市議会の記録

◎平成30年9月議会

3番(北川博規君)

 市民クラブ、北川博規です。
 朝一番というのは初めてで、大変爽やかだなと思っています。爽やかに終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、心豊かな人を育むまちづくりに向けての教育課題についてということで、通告に従って質問させていただきます。5つの視点を掲げさせていただいています。
 早速、1つ目の視点からお伺いします。
 それは、人的な部分についてです。
 「教育は人なり」とよく言われます。これは、学校教育の成否は教員にかかっている、そういう意味で語られます。その人的な配置が適切になされているのかどうか、これは学校の教育力に大きくかかわってきます。
 まず、その点からスタートですけれども、人的な配置、特に職員数なんですけれども、これはどのように決定されていくものなのかお伺いします。

教育長(上野弘君)

 おはようございます。お答えさせていただきます。
 一般論として、国の法律により、公立小中学校の教職員は、県が条例で定める基準に従い、学級数に応じて各学校に配置されると聞いております。

3番(北川博規君)

 学級数に応じてある程度決められた数があるということなんですけれども、30年度の年度当初、欠員でスタートせざるを得なかった学校は本市において何校あったのか。
 特にこの欠員という言葉についても、割とマイナーな言葉ですので、その意味も含めてお伺いします。

教育長(上野弘君)

 先生方の人事配置については、私ども敦賀市教育委員会の所管ではありませんのでお答えは大変難しいのですが、国の法並びに県の条例には欠員という記載はなく、正確な意味はわからないというのが事実であります。
 例えば、学級数に応じた先生方の配置で、4月当初に間に合わなかった学校ということであるならば、1校1名ありました。

3番(北川博規君)

 教員の数というのはいろいろあると思うんですよね。今ほど述べられた学級数、それから加配という決められた数プラスアルファで、こういうことをするために特別にあなたの学校にはこれだけの人材をあげますよ、提供しますよという、それも含めての人的配置だと思うんですけれども、今、1校とおっしゃいましたけれども、その加配も含めて1校ということで、欠員は1校ということでよろしいんですかね。もう一度お伺いします。

教育長(上野弘君)

 加配のことにつきましては、今お尋ねの部分ではお答えさせていただいておりませんが、学級数に応じて配置される学校の先生の数ということであるならば、1校1名であります。

3番(北川博規君)

 それでは、加配も含めると何校になるんですか。

教育長(上野弘君)

 大変申しわけございませんが、今、手元に資料がございませんのでお答えは控えさせていただきます。後ほどお伝えさせていただきます。

3番(北川博規君)

 通告の中には、結局、欠員にせざるを得なかった学校数は何校ありますか。欠員も含めてということで一般的に理解される。欠員という言葉も含めてということで、欠員もまぜての数、それを伺っているはずなんですけれども、それはいかがなんですかね。

教育長(上野弘君)

 議員がおっしゃる欠員という言葉につきましては、国の法並びに県の条例には欠員という言葉がございませんので、正確な意味は私ども今理解しているものではございません。
 ただ、加配の数につきましては、先ほどお伝えしましたように手元に資料ございませんので、後ほどお伝えさせていただきたいと思います。
 ちなみに学級数に応じて配置される人の数ということであるならば、繰り返しになりますけれども1校1名であります。

3番(北川博規君)

 それでは、尋ね方を変えますけれども、年度末、あなたの学校には30人教員が来ますから、それを人的にうまく活用してくださいねという校務分掌も決めていくわけですけれども、あなたの学校には何名職員が来ますよというその数が30年の当初満たされなかった学校は何校あるわけですか。

教育長(上野弘君)

 平成30年度4月1日の当初の数ということにつきましては、先ほどお伝えしたとおりでございます。

3番(北川博規君)

 また後で報告いただけるということなのですが、教員の確保、これはどのようになされていくのか。これは大きな問題なんですね。
 任命権は県にあります。服務監督権は市にあります。教員の確保はどのようになされるべきなのか。適正な人的配置が1校についてなされなかった、その理由は何でしょうか。

教育長(上野弘君)

 考えられる理由といたしましては、当該学校の免許を有する方がいらっしゃらないときに配置されない場合があるのではないかというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 人がいないということなんでしょうね。
 ただ、県費教職員ですよね。県が責任を持って人的配置をなすべきものだと思うんです。市に確保しなさいとか、ましてや足らないから我慢しなさいとか、ましてや学校で探してはどうですかという、そういう言い方はおかしいと思うんですけれども、その確保について、市としては県にどのような働きかけをしてきたのかお伺いします。

教育長(上野弘君)

 そのとおりでございます。市といたしましては、県に対して、人格、識見ともにすぐれた方で当該学校の免許を有する方の配置をお願いしているところであります。

3番(北川博規君)

 ということは、免許がある人を探す、これは県の責任だと思うんですよね。県が一番たくさんのデータを持ち、県がそれで人的配置をする。それがきちっとできるように、市としてはどのような努力をなされてきたのか、県にどんな訴えをしてきているのか。そこをお聞きしています。

