◎平成27年6月議会

　まず、渕上市長、中山副市長、上野教育長を中心とした新しい市政のスタートにエールを送らせていただきます。
　そして私自身、精いっぱい務めさせていただくことをお誓い申し上げます。
　通告書に従って質問させていただきます。誠実な御答弁をお願いいたします。たくさん質問したい中から厳選した５つの項目ということです。
　まず最初に、市長の市政運営の方針につきまして質問させていただきます。
　私としては、市議会での最初の発言でございます。この大事な機会に、渕上市長のこれからの市政運営の方針について確認させていただき、共通理解していきたいと思います。
　さて、市長のこれまでの発言をもとに市政の考え方について質問させていただくわけですが、まず、再生という言葉です。これまでの代表質問、一般質問の中でも幾多と質問が出ております。それだけインパクトのある言葉なのだと思います。繰り返しになりますが、あえて直接伺わせていただきます。
　市長がこれまでの選挙活動の中や談話の中で語っておられる市長の「再生」という言葉の背景にある敦賀というまちにとって失われたもの、消えかかったもの、壊れかかったものとは具体的に何を指しているのか、お伺いいたします。

　北川議員、最初の一般質問でございます。エールをいただきまして、ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。
　再生という言葉でございますが、私は、このたびの選挙を通じまして、そして敦賀市長として市政の運営の基本理念といたしまして「敦賀再生　市民が主役のまちづくり」ということを掲げてございます。
　敦賀市を取り巻く環境は、原子力発電所の長期運転停止により地域経済の疲弊、雇用状況等の悪化、人口減少の加速、さらには本市財政の硬直化などが憂慮される極めて厳しい状況にあります。この難局を乗り越え、さらなる魅力と活力にあふれた敦賀市を実現するため、新しい「元気」づくり、新しい「地域・人」づくり、そして新しい「安全・安心」づくりの３つのビジョンと行政改革をもって市政運営に取り組むことを「敦賀再生」というふうに表現しております。
　現在の敦賀市を否定的に捉えるものではなく、「新しい」をキーワードとした敦賀再生の取り組みにより、きのうよりきょう、きょうよりあした、市民の皆さんが住みやすいまちづくりを行っていきたいと考えております。

　これまで御答弁いただいた内容と同じということですけれども、具体的にそれでは疲弊の中身について、内容をお答えいただけますでしょうか。

　疲弊の中身ということでございますが、今の答弁の中でもありましたけれども、原子力発電所の長期運転によりまして地域経済、当然、仕事がなかったりそういうことがございます。雇用の状況の悪化もしております。人口減少の加速、さらには過疎化、少子化ということがございます。そういう状況に今敦賀市はあろうかと思っております。

　その中に、敦賀市の公平感とかふるさと意識という言葉はあらわれておりませんが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

　ふるさとに対する意識というのは当然持っておりますが、言葉の中にはありませんし、敦賀の再生という中にはないかなと思います。ただ、市民が主役のまちづくりという中には、当然ふるさとの気持ちというのはあると思います。

　それでは少し尋ね方を変えさせていただきます。
　再生という言葉には、みずから生き返る、そういう意味も含まれております。私は「みずから」というこの部分、大変大事な視点かなと考えておりますけれども、その部分について、みずから生き返る、この点についてお考えがあればお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。

　ありがとうございます。私の気持ちの中に入っていきますけれども、みずからよみがえるということの中でということが再生の中に、自分の中にあるかどうかというのは、今初めて気がついたんですが、敦賀市が再生しよう、よくなろうということの中では、当然、市民の皆さんの力というのが必要になります。ですから、市民の皆さんが自分たちでやろうという気持ちがなかなかなければ敦賀市はよくならないと思っております。
　議会の中で再三申し上げていますのは、行政主体はできるだけやめたいということを言っているかと思います。行政が全部お膳立てした中でのイベントをやるとかいうのは、ちょっと違うんだろうなという気持ちがございます。ですから市民の皆さんがここまでしたい、ここまでだったらできるんだけど応援してくれんかという話には乗っていきたいと思います。
　また、いろんな社会活動もされていますし文化活動もされていますし、いろんなことをされている人たちが、ボランティアもされている方がいらっしゃいます。そういう形たちに黒子で寄り添うということも必要ですし、興味を持って見守るということも必要だと思います。
　そういうことをすることの中で、市民の皆さんが、よしやろうかなという気持ちになってくださらないかなという気持ちは当然持っております。

　私も官民、そしてその間に現場という、官現民という、これは大変大事な視点かなと思っております。
　次に、２つ目のキーワードとして、市長が「敦賀の宝」という言葉を何度も使っておられます。市長の考えておられる敦賀の宝とは一体何なのか、お伺いします。

