◎平成28年12月議会
市民クラブ、北川博規です。
通告書に従って質問させていただきます。誠実な御回答をよろしくお願いいたします。
まず、きょうは３点、柱として掲げています。
まず１点目、教育委員会の説明責任、ここから入らせていただこうと思います。
刻々と時間は過ぎていきます。現時点で今年度の角鹿中学校統合検討委員会が何回開催されたのか。また、どのような項目が協議されたのかを伺いたいと思います。
議員の御質問にお答えいたします。
９月議会でもお話しした検討委員会の御質問でございますが、角鹿中学校と３小学校との統合に向けた角鹿中学校区統合検討委員会は、これまでに２回開催いたしました。
１回目は、角鹿中学校区統合の検討に係るこれまでの経緯、そして小中一貫教育の概要について協議いたしました。２回目は、小中一貫校の施設形態、統合検討委員会の今後の予定についての協議と、先進校視察を実施いたしました。
以上でございます。
９月議会で、私は角鹿中学校の安全性、そして検討委員会の状況について説明責任が果たされていないんじゃないか、そういう視点で質問させていただきました。角鹿中学校のハード面での安全性についての説明責任、そして現在進行している検討会の審議内容と取り組みの説明責任、これをお願いしたわけです。
先日の教育週間中、先ほども話に出ていました校区内全ての学校でオープンスクールが開催されています。角鹿中学校でも11月13日オープンスクールが持たれています。当日、学校長から小中一貫教育の取り組みについて説明があったと、これは伺っています。その中で設置者である市当局から保護者への説明機会があったと、そのように認識しています。どのような取り組みをされたのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
敦賀市の小中一貫教育についての説明責任という御指摘でございますが、市民の代表である議員の皆様に公開であり審議の場である議場でお伝えをさせていただいておりますし、さまざまな機会を捉え保護者や地域の方々にお伝えをしてきておりますので、教育委員会として十分にその責任は果たしていると考えております。
さて、敦賀市教育週間ではなく教育月間は、市内の全小中学校が子供たちの学習の取り組みやこれまでの小中一貫教育の成果を保護者、地域の方々に発信することを目的に行いました。総数として約１万人を超える方々に参加していただいております。
角鹿中学校区で開催されましたオープンスクールでは、各校の校長先生により角鹿中学校区で実施している小中一貫教育の取り組みについて児童生徒の学習発表にあわせて行われました。
教育委員会といたしましては、今回のオープンスクールは教育月間の中で行われる各学校、特に児童生徒の主体的な発信の場と捉えているため、当初から設置者である市当局からの説明は予定しておりません。
私が説明機会と申し上げたのは、その前にお話しさせていただいた角鹿中学校の安全性、これについて保護者に対して説明する機会があったのに、市当局としてどんな取り組みがなされたのかと、そういう点でお聞きしたんですけれども、それについてはいかがですか。
先ほど来申し上げておりますけれども、この教育月間、角鹿中学校で行われましたオープンスクールにつきましては、何回も申しますけれども、児童生徒の学習の発表にあわせて角鹿中学校で実施している小中一貫教育の取り組みについて御説明したわけです。
ですので、校舎の安全性云々ということに関しましては、従来から何回かこの議場でも御説明申し上げております。ですので、十分その旨につきましては責任を果たしているというふうに私どもとしては捉えております。
議場で私たち議会、議員に説明するというのと、保護者に対して設置者として説明する、意味合いが随分違うと思うんですよね。
それでは、今のお話わかりました。12月１日に角鹿中学校で新入生の保護者対象の説明会が開催されています。その中で、設置者としてどのような説明がなされたのか。
すれ違うといけません。安全性という面でどうなんでしょうかということです。
繰り返しになるかもしれませんけれども、敦賀市教育月間の中で開催されたオープンスクール同様に、新入生保護者説明会も、これは学校の校長先生からの勉強や部活動等、入学にかかわる説明の場と捉えているため、設置者である市当局からの説明は当初から予定しておりません。
しかしながら、角鹿中学校区は小中一貫教育で文部科学省から研究指定を受けた学校であるということで、学習、生活両面について当該学校の校長先生から丁寧な御説明があったと確認をしております。
敦賀市教育委員会として、新入生の保護者の皆様に対し、特色ある教育を実践している学校として、今後も丁寧な情報の提供を指導、助言しているところでございます。
もう一度言います。前のときもお話を聞かせていただいたんです。平成30年に一応耐用年数が来るという。それに対して、これから先数年大丈夫ですよと。それは伺っています。
ただ、それが保護者の皆さんにきちっと伝えていかれる、それが説明責任だと思っています。一つの学年の保護者が一堂に会する機会というのは、前も申し上げたと思います。入学してから卒業するまでに90％参加する機会は数回しかありません。その大事な機会を通して、どうしてその説明責任が無視されたようになっているのか。その点が大変気がかりなんですけれども、いかがなんですかね。
答弁通告にはございませんので、お答えは控えさせていただきます。
説明責任ということに関しましては、繰り返し申し上げまして恐縮でございますけれども、この議場で何回か御説明もさせていただいております。ですので、今、議員の御質問に関しましてはお答えは控えさせていただきます。
まず、通告にないというのはおかしいと思います。通告してあります。ヒアリングもそのようにさせていただいています。
何が障害になるのかなと。説明の文章をつくり説明する。それほど難しいことなのか。それが不思議でならないんですけれども、いかがですかね。もう一回お願いします。
校舎で学習する際、保護者の皆様方には安心で安全な校舎であると。その中で学習をしていただいているということにつきましては、各学校の校長先生方から丁寧な御説明はなされているというふうな認識は私ども持っております。
