまでの総合計画であれば単に観光の振興ただ一つの縦串、基本計画、これに集中されるものでございますけれども、しかしこれが受け皿づくりといった再興戦略に位置づけられることで、観光振興のほかにも他の地域の開発等も見据えた市街地の一体的整備、また歴史的建造物の活用といった文化振興の要素、こういった幾つかの要素、こういったものも事業目的に加わることとなります。
こうしたことから、再興戦略の推進におきましては、今御案内しました赤レンガ倉庫のように、さまざまな基本計画、縦串の要素を踏まえこれまで以上に部局間、政策間の連携を高めて推進していく、こういった所存でございます。
以上でございます。
それぞれの縦串に、5つの縦串に横串が1本刺さった。ということは5つのイメージがそれぞれに生まれてくるというふうに私たちはイメージしましたけれども、そうではないということですか。
わかりました。市長も同じということでよろしいですか。
いずれにしても再興戦略が組織改革とリンクしていく、これは間違いないと思います。というよりも一体的に進めなければならないものだと考えます。じっくりと腰を据えて進めていただきたい。機会があれば、また聞かせていただこうと思います。
次に、職員の給与と賃金について伺います。
まず、市長は現在の職員数、これは御存じだと思いますが、正規940名、非正規432名、1372というこれだけの職員を市長が抱えています。ということは、家族、そしていろんなことを考えると5000人近くの生活が市長の肩にかかっている、そんなふうに考えます。
本市の場合、まず正規のほうからお話を進めますが、職員給与は決して高くありません。国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準をあらわすラスパイレス指数、平成25年で95.5、県内9市の中でも6番目。何よりも平成25年度、総務省の類似団体比較表の中の経常経費分析表の人件費に関する分析欄には、「人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。これはラスパイレス指数の値から見ても明らかとなっており、他団体と比較して給与水準が低いことが主な要因となっている」、このように記されています。
この給与水準が低いという判断を市みずからが出している。その中で、それを改善していくということは大変大事なことだと思いますけれども、市長の考えと今後の展望をお願いします。
議員の御指摘のとおり、ラスパイレス指数については本市95前後となっておりまして、この数字だけを捉えますと職員の給与はかなり低いというように見えるところでございます。
ラスパイレス指数につきましては、地方公務員と国家公務員のそれぞれの給料額を学歴別、経験年数別に比較し算出したものであり、両者の給料を比較する主な指標となっているところでございます。ただし、あくまでも指標の一つでございまして、ラスパイレス指数が低いことをもって直ちに当市職員の給与を引き上げなければならないというものではないのではないかと考えているところでございます。
また類似団体の比較表の数値につきましても、記載のとおり職員数や退職手当の減のほか職員の平均年齢の低下等による給料の総額の減も順位を押し下げている要因とも考えられますので、この数値から職員の給与自体がほかに比べて大きく下回っているとも言い切ることはできないのではないかとは思っているところでございます。
公務員の給与は、民間企業の給与水準と均衡させる情勢適応の原則というのが適用されておりまして、人事委員会を持たない小規模自治体におきましては、この情勢適応の原則に基づいた人事院勧告に準じて給与を決定することが最も現実的な方法だと理解しているところでございます。今後につきましても従来どおり人事院勧告に準じた改定を継続し、適正な給与体系の維持をしたいという考えを持っているところでございます。
再度質問させていただきます。このコメントの中にある給与水準が低いという、これは一体具体的にどういうことなのでしょうか。
この資料での給与水準とは、同比較表の財政比較分析表にもあるとおり、これはラスパイレス指数のことを指しているということでございます。類似団体の中でもラスパイレス指数が低いことは間違いございませんが、この数値は職員構成に連動して数字が変動するものでもありますので、先ほども申し上げましたとおり低いことだけをもって直ちに給料を引き上げるというものではないのではないかという考えを持っているところでございます。
今後とも人事院勧告に準じた改定を継続していきたいという考えでおるところでございます。