　敦賀の宝といいますと、本当にたくさんの物もありますし、気持ちもありますし、あるかと思います。
　私は、基本理念として掲げます敦賀再生におきましては、敦賀の宝を生かし、地域経済の活性化を図ることを基本的な考えの一つとしております。
　敦賀の宝としましては、これまでも申し上げましたとおり、人道の港として世界的に知られる敦賀港や、日本三大松原と呼ばれる気比の松原、ラムサール条約湿地に登録された中池見湿地に代表される四季折々の美しい自然、緑に包まれた北陸道の総鎮守、気比神宮や桜の名所金ケ崎に代表される歴史、文化などがございます。
　全国の85％の生産を誇る手すきおぼろ昆布や、日本海の荒波にもまれた敦賀ふぐ、冬の味覚の王様、越前がにに代表される敦賀の食も重要な宝の一つでございます。
　これらのものは、現在プロジェクトチームにおいて、ふるさと納税を通じてさらに魅力の発信等、また特産品の掘り起こしについて検討を行っているところでございます。
　また、敦賀の人たちということもございますが、第二次世界大戦中に過酷な状況下にあったユダヤ人難民を温かく迎え、人道の港と呼ばれるに至った敦賀市民の市民性そのものが大きな宝と考えております。
　私もよそから来ましたので、いろんなところを私は転校とした人間でございます。なじむところもありますし、なじまないところもありますし。そういう意味では、必ず敦賀に住まなくてはいけなかった人間ではございません。ただ、敦賀の人たちというのは優しいんです。なかなかずっとここに住んでいらっしゃる方はわからないかもしれませんが、優しい人たちです。よそから来た人間にも優しいです。
　美しい自然がありまして、都会に近いです。京都にも近いですし、大阪にも近いですし、名古屋にも近い。２時間以内にどちらにも行けますし、しかも美しい海があって、豊かな自然があって、子育てしやすいなと思って、私はここに住もうかなということを思って、住んで子育てをすることに決めた場所でございます。
　またさらに、議員がこれまで力を注いでこられました敦賀の学校教育、そして子供たちも大きな敦賀の宝であることは言うまでもありません。高い学力を保つためには、子供たち自身の頑張りも当然でございますが、学校での指導や家庭や地域で支える取り組みが重要であり、こういう環境が整っていることも敦賀の宝だと思っております。

　いろいろ挙げていただいた中で、私は、大事な宝は人だと考えています。歴史をつくってきた人、それから将来生きていく人、そして今敦賀で生きている人。その宝を精いっぱい磨いていただける、そんな市政を期待しておりますし、応援していきます。
　３つ目のキーワード「行政改革」、この言葉について少しお伺いします。
　市長の求めている行政改革とは、どの部分をどのように変えていかれることなのか、具体的に教えていただきたいと思います。お願いします。

　行政改革、いろんなことをしていきたいと思っておりますが、行政の棚卸しという言葉も使っております。それぞれの境目というか分け方というのはなかなか私、言葉足らずで下手くそなのかもしれませんけれども、効率的な組織運営といいますか、行政改革につきましては効率的な組織運営、行政事務のスリム化とか、有効な予算執行、例えば事業の効率化、効率アップとか、そういうことを行政改革というふうに捉えております。
　もう一つ、棚卸しの中には、資産管理という意味で施設維持管理費の見直しなんかがあるのかなと思っております。
　それらを進める上で、この２カ月ほどいろんなことをやってきて、いろんなことをお聞きしながら考えた中で、まずやらなくてはいけないと思っておりますのは、業務の見直しをやらなくてはいけないと思っております。個々の職員、抱えている業務量というのをまずは減らしたい。減らすことで、先ほどの一般質問にもありましたけれども、プロジェクトチームなどをつくったときにそれに専念できる人たちというのをつくっていかないと、なかなかいいものができませんし、先に進みません。すごくいいことをしたいなと思っても、思い切ってぐっとやりたいなと思っても、なかなか今抱えているものがいっぱいいっぱいでは進んでいきませんので、まず業務量の見直しというのをやって、本当にやっていることが必要なのかどうかということも含めて見直すことで、スリム化もできますし、次のステップにもつながっていく。
　まどろっこしく感じるかもしれませんが、一番の近道じゃないかなということを思っております。

　市長の以前の言葉の中に、風通しのよい行政というそういう文言があったような記憶があるんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

　風通しのいい行政といいますと、連絡とか情報とかがすぐに出ていったり入ってきたりするんだと思いますが、今、私やはり長期市長さんの後で始めさせていただいておりますので、まず自分の周りを自分のほうに向ける、自分の周りを風通しよくしていくということに一生懸命専念しているような状況でございます。

　風通しのいい行政、これは透明性という部分につながってくるものだと、大変重要な部分だと私は考えています。透明性ですから、行政サイドから市民へ、また市民から行政へ、双方向のやりとりが当然求められていくと思いますけれども、市民からの要望吸い上げをどのように行っていくのか。そのあたりについてお考えをお伺いいたします。

　市民の皆さんからの意見の吸い上げということでございますが、今までいろんな敦賀市としてやってきた市長へのメールとかいろんな提案箱とかいうのもありますけれども、一つは、各地区を回って区長さんたちと話をする。その中で、今まででしたら区長さんだけなんですけれども、区の役員さんとかも一緒に来てもらえないかなということをしていきたいと思っております。
　ただ、区長連合さんが相手ですので、今それを確定的に言えないというのが現状かと思っております。
　もう一つは、各地区を回りまして、各区の公会堂に行きまして、市民の皆さんと膝を突き合わせて話ができないかなというふうに思っております。そういうことをすることで、かなりのことがわかってくるのではないか。私もわかってきますけれども、一緒についてきた市の職員の皆さんもいろんなことがわかってくるんじゃないかなと思っています。
　思いですけれども、批判的になったら申しわけないんですけれども、今、市の職員の方と市民の人の距離というのがちょっと遠いかなというような気持ちになっておりまして、声の大きい人とか強い人には、ちょっと苦手だなというような気持ちもあるかもしれません。実際にはそんな気持ちで来られてなくてもそういうふうに感じてしまっていることもあるかと思いますので、市民の皆さんの中に入ることで、そんなことじゃないんだよということを私と一緒に感じていただけないかなということを感じておりまして、そういう市民の皆さんの声を吸い上げるチャンスというのをまた別の意味のチャンスとしても捉えていきたいと思っています。