教育長(上野弘君)

 先ほどの答弁と重なりますけれども、市といたしましては、県に対して、人格、識見ともにすぐれた方で当該学校の免許を有する方の配置をお願いしているというところでございます。

3番(北川博規君)

 要するに、だからそれがなされなかったら腹が立ちますよね、当然。現場は大変な思いだと思うんです。予定した人材がやってこない。その現場の苦しい思いというのは、教育長としてはそれを共有していると。そういうふうに捉えさせていただいていいわけですね。

教育長(上野弘君)

 そのとおりでございます。
 

教育長(上野弘君)

 先ほど北川議員の御質問でお答えできなかったもの、子供たちのきめ細かな指導、いわゆる習熟度指導やTT指導のために県から派遣される先生につきましては、4月当初に配置されなかった方は3名であります。
 以上でございます。
 

3番(北川博規君)

 わかりました。
 次へ行きますけれども、現在、産休、育休、病休、これをとられている方はおられます。そして、その人たちが安心して職場を離れている状況になっていることが必要なんですけれども、それは一体どういう状態なのか。そして、これから先、産休をとらなくてはならない方も出てきます。それは今後どのような見通しがあるのか、お伺いします。

教育長(上野弘君)

 産前産後休暇、それから育児休業、そして病気休暇は、国の法や県の条例で定められたものでございまして、先生方の希望に沿って取得しております。
 今後は、国の法や県の条例等に変更があれば、本市の先生方や職員の皆さんに周知していきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 余りこういうところで時間とりたくないんですけれども、例えば今度産休になりますよと。そうすると、次、まだかわりの人が見つかっていない。でも私は当然おなかが大きくなって休むことになりますよ。そのときに職場の皆さんに「ごめんなさいね。私、産休に入るのでみんなに迷惑かけるけど」。こういうことは絶対ないんでしょうね。

教育長(上野弘君)

 繰り返しになりますけれども、先生方の希望に沿って取得していただいているというのが実情でございます。

3番(北川博規君)

 希望はわかるんです。だから、それをきちっと安心してとれるような体制を組んでおられるんでしょうねと。そこをお聞きしているんですけれども。

教育長(上野弘君)

 繰り返しになりますけれども、教職員の配置につきましては、県の教育委員会が行うものでございまして、産前休・産休代、育休代、代替の先生方ですね。それにつきましては、県のほうから配置されるものということでございますので、私どもとしては精いっぱい県のほうに配置をお願いしているというところでございます。

3番(北川博規君)

 とにかく、そこは責任を持って県に訴えていくというのは市の努めだと思いますので、安心してその人たちがゆっくり自分の体のために休めるように、その配置をお願いしたいと思います。
 全て子供たちに返ってくる問題です。今後このことを強く要望していきたい。
 何かありましたら。いいですか。いいですね。
 それでは次、講師のお話に入らせていただきますけれども、今、教育現場は講師の先生方によって支えられている。これはもう明らかなんです。本市にとってもそれは例外ではありません。現在の敦賀市の学校で勤務されている常勤講師の状況をお伺いします。特に人数とか経験年数、配置状況を教えてください。

教育長(上野弘君)

 本市の学校教育におきまして、校長先生を初め教頭先生、そして先生方、養護の先生や事務職員、学校栄養職員、さらには支援員や調理員、配膳員、そして校務員の皆さんのおかげで、本市の大切な子供たちを懸命に育てていただいていると認識しております。
 その中にあって、常勤講師の先生方の数は平成30年5月1日現在で29人となっております。
 講師の経験年数別の内訳といたしましては、経験年数が5年未満の方が12人、5年以上10年未満の方が7人、10年以上20年未満の方が6人、20年以上30年未満の方が3人、30年以上の方が1人となっております。
 また、講師の先生の配置につきましては、小学校が22人、中学校が7人となっています。

3番(北川博規君)

 今その数字をお聞きすると本当に、5年未満の方はまだこれから頑張ろうということでわかるんです。でも20年以上、30年以上の方もおられるというこの現状をはっきり確認したわけですけれども、その人たち、大変すばらしい経験値を持っておられます。その人たちにたくさん出会いました。新採用の方も優秀ですけれども、講師の方はそれ以上に優秀な方もおられます。この講師の方を何とかきちっとした現場の正規の形で確保していくというのは人材確保の面で大変大事だと思うんですけれども、どうなんでしょう、地域枠のようなものは敦賀市がとっていくという、そういうことは考えておられないのでしょうか。

教育長(上野弘君)

 教職員の採用につきましては、県の教育委員会の業務となりますので大変答弁は難しいのですが、しかしながら一般論として公正採用の考え方が国から示されていることから、議員の御提案する地域枠の導入については慎重に対応する必要があると考えております。

3番(北川博規君)