設置者である敦賀市教育委員会ではなく敦賀市でございますね。設置者は敦賀市でございますけれども、そのほうからの説明ということになりますけれども、あえて言わせていただくならば、各学校の校長先生は県費の職員であるとともに市の職員としての役割を担っておりますので、設置者である市、そして教育委員会の方針は十分伝えていると私どもは考えております。
学校長と設置者、この違いだと思います。これはいろんなところである程度明確にされていると思うんですけれども、こういう学校の安全性、それからこれから出てくる小中一貫校、それは設置者である市長、そしてそれを受けた教育委員会、ここが説明責任を持っていると。そのように考えますけれども、市長、いかがですか。
教育長のほうから説明があっております。この公開の場であり審議の場である議場でもお伝えをしておりますので、十分に周知はしていると思っておりますし、今議員おっしゃるようなハード面での安全性をわざわざ説明を市がしていくという、その場でということは、設けてないというのが現状かと思います。
前もお話ししたんですけれども、30年がリミットだと思っている保護者の方もいらっしゃるわけですよ。なのに、それに対してまだ大丈夫なんですよ、この数年間大丈夫なんですよ。きちっと検査しています。中性化も大丈夫ですよという。それは伝える義務があると私は思います。
ここから先、堂々めぐりになるので次へ移りますけれども。
それでは、もう１点お願いした説明責任、地域の皆さんに検討委員会の審議内容を説明する努力、これはどのようにされているのかお聞きします。
議員も御存じのように、角鹿中学校区統合検討委員会では、各校の区長代表の方々を委嘱しまして検討内容について協議をいただいております。話し合われた内容につきましては、区長会や各区の役員会等で共有していただいているという認識を持っております。
また、９月議会でもお伝えいたしましたけれども、ことし７月には市ＰＴＡ連合会と教育委員会との連携によりまして教育長と語る会を設定いたしました。この会には、角鹿中学校区小中学校ＰＴＡ役員の方々にも御参加いただきまして、私から、昨年度より角鹿中学校区で進めている小中一貫教育の進捗状況について説明をさせていただいたところでございます。いただいた御意見や御質問につきましても、一つ一つ丁寧にお答えさせていただきました。
この語る会では、角鹿中学校区の３小学校の６年生が一緒に学習する算数や音楽の様子や、中学生の先輩から中学校の掃除のやり方を教わる様子などをできるだけ具体的な姿でお伝えしてまいりました。参加された方々からは、随分と小中一貫教育が進んでいるという感想や、市教委並びに角鹿中学校区の先生方の懸命な取り組みを評価するお声をいただいております。
また、文部科学省からの研究指定、先生方の小中一貫教育に係る研修、福井大学附属学園との共同研究による小中一貫カリキュラムの策定などを着々と進めているところであり、その内容についてはマスコミの皆様にも取り上げられており、各学校の校長先生からも丁寧な御説明をさせていただいているところであります。
教育長おっしゃるように、学校現場は努力もしているし、大変頑張っています。苦労しながら頑張っているのがとてもよく伝わってきます。
それでは今のお話の中で、前回、９月議会のときに、その検討委員会に集まってくるいろんな団体の代表者、その方たちがそれぞれの地域またはそれぞれの団体に帰って、その説明をきちっとおろし、そしてそこからの意見をフィードバックさせるという、その流れがなされているのか。きちっとできているのか。そういう質問をさせていただきました。
今回、それではそれをフィードバックするために説明会の資料、そしてフィードバックしてくださいよ、地域で説明してくださいよという委員の方への申し入れ、それはなされたのかお聞きしたいんですけれども、いかがですか。
検討委員会の中でそのような要請ということについては、しておりません。
資料ということにつきましては、角鹿中学校区で進めております小中一貫教育の実情につきまして、角鹿中学校区の保護者の皆様、そして当然のことながら検討委員の皆様にはお渡ししております。
ですから、その人たちは資料を持っている。それを増刷していただければ、これだけの資料を持ち帰って区の役員会なり区の総会で説明してくださいね。そして意見を吸い上げてください。それを持ち寄ってくださいという、そういう流れをきちっとつくっていかないと、検討委員会がひとり歩きするというふうに見られても仕方がないんじゃないかな、そんな思いが強くあります。
大野市、今、学校再編ということで大変大きな問題になっています。そのことは当然御存じだと思います。大野市との共通点として気がかりなのは、説明責任が果たされていない、この点です。大野市の場合、一番焦点になっているのは審議会から答申が出された内容と市が決定した内容に大きな違いがある。その間の決定プロセスが全く不透明である。ここにあります。
敦賀市の場合は、各地区の区長さんからの要望書が根拠となっていますので、随分違う点はあります。しかし、その中でも迷いとか不安を抱えている人が結構おられるのも事実なんです。だからこそ丁寧な対応が不可欠だと思います。
一つ、大野市の説明会、最後の10回説明会に私も参加させていただきました。大変厳しい、熱い会でした。ただ、そのときに感じたこと。それは、そのとき説明会の前に４人座っておられました。その４人の方が前面に立って全ての受け答えをしておられたわけですけれども、教育長、教育審議官、事務局長、そして課長、教育行政のトップ４です。その人たちが前面に立って、いろんな市民の声、厳しい声を受けていました。これに対して賛否いろんな意見があると思いますけれども、その姿勢に対して私は拍手を送りたい、そんな思いでいっぱいです。
今求められるのは、説明責任の大切さ、そして丁寧な対応、ここにあると思います。今後、各小学校で今度は小学校入学、就学時の保護者説明会が開催されていきます。中学校は終わりましたけれども、小学校はこれからなんです。
今後、その機会を逃さず保護者や地域への説明責任を果たしていくことを再度要望させていただきたいと思います。今後どのような機会に行われていくのかということも含めて、所見をいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