　今ほど最後のところで、声の大きな人という文言が出てきました。昨日の今大地議員の中でも、小さき声、声なき声に耳を傾けるすべを施策の中に生かしていかなくてはいけないという、そういう方向性は示されていたのだと思います。ぜひお願いします。
　行政改革を語る中で、この数日間の今議会を通して私が現時点で感じていることを少しお話しさせていただきます。
　この議会前、新人議員８名で自主的なレクチャーの場を設定していただきました。その中で感じたのは、市の職員の皆さんのすばらしさでした。それぞれ専門性を持ったプロであることを十分に感じる、そんな方々でした。そんな職員に支えられている市長は幸せだなと、そんな思いもしました。山崎議員の質問の中にも、市長は、職員は一生懸命やっているとお答えになっておられます。
　しかし、この数日間を通して感じたことがございます。それはリスペクトする姿勢の弱さです。職員がもし勝負に臨んだときトップリーダーである市長がそれを支える。これは大変大事なことだと思います。先日、市長は山崎議員の質問の中で、市の職員は一生懸命やっていると述べておられますが、市長は市の職員に対してどのような思いを持っておられるのか、お伺いします。

　議員だった時代とか普通の商売しているときとか、そういうときに市役所を訪れて思っておりましたのは、私も商売上出入りしますから顔見知りになっていくといろんなことをしゃべってくれたりするけれども、なかなか打ち解けてくれないし、仕事しているかどうかもちょっとわからなというような思いもございました。
　市長になりまして、いろんな職員と話をさせていただいたり講義を受けるうちに、すごく優秀だなと思っております。また仕事に対しても非常に前向きに取り組んでいるなということを感じています。
　確かに私に対する不信感というのも当然まだ拭えていない時期もございますので、そういうところはあるかもしれませんけれども、それを除いて考えた場合には本当に優秀で忠実な方々だと思っております。
　この人たちを何とか生かしていかないともったいないなと非常に思っています。私もしたいことがたくさんございます。いろんなことをしたいし、お願いしていきたいというのはありますけれども、ここで私が急激にこんなことしてくれ、あんなことしてくれ、これもしてくれと言い出しますと、多分それをかなえようとしながらつぶれていくだろうなという気持ちがあります。
　じゃどうしたらうまいこと回っていくんだろうと。ふるさと納税もプロジェクトチームをつくらせていただきましたけれども、プロジェクトチーム、各課横断でつくっていただいています。日常業務をしながら、それもプラスということでやっておりますので、ホームページも直さなあかんし、写真も撮らなあかんし、どんなもの出してくれるか皆に聞きにいかなあかんしということを考えますと、すごい事務量としては、業務量としてはあるというふうに思っています。でもそれを何も言わずにやっているんだなということを感じますと、いっぱいいっぱいやっているんだなと。
　私の目から見て仕事が足らんのじゃないかというようことを言うんじゃなくて、第三者の目から見て、確かにこれは統合したほうがいいですねとか、この辺はもうちょっと人を足したほうがいいですよとか、そういうことを取り組んでいったほうが組織的にいい組織になるんだろうなということを考えております。
　その中で、今回の６月議会の補正に関しましては、私の思いが余り入っていませんと言っていますけれども、急激に変えないようにということを念頭に置いてやっております。
　先ほども言いましたけれども、敦賀市をよくするためにいかに効率的に組織を動かすかといった場合に、まず事務量を調査して、皆さんたちが自由に動けるようなすき間というのをつくってやらなくていけないなということを考えている次第でございます。

　まず一体感のある組織の構築を望みたいと思いますし、応援したいと思います。とともに、私たちも含め、この議場全体がお互いにリスペクトする空気に包まれていくことを願います。
　それでは２つ目の質問に移らせていただきます。
　生活基盤の状況把握についてとなっています。
　市長の敦賀市をより夢のあるまちに変えていこうという思いは感じますが、そのためには明確な目標を持った計画と将来を見通した施策が求められます。それを策定していくために何よりも必要なのは、市長もおっしゃいますように現状しっかりと把握して分析していく姿勢であるということは言うまでもありません。現状把握の中で、１年後、２年後といったスモールステップでの目標値をしっかりと設定していくことが求められるのだとも考えます。
　それでは、現状のリサーチや把握のないところに確実な発展は望めませんが、まずお聞きします。市長のもとに市民の生活基盤の現状を把握したデータはどの程度そろっているのでしょうか。
　まず、総理府の労働力調査によると、平成26年度の非正規で働く人は国全体で37.4％となっています。敦賀市内の労働者の非正規率はどれだけなのでしょうか。これは数値をお答えいただければと思います。

　市内の労働者の非正規率でございますが、平成22年に実施された国勢調査によりデータを捉えております。なお、非正規率につきましては30.5％でございます。

　思いますに、今のは平成22年の国勢調査の数値ですね。あれからこの４年、５年の間に日本という社会は大きくさま変わりしている。今の値が最新のデータ、把握しているデータということでよろしいですか。

　そのとおりでございます。

　それでは続けさせていただきますが、今から言うものについて、データを持っているのか、数値を把握しているのかどうかを伺います。
　貧困率、いかがでしょうか。
　それから、子供の貧困という言葉はもう今や市民権を得ておりますが、敦賀市の子供の貧困率はいかがでしょうか。
　それから、敦賀市全体の平均給与はどのレベルにあるのでしょうか。
　ここからは市という、市職という世界に入りますが、市長のもとで職務に当たる市の職員の非正規率、臨時、パートの方々の時給はいかがでしょうか。病院の看護師、保育に携わる保育士の時給はどうなっていますでしょうか。
　具体的な数値は結構です。数値を把握しておられるかどうか、ここまでお願いいたします。