 慎重に対応することは大事だと思いますけれども、お世話になっていると思うんですよね、講師の方に。お世話になっている方には、ある程度のきちっとした形で対応していく。これは大事なことだと思うんです。先ほどの20年以上の方、30年以上の方おられますけれども、教員であったら30年表彰、20年表彰ございますが、講師の方はそれはない。そういう面からも講師をもっと大事にする考え方が大事だと思うんです。
 京都府は、北部採用枠というのがございます。福井県も嶺南採用枠、こういうものがあってもおかしくないと思うんですけれども、その点、お考えをお聞かせください。

教育長(上野弘君)

 今後慎重に対応していきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 よろしくお願いしますとしか言えませんけれども。
 本市だけではなくて、養護教諭、事務職員、それから女性部、栄養教職員の方からいろんな要望は出ています。特に、施策の上で可能性があって、かなり高い率で人材を確保できるものとして養護教諭補助というのがございます。本市もしっかりと視野にそれを入れていくべきだと思いますけれども、現状をどのように認識されているのかお伺いします。

教育長(上野弘君)

 養護教諭補助の活用ということでございますけれども、学校と相談しながら状況を踏まえた上で、配置を必要とする場合は県に要望していきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 それでは、要望があれば考えていただきたいということで、必要だと思いますよ。特に6月、健康診断の結果を6月何日ですか出す、義務的に。法律で定められている以上。その間の多忙感は大変なものだと思いますので、ぜひお願いしたい。
 県も市も、今言った非常勤や支援員の方をふやしていこうというそういう動き、流れにあるのは間違いないと思うんですけれども、ところが人がいない。そういう状況も見られます。その点について、どうなんでしょう、何が原因だとお考えになっているのか、お考えをお聞きしたいんですけれども。

教育長(上野弘君)

 現在の先生方の業務を考えるならば、正規の先生方の数をふやしていくのが国の責務であると考えており、そのような流れがあるということは理解できないものがあります。
 本来ならば国が責任を持って教職員を配置すべきものであり、教員の養成も含め、先生方の確保については中長期的な施策が必要であると考えております。

 私が就任して以来、地元の高校の校長先生方を通してキャリア教育の一環として教員を目指す子供の育成をお願いしており、さらには教員養成試験に向けた学習支援等の人材育成にも取り組んでいる。こういうところであります。
 今後は、本市の子供たちのために御活躍いただける方の確保を目指して、関係機関と連携して努力してまいりたいと考えております。

3番(北川博規君)

 前半は大変私も共感するところです。
 いろんな調査、クラレの小学校6年生のときになりたい職業、男子も女子も3位に教員が入っています。ところが一方で、教員の希望者数が年々減ってきている。そういう現状を考えると、これを何とかしないといけないというのはわかるんですけれども、今の質問は、支援員の方をふやしていくというそういう県とか国の流れですね。それについておかしいなということをお伝えしたかったわけなんですけれども。
 その支援員の確保については、処遇という問題が大変大きい。近隣市町、特に美浜町と比較したとき、支援員等の任用とか勤務時間、処遇、これについて本市と比べたとき、違いがないのか。その分析をどのようにされているのかお伺いします。

教育長(上野弘君)

 美浜町の教育行政に対して私がお話しする立場にはありませんけれども、他市町の子供さんの状況、さらにはその職務内容の違いによりまして、当然勤務状況に違いは出てくるのではないかと想像します。

3番(北川博規君)

 教育長にお伺いします。敦賀市の支援員をやめて美浜町の支援員になりますよという方が何人かおられるということは聞いていますけれども、そのことはお耳に入っていますか。

教育長(上野弘君)

 そういうお話は聞いておりません。

3番(北川博規君)

 一度確認いただきたいなと思います。
 時給の違いというのは結構大きいです。ハーモニアスポリスという市長の訴えている競争ではなく協調だという、これはすばらしいと思うんです。
 しかし現実的には、限られた人材を確保するためには、やはり近隣であってもその奪い合い、限られたパイを奪い合う、その形になりかねない。そうならないためには、ある程度そういう処遇面、いろんな採用面でもすり合わせていく必要があると思いますけれども、市長さん、いかがでしょう。その点についてお伺いしたいと思います。

教育長(上野弘君)

 繰り返しになりますけれども、他市町の子供さんの状況、その業務内容の違いにより、当然、勤務状況やその処遇において違いは出てくるのではないかと想像します。
 あくまでも各市町の教育行政が特色ある教育を進めている上での人の雇用でありますので、それぞれの市町の独自性があらわれたものと捉えており、議員の御指摘のハーモニアスポリス構想の趣旨から逸脱するものではありませんし、処遇等のすり合わせについては必要ないと考えております。

3番(北川博規君)

 でも、同じ協調という以上それも大事な視点だと思いますので、ぜひ現状をきちっと把握していただきたいなと思います。
 それでは2つ目の視点、教職員の働き方改についてお伺いします。
 5月に教職員の勤務実態が公表されていると思いますけれども、その結果を教えていただきたい。特に本市の状況はどのように改善されているのかをお伺いします。

教育長(上野弘君)