今ほど議員のほうから御発言のありました大野市の状況につきましては、他市のことであるため意見は控えさせていただきますが、行政主導で統合を進めておられる市と、議員おっしゃったとおり各地区の区長の皆様から要望が上げられて進められている敦賀市の状況では、スタート地点から方向や手だては全く異なっているということは御理解いただけるものと思っております。
現在、角鹿中学校区統合検討委員会では、検討内容について協議いただいております。そして、今年度末には答申をいただく予定でございます。
年度末にいただく答申をもとに、今後の方向につきましては、答申を尊重した上で十分に精査し、設置地域の皆様方に機会を見てお伝えをしていきたいと思っております。
スタート地点は違うかもしれません。でも、説明責任という面では一緒なんだと思います。
今御答弁いただきましたけれども、私は小学校での就学児童の保護者への説明会、そこである程度、設置者からの説明が必要だと、このようにお願いしたわけです。その点、明確にお願いできませんか。
お答えさせていただきます。
先ほども申しましたとおり、繰り返しになりますが、年度末にいただく答申をもとに今後の方向性につきましては答申を尊重した上で十分に精査し、設置地域の皆様方に機会を見てお伝えしていきたいと思っております。
これ以上聞いても同じ答えだと思いますからあれですけれども、絶対必要だと思います。私は必要だと思います。今度小学校１年生に入る子供たちが、きのうの庁舎の流れ、これからのスケジュール感を見ても、やはり今からスタートしたとしても今度１年生に入る子供たちが必ずかかわってくる。４年生、５年生のころにやっとという、そういう形だと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいですし、その必要性を再度訴えておきたいと思います。
もう１点、これもお願いしたいんですけれども、検討委員会の答申云々が何回も出てきます。３月末。３月末だと３月議会に間に合わないんですよね。ぜひ３月議会で、その答申を受けてやりとり、いろんな意見交換をしたい。その思いが強いです。ぜひそれに間に合うように答申をお願いしたいなと。これは要望です。よろしくお願いしたいなと思います。
次に、西町の夷子大黒綱引きについて。
今まで福谷議員さんからも９月、きのうも常岡議員さんからも質問がありました。
ここでは、私はまず市長のお考えをお伺いする。そして、ここに至ってしまった問題がどこにあるのかを少し探ってみたい。そして何よりも大事なこれから先方向性がどうなっていくのか。その点を確認させていただこうと思っています。
それでは、教育振興基本計画の中に、現在市に存在する文化財は国、県、市指定合わせて190件とあります。しかも一覧表が掲載されています。以前述べさせていただいたように、本市の教育大綱には「有形無形の歴史文化資産を確実に保護し、学校教育や観光等にこれらを活かすことによって、市民が誇りを持てる文化の振興を図ります」、こうあります。
それぞれの文化財を管理する立場に立たれている方の努力と熱意に敬意を払うところですが、その苦労は有形無形あわせて大変なものがある。これは推察いたします。９月議会でも福谷議員が取り上げられています。
改めてお伺いします。国の重要無形民俗文化財としての西町の綱引き、その価値をどのように認識し、今年度、平成29年１月の綱引きが実施されないということに対して、市長はどのような思いを持っておられるのかをお聞きしたいと思います。
西町の綱引きについてお答えします。
国の重要無形民俗文化財に指定されています西町の綱引きは、江戸時代以前から行われていて400年以上の歴史を持っている伝統行事と言われ、保護団体に指定された夷子大黒綱引保存会により、近年は１月の第３日曜日に行われておりました。
保存会が歴史あるこの綱引きの中止を決定されたことは、苦渋の決断であったとお聞きしております。その決定は尊重すべきだとは存じますが、大変残念に感じているところであります。
以上です。
その残念な結果に至った問題点は一体どこにあるのでしょう。抱えている問題はたくさんあります。資金面の問題があります。それから、綱引き開催運営もあります。しかし問題の多くは、当日の安全確保、それまでの準備への人的な力、保険の問題、そういう課題にあります。多くの課題を抱えている中です。
いろいろお話を伺う中で大事だと思ったのは、地域の方は毎年毎年、これまで苦しい選択の中で、ぎりぎりの状態の中で開催をしてきた行事だということです。それが現実だということ。特に、以前は四十数軒が軒を連ねていた西町ですけれども、今は十五、六軒。これまで先頭に立って進めてきた方たちも高齢になってきています。その人的な部分は大変大きな問題だと思います。
ただ、その中で、今回その選択をせざるを得なかった地域の苦しい思いや願いをこれまでに教育委員会、そして行政当局が直接把握したり苦しさを共有する努力はなされてきたのか。この点、いかがでしょうか。
それでは私のほうからお答えいたします。
敦賀市内の地域の伝統行事、祭礼のうち西町の綱引きを初めとする国、県、市の無形民俗文化財に指定されたものにつきましては、毎年、事業終了後、それらの文化財の保護団体より１年間の活動を報告していただき、行事の実施状況を把握するとともに、団体との相談の機会を設け、丁寧に要望をお聞きし、また、あわせて民間の財団などを含めた補助事業の紹介も行ってまいりました。
今お話しの西町の綱引きに関しましては、中止の御連絡を受けた４月より保存会や地元区長、関係機関と現状の課題や行事継続につきまして繰り返し繰り返し話し合いを続けており、また、文化財としての今後の方策につきましては国、県とも協議を進めているところでございます。
以上でございます。
それでは伺います。相談の機会を持ってきた。繰り返し話をしてきた。例えば、事務局長さんはそんな話に参加していますか。
お答えいたします。
私は直接参加はいたしておりませんが、課長を初め文化振興課の職員が４月から９月までに６回にわたり会長、それから地元区長を交えて協議を行っておりまして、その都度その報告内容を文化振興課より受けておりまして、情報等は共有し、相談をし、そして何かできることはないかということについては教育委員会の中で検討を重ねってまいっています。