給与水準というグラフとコメントもその一つ前のページにございますけれども、その中には、給料体系の見直しという言葉が出てきます。この給料体系という言葉について、もし説明いただければありがたいです。
給料体系ということでの内容ということでございますが、これはそれぞれ職員が持っている肩書、最初に入ってから何年たってから次の役職に上がれるのか。あるいはその後のテスト、そういった形によって合格すれば役職
そういった形の肩書で、職の肩書、そういったものの体制ということでこちらを理解しているところでございます。
今、肩書云々というお話ありましたけれども、県内9市、給料を一度精査しました。各市町と比較したところによると、平均給与、給料ともに県内9市で厳しい状態なんですけれども、40歳と若い職員平均年齢、これは先ほどのラスパイレス指数にもあらわれています。
ただ、こういう結果があります。初任給は9市ほとんど横並びなんです。ところが10年目になると6番目になります。20年目では7番目になります。これは年齢云々の問題ではなくて、給料自体10年目に6番目、20年目には7番目、大きいときには2万から3万の格差が生まれてきます。20年目ということは、年齢でいうと四十四、五歳、一番子育て、生活費に必要な年代です。そのほかにも類似団体の比較資料からは大変厳しい状況があらわれてきています。
そのことをぜひもう一度精査いただきたい、そのように考えます。給料体系、これをもう一度見直していただくということをぜひお願いしたい、そのように思います。
時間の関係で、次に非正規のほうに移らせていただきます。パート、非常勤職員の賃金ということです。
以前、市長は、資格のないパート職員がほかの団体と比較して低額であるからといってその職だけを改定するということは難しい。もし改定するということならば全体のバランスを考慮しながら非常勤職員全体の給与を見直す。それを行うべきときに行うべきだと話しておられる。現時点では考えていないというようなお話でした。
今、国として、同一労働同一賃金、同一価値労働同一賃金、これがうたわれています。それが柱になっています。非常勤職員全体の給与を見直すべきときが来ていると考えますが、市長の所見をお願いします。
前回の9月議会のときでもお答えしましたとおり、パート職員を初めとする非常勤職員の給与につきましては、その資格や職責等を勘案し、正規職員を含めた全体のバランスを考慮して定めておるところでございます。
同一労働同一賃金につきましても、今後、具体的な施策が打ち出されていくものと考えているところでございますが、現状におきましては責任や経験の度合いなど個々の職務の内容が同一であるかを定義するということは困難でございまして、これに基づいた賃金見直しは今のところ現実的ではないのではないかと考えているところでございます。
しかしながら、最低賃金が上昇していることも事実でございますので、その推移を注視しまして、必要となれば非常勤職員の給与体系の見直しを検討しなければならないということも考えているところでございます。
着実に非正規職員の人数は増加しています。平成26年度は432人、全職員の31.5%。その率、そしてその賃金体系、これを見ただけでも大変厳しい。これは皆さんおわかりのとおりだと思います。
特に気がかりなのは、保育士の方の処遇です。ここでは非正規の方に絞ってお話ししますけれども、保育士の33.1%が非正規。そして生産人口減少の中で女性の労働が不可欠である。このことを考えると保育士にこれからの社会はかかっている、これは間違いないんです。特に非正規の保育士さんの賃金改善が他の市町とバランスがとれたものになされなければ、市内の保育園は人材不足という大きなリスクを背負うことになります。
その点について市長の所見をお伺いします。
保育士、児童クラブ指導員にかかわらず賃金を改定するということであるならば、全体のバランスを考慮しながら非常勤職員全体の給与を見直す際に行うべきと考えておるところでございます。また、保育士、児童クラブ指導員の人材確保に関しても大変重要であると認識しておりますが、昨年12月に行いました職員アンケートを確認する中で、業務量とか勤務内容の改善を求める意見も多数寄せられていることなど、最低賃金のことも踏まえつつ、まずは職場環境の改善に向けた取り組みも十分に検討していくべきものと現在は考えているところでございます。