 本市の教職員の休憩を除く平日の勤務時間については、平成29年度と30年度の5月の状況で比較しますと、小学校においては11時間1分が11時間10分と9分増で、中学校においては11時間49分が11時間34分と15分減となっています。
 特に小学校における勤務時間の削減に向け、校長先生方と相談しながら改善を図ってまいりたいと考えております。
 教職員の働き方については、校務支援システムを活用し、毎朝の打ち合わせをなくすことや統一様式で通知表を作成すること、就学援助費を口座振込とすること、さらにPTAの方々と連携し20時以降の学校への電話相談を控えていただくことなどに取り組んでまいりました。
 しかし、学校の先生方の業務の絶対量が減らない限り明確な改善は難しいと感じており、今後も先生方の働き方改革について、国への要望を全国の市教育長と働きかけていきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 今の数字でいいますと、小学校ではいろんな取り組みをしたにもかかわらず9分長くなっているんですね。中学校は15分短くなっている。取り組みをしたにもかかわらず小学校は勤務時間がふえている。これをどのように捉え、どのように振り返っているのか、お伺いします。

教育長(上野弘君)

 議員御承知のように、本市の場合、5月末に体育大会を実施している学校が11校ございまして、とりわけこれは小学校でございますけれども、そのような実施の状況が準備、または子供たちへの指導ということにつきましてふえているのではないかなというふうに考えております。
 ただ、先ほど申しましたように、学校の先生方の業務の絶対量が減らないということにつきましては、非常に難しいことであるなというふうに感じておりまして、先ほど申しましたように、今後も先生方の働き方改革については現場とともに努力してまいりたいと、このように考えております。

3番(北川博規君)

 絶対量が減らない以上どうしようもない部分がある。これは物すごく共感します。
 ただ、数値の上で、県の調査結果は、小学校では5月比較で29、30年で10分減っているわけですよね。なのにもかかわらず敦賀市の場合は9分。この差といったら19分になってくるわけです。それが体育大会云々で片づけられるのかどうか。中学校も体育大会は春です。でも減っています。そのあたりも含めてしっかりと見直していただきたいなと思います。
 部活動指導員とか学校運営支援員の活用が去年、県、ことしは市のほうにおりてきているわけですけれども、この成果についてどのように分析されているのかお伺いします。

教育長(上野弘君)

 現在、部活動指導員は3名おり、日常的な指導に加え、地区大会や県大会での引率並びに指導をしていただいております。
 学校運営支援員は37名おり、授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、そして家庭への配布文書の印刷、仕分け等において支援していただいております。
 学校の先生方からは、授業準備や子供たちと向き合う時間がふえるなど、一人一人の子供に寄り添う丁寧な教育が以前よりもできるようになったとの声を数多く聞いております。また、部活動においては、指導員の先生のおかげで県大会において上位入賞を果たすことができました。心から感謝しております。
 今後は、その成果を分析し、より効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。

3番(北川博規君)

 例えば部活動指導員、例えば学校運営支援員、それぞれその人たちが入ることによって学校の教職員の勤務時間はどれだけ減少したのか。そのあたりの数値はお持ちではないですか。

教育長(上野弘君)

 ございません。

3番(北川博規君)

 県議会での同じ質問をある方がされていますけれども、部活動指導員については試算では1日当たり40分の短縮、学校運営支援員については云々という時間も出ていますので、敦賀市のほうもやはり評価としてはそれぞれどれだけ短縮されたのか。それが学校全体、1人当たりの職員に対してはどうなのか。そのあたりの評価もきちっとしていくべきではないかなと思いますので、ぜひお願いします。
 設置されてからまだ時間も短いですし、その2つの新しい施策についてはきちっとやっていただきたい。
 ただ、学校運営支援員については処遇という面で大変厳しいです。最低賃金が10月から変わる以上、それも見直さざるを得ない状況のレベルだと思います。
 それから、部活動指導員についても、市内中学校部活動の数は40、50になります。その中で現在3人。3人の方は、自分がこの面についてはスペシャリストであるという自負を持ってその部活を担当しておられて、成果も上げている。それを求めていくならば、これから拡充していくということは聞いていますけれども、部活の数に比して余りにも少ない数であるということを指摘しながら、これから対応をよろしくお願いしたいと、これはお願いするしかないと思います。
 それらを含めまして、これからの教職員の働き方、先ほどは絶対量が減らなければとありましたけれども、それを何とかしていかなくてはいけない。そのためにということも含めて、働き方をどのように改善していこうと思っておられるのか、理事者の考えを伺います。

教育長(上野弘君)

 予測困難な社会で生き生きと活躍する子供たちの育成のためには、先生方が勤務と生活のバランスを保ち、リフレッシュした姿で子供たちにかかわる環境を整えることは大変重要であると考えております。
 そこで、先日のPTAと教育長と語る会でもお願いしたところですが、20時以降の学校への電話相談を控えていただくことや、お盆の3日間をゆっくり過ごせるよう学校閉鎖日を今年度初めて設定いたしました。また、1カ月間に80時間以上の超過勤務がある先生に対して、校長先生が面談を行いながらチームでの業務改善を図っているところであります。
 その上で、先生方が質の高い授業に向けた十分な教材研究や一人一人の子供と丁寧に向き合う時間の確保など、本来先生方が担うべき仕事に専念できる環境づくりを家庭や地域の皆様の御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。