　敦賀市の貧困率及び子供の貧困率でございますが、厚生労働省が発表しております平成25年度の国民生活基礎調査における数値は全国のものであり、敦賀市の貧困率、子供の貧困率については把握してございません。
　以上です。

　それでは私のほうから職員の非正規職員の割合、臨時、パート職員の時給、病院看護師及び保育士の時給等についての数字の把握についてでございますが、これについては把握しております。
　しかしながら、他市との比較ということについては、一部把握していない項目もございます。

　平均給与についてはいかがでしょうか。

　市内の労働者の平均給与につきましては把握をしておりませんが、県のほうで実施をしております毎月の勤労者統計調査によりますと、規模が５人以上の県内の事業所の平均の給与は出ておりますが、敦賀市では把握しておりません。

　１点、具体的な数字をお願いしたいと思います。パートで保育に携わる保育士の時給、これは今どうなっていますでしょうか。

　パートの保育士の時給でございますね。これにつきましては１時間805円でございます。

　ここで余り深入りするつもりはございませんが、敦賀市というよりも福井県の最低賃金、御存じでしょうか。716円でございます。最低賃金716円、その中でパート保育士の時給が805円。これについて、市長はどのような思いをお持ちでしょうか。

　パートの方の時給とかですけれども、一般の私商売していたときの会社の時給よりは安いかなというふうに感じます。

　今までのお話を総合すると、市としての職員のいろんな状況はある程度把握されている。ただ、敦賀市全体のいろんなものについては状況は把握されてこなかったということですね。
　それについて、これは大変問題のある事柄かなと思いますけれども、市長の御意見をお願いします。

　市内の労働者の非正規率についてでございますが、それにつきましては５年に１回ということでございますので、国勢調査のときですから、ことし調査するというふうに理解しております。
　平均給与については、県内の事業所では把握しておりまして、平均25万7302円ということを把握しております。
　ほかの市職員の中の臨時とかパート職員の時給とかにつきましては、当然教えていただきましたので知っております。知っておりますけれども、そこにメスを入れているわけではございません。

　私の言葉が足りませんでした。要するに、これまで敦賀市政は、例えば貧困率、また平均給与、非正規率、市独自のそういう数値を持たずに政策を行ってきたというふうに聞こえますけれども、それは間違いないですね。

　議員のお求めになっています貧困率など、こういった数値につきましては、市民の所得水準等によりまして大きく左右されるものでありまして、数値を良好にするには地域経済の活性化などグローバルな施策を講じるしかなく、対症療法的、その症状に応じたようなそういった個別、具体的な政策では指標の引き上げは困難であろうと思われます。
　こうしたことから、各市町、県とかも含めまして、各市町ではこうした指標を個別に算出していないのではないかと思われます。

　申し上げたいのは、それでいいのかということなんです。22年、あれから大きな社会の変化があり、そしてこれまでも施策を打ってきた。その言葉の裏には、市民生活を向上させるとかそういう言葉が踊っていたと思うんです。でも、その根拠になる数値が一切把握されないままそれを行ってきた。
　このことについて、市長のお考えをお伺いします。

　議員のおっしゃるのは、いろんな政策を打ったけれども、その効果がしっかり見えていないじゃないかということをおっしゃっていると思っております。数字で見えてこないのは、やったかどうか、本当に効果があったかどうかわからないじゃないかということだというふうに感じておりますが、統計データを集めるのか、もしくは実際に経済的にどれだけ売り上げが上がったのか経済効果をカウントするのかということになってまいると思いますが、その辺はどのようにしていくかというのは今後またお知らせしていきたいと思います。

　現状把握というこの言葉は大変大きな言葉だと思うんですね。現状をきちっと把握する。その弱さにメスを入れて、それをここまで持っていきたいというそういう目標を設定する。これは施策を打つ市政の中で大変大事なポイントかと思います。
　先ほどの御答弁の中にありましたけれども、先日の新聞の中にも、子供の貧困対策基金新設と、子供の貧困という言葉が大見出しで出ております。それを読んだ市民は、さあ敦賀はどうなの。これは当然疑問にも思うし、正確な数値を知りたい。これは当然のことだと思うんです。それを示していくということが透明性を担保する大変大事なものだと思います。
　そこで、これから、今市長からも少しお話がありましたけれども、それらのデータを把握していく、その方針があるのか。それは誰がどのようにやっていくのか。もしそれができないとするならば、それを担保する指標、目標値、それは何によって行われていくのか。それをお伺いしたいと思います。

　ただいま本市のほうでは、国が行っております大規模な調査であります国勢調査、こういったものや経済センサス、こういったものは公表されておりまして、こうした基礎データはそれぞれの所管課によって保有している状態であります。
　ただし、必要とされます今まで議員さんとかがおっしゃっていますような指標、これを求めるに当たりまして、こうした基礎データ、これを修正あるいは加工する必要があります。そのため、国勢調査を初めとする基礎的な統計データをその時々の社会情勢や各個人等の要望に応じまして加工することで対応してまいりたいと考えております。
　もう一つ、一方の指標を用いずに、24年度ぐらいから取り組んでおりますけれども、標準スケール等を用いて他市等と比較し、手薄な施策について手厚い措置を講ずる。これも一つの指標ではないかというふうに考えております。
　議員さんおっしゃいますのは、確かに各種指標を用いまして国や他市と比較し、下回る、または劣るような場合は　　　　設定し各種施策を講じて計画的に目標、目的の達成を目指すという手法も一つかと思いますけれども、それとは別に標準スケール等を用いて直接そういった具体的な施策を打ち出すということも、また一つの考え方ではないかと思います。
　以上でございます。