いろんな声が現場からある。これはそのとおりだと思いますし、ここにおられるいろんな部長の方々も、非常勤、非正規の皆さんの賃金について大変心を痛めているだろうし、それを何とかしたいと頑張っておられる方もおられるのは私も知っています。それだけに、このままではやはりいけない。できるだけ早く、しかも最低賃金が引き上げられて本市の非常勤賃金を追い越してしまってから手を打つのでは、敦賀市のいろんなところでのイメージダウンになりかねません。その日は刻々と近づいている。できるだけ早く、一日も早く非常勤の賃金、これに着手する、見直す。そのことを強くお願いしていきたいなと思います。よろしくお願いします。
いずれにしても市民への公共サービス、それから政策企画面、これに直結する大きな問題でもありますし、非正規の状況は正規の方の勤務、職務にも大きな影響を与えます。今後も機会を捉えて訴えさせていただこうと思います。よろしくお願いします。
次に4番目、駅周辺整備計画についてお伺いします。
これまでも重複していますので、その部分は割愛したいと思いますけれども。
新幹線の受け皿づくりなど、いずれも行財政改革もさることながら駅前周辺整備も含め、財源の確保が大変大きな課題です。この点についてどのようにお考えなのか、市長の所見をお伺いします。
駅前周辺の整備につきましては、先ほど市政会の代表質問の中でもお答えしましたが、敦賀のまさに玄関口であり、まちづくりを進める上で、さらには新幹線開業に向けた交流人口の受け皿という意味においても大変重要なエリアの一つであり、敦賀の玄関口としてふさわしいにぎわいづくりが必要であると考えております。
駅西地区土地活用エリアには、平成28年度中に市場調査を行って民間活力参入の可能性を模索するとともに、まずは敦賀駅の機能として必要な立体駐車場、駐輪場と観光バス駐車場を整備する方向で考えているところであります。平成28年度中に、その方向性をさらに具体的に煮詰めてまいります。
北陸新幹線敦賀駅が計画されている駅東地区につきましては、必要な交通機能等を新幹線開業に向け整備していかなければならないと考えております。
駅周辺整備の財源の確保につきましては、民間活力の導入や国の補助事業を活用することなども視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
今ほどありました民間活力、具体的にいうとどういうものをイメージされているのでしょうか。
民間の投資をお願いして、そこでものをつくっていこうということでございます。
となりますと投資する先が必要になってきますけれども、それについて現時点での具体的なイメージがおありでしたらお願いします。
投資する具体的なと申しますと、駅西のエリアであったりということで、Aゾーン、Bゾーンとかの各様策なんかも検討している最中でございますので、そういったところへの民間の参入とかというのが考えられるところかなというふうに思っております。
以上でございます。
わかりました。また具体的な方向性が出た時点でお伺いしたいと思います。
一つお伺いしたいんですけれども、駅構内の在来線ホームと新幹線ホームの連絡通路、もちろんバリアフリーでないといけないと思いますけれども、その基本的な考え方と完成予定時期、もう少し詳細な内容について、おわかりでしたらお願いします。
駅構内におきます在来線と新幹線の連絡通路に関しましては、昨年8月、与党PT福井駅先行開業等検討委員会の取りまとめを受けて、国土交通省からは、上下乗りかえや連絡通路での接続等の乗りかえ利便性の向上策を講じることに最大限努力するとの方針が示されています。
本市としましては、既存の敦賀駅から新幹線ホームが離れることによる敦賀駅利用者、駅乗降客や在来線等との乗りかえ客ですけれども──の利便性、快適性の低下を非常に危惧しているところでございます。
そこで連絡通路の整備については、与党PTで示されました既存の敦賀駅と新幹線ホームを結ぶ連絡通路の整備が必要と考えており、駅構内の移動については、バリアフリーに配慮し誰もが負担と感じないよう、国による動く歩道の設置やエスカレーター、エレベーターを含む連絡通路の整備を要望しております。
なお、完成時期につきましては、当然のことながら新幹線敦賀駅の整備と同時になるものとの認識でございます。
また、きのう与党PTが開かれまして、機構のほうから動く歩道、ムービングウオークについては検討するということが出ておりますので、議会の議長さん副議長さんにお願いしながら一緒に行動して国とかいろんなところにお願いしているのがちょっとずつ前に進んでいるのかなというふうに感じているところでございます。