3番(北川博規君)

 ぜひお願いします。
 現場の先生方は、市教委のいろんな活動、取り組み、それからアイデアに期待をしています。そこしかないんですよ、望みは。絶対量を減らす。そのために本当に目の色変えて頑張っていただきたいし、工夫もしていただきたい。そのことをぜひお願いします。
 教育現場の環境という3つ目の視点に入らせていただきます。
 これは配付資料がございますので。
 昨日、北村議員さんもお話しいただいています。北村議員の答弁の中で、保育所のエアコン設置はこれからやっていきますという明確なお言葉をいただきまして、これは大変ありがたい、うれしい話ですが、保育園だけではなくて、学校現場、ここのエアコンの設置率。資料1枚目を見ていただいてわかるように、小中学校教室、普通教室は100%です。県内でもかなりの高い数値になっているのは間違いありません。保健室もそうです。
 ここで取り上げたいのは、やはり特別教室ということです。特別教室、中でも音楽室、理科室、調理室ですね。それぞれ学級の普通学級では授業が成立しないという面で共通している教科が音楽、理科、そして調理ということになります。
 今後の計画はどうなっていくのか、お聞きしたいと思います。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 お答えいたします。
 議員さん御紹介いただきましたように、本市の特別教室のエアコン設置状況は、音楽室は23教室中2教室に設置しております。また、理科室及び調理室を含む家庭科室につきましては、今現在、全て未設置の状況でございます。
 来年も暑い夏が予想されますので、特別教室につきましては、各小中学校における需要度や使用頻度の高い教室を中心に、国の予算の動向を注視し、財源などを勘案しながら計画的な設置を研究してまいりたいと考えております。

3番(北川博規君)

 国のほうもその予算を要求しているというのは新聞報道もされています。ただ、それを待っていたら、また来年もこの状態がやってくるのは間違いないですね。
 特に私が取り上げたいのは、やっぱり音楽室は大きいです。このパーセントでは50%となっていますけれども、市内に大きい学校が4つ、本当は5つだと思うんですけれども4つありますよと。そのうちの粟野に1教室、角鹿に1教室、この音楽室には冷房が入っています。だから2校ということで50%になっていますけれども、実際は違うんですね。7つある音楽室のうち2つなんですよね。7分の2。ということは要するに30%の音楽室のエアコン設置率なんだと思います。
 これは音楽室じゃないと音楽の授業ができないということを考えると、やはり早急に、来年のために予算措置も含めて対応していただく必要があると考えます。特に夏場は夏場で合唱、それから吹奏楽という部活動にもかかわってきます。そして暑い中、子供たちは1時間の授業が終わったら涼しいエアコンのついた普通教室へ帰りますけれども、音楽の先生方はずっとそこなんですよ。一日中。冷たい水を持っていくけれども、その水も尽きて、控室へ行っても暑い。しかも音楽室はどの学校も3階、4階と暑いところにあるので、ぜひそのことを不可欠なことだと思いますけれども、これについては強い決意で臨んでいただきたいんですけれども、市長、ぜひお願いしたいんですけれども、いかがですか。

教育長(上野弘君)

 先ほど事務局長が答弁していましたように、特別教室については、国の予算の動向を注視して、財源などを勘案しながら計画的な設置を研究してまいりたいと思っております。

3番(北川博規君)

 わかりました。
 どうなんでしょうね。恐らくそんなことはないと思いつつ聞きますけれども、ことしの夏、熱中症に近い症状で、いろんなところで気分が悪くなったとか、そういう子供さんはいなかったですか。

教育長(上野弘君)