　私がお聞きしたのは、それが手に入らない。それはオーケーだと。仕方ないと思うんです。でも、それにかわる、それを担保する何かデータがない限り政策の目標は設定できないし、把握もできない。そのあたりについてもう一度お願いします。

　政策の目的によって必要な指標というのは変わってくるかとは思いますが、今議員おっしゃるような、この政策によってどれだけの効果があったのかというのは私も数字として知りたいところでございますので、庁内で検討してみたいと思います。

　先ほど述べた事柄以外に、例えば女性の就業率、就労率はどうなのか。ワーキングプアの率はどうなのか。ひとり親世帯の経済状況はどうなのか。高齢者、ひとり暮らし、また派遣の実態という今トップになっている話題についてはどうなのか。これは大変大きな問題だし、関心の大きな部分かと思います。
　ただ、ここで確認しておきたいのは、指標としてのデータや代表値としての数値はもちろん重要ですけれども、それ以上に大事なのは、これらを把握しよう、そういう姿勢の中で就労者や労働者への目線を常に持っていくということだと思います。市にとっていろいろなハード面での整備はもちろん大事です。しかし、それらは全て市民生活基盤、それの向上につながっていくものでなければならない。働いても仕方がないじゃないかといった生活の中で、絶対に経済効果は期待できません。
　今後、機会あるたびに生活基盤の安定を一つの視点として議会に臨ませていただきたいと思います。そのことをお伝えし、次の質問に移らせていただきます。
　３つ目の質問は、防災、特に自然災害への対応ということです。
　市長は提案理由の中で、出水期を迎えと前置きして、本市では過去の経験を生かし云々と述べておられます。市民の命や生活に大きくかかわるものであるだけに、防災、減災は大変重要な問題です。
　まず、笙の川の対応についてお伺いいたします。これまでの質問の中でも答弁をいただいておりますが、改めてお伺いいたします。笙の川のしゅんせつは、さいの河原であるとも評されるほど防災の根本的な解決につながらないのが現状であります。県として調査を行っていくということで、大きな成果は評価します。ただ、完成まで15年という長期的な計画であるということでした。大切なのは、その間も住民の不安は消えないということ。また、命や生活は脅かされ続けるということです。仕方がない、どうしようもないで終わらせることのできない重要な喫緊の問題であるとも考えます。精いっぱいの方策を市民に示していくことが求められます。
　今後、市としての対応についてお伺いします。お願いします。

　ただいまの笙の川の御質問でございますが、笙の川につきましては、改修が完了するまで現在の流下能力を確保できるようしゅんせつを行っていただきたいという要望を毎年出しておりますし、県のほうもある程度それに応えていただいているというふうに考えてございます。
　また、笙の川は二級河川ということで県の管理になりますが、笙の川における本市の対応について、これにつきましては平成24年度に笙の川に隣接する市立敦賀病院と衛生処理場の２カ所に本市独自の監視カメラを設置してございます。また、同じ二級河川で井の口川というのがございますが、そちらのほうにも平成23年９月に避難勧告を出したために、平成24年に、笙の川と同時期に粟野保育園に敦賀市独自の監視カメラを設置してございます。
　これらの監視カメラを用いて降雨時に上昇する水位をリアルタイムで確認するとともに、さらに現地においても職員によるパトロールを強化して被害の防止に努めているところでございます。
　また毎年、出水期の前に水防訓練を実施してございまして、今年度も６月６日に古田刈地係の笙の川右岸におきまして、内水氾濫対策、外水氾濫対策、堤防漏水防止対策、堤防崩壊防止対策、これらの工法の訓練を行い、水防体制の強化、水防関係者の技術向上を図ったところでございます。
　以上でございます。

　最後にこの問題、１点、市長にお伺いしたいと思います。
　15年という長期的な事業であるだけに、県のアリバイづくりになってしまうという不安は少なからずあるのではないかな。つまり県との関係性、連携、確認が大変大事だなと、そういうふうに感じていますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。

　県のアリバイづくりというのはちょっとわかりませんけれども、県との関係なんですけれども、なかなか県のほうとの関係というのは、県がこっちになかなか笙の川につきましてもしてくれなかったという経緯があろうかと思います。今からやはり県との関係は密にしていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、できるだけそういうチャンスを捉えていきたいと思いますし、国のほうに行くというのも大事でございますが、県のほうに行くということも行動としてやっていきたいと思っております。

　よろしくお願いします。
　次に、北陸のまち敦賀の積雪への対応についてお伺いします。
　夏に向かうこの時期に除雪という、この問題を取り上げることに違和感があると思いますけれども、今でなければ間に合わないということで取り上げさせていただきます。
　一昨日の馬渕議員の質問に対する答弁の中にも、この２カ月の間に市長に寄せられた市民からの意見の中には除雪の問題もあったとのことでした。市民にとって大変関心も深く、生活に直結したものであるのは間違いありません。
　それ以上に、除雪、消雪詳説がされている道路とそうでない道路に対する不公平感は、ある程度大きなものであるように感じます。しかもその背景に、地域の除雪がどのような順序で、どのようなシステムで行われているかが伝わってこない不透明さがあることが大きな要因であるとも考えます。
　市長は区長さんとの情報交換の場を設定していくと、そういうお考えだと伺いました。その言葉にもありますように、自助、共助、公助を確かなものにするためにも、各地区の除雪体制についてしっかりと情報交換して、透明性のある除雪への対応が求められます。そのためにも、地区、行政、担当業者という三者による情報共有と調整の場を持っていく必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