以上でございます。
課長さんは、本当に文化振興課の方は何度も足を運んでいると聞いています。でも事務局長、教育長、もちろん市長、副市長、トップは一度も会館のほうへも足を運んでいない。この中で、本当に地元が苦しんできたその苦しさを共有できたのか。大変それは私は疑問です。
事務局長にお伺いします。それでは、今のお話の中で情報共有して云々ということがございました。地域が開催できないという通知を出して、それを受け取ったのが９月10日以降。それ以降、例えば事務局長は、教育長または市長からこうこうこうしなさいよという指示、それから３人での協議の場、それはどのように受け取っているのでしょうか。
まず団体から通知を受け取りましたのは９月ではございません。４月に御相談がございました。１月に保存会の総会で意思決定をしたという通知を４月にいただいております。
４月から数回にわたり、まず教育委員会の中で何かできることはないかということで、地元区長である相生町さんに御相談してはどうかなというお話がありました。そしてそういったことを踏まえて、文化振興課では相生町区長、地元区長とも協議を重ね、いろいろ一方では、縄がなければ綱引きできませんので縄も確保しておかなくてはいけないなということで、教育委員会といたしましては、毎年頼んでいる農家の方のほうにも縄も確保しておいてくださいというお話も並行してさせていただいています。
そういったいろいろ何回したか、何日にしたかということは、ちょっと記憶の中ではっきりありませんが、４月以降、複数回にわたり教育長さんを初め教育委員会、文化振興課と、それから私ども一緒に同席して何回も協議はいたしております。これは事実でございます。
以上です。
４月に文書をいただいた。９月にも出ていますよね。それは認識いただいていますか。
それは認識しております。
４月の文書と９月の文書の大きな相違点はおわかりになりますか。
４月の文書につきましては、１月の総会で西町の綱引きを休止するという決定をしたということで報告を受けております。
９月の文書の中身については、今、済みません、明確には御説明できるほどの記憶はございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
市長にも伺いたいと思いますけれども、４月、９月の文書。９月の文書は市長さんは目を通しておられますか。
細かいことになるので、私の記憶違いかもしれませんけれども、４月のときには来年をやめますよという話だったと思います。９月のときには、来年以降もできないという話だったのではないかというふうに思っております。
そうなんです。９月の文書には、その事前に新聞報道があったわけですね。このことは正直言うと、この質問の中ではできるだけしたくなかったんですけれども、９月には、翌年度の再開を目指すことの報道はあったけれども、29年度より綱引き祭りを中断いたします、こうあります。
だからこの時点で、来年だけのことではなくて、これから先中止なんですよ、こういう意思表示があったわけですけれども、それ以降、それを受けて市長さんとしたら、例えば事務局長なり教育委員会に何か指示がなされたのでしょうか。
通告からかなり離れてきておりますので、記憶の中の話になってしまいます。後でそれは違うじゃないかと言われても困りますので、控えさせていただきます。
先ほどお話しした苦しさを共有するための努力はなされてきたのか。ここにつながっています。それ以降、この文書にあるように、今まで苦慮してやってきた、ぎりぎりのところでやってきた綱引きを29年以降ずっと中止していかざるを得ないんだという、これは相当な決断だと思います。それを受けたのならば何らかのアクションがあってもいいのじゃないかな。それが血の通うという部分に、共有する部分につながるんじゃないかなということで、ちょっと突っ込ませていただきます。申しわけないと思います。
それでは、問題は30年１月以降、これの開催です。市長も苦しんでおられることと思いますけれども、９月、福谷議員の質問に対しては、「できれば続けていただきたいという気持ちはございますが、その気持ちは尊重しなくてはいけないのかなと思っています」。その気持ちというのは西町のということですね。「また来年度以降、もし復活される気持ちになられたときには、十分に協議してまいりたいと思います」と答弁されています。
地元がやれるなら応援するけれども、やれないとするなら仕方ないという考え方ですよね。それはちょっと短絡的であるというふうに感じますし、先ほど確認させていただいたこの答弁なされた時点で、市長は29年以降も中止にするという意思表示を西町は示していると認識した上での答弁ということになりますけれども、この点、お考えを伺います。
では私のほうからお答えさせていただきます。
繰り返しになりますが、西町の綱引きは、昭和61年１月に国の重要無形民俗文化財に指定されるに伴い、その保護団体として夷子大黒綱引保存会が指定をされました。
無形民俗文化財の実施には、市やほかの組織でなく、その保護団体により行っていただくということが大前提でございます。地元と保存会は現在一体のものでございますが、綱引き実施が困難であるとの申し出の中で、イベントとしての開催ではなく、文化財である綱引きを継続的に行える体制づくりのためにどのようなことが必要なのか、保護団体として指定された夷子大黒綱引保存会にやはり主体的に御提案をいただきたいというふうに考えています。
そういった御提案をいただいた際には、国、県の指導により文化財としての綱引きに不可欠な要素と時代に合わせた変化が認められる要素などを協議しつつ、より確実に伝承行事が継承されていくように市としては努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
では議長に伺います。前回の議会で市長が答弁したことに対して私は質問をいたしました。その事柄に対して市長以外が答弁される。これはおかしいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
議長には質問できませんということです。
改めて、市長さん、御意見伺えませんか。