与党PT、その中で上下、新幹線の下に特急の云々というそういうお話がきょうの新聞にも大きく報道されていますけれども、それについては通告にないんですけれども、もし現時点でのお考えがあればお願いします。
質問については通告をしてから発言ということになっておりますので、よろしくお願いします。
それでは今度は国道8号線バイパスと駅東、そこと駅西、このアクセス道路の基本的な考え方と完成予定時期云々について、トータルなイメージをお願いします。
国道8号バイパスと駅東、駅西のアクセス道路についての御質問かと存じます。
国道8号バイパスと駅東を結ぶアクセス道路につきましては、現在、福井県のほうに整備を要望してございますが、今のところ事業主体やルート等に関しては決定している段階ではございません。しかし、県にも道路の必要性は十分認識をしていただいているところでして、28年度の都市計画決定に向け、関係機関と協議を進めているところでございます。
完成時期につきましては、当然ながら新幹線開業に間に合う工程での調整を現在、鉄道・運輸機構やJR西日本などの関係機関と進めていただいていると考えているところでございます。
また、駅東地区と駅西地区を結ぶ道路についての御質問もあったかと存じます。
これにつきましては、敦賀市の都市計画マスタープランにも位置づけられております環状道路網の一部でございまして、将来整備が必要な道路と認識をしているところでございます。
ただ整備時期につきましては、北陸本線やまた今計画されております北陸新幹線との鉄道交差部がかなり複雑な構造になることなどから、新幹線本体工事の工期との調整が困難であることなどから、関係機関と十分協議、調整が今後必要と考えているところでございます。
以上でございます。
いろんな市民の方から、イメージできない、要するに青写真とかイメージ図が示されない、どうなっているんだというお話が耳に入ってきます。早急にイメージ図、これが一番大きいと思うんですけれども、これを市民全体に示すということが必要だと思いますが、その点についてのスケジュールはいかがなっていますでしょうか。
イメージ図については、いろいろ今ルートの部分については用地の交渉であったり地権者との関係等もございますので、また公表、お示しできる段階になりましたら、少しでも早い段階でそういったルート等も含めて、また皆様にも御説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
よろしくお願いします。
次に、国道8号2車線化についてお伺いします。
まず、国道8号整備についての進捗状況をお願いします。
国道8号道路空間整備の現時点での進捗状況を申し上げます。
国道8号2車線化を含みます道路空間整備につきましては、昨年の12月議会におきまして、北陸新幹線敦賀開業に間に合うようなスケジュール感を持って協議を進めていくとの方針を示させていただいたところでございます。
現在の状況につきましては、昨年12月に熱意ある地元の方々から要望書もいただいたところでして、2車線化整備並びににぎわい創出空間の活用方法について、これまで幾度となく意見交換を重ね、去る2月4日には道路管理者である国土交通省も交えて意見交換を行ってきたところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、地元地区や関係商店街の方々全体で議論を進めていくため、各地区の代表者から成る代表者会議を今月中に開催し、地区全体としての合意形成を図るとともに、活用方法並びに整備内容などについても協議していきたいというふうに考えているところでございます。
その点については了解しました。
1点お伺いします。先ほども出ましたけれども、市長は2月1日の定例記者会見で、私はもともと4車線のままがいいと思っているんですと話しておられます。その言葉も大変重い言葉です。その市長の考える4車線がいいと思っているお考えを詳しく確認させてください。
先ほど申しましたことと重複するかもしれませんが、2月1日の定例記者会見で、国道8号については4車線のままがいいと申しました真意につきましては、熱意ある地元の方々から要望をいただきましたが、まだ一部、沿線住民の方々との合意形成が図られていない地区があるなど、整備した後の展望を考える中、本当に2車線化し新たに創出された空間がにぎわいづくりに寄与するのかなど見えてこない部分もあったため、道路空間整備を進めてよいのかとの思いもあり、そのような発言をしております。