　ただいまの御質問の中に、夏を迎える時期にかけて除雪の御質問というお言葉がございましたが、ことしの２月に大変雪が多くて、敦賀市から越前市にかけて国道８号や北陸自動車道が同時に通行どめとなったわけでございます。
　このことを踏まえて、５月８日に、豪雪時における円滑な道路交通確保検討会議を関係機関である国土交通省、中日本高速道路、福井気象台、福井県、それと敦賀市、この５者で開催をいたして、今後の豪雪時の対応や方策について現在検討を続けているところでございます。決して早いものではないのかなというふうに思っております。
　それと、行政と業者と地区との協議ということでございますが、本市の除雪体制について少し御説明をしたいと思います。
　除雪業者の区域分けにつきましては、毎年８月に、除雪作業を委託する敦賀市土木協会、敦賀市管工事組合、福井県造園業協同組合などの方々と、道路幅員や業者が所有する重機の大きさや重機の台数などを確認して担当区域を決定してございます。
　従来、担当する除雪業者の周知方法につきましては、決定した除雪業者の区域図を区長さんに配付し、住民へ周知をしていただいておりました。
　今御質問の中にございました地区、行政、担当業者の調整の場の設置につきましてでございますが、これにつきましては現地の事情や除雪方法などの情報交換ができるような場を設けることをこれから検討してまいりたい、このように考えてございます。
　以上です。

　今ほどのお話の中にも重機という言葉が出てまいりまして、建設水道部長さんも大変予算の面で苦労されているんだろうなということは推測されます。いろんな業者が機材を新しくする。そのあたり予算的に大変限られている中で苦労されている。その点について、予算的な措置も含めてこれからの対応を計画的に進めていくという部分についての市長の所見をお伺いいたします。

　今後の対応ということでございますが、本市では、平成24年度に除雪業者に対して除雪体制に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果、業者が所有する除雪機械、これはホイールローダでございますが、この機械の老朽化等により除雪機械を手放したいという業者が多いため、昨年度より除雪委託業者の支援として、市道の除雪を行うための除雪機械の購入費の一部を補助する制度を創設いたしたところでございます。
　昨年度は３台に補助し、今年度においては除雪機械10台に補助金の交付を予定いたしておるところでございます。今後も老朽化した除雪機械を更新することにより作業能力をアップし、本市の除雪体制を強化できるようこの補助金制度を継続してまいりたいと、このように考えてございます。
　以上です。

　今ほどの補助ですけれども、幾つの申し込みがあったうちの何件という、そういう表現でいうとどうなりますか。

　この補助につきましては26年度から実施したということで、26年度は13社申し込みがございまして、抽せんの結果３社に交付しております。今年度は12社の申し込みがございまして、抽せんの結果10社に交付を予定してございます。
　以上でございます。

　最後に、これは市長さんに直接お話しいただきたいなと思いますけれども、予算的な措置も含めて市長の所見をお願いいたします。

　除雪についてでございますけれども、予算も含めて全体的な話としましては、冬の寒いときに夜も寝るような寝ないような感じで除雪の方々は準備していただいております。敦賀市も予算が苦しい中で、この時間、10センチ積もったら出てねということで、指示しますからねということであるんですけれども、その指示のタイミングが時間的に逸してしまったり、地域によって積もってしまったり少なかったりということがあります。また、説明会のときに説明を受けたけれども、知らない区域になったりとか、ここを気をつけなあかんよということがうまく伝わってなかったりとか、そういうこともあろうかということを聞いております。
　そういう意味で、三者の説明会というのをもう少し丁寧に、きちんとしゃべれるような場所を設けたいなというのが一つございますし、もう一つは、この間も言ったかもしれませんけれども、町なかで排雪する場合に、空き地があると３倍ぐらい除雪のスピードが早くなるということを聞いております。そうしますと、あらかじめ冬が来るまでに、この空き地を貸してくれませんかというようなことを取り組んでいくと町なかの除雪も速やかにいくんじゃないかなということもございますので、そういうことも含めながら検討、協議をしていっていただくようにします。

　そういう意味で大変ホウレンソウの大事な部分かと思いますので、どうぞよろしく御配慮ください。お願いします。
　４つ目の質問に移らせていただきます。
　スポーツ振興、音楽文化活動についてということですけれども。
　「環境が人をつくる。しかし、その環境は人がつくる」という言葉があります。いろんな環境が考えられますけれども、物的な環境は不可欠な要素であるのは間違いございません。あすを担う子供たちの感性は、少しでもよい環境を整えることで高まってきます。そのための環境整備の重要性を思うところです。
　質問に入りますが、２点からお願いします。
　まずスポーツ振興の面ですが、８月に福井県で開催される北信越中学校総合競技大会、敦賀市でも陸上、卓球、水泳、ソフトボールの４種目が開催されます。国体というスポーツの大きな大会を３年後に控え、敦賀市のスポーツ文化に前向きな姿勢を示す。そして、それにかかわる内外の多くのアスリートや関係者のモチベーションを高めていく大変重要な大会であると考えます。
　そこで、北信越中学校総合競技大会に向けてどのような支援体制をとっておられるのかお伺いいたします。

　大会支援につきましては、大会運営における備品及び設備、施設の充実が必要だと思っております。そして施設の整備がやはり最も重要であると考えております。また福井国体の各種目の会場施設につきましては、市内にある既存施設を最大限に活用し開催を予定いたしており、既存施設の一部改修や仮設施設による対応が基本になってくるものと考えております。
　また大規模な改修においては、運動公園長寿化計画、また平成24年、25年に実施されました中央競技団体正規視察においての指摘事項に基づきまして、順次整備を行う予定でございます。
　以上です。