事務局長が答えたとおりであります。
それでは事務局長さんにお伺いします。
保存会の会則がございますけれども、その中のどこが一番問題になるんですか。
保存会の会則が問題になるという御質問なんですけれども、西町の綱引きというものは夷子大黒綱引保存会さんが主体となって、神事ももちろん入っておりますので、行政は黒子としてこれまでもさまざまな支援を行っていましたが、前面に出てそれを行うということは難しい。やはり保存会さんの発意により主体的に行っていただくところを支援するという立場でございますので、議員さんがおっしゃっていますように、その思いを酌み取ったのかどうなのかというところは、相談には乗ってまいりましたが、ではどうしたらいいのか。ほかにもお手伝いしたいというような市民の方の声ももちろん聞いておりますので、そういった方をうまく組み合わせて、それでもやはり第一義的には保存会さんがどうしていくかということを支援していきたいというふうに考えています。
以上です。
夷子大黒綱引保存会会則、この中の問題は組織なんです。会員は西町に住所を有する成人をもって組織する。この第４条、ここがやはり大きなポイントなんだと思います。そのことも頭に入れて、協力してくれるという方たちはかなりいると思うんですね。
ただ、綱引きを大切にしてきた地域の思いをしっかり受けとめる。さっきもお話ししましたけれども、共有する。それが重要だと思いますけれども、これから先、どのような場を持っていくのか。どのような場を持つところから始めようとしているのか。市長の所見をお願いいたします。
これからの協議の場としますと、教育委員会事務局のほうでお答えします。
これまでも、先ほど来答弁いたしましたとおり、会長を交え何度も協議を重ねてまいりましたが、保護団体であります夷子大黒綱引保存会さんは休止という意思表明はされましたが、解散するという表明ではございません。存続していただけるということはお聞きしております。
したがいまして、今後とも文化財を確実に、今休止という悲しい決断をされているところでございますが、全く解散というわけではございませんので、そういった確実に継承していける方策がないか、保存会、それから地元の区長さん、そしてこれまでも協賛としていろいろ手伝っていただいておりますたくさんの関係者の方々、そういった方を交えながら協議を続けてまいりたいというふうに考えています。
以上です。
西町の皆さんは、自分たちの力で実施ができなくなった。でも、大事にしてきた綱引きを存続させるためには全面的に協力してくれると思うんです。
今回この問題を取り上げさせていただいたのは、この問題の大きさを多くの方に知ってもらいたいですし、問題意識を持っている市民の方が少なくない。それを感じますし、もしそのような市民や団体の中から保存会を精いっぱい支援したい、そういう声が上がったとき、市としても精いっぱいのバックアップをお願いしたい。これをここで訴えるためです。
最後に、市長の御所見をお願いいたします。
保存会を助けていきたいという方はいらっしゃると思っていますし、私も伺っております。
綱引きは単なるイベントではなく、400年と言われる歴史を持つ文化財であり、文化財保護団体である保存会により実施されるものですけれども、その際には多方面からの協力が欠かせないというふうに思っています。
市としましても、文化財として後世に伝えなければならないところを持続可能な形に向け協力していきたいと思っております。
私も再開することを望んでいる者の一人でございます。
以上です。
きょう午前中のいろんなお話、先ほどの答弁の中にも、市長からは一生懸命頑張る人を支援していきたいんだ、その言葉がありました。それはとても勇気づけられる言葉です。
先日、赤レンガのジオラマ館へ行ってきました。ジオラマのメッセージに中にこういう文言があります。「今もお祭りや綱引きなど伝統行事は受け継がれています」。きれいな声でメッセージが流れていました。教育委員会だけではなく、観光協会も含めて、全庁の英知を結集していく必要を感じます。ぜひ前向きに存続、これを目指して頑張っていただきたいなと思います。
続いて、３つ目の質問です。市民とつくる国体について。ここに入らせていただきます。
国体まで２年、時の過ぎるのは早いな。来年度にはプレ大会が開催されます。
市長は、６月議会ですか、国体による本市や市民が得るものは何ですかという私の質問に対して、日本のトップレベルのパフォーマンスに触れる機会を得ること。スポーツ振興本来の目的に加え、市民のエネルギーを注ぎ力を合わせ一つのことをなし遂げる充実感を得ることができる。また、地域経済の活性化や施設、設備が整うこともメリットである。ホスピタリティあふれる市民とのかかわりによるリピーター客の増加などにも期待する。敦賀市を全国にＰＲする絶好の機会であると捉えております。そんなふうに答弁されています。
それでは、市長は現在の準備の進捗状況をどのように自己評価されているのでしょうか。特にハード面、その他の準備、そして敦賀市全体の盛り上がりという点で、進捗状況は目標の何％というふうに考えておられるのかな。30年を目途としたら、また28年度としてはどうか。ぜひお聞きしたいと思います。
国体の準備につきましては、第73回国民体育大会敦賀市開催総合計画に基づき各種事業を進めているところであり、全体的には計画どおりであると考えております。
事業の詳細については事務局長から説明します。
それでは私のほうから詳細な進捗状況についてお答えいたします。
ハード面の整備につきまして、今年度は、野球場のスコアボード判定表示灯改修工事を終えており、現在、運動公園体育館の外壁改修、床面改修、デジタル時計修繕、音響設備更新につきましても今年度中の完了予定でございます。また、競泳用自動審判計時装置、競技処理コンピュータシステムついても契約を終えており、年度内の納入となっております。昨年度は、きらめきスタジアムの改修を終えておりますので、来年度以降、引き続きプール、弓道場の改修を進めてまいる予定でございます。
進捗状況のパーセントということでございますが、それにつきましては１事業ずつに大小、それから事業量、事業規模の大小がございますので、整備計画上では国体開催までに18事業ございますが、28年度終了予定が10事業でございます。引き続き、８事業は、あと２カ年かけて行っていきたいと考えています。