しかしながら、国道8号道路空間整備については、北陸新幹線敦賀開業に向けたまちづくり、受け皿づくりを行っていく上で大変重要なものであり、北陸新幹線の敦賀開業に間に合うスケジュール感を思慮し、地元の盛り上がりが見えてきた今こそが道路空間整備を進める適切な時期と判断し、地元の合意形成を第一義として進めることといたしました。
今後は、地元地区や商店街の方々、市民全体で議論が活性化され、このような方針で活用していきましょうという方向をまとめながら進めたいという気持ちであります。
ちょっとしつこい感じになりますけれども、4車線のままでもいいならわかるんです。ただ市長は、4車線のままがいいと言葉にしておられる以上、4車線のほうがいいという何か市長のお考えがあるんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがですか。
今も申しましたけれども、国道8号の道路空間整備に対する私の真意につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、敦賀市全体のまちづくりを進める中で7年後に迫った北陸新幹線の敦賀開業に向けた受け皿づくりは最重要課題であり、その中で8号線の整備は欠かすことのできない取り組みであることから、官民一体となり取り組んでいきたいという思いでございます。
とまっていた8号の道路空間整備について、2車線化、4車線のままなどいろいろな考えの方がいらっしゃいます。今後、整備を進める上で、議論が深まり、よりよい空間の形成に進んでいくものだと思います。市民が主役のまちづくりの実現に取り組む面からも、これがベストだと判断しております。
ですから、私が4車線のままを主張するわけではございません。
市長はこういうふうにも話しておられます。皆さんの納得するものを見つけることが私の仕事だと思っているす。だから自分の意に沿わないこともしていかなければならないこともたくさんある。ということは、2車線というのは意に沿わないというふうに文脈から考えられるわけです。
その後、確かに政治にとって選択という線というのは大変大事なことだと耳にしています。ただ、市長が自分自身これがベストだ、こっちのほうがいいんだというふうに判断したことは議論の舞台にのせていっていただきたい。でなければ、もしも残念な結果に終わったり何か不都合が出てきたときに逃げ道をつくってしまうことになって、最前線で頑張っている職員がいつはしごを外されるのかなという、その不安が残ってしまうんじゃないか。トップリーダーとしては、やはり後期の場でこういう発言というものは私としては首をかしげる。それをお伝えしておきたいと思います。
もしも仮に国がやるから気は乗らないけれどもやっていく、住民が反対してもやっていくという言葉、これにも釈然としないものが残ってしまいます。市長は、地元の総意がなくても国としては進めるだろうということですかという記者の質問に対して、そこは今からだと思いますと述べておられます。今からだという、この内容についてお伺いします。
今からだということでございますが、国道8号道路空間整備に対しましては、まずは一部合意が得られていない皆さんに丁寧な説明をし、御理解をいただきたいとの思いであり、合意形成が図られていない地区については、これから国土交通省とともに協議を進め、沿線の地元地区、商店街全体で妥協点を見出しながらよりよい方向性を進めていきたいという思いであります。
また、先ほどリーダーシップという話がございましたけれども、リーダーシップの中で先頭に立つのも一つですが、皆さんの意見をまとめるのも一つのリーダーシップだというふうに思っております。
私、今市長をさせていただいておりますが、その前は落ちました。落ちたときに考えたのは、自分が必ず正しいわけじゃない。いろんな考え方がある。それを取り込む度量も必要だということを非常に感じております。ですから、いろんな人の意見を聞きながらそれを取り込んで一番いい方法を探していくというのも一つの方法だと思っておりますので、国道8号線についていろんな議論をしていただくというのが私の一番求めているところでございます。
市長の心の中からの言葉として受け取らせていただきます。
それでは次に行きます。
教育の問題についてお伺いします。
先ほどからも出ています。県の教育大綱が示されました。市町でも教育大綱が策定されつつあります。総合教育会議が3回持たれています。教育大綱策定を現在どの程度進捗されているのか、再度お伺いします。
先ほども申しましたが、現在、国や県の大綱をもとに敦賀市の状況を踏まえ、大綱の素案として学校教育、社会教育、文化、スポーツを基本的な方針として位置づけ、例えば幼児教育の充実や国体に向けた取り組みなどについて具体的な施策を盛り込み、専門的な知見も得て、3月中の完成を目指しているところであります。