　先日、中学校の総合競技大会が行われている陸上競技場へ行く機会がございました。そのときに、いろんな面で老朽化している現状を目にしました。特にバックストレッチの１、２コースのあのあたりを中心にタータンが数センチも浮き上がっている状況、それが何カ所もございました。青春をかけて全国大会に向けて記録に挑む子供たち。それ以上に、安全面という面でも大変危惧されるものでした。
　その後の対応についてお伺いいたします。

　議員御指摘のことにつきましては、私も現場のほうを見させていただきました。内容はもう把握しており、やはり早急に対応すべく準備を今進めております。
　また、公共スポーツ施設においては、国体に限らず全ての大会などの事故を未然に防止することが皆様のスポーツ活動を安心で楽しめる施設としての役割であると考え、整備を進めていく必要があると考えております。
　以上です。

　この後、北信越、来年は全中、次の年は高校の何か大会があったかなと思います。その次が国体。そしてその後、一、二年置いてオリンピックというスポーツ文化一直線の流れですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、文化振興の面でお伺いいたします。
　文化センター、これは敦賀市の文化の殿堂、そのように考えています。文化センターのすばらしさは、その響きにございます。大ホールの響きは県内の数多くのホールの中でも有数である、これは言うまでもございません。その存在を敦賀市の宝として位置づけていくためにも、設備の充実や、そして何よりも響きを求める小中高生にとって活用しやすい運営が求められます。
　具体的には、小中学校の学校の中でできない活動、市民文化センターを求めざるを得ない活動については減免措置の支援をお願いしたいと思います。それについての市長の御所見をお伺いいたします。

　文化センター、敦賀の音響整備すごくいい場所でございます。おっしゃるように子供たち、いろんなところで活動していきたいというのがございます。今まで敦賀市、受益者負担ということで、減免を削減する方向でずっと来ておりましたけれども、公共の施設とは何かということを考えましたときに、市民のそういう文化もしくはいろんな活動を手助けするために大きなお金をかけているということがございますので、それの見直しを進めたいというふうに考えております。

　音楽文化という面では、大変寂しい思いを抱いているのは私だけではございません。市全体の音楽文化向上、振興、これは大きな課題であるということをまずお話しした上で、今お話がありました陸上競技場、文化センター、それぞれ現場は大変な運営を迫られております。
　文化センターでは、先ほど言った減免は通ったとしても、そこを使うときには委託費、それが求められてきます。その委託費を管理運営資金という与えられた予算の中でやりくりしていく。大変大きな課題であり、苦労されている現場でございます。いま一度、市長の理解ある予算確保をお願いします。
　市長の予算の面でのお考えをお伺いいたします。

　市民文化センターの現在、大ホールでの催事につきましては、舞台技術者３名を配置して舞台の管理の充実を図っております。その舞台管理委託費につきましては、現在３年間の長期継続契約を締結しておりまして、平成28年４月末にて契約が終了いたします。
　来年度以降の管理委託費につきましては、当センターの利用頻度等を見きわめながら予算要求をしていきたいと思っております。
　以上でございます。

　委託費、大変文化センターとしても苦しいところだと思います。ぜひバックアップをお願いしたい、そのように考えます。
　それでは、最後の質問になります。角鹿中学校についてということですけれども。
　先ほど市長の宝、宝とは何ですかというそういう質問に対して、学校、そして子供たちという言葉がありました。私の中には、学校というのは大変大きな宝物でございます。市内のそれぞれの小中学校は、一つ一つ、それぞれが全て大切な宝であります。
　その中で、今注目を集めている角鹿中学校の問題は、限られた時間の中で方向性を示していかなくてはならない大きな問題でもございます。角鹿中学校の学校文化のすばらしさ、これは地域はもちろんですけれども、全市民が認めるところでもあると、そのように考えます。私は、角鹿中学校、これは大きな宝であり、絶対になくしてはならないものだと考えています。
　教育委員会制度が新しくなり、体制も変わっていこうとしている今です。市長、教育長の考えを確認させていただきたいと思います。市長、教育長、それぞれ角鹿中学校の存続についてどのようにお考えでしょうか。お考えをお伺いいたします。

　角鹿中学校は、昭和34年４月に敦賀市立第三中学校として新設されまして、昭和35年３月より校名を角鹿中学校と改称し、開校55年の歴史及び伝統のある学校だと伺っております。
　学校の特色としましては、生徒自身が運営している無人購買や全校フォークダンス等、自主的な生徒会活動が今も続いていることや、敦賀まつりへの積極的な参加を通して地域とのつながりを深めている学校と認識しております。

　議員御指摘の現時点での角鹿中学校の考え方ということでございます。
　御承知かもしれませんが、平成20年３月に敦賀市小中学校適正配置等審議会からの答申及び平成20年10月実施の耐震診断の結果を受けまして、敦賀市通学区域審議会におきまして角鹿中学校と気比中学校の統合について審議されました。地区及びＰＴＡの角鹿中学校を存続させたいという御意見によりまして校舎の耐震補強工事を実施し、平成23年12月に完了しております。
　平成23年４月より、角鹿中学校地域連携委員会が発足いたしまして、学校、地域において今後の角鹿中学校のあり方について議論が重ねられてまいりました。平成25年６月から地域連携推進協議会が設立され、校区の保護者、区長会との協議の上で、角鹿中学校の今後の方向性に関する要望書が提出されているところでございます。
　この要望書をもとに、平成26年７月より敦賀市小中一貫教育検討委員会に諮問いたしまして、同年11月、角鹿中学校区における小中一貫教育に対する答申をいただきまして、現在検討を進めているところでございます。
　昨日の答弁でもお話しさせていただきましたけれども、敦賀市小中一貫教育検討委員会からの答申にありますように、今後は他の中学校区との関係や人口の長期的な見通し、さらには市全体での位置づけとか予算等に配慮しながら、敦賀市全体の学校運営に資するように具体的な政策の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