続きまして、その他の準備ということでございますが、国体時、またプレ大会時の会場設営の設計に取りかかっております。各競技団体と調整を進め、今年度中にレイアウト案を決める予定でございます。
そちらのほうの進捗状況でございますが、そちらも業務内容が濃淡があり大小があり、さまざまな観点から進捗状況を一概に何％であるというふうに数値化することは困難であると考えまして、一つの目安ではございますが、敦賀市開催推進総合計画の年次計画において135業務を計画しておりますが、そのうち平成28年11月末現在で36の業務を終え、37の業務が進行中あるいは着手しているところでございます。
そしてまた盛り上がりについてでございますけれども、プレ大会時、本国体時に会場案内など競技外の運営をサポートいただく運営サポーター、イベントで国体ＰＲダンスを披露するはぴねすダンス応援部の受け付けも行っておりますが、現在のところまだまだ目標人数に達していないため、今後、市民の皆様に御協力を呼びかけていきたいというふうに考えています。
ただ一方で、国体マスコットの「はびりゅう」、それから国体ダンスの「はぴねすダンス」を活用し、国体推進課のほうではＰＲ活動を進めておりますが、各種イベント、学校行事から多くの要請を受け、効果的に国体、それから元気大会の紹介を行っております。11月末までに今年度は113回出動し、この数値は先催県のものと比較してもはるかに多いということで、こちらを頑張って続けることで盛り上がりにつなげていけるということを期待といいますか確信しているという状況でございます。
以上でございます。
はぴりゅうの活躍は本当にいろんなところで目にもするし、あるとき、はぴりゅうの中に誰がきょう入っているのと伺ったとき、その中に課長さんみずから入って頑張っているというのをお聞きしました。それは胸を打つものがあります。現場の努力、それを強く感じます。
ただ、今お話あったように、とても不安もあるということをお聞きしました。その不安は市民も一緒なのですけれども、その不安な部分を５点に絞ってお伺いしたいと思います。
まず１つ目ですけれども、福井しあわせ元気国体・大会の全体像について。
不安な筆頭は、その詳細な内容がいまだ示されていないという点です。これまで教育委員会からは、今ほどお話ありましたように、29年にはプールと弓道場の内外装工事を予定している。28年度中に設計業務を行う。会場設営のレイアウト、費用等を詰めていきたい。こんなふうに御答弁いただいています。これは今のとおりです。
今、庁内でも査定が進められていると思いますけれども、今ほどの設計や費用面についての具体的な方向が出てきているんだと思います。しかし、それは私たち、また市民の中には示されていない。ベールに包まれている。そんな感じが拭えません。それぞれの会場の具体的なイメージが湧いてきません。市民にも伝わってきません。
どこにどのような設計がなされて施設が準備されていくのか、今課題になっている事柄は何なのかという全体像を市民に説明していくことは必要だと思いますが、学校現場、ここをつかまえても、中学、高校のかかわりの面では補助員に動員される人数は要ります。授業や学校行事への影響は当然あります。中体連行事や大会へも影響あります。補助員以外で応援に行く児童生徒の動員の可能性はもちろんあります。気がかりな点はたくさんあるわけです。現場は１月には次年度の計画が立てられるし、大きな行事変更は２年前に示さなくはなりません。保護者への説明責任を果たすためにはそれが必要だと。これは間違いありません。
このことを考えると、早急に詳細が示されるべきだと考えます。それぞれの市民活動団体もその思いは同じだと思います。
それではお伺いします。平成29年、平成30年のスケジュールはいつ明示されるのでしょうか。スケジュールと競技会場のイメージ図を示して可視化することが求められると思いますけれども、その点いかがでしょうか。
それでは答弁させていただきます。
スケジュールはいつ明示されるのでしょうか。イメージ図はいつ示されるのですかという御質問だと思います。
まず学校現場へのスケジュールの説明からお答えさせていただきます。
学校現場へのスケジュールの説明につきましては、先日開かれました校長会の場において、小中学校に依頼する予定である花いっぱい運動、手づくり応援のぼり旗作成などの歓迎装飾、本大会の学校観戦の各事業の方針、平成29年、30年のスケジュールについて御説明をさせていただいたところでございます。
また、平成29年度に開催されるプレ大会の日程につきましては、二州地区中体連にお知らせし、中学生の方の大会と調整をいただいております。あわせまして、プレ大会、本国体ともに必要となります競技補助員の動員について、中学生については中体連と、高校生については各高校の校長先生方と協議を進めているところでございます。
また競技会場につきましては、現在設計を委託しておりまして、今年度中に会場レイアウト図の案を確定する予定でございます。今後、大会運営がより円滑に進められるよう改良を加えていく必要があると考えております。来年度には当初のレイアウト図の案をお示しする予定であり、レイアウトから会場全体をイメージいただきたいということで、もう少しお待ちいただきたいということを御理解いただきたいと存じます。
また、市民の方々へのスケジュールということですが、それは国体専用ホームページというものを開設いたしまして、そちらのほうで決まりましたことから順次発信していっているという状況でございます。
以上でございます。
レイアウト、私たち市民としてみると、イメージ図、これはとても大事だと思うんです。例えば新幹線のホームにしても、今まで高さがどれだけですよと聞いていましたけれども、やはり写真がオルパーク側と裏側からと示される。白い形でとんと。ああ、こうなるのか。これはやはり一つのイメージとしてとても大事だと思います。ぜひレイアウトだけではなくて、イメージ図。手描きでも構わないと思うんです。専門のプロにそれをお願いする、そんな必要はないのかもしれません。何らかの形で可視化をお願いしたい。