 4月から夏季休業までの約4カ月の間に、頭痛や気分が悪いなど体調不良を訴え保健室に来室した児童生徒は、小学校で98名、中学校で49名でした。
 学校では、養護の先生が中心となって、暑さ指数計を用い、屋外活動の実施の有無を判断しています。例えば原則、暑さ指数が31度以上の場合は、危険な状態として、全校放送等で全児童生徒、先生方に屋外での活動を停止。暑さ指数25度から30度では小まめな水分の摂取を行うよう指示するなど、先生方に細かな対応をしていただいています。
 この数値をもとに、小学校では夏季休業中のプール開放の中止の判断に役立てるとともに、中学校では外での部活動を制限してまいりました。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 小学校で98名、中学校で49名。やはりこれは全てが熱中症関係とは言いませんが、それだけの子供たちの不安は、体調面でも、親にしても、子供たちにしても、不安は高いものがあります。ぜひその点からもこの数値を解消する、そのための努力をいただきたい。
 それから、WGBT、この数値。これはわかるんですけれども、それによって子供たちのいろんな活動が制限されていくというのはおかしいと思うんですね。本来なら理科室で実験をしたい。でも暑いから、黒板を使って教室で黒板実験しような。解説だけするわな。これはおかしいと思うんです。調理実習もやったつもりで、料理はこういう味ができるはずだよ。こういうところを注意しましょうね。これはおかしい。音楽にしては、当然成立しない。
 カリキュラムとか教育にかかわってくる、その面だけはぜひ防いでいきたい。そして、普通の教育が普通の形でできるように。そのためにはエアコン、これは今や必需品です。ぜいたく品ではありません。ぜひそれを来年度に向けて今から準備していただきたい。そのことを強くお願いします。
 4番目の視点として、これからの教育の姿と課題。
 幾つか言葉が出てきますけれども、ここにおられる議員の先生方は、恐らくそういう行政とか教育については関心も高いし、見識もあると思うんです。その人たちにとって今から言う言葉がえっ何それという状態だとすると、絶対にアピールが足らないということになってくると思うんですね。それも含めながらいろいろ考えていただきたいなと思うんですけれども。
 教育現場が今抱えている問題、これは英語の教科化、それから「特別の教科 道徳」、この対応なんですね。この点について、現状をどのように認識して、どのようにリーダーシップをとっているのかを伺います。

教育長(上野弘君)

 まず英語でございます。今年度から小学5、6年生で年間70時間、外国語科の授業、小学3、4年生で年間35時間、外国語活動の授業が実施されております。
 本市においては、既に平成28年度から全市的な小中一貫教育を進め、英語科の免許を有する先生方が協力して小学生に対して授業を実施するとともに、平成29年度には、本市独自に文部科学省から調査官を招聘し、小中学校の先生方を対象とした研修会を実施いたしました。
 今年度からは、市内の全小学校において、県が作成した指導案やピクチャーカード等を用いて、気持ちや考えを英語を使って伝え合う授業を行っております。

3番(北川博規君)

 確かに研修1回、外部から講師を招いてそういう場を持った。これは別に取り組みとしては物すごく小さなものだと思うんですね。恒常的に、常に先生方、担任の先生方は、先取りして行われている英語の授業、そして外国語活動、これに四苦八苦している状況はあるんですけれども、これはどのように市教委としてリーダーシップをとっているのか。それについてはいかがなんですか。

教育長(上野弘君)

 議員お尋ねのリーダーシップということでございますけれども、本来ならば市教委の立場といたしましては、学校の校長先生がリーダーシップをとってそれぞれ教育課程を運営するわけでございますので、校長先生方の業務がやりやすいような状況、さらには学校の先生方が仕事ができやすい環境を整えるというのが我々市教委の業務であるというふうに捉えておりますので。
 その意味で、リーダーシップということにつきましては、我々としては今とっているというふうなものではございません。環境を整えているということでございます。

3番(北川博規君)

 校長先生のリーダーシップはわかるんですよね。それはわかるんです。それは当然だと思うんです。でも、予算的なものをしっかり抱えて、そしてネットワークも県とかいろんなところと一番強いパイプを持っているのは市教委だということなので、このリーダーシップという言葉をあえて使わせていただいたわけですけれども。
 指導主事の先生方も人数も限られていて大変だと思いますけれども、ぜひ現場任せにならない、これだけはお願いしたいなと思います。
 それは道徳についても一緒です。「特別の教科 道徳」といいますけれども、ある人は道徳とどう違うのかと聞かれたときに、馬とシマウマの違いだ。シルエットは一緒なんだというそういう言い方で、わけのわからない答弁をどこかで聞いたことがありますけれども、よく似ているけれども違うと思うんですね。
 ただ、大きな違いは評価です。教科である以上、評価が必要になってくると思うんですけれども、道徳の評価について、市教委、もうリーダーシップという言葉は使いません。市教委としては学校現場にどのような指示をされているのか、お伺いします。

教育長(上野弘君)

 道徳の教科化につきましては、平成27年度から敦賀市教育研究会道徳部会の先生方とともに、毎月実施している部会はもちろんのこと、さまざまな機会を設け、授業研究及び評価について準備を進めてまいりました。
 例えば、平成27年度には、「考え、議論する道徳」へと転換を図るために、子供たちが自分ならどうするのかという視点で研修会を実施いたしました。また平成28年度には、近畿小学校道徳研究会に参加し、ノートづくりや評価方法などについて先進的な取り組みを学び、全ての学校にその成果を伝えたところであります。
 先ほどお伝えしましたように、道徳の教科化に向け、授業ノートの作成並びにノートを生かした評価方法について道徳部会の先生方と研究を進め、中央教育審議会委員の先生をお招きして、スーパーバイザーとして御助言をいただいたところであります。
 狙いとする道徳の価値については、仲間とともに考える様子や、考えたことや今後の自身の行動などをノートにまとめた振り返りをもとにして、道徳的成長が期待できるよう、一人一人の子供のよさを認め、伸ばす観点から評価しているところであります。

3番(北川博規君)