大綱が策定される。それまでに議会への説明、それから校長会への打診、パブリックコメントの実施、いろいろなものがあると思いますけれども、決定までのプロセスを教えていただきたいと思います。
決定までのプロセスということでございますけれども、教育大綱を決定するに当たり、パブリックコメントの実施につきましては県内の他市の状況を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
議員御承知のように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして総合教育会議においては十分に協議しておりますので、教育大綱が策定されましたら、同条の規定によりまして地帯なく市民の皆様に公表してまいりたいと、このように考えております。
議会への説明につきましては、教育大綱の策定後、正副議長さんを通しまして議員の皆様に御提示していきたいと考えております。
県で大綱を示したときに、最初、原案として出されたものが議会での審議を通して順番が入れかわったという、そういう経緯もございます。議会というものにもぜひ示していただきたい、そのように考えます。
総合教育会議についてお伺いします。
その協議される内容についてですけれども、協議の場に上がる議題やテーマは誰がどのように決定していくのでしょうか。特に外部からそこに課題を吸い上げていく、そういうシステムはどのようになっているのでしょうか。
まず総合教育会議は首長が主催するものでございまして、審議会や決定機関ではございませんで、まずそれが大前提でございます。首長と教育委員という対等の執行機関同士が協議、調整し、合意した方針のもとに、それぞれが所管する事務を執行するものでございます。
具体的には、協議、調整事項につきましては、1番目に教育行政の大綱の策定、それから2番目に教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、3番目に児童生徒等の生命、身体の保護などの緊急の場合に講ずべき措置となっております。
一方、外部からの教育に関する課題を吸い上げるシステムということでございますけれども、教育委員は教育の専門家でない、いわゆる一般の住民の意向を教育行政に反映していくための制度でございまして、いわゆるレイマンコントロールの考え方は従前の教育委員会制度と変わるものではないことから、市民の皆様の意向を反映する仕組みは本市においても整えられているというふうに考えております。
総合教育会議というのは、幼児教育から生涯学習まで大変幅広い、そういう内容を協議するというふうに考えてもいいのだと思いますけれども、その点よろしいですか。
総合教育会議は、法の規定によりまして、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るために重点的に構ずべき施策について協議することになっておりますので、そういった話題につきましても協議することも考えられます。
確認させてください。そうすると、例えば今大きな問題になっている子供の貧困、この問題をテーマとして、課題として総合教育会議で取り上げることは可能ですか。
そういうこともあろうかと思います。
これは市長が中心となる会議です。もしそこで決議というものがなされなかったとしても、参加者全員がこういうことは大事だねと意思統一されたとします。そうすると、それを具現化する市長が中心になっている以上、具体的な政策につながっていくと考えますけれども、その点いかがでしょうか。
総合教育会議は、私と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して教育行政を推進していく場とし位置づけられたものであり、審議会や決定機関ではなく、協議、調整し、双方が合意した方針のもと、それぞれの事務を執行するものであります。
そのため、総合教育会議で調整が行われた事項につきましては、法律の規定に基づき、その結果を尊重してまいりますが、今おっしゃいましたように私がその会議の中でこれは必要だと、政策的に必要だというふうに考えたものについては、実行していくことがあるだろうと思います。
大変難しい立ち位置ある。首長さんとして、その会議に参加して協議に加わる。大変難しい立ち位置だなということを改めて感じます。