そして大事なのは、やはり市民ですけれども、専用ホームページ。中身を見ても競技の日程しかまだ出てないような、そういう状態です。もっと敦賀市民に示すことはあるんじゃないかな、そんな思いが強くあります。
２つ目に、組織のあり方について伺います。
県の国体推進局と本市との関係。全てが県からの指示がないと動けない、そんな感じを受けます。どのような役割分担になっているのかということ。また、県との調整や協議の場はどのようになっているのか。その点をお伺いします。
それではお答えいたします。
まず、国体の主催者は公益財団法人日本体育協会、文部科学省、そして開催県である福井県となっており、各競技に関しましては各競技団体とその競技会場となる市町が運営を行うことになっております。役割分担は以上です。
県と市の大きな役割分担としては、総合開会式、閉会式は県、そして敦賀市が会場となる６競技につきましては、敦賀市と競技団体が連携して進めております。また、競技の枠を超えて全県下でまとめていかなければならない業務、例えば宿泊などに関しましては、県が主体となって進めております。
県との調整、協議でございますが、大きな流れといたしましては、県が開催する会議に出席し、そこで示される県の方針に対して各市町が調査、報告を行い、県はその情報を集約し、各市町で行う各競技運営に対して方向性の統一を図っております。
また、先ほど申し上げましたとおり、各競技の運営は各市、各競技協会が主体となりますが、福井国体という大規模で広域的な事業の中で行うため、当然ながら県との調整は必要不可欠でございますので、各業務ごとに担当者レベルの打ち合わせを重ね、県の考え、それから市の考えもお伝えし、話し合いを進めているところでございます。
以上でございます。
例えば会議とございましたけれども、会議の中に敦賀市を代表して参加しているその方たちというのはどういうメンバーなんですか。
お答えいたします。
国体推進課、教育委員会の職員はもちろんですが、競技団体の方々も必要に応じて参画をしていただいています。
以上でございます。
トップだけではなくて、前線で、第一線でやりとりする、そのメンバーも参加しているというふうに捉えさせていただきます。
いずれにしても、これから先、各種競技団体から要望はどんどん強くなってくる。その調整をきちっとやっていく、それが必要だと思います。
そして、県がいろんな点で遅い。ならば、市サイドからこれからのスケジュールを問いただしたり、または求めたり、早くしてくれと。そういうことはできないものなのでしょうか。
ではお答えいたします。
数年前ですと、各競技団体からの要望を市の組織内で協議し、対応しておりました。しかし、開催が近づいて競技団体の積極的な協働が感じ取られ、国体はみんなでつくり上げるものといった強い認識のもと、具体化した調整を協議いたしております。
さまざまな業務を進めるに当たり、実行委員会の各専門委員会にて資料を提示しております。そこで協議、検討いただくことで、委員各位、関係団体相互に認識を共有していただいているところでございます。
市、それから各競技団体、各関係団体はもとより、市民お一人お一人が関心を持っていただき、参加、協力していただくことが国体の成功につながるものと考えております。
以上でございます。
いずれにしても市民への説明、これは足らないと思います。地元に何の相談もなく、何の説明もなく物事が進んでいくのはおかしい。この言葉は、いろんなところで何度も耳にしています。市長さんもこの言葉を口にしておられると思うんです。
でも、この批判と同じことが今、市民に対しても起こっているんじゃないかな。やはりきちっと説明をして地元に理解を受けた上でいろんなものが進んでいく国体であってほしいなと。そのことを申し上げておきたいなと思います。
３つ目に、予算についてお願いします。
予算についても県との明確な費用分担、これは示されていないような気がします。３年間で17億強、この予算が必要です。その財源確保の方法、これも市民に伝わっていません。この点、いかがでしょうか。
ではお答えいたします。
財源について市民に伝わっていないという御意見でございますが、市といたしましては、当初予算というものを編成した折に、まず議会のお認めをいただいた後、全てオープンにし、市民の方の要望があれば、その予算書というのも全て開示いたしております。
ですから、この大会について財源がどうなっているかということのアナウンスが足りないという御意見だと思いますので、そういったことを今後どうするかということも含めて、ただ細部にわたり県の補助金が幾ら、市は幾ら、そういうことを出していくべきなのかどうかというところもしっかり考えながら示していきたいということを考えていきたいと思います。
以上です。
市税を、一般財源を使います。市税を使っていく以上、それを説明する責任は当然あると思います。財政計画にもこれから先、32年までの計17億、次年度以降16億8000万、一般財源で９億8000万ありますけれども、それでは伺いますけれども、ここに出ている16億8000万、一般財源９億8000万、これはマックスなんですか、それとも最低限なんですか。どうなんでしょう。
今議員さんがおっしゃいました中期財政計画の数字だと思います。それは平成28年２月にお示しいたしました中期財政計画の中で14億6000万円、人件費を除くと14億6000万円とお示しさせていただいております。
ただ、この事業費につきましては、先催県の類似事例を参考とし、その時点で全てを把握したわけではありませんので、今後具体的な事業費を精査していく中で、教育委員会としてはできるだけ支出を減らせるように、効率よく大会が運営できるようにというところを工夫しながら考えていきたいと考えておりますが、この全てが数字がマックスなのか、それともミニマムなのかということについては、これは平成28年２月の中期財政計画でお示しした数字ということでお答えをさせていただきたいと思います。
以上です。
ということは、私たち議員に対しても予算的なものは明確なものは示されていないということになると思いますが、いつの時点でどのように示されていくとお願いできるのでしょうか。
それにつきましては、今後、29年度につきましては予算要求で議会の議員様にも御説明させていただくということになりますし、今後の運営にかかわる費用は、明確になった時点で、そういった実行委員会のほうでも示させていただきたいというふうに考えています。