 私も道徳に一生懸命取り組んだことがあります。強い思いはあるわけですけれども、評価ということになると大変これは難しい。内面性を見るのが大事だということはもちろんですけれども、あることがあったときに、私はこう思う。心の中の大部分がAだと。でも片隅にBという部分がある。小さくてもBという部分に視点を当てていくというのが道徳の授業だと思うんですね。その部分を評価という文章表記をしていくというこれについては、現場としては大変難しい部分があると思うので、ぜひそのあたりも学校任せにならないよう、2回評価をしましょうねとか、1回でもいいですよとか、文章表記ですよ、どうですよ。そのあたりだけはしっかりと明確な方向性だけは示していただきたいということをお願いします。
 それらも大事なんですけれども、中高接続。中学校、高校の接続ですね。その中でいろいろあります。今回、特色選抜という言葉が出てきています。特色選抜、これはどういうものであり、本市としてどのような意見を県に対して述べてきたのか、お伺いします。

教育長(上野弘君)

 特色選抜につきましては、県の担当者から、国体に向け実施してきた強化指定校による選手強化を国体後も継続させるとともに、県立高校の特色を強く打ち出すためスポーツや文化分野等に関する適正、能力がすぐれた生徒を対象に導入されるものという説明を受けました。
 入試制度の見直しにおいては、県の担当者に対し、本市の大切な子供たちを預かる校長先生方の意見を最大限に尊重するようお伝えしたところであります。

3番(北川博規君)

 これは難しいと思いますよ。恐らく大変なことになるんだろうと思います。
 要するに学校長の推薦がなくても自分から売りができるということですよね。要するに推薦とか、高校へ入るというときには、とにかくほかの人が、ほかの一生懸命やっている仲間たちがそれを認めていく。背中を押してくれる。その形が大事だと思います。慎重に対応されていただきたいなと思っています。
 今いろいろ出ましたけれども、私としては大事なのは、これから先、中学生、小学生も含めて、その子たちが20年後、30年後、生まれてくる社会の中で、私たちはこういうことをしなくてはいけない、こういう立場で生きていかなくてはならないという、そういう覚悟と自覚、これをやはり持っていくことだと考えます。
 高校では、新しい指導要領の中には公共という、自分は社会の中でどういう立場に立っていくのか、こういう時間がありますけれども、それに近いものをぜひ義務教育の中にも取り入れていく必要がある。それは英語、道徳以上に大事なものだろうと思っています。
 続いて、高校、大学の接続についてお伺いしますけれども、2020年、大学入試改革です。2020年というと東京オリンピックの年。もうすぐやってくるわけですけれども、求められる力が変われば、学校教育も変わる。学校教育が変われば、はかり方も変わる。こういう言葉があります。その求められる力が変わっていきつつあるんだろうと思いますけれども、その中核の一つである共通テスト、これは大きな存在です。
 そもそも、その求められる力はどのように変わってきているのか。そして、その準備は今どんな形でなされているのか、お伺いします。

教育長(上野弘君)

 これまでは、国語や算数、数学の教科などでは知識、技能が重視されておりましたが、今回の学習指導要領では、これからの子供たちに求められる力として、何を理解しているかに加えて、理解していること、できることをどう使うか、そしてどのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るかの3つの柱が示されました。つまり、学習で身につけた知識や技能をこれからの生活や社会で起こるさまざまな場面で生かす力の育成をより一層目指すということになったわけであります。
 本市においては、従前からそのような考えのもとに小中のつながりを意識した小中一貫教育を進めており、各学校においては、何ができるようになるかという新しい時代に必要となる資質、能力の育成を目指し、何を学ぶかという各教科等の狙いの見直しはもちろんのこと、例えば答えのない課題について、よりよい答えや価値を導き出す、いわゆる最適解を重視した授業づくりなど、どのように学ぶかという学習のプロセスの充実について研究を進めておりまして、子供たちの力も確実に向上してきていると認識しております。

3番(北川博規君)

 昔から学力は何ですかと聞かれたときに、私はこういうふうに答えてきたんですよね。学んだ力、学ぶ力、学ぼうとする力。そういう視点では変わりはないと思うんですね。
 ただ、共通テストで一番クローズアップされているのは2点。一つは、記述式ということです。だから国のいろんな教育の体系としてはうまくできている。学力調査も全国学調も記述、記述と来ています。そして、それが2020年には共通テストとして記述がクローズアップされる。学調でも英語、英語と来ています。それが共通テストでは英語4視点。読む、聞く、話す、書くという4視点ということでやっていく。国としての体系としては、うまくつくられているんだろうなと思います。
 ただ、どうなんでしょう。この共通テストが2020年からスタートする。今の高1ですよ。高校1年生が受験のときには共通テストなんです。そのことをきちっとアピールして、今、高校生だからじゃなくて、今の中学生、小学生にも2020年からこうなりますよ。これは訴えていく必要がある。それが準備だと思うんですけれども、その点はどうなんでしょう。

教育長(上野弘君)