先ほども出ました。小中教育環境検討委員会、そして角鹿中学校、この2つの進捗状況についてお伺いします。
小中教育環境検討委員会につきましては、これまでに4回開催させていただいております。委員会答申前ですので詳細な説明は控えさせていただきますけれども、各委員より出された御意見では、本市における中学校区、人口の長期的な見通し、本市における今後の義務教育のあり方、通学距離などについて話し合いがなされまして、中でも全市的に小中一貫教育を進めていくことにつきましては、おおむね委員の皆様からは好意的に受けとめられているという状況でございます。
先ほどとはちょっとずれるかもしれませんが、答申の時期でございますけれども、現在のところ3月25日に答申をいただく予定をしております。繰り返しになりますけれども、答申をいただきましたならば、議会へ報告するとともにホームページ等で公開してまいります。
また、角鹿中学校の件でございますけれども、12月議会でもお伝えしたとおり、まずは小中教育環境検討委員会の答申を待って、今後は本市の子供たちにふさわしい教育環境を整えてまいりたいと考えております。
先ほどもお話ししました。3月25日答申ということで、公表と。ただ、公表してしまって不都合が出てくるということは、ないとは思いますけれども、精査するいう意味でもきちっとしたプロセスを踏んでいただきたいなという思いでいっぱいです。
今いろいろプロセスをお伺いしましたけれども、いずれもワンステップ遅いのかもしれないな、そんな思いを持ちました。しかし、そのプロセスをしっかり踏んでいく、これだけはぜひお願いしたい。時期が2週間、仮に1カ月遅くなったとしても、きちっとしたプロセスを踏んでいただきたいなということを要望して、お伝えしておきたいと思います。お願いします。
最後に、2年後に迫った福井国体について伺います。
まず、市長の考えておられる国体開催によって敦賀市民、敦賀市が得るもの、これはどのようなものなのでしょうか。お願いします。
福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会の開催によって市民や敦賀市が得るものについてということでございます。
日本トップレベルのパフォーマンスに触れる機会を得るというスポーツ振興本来の目的に加え、市民のエネルギーを注ぎ、力を合わせ一つのことを成し遂げる充実感を得ることができます。また、輸送交通、宿泊、飲食など観光や地場産業へ付随する地域経済の活性化や、国体、大会後にもさまざまな大会が誘致できる施設、設備が整うこともメリットであります。
ホスピタリティあふれる市民とのかかわりによるリピーター客の増加などにも期待し、北陸新幹線敦賀開業を控え、敦賀市を全国にPRする絶好の機会であると捉えております。
今ほど経済効果も含めてお話をいただきました。しかし残念ながら国体の全体像がまだ明確に示されていない、これは間違いありません。28年度の当初予算では整備事業費1億322万、それを含めて福井しあわせ元気国体に向けて2億1800万の予算が計上されています。中期財政計画でも今後3年間で14億、先ほどのお話ですと人件費も含めると17億云々というお話ございました。そのうちの一般財源が9億6000万計上されています。
その財源の確保について、再度お伺いします。
財源の確保ということでございます。
先ほども述べましたとおり、中期財政計画でお示ししたとおり、平成32年度までの収支不足総額が約50.9億円と見込まれており、財政健全化の取り組みをした後でも総額約28.5億円の収支不足となっているところでございます。
財源の確保につきましては、財政健全化の取り組みを確実に進めるとともに、不足額が生じた場合については基金を活用し対応する計画としておるところでございます。
また、一般財源が9億6000万必要な見込みとなっておりますが、歳出の精査や県補助金の活用等を検討いたしまして本市の負担額の削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
先ほども述べさせていただきましたように、具体的なこれからの国体に向けての姿というのが市民の方にまだ伝わっていない。この市民への啓発についてのこれからのスケジュールについてお伺いします。
今後の主な整備の内容ということでございますけれども、平成28年度につきましては、運動公園の体育館の外壁タイルの改修やメーンアリーナの床改修のほかプールの競泳の記録システムの新規入れかえ、野球場のスコアボード判定表示灯(BSO盤)の改修、そして、きらめきスタジアムの簡易外野フェンスの購入等を行う予定でございます。