　私は、小中一貫という言葉は一回も使ってないんですよ。角鹿中学校を私は絶対存続させなくてはならないと考えていますと。その存続させるということについて、市長と教育長のお考えをお聞きしたいということです。
　その価値づけは十分理解しているのは伝わってきました。絶対存続させなければならないという私の思いに対して、市長、教育長はどのようにお考えかを聞きたいということです。

　絶対存続させなければならないという思いの中で、それが校舎なのか学校の名前なのかということもございますが、私の基本的な学校に対する思いとしますと、小さい学校だからつぶさなくてはいけないということは余り考えておりません。というのは、経済的なものがありますので、そこで確定的なことはなかなか言えないんですけれども、大きい学校ですと社会性が育つ子供たちが育ちます。ただ、小規模の学校でしたら小規模の学校なりに、その子供たち子供たち、一人一人が育っていくような子供たちが育っていきます。そういうことを感じておりますので、それぞれによさがあるというふうに私は思っております。
　角鹿中学校につきましても、確かにそういういいところがありますので、その伝統というのは残していかなければならないという思いは一緒でございます。

　角鹿中学校の存続ということでございますけれども、今ほど市長の答弁にもございましたように、学校の実態、それと校名、それぞれいろんなファクターがございます。今議員がおっしゃっている意図というのは、学校の校名というかそういうものではなく、伝統、文化、さらには校名も含めたものというふうな位置づけというふうな捉え方とするならば、今後検討して、存続というふうな方向で考える、このことも一つ視野に入れて検討してまいりたいというふうなことでございます。

　当然、校名という、ここにはこだわらざるを得ません。伝統、文化は残す。きれいな言い方をすれば、その文化は学校名を変えて、こういう形に変えたけれども文化は継承していくよ。無人購買は継承していくよ。フォークダンスは継承していくよ。
　そうではなくて、角鹿中学校というこの名前、そしてイコール存在ということになると思うんですけれども、それを継続、存続させていく。それについての御意見をお伺いしております。
　それをもう一度確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。市長さん、お願いいたします。

　角鹿中学校につきましては、小中学校の一貫ということが話に上がっておりますので、その話の中で全体を見ながら検討していくということになろうかと思います。

　それではちょっと質問を変えますけれども、私は先ほど、敦賀の大きな宝ですと。ですから絶対になくしてはならないと、そのようにお伝えさせていただきました。
　今の御答弁の中で、絶対という言葉が一つもあらわれてこない。その絶対が出てこないというのは何がネックなのでしょうか。お願いいたします。

　角鹿中学校の校舎につきましての耐用年数があろうかと思います。どうしてもそこで使えなくなる時期が来るということがございますので、その辺が関係してくるというふうに考えております。

　この時点で私が思うのには、耐用年数が来たら新しくそれを建てかえればいいと思うんです。角鹿中学校として。そこに絶対という言葉が使われていかないというところにはどういう理由がございますでしょうか。

　校舎の耐用年数ということがありますので、その後、建てかえということがございます。そうしますと予算措置ということを考えなくてはいけません。その予算措置に敦賀市が潤沢にお金があるかというと、なかなかそこにないということがございますので、その辺を含めて検討していかなくてはいけないということになります。

　同じ質問を教育長さんにお願いしたいと思います。

　敦賀の宝である子供たち。この子供たちが学ぶ場として角鹿中学校というものが今後存続されるということが、それは望ましいということ。これは議員のお考え、御指摘ということで受けとめさせていただきたいと思います。
　先ほど市長が申しましたように、この後ということになりますけれども、予算的な措置のこととか学習内容のことも含めまして検討していかなければいけない部分は多々ございますので、今後十分検討してまいりたいということでございます。
　つけ加えて申しますならば、今後、学習指導要領等の改訂も予定されているところでございます。教育課程の編成、それから人員配置、教職員の配置、免許等々の課題も幾つかございます。敦賀の宝である子供たちを育てていく上で、それぞれ検討しなければいけない課題がございますので、お時間をいただきたいと思っております。

　先ほど教育長さんのお話の中に、通学区域審議会という言葉がございました。それは本当に機能しておりますんでしょうか。

　平成20年当時の通学区域審議会でございますので、当然この時点では機能していたということを理解しております。

　もう少し新しいところではいかがですか。

　現在手元に資料がございませんので、お答えは控えさせていただきます。

　角鹿中学校というここにこだわる。これは全ての根っこがここにあるんですよ。角鹿中学校、これが続いてもらいたい、続いていかなくてはならない。全ての根っこがここにあるように思われてなりません。
　いろんな言葉がひとり歩きしているというか、いろんな要望が出されている。それは知っております。ただ、その根っこにも角鹿中学校の存続というこのことが大きな問題として横たわっている。そして中には苦渋の選択としていろんな方法を選択している、そんな状況も見られるのではないかな。そんな思いが強うございます。
　角鹿中学校の問題は、これからの敦賀の教育を語っていく試金石だとは私は考えています。大綱の内容、総合教育会議の動き、市全体の教育観、教育現場のかかわりも含めて、ぜひ広く目を向けて、機会あるごとに取り上げていきたい。私も、機会あるたびにこの問題をテーマとして掲げていきたいと考えます。公平性と実効性のある御検討をよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。