 本市といたしましては、従前から「知・徳・体」充実プランのリーフレットを作成いたしまして、保護者の皆様、そして地域の皆様に折々に求められる力につきましてアナウンスをしてきたところであります。今後もその考えについては一貫しており、それぞれ皆さんに広報してまいりたいと、このように考えております。

3番(北川博規君)

 先ほどの記述する力なんですけれども、高校の先生とお話ししていると、記述する力を共通テストではかる。
でも、その前に簡単には読み取れないような読む部分、それが大変重要になってくるんだと、そういうお話を伺っています。つまり、読む力をつけていく。これが長い目で見たら子供たちの生きる力をつける。そのために大事だし、アクティブラーニングについてもそれが問われているんだと思います。
 全国学調の点数を上げることよりも、そのことのほうがはるかに大事だと思いますけれども、豊かな人間を育むためにも、その力をつけるための一つのアイテムとして、学校図書館、これがクローズアップされてくるのは間違いありません。
 というわけで、5つ目の学校図書館の図書整備についてお話をさせていただこうと思います。配付資料がありますので、それも見ながらですが。
 財政措置がなされています。国が財政措置として、これは必要ですねということで措置をしている。これは一般財源に入るわけですね、交付税なので。それをどのように使っていくのかが市に任されているとはいえ、それはここが大事だということで、一応財政措置されているものであるわけです。
 その点から資料3を、2は読んでいただけばいいので、資料3を見ていただきますと、敦賀市の状況です。
 2017年の図書整備費ということになります。図書整備費の一番右の項目にパーセントが出ています。このパーセントはどういうふうに出しているかというと、モデルがあります。例えば18学級で幾らというモデルがあります。だから18でそれを割りますと1学級当たりという単価が出ます。それを敦賀市の学級数に掛け算して、ほんまならこれだけの措置がされていますね。そのうちの実際に行われている予算が何%かというものですけれども、27%。これを見ておわかりのように、この表の中では群を抜いて低い。
 このことについて、どう考えておられるのか、理事者のお考えをお聞きします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 本市の学校図書館図書の費用は、国のモデルに対して低い率となっていることは承知しております。しかしながら、平成30年度の学校図書館図書の予算は、平成29年度に比べふえており、今後も増額に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 また、文部科学省の学校図書館図書整備等5カ年計画において掲げられている学校図書館図書標準による各学校の蔵書数は、小学校の全ての学校では既に達成されており、中学校でも5校中4校が達成しております。
 同計画の中で掲げられている学校司書の配置についても、本市では学校図書館支援員を小学校13校に対して10名、中学校5校に対して4名配置しており、計画に定められた基準を上回っております。
 その結果、市内小中学校では本の貸出数が増加しており、児童生徒が本と積極的に親しむ環境をつくっているところでございます。さらに、市立図書館の図書を学校図書館に配架し、新しい図書に触れやすい環境というものも整備しております。
 しかしながら、今後は図書の現状把握を行い、古い図書の更新を図りつつ、学校図書館図書標準の達成を維持し、そして増額にも取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 敦賀市は、蔵書数という面では確かに満たしているんですね。間違いないんです。
 ただ、この蔵書数というのはくせ者で、捨てなければ蔵書数はふえるんですよね。例えば、いろんな百科事典などもありますけれども10年前の百科事典がいつまでも残されている。そして、伝記とかそういう書籍も中身は変わらなくても古いものが備えられている。やはり本は消耗品なので、どんどんリフレッシュして子供たちにいいもの、新しいもの、気持ちがそこへ傾けられるものを入れていく必要があるんだろうと思います。
 アクティブラーニング、それからNIE  というのも今取り上げられていますけれども、その面からも図書館は読書センターであり、学習センターであり、情報センターである。この考え方からいくならば、読書センターとしての機能は蔵書数という面ではオーケーだと思うんです。ただ、学習センター、情報センターという面での図書館の役割というものをもう少し厳しく、しっかりと見詰めていただきたい。
 この図書館整備については、何回も文教の中で私は話をさせていただきました。25、26、27とパーセントがどんどん下がってきてこれなんですよ。今回上がったということですから、30年の結果をまたしっかり見ていきたいと思いますけれども、ぜひその面からもお願いします。
 いずれにしても、学力のトップレベルを維持するのは大事です。幸福度日本一と言いますけれども、学力が突出していてトップなんです。文化面は落ち込んでいる福井県です。という面からも、学力、学力と言わざるを得ない状況はわかりますけれども、土壌をつくり上げていく。その敦賀市教委の使命、それをしっかりと自覚していただいて、リーダーシップをとって、子供たちの意欲喚起のために頑張っていただきたいと思います。
 私の質問を終わります。ありがとうございました。

 

 
30日 午後の再開冒頭で
 

教育長(上野弘君)

 先ほど北川議員の御質問でお答えできなかったもの、子供たちのきめ細かな指導、いわゆる習熟度指導やTT指導のために県から派遣される先生につきましては、4月当初に配置されなかった方は3名であります。
 以上でございます。

 


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