平成29年度には、プールと弓道場の内外装改修工事を計画しております。
また29年にはプレ大会、平成30年には国体が開催されますので、両大会に選手、監督、役員、観覧者の方々をお迎えするに当たり、競技会場の設営が必要になります。この会場設営業務の中で、競技運営に必要な設備等の設置、テントやトイレなどの仮設物の設置、あとは競技運営に必要な部分も含めて看板等の会場内外の装飾など、総合的な会場設営を行ってまいります。
そういった部分で、会場設営につきましては、平成28年度に競技会場設計業務を行いまして、プレ大会、国体における会場設営のレイアウト、費用等を詰めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
私の質問がいけなかったと思います。
今お話しいただいたことは、私たちここで何度かいろんな形でお聞きしています。先ほどの質問は、これからの姿を市民にどのように伝えていくのか。そのスケジュールをお伺いしたいんですけれども、どうでしょう。
PRの部分でございますけれども、今、平成28年度で印刷物における広報、特に広報つるがでのPR、あとはホームページを新年度から開設いたします。そういったところで4月上旬をめどに国体のホームページで開設する準備を進めているところでございます。
あとは、RCNさんとのタイアップでの地元テレビ局等とのそういった番組の放送を予定しております。
あとは、市民参加によるはぴねすダンスとか、先ほどもありましたクリーンアップ運動、花いっぱい運動などを展開していくというような予定をしております。
私が一番心配するのは、国体に引き続いて開催される全国障害者スポーツ大会、ここです。開催競技である水泳とフットベースボール、このアスリート、関係者、そしていろんな方が敦賀を訪れるわけですけれども、その受け入れ体制、施設、設備、観光云々で市内をいろんな形で訪れる方も多いと思いますけれども、その受け入れ体制、これは急がなくてはならないと思うんですけれども、その体制はどこが責任を持って、どこがイニシアチブをとって進めていくのか、明確になっていないように思います。ぜひその点、教えていただきたいなと思います。
福井しあわせ元気国体後に開催される全国障害者スポーツ大会においては、福井県が主となり県内の開催市町と連携して準備を進めているところでございます。今後も福井県が先導して第18回全国障害者スポーツ大会の開催に係る準備を進めていくことになります。
敦賀市の業務といたしましては、大会当日の運営が主となりますが、国体同様、ボランティアの方々と連携しながら、選手の皆様が安心して競技に取り組めるよう、また敦賀市のよさに触れてもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
また、福井県、競技協会、市の三者による打ち合わせや競技会場での現地調査等を重ねているところでございます。また、県が開催する市町連絡会議など各種会議へ出席し、情報共有、そして問題解決に現在努めているところでございます。
以上です。
国体は、全ての人に優しいまち敦賀、これを知っていただいて感じていただく絶好の機会と思います。ぜひ全市民にあらゆる角度から取り組みを説明していただきたい。
そして、9億6000万という一般財源からの持ち出しです。9億6000万、この予算があれば非正規の賃金を上げることは可能です。そして貧困や生活状態を変えることも可能です。子供たちの手厚い支援も可能です。保育士さんたちの処遇も変えることができる。それだけの大きな予算です。ぜひ透明性と説明責任を持った取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、国体に向けての市長の思いを受け取らせていただきたいと思います。
福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会では、来敦される選手等関係者のおもてなしを含め、敦賀市民の総力を結集し、一致団結して国体・大会の成功を目指すとともに、国民体育大会の開催を契機に、市民一人一人がゆとりと豊かさを実感できる真の生涯スポーツ社会の実現、活力ある地域づくりの推進につながることを大いに期待しております。
ありがとうございました。具体的な取り組み、そして市民へのいろんな形での説明責任を果たしていただくことをお願いして、きょうの私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。