以上でございます。
少なくとも既催県、既に開催された、そこを参考にということですけれども、この数字がひとり歩きしたり膨大に膨れ上がったり、そういうことのないようにしつつ、その都度いろんな形での説明を果たしていただきたいなと、そのように思います。
４つ目に、しあわせ元気大会についてお伺いします。
元気大会の準備は、県が中心となって進めていくというふうに何度もお聞きしています。大変不安な部分はありますけれども、その進捗状況はどうなのでしょうか。ボランティア確保の状況はどうなのか、お伺いします。
では福井しあわせ元気大会についてお答えいたしますが、県と会場地市町の業務分担については、既に県実行委員会第２回常任委員会において決定されており、大まかには開催準備や競技用具等の整備、各種要項、計画の策定等については福井県が、大会当日の運営及び管理等については会場地の市町に分担されています。
現在の進捗状況を申し上げますと、県において、大会に必要な競技用具の整備、審判員及び競技補助員等の養成、編成に関する競技団体及び市町との協議、各種計画等の検討並びにボランティアの募集、養成が進められているところでございます。
また、競技会場につきましても、県において基本設計中間報告をもとに11月下旬にバリアフリー検討委員及び設計委託業者を交えた競技会場の視察が行われたところでございます。
続きまして、大会に係る大会運営ボランティアや情報支援ボランティアの募集について、先ほどの繰り返しになりますが、こちらも県において行われているところでございます。
本市といたしましては、引き続き県と密に情報共有を図りながら、県における調査や計画策定等に協力してまいたいと考えています。
以上でございます。
ということは、はっきり言うとボランティアの確保の状況は正確に把握していない、市としては把握していないということですね。
今のボランティアの応募状況につきましては、現在、運営ボランティアは延べ人数で約700名、情報支援ボランティアは実人数で約260名の応募があったということを県から伺っております。
以上でございます。
その数字が十分なのかどうかはわからないということだと思いますが、大会の後、参加された方は恐らく市内の観光スポットを回ってくださる、回っていただきたいと思いますけれども、少なくとも車椅子の方が市内を周遊するための準備はどのように進められていくのか。例えば、車椅子の方が不自由なく商店街、先ほどの門前町ですね。神楽通りから、そして大通りを渡って気比神宮の大通りを正面からくぐる。そういうような取り組み。またはアクアトムから商店街を歩く。
そういう取り組みが求められると思いますけれども、その点どういう準備、どういうこれからの予定なのかということをそれぞれの部長からお願いします。
では、私から道路に関してお答えをしたいと思います。
ただいま御質問にございましたアクアトムから気比神宮までの道路というところで、こちらにつきましては、アクアトムの前は県道でございますし、気比神宮の前は国道になります。いずれも交差点ということで、これら道路管理者と協議をしながら、もしふぐあいがございましたら改修をするための協議を行いたい、このように考えております。
以上です。
それでは私のほうからは、気比神宮の大鳥居を正面からくぐることができるようにどうしたらいいかという観点で、文化財の観点からお答えします。
御指摘の気比神宮大鳥居周辺の土地や施設は気比神宮さんの所有となっておりますが、国の重要文化財や名勝にそれぞれ指定されていますので、文化財の整備、活用という観点から答弁させていただきます。
気比神宮の西側は、「おくのほそ道の風景地 けいの明神」の指定範囲となっておりますので、堀居議員への答弁でも申し上げましたように、今後の保存管理や活用の指針となる保存活用計画を検討する中で、ユニバーサルデザインという観点も含めて、所有者の気比神宮を初め関係者と協議していくことになるというふうに認識しております。
しかしながら、「おくのほそ道の風景地」にはことしの10月に指定されたばかりでございますので、平成30年度の国体開催までに整備するということになると少しスケジュール的には厳しいのかなというふうには考えているということで、御理解いただきたいと思います。
わかりました。精いっぱいの努力をしていただいて、車椅子の方も敦賀はいいなと。それが目的だと思います。
デモンストレーション競技について伺います。日程、それから人数、このあたりをお願いします。
ではデモンストレーションスポーツ競技の日程とそれから内容ということでございますが、デモンストレーションスポーツは、県民が参加する国体イベントで１日限りの日程で行われるものでございまして、国体の予選のように全国の予選を勝ち抜いた方が参加されるというものではございません。
そして、その内容につきましては、敦賀市ではウオーキング競技とドッジボール競技の２競技を開催する予定でございます。開催日程の正式決定は、今年度末までに、福井しあわせ元気国体・障害者スポーツ大会の実行委員会の常任委員会において決定される予定となっております。参加者数につきましては、ドッジボール競技で最大720名、ウオーキング競技では最大500名の参加を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
特にドッジボール、大変な数になると思います。よろしくお願いしたいと思います。
以上５点、伺いましたけれども、本当はもっと受け入れ体制とか市のスポーツ活動への影響とかお聞きしたいことはありますけれども、またそれは福谷議員さんも質問されると思うので置いておきたいと思います。
いずれにしても、この機会に障害を持った方への優しいまちづくりとか観光資源、市街地へのアクセス、商店街、環境、歴史遺産、それらを各部署や分野が責任を持って行っていくという、それが再興戦略であって、最高の横串だと思います。ぜひ透明性のある取り組みを求めますし、一日も早く詳細な内容を伝えてくださることをお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
