市議会の記録

◎平成29年6月議会

3番(北川博規君)

 市民クラブ、北川でございます。
 通告書に従って質問させていただきます。誠実な御答弁をよろしくお願いいたします。
 きょうは、大きく2項目、角鹿中学校の小中一貫校設立に向けてのこれからの取り組みと、それから2点目には、市庁舎建てかえ、これに係る文化施設、文化振興面からの考察。このような内容でお願いいたします。
 なお、きょう配付資料を用意させていただいています。またホームページ、それからフェイスブックにもアップしてありますので、そのことをお伝えしておきます。
 それでは、まず角鹿中学校区小中一貫校設立に向けての今後の取り組みということですけれども、3月30日、念願の統合検討委員会から答申が出されました。5月30日には私たち議員への説明会もあり、答申の中で、同地区における小中一貫校は一体型が最も効果が高く望ましい施設形態である、このようにされました。究極の義務教育の姿、一体型の小中一貫校設立、これに向けて働きかけたたくさんの方々とともに、ようやく言葉で明確に示されたんだなということを素直に喜びたいと思います。
 その中でありますけれども、きょうは4点お願いします。
 まず1点目ですけれども、地域への説明について。これまで、答申が出されて議会への説明が終わったら地域への説明を行っていきますということでした。きのう付で教育委員会のホームページには、設置に向けて地元説明会を開催します。きのうの日付だったと思います。7月25日から始めますと、そういう内容がございましたけれども、改めて、どのような説明の場を設定していくのか、それをお伺いします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 それでは私のほうからお答えいたします。
 今議会における関係予算等を御承認いただいた後、7月下旬から8月上旬にかけて、対象となる敦賀北小学校、赤崎小学校、咸新小学校、角鹿中学校において説明会を開催する予定をしています。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 その説明会なんですけれども、大切なのは、地域の方、一般の方が来ていただくこと。それから就学前の子供さんを抱えている親御さんが参加してくださること。その大切な部分を担保するためにどのように周知徹底していくのか。そのあたりをお聞かせください。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 この説明会には、できるだけ多くの方々に御参加いただきたいというふうに考えています。したがいまして、地区の回覧板、それから広報つるが、行政チャンネル等による周知期間を十分とりまして日程を決定させていただきました。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 数少ないチャンスだと思いますので、徹底のほうをよろしくお願いいたします。
 開校までのスケジュールについては、平成33年度を目途に開校を目指しますとあります。これに関しては、これから具体的に設計を始めようと思うとかなり厳しいスケジュール。以前にも1年半、1年半、完成までに十分それぐらいの時間がかかるんだということは聞いていますけれども、かなり厳しいと思いますけれども、これまでの統合検討委員会の中でたくさんの資料が出されています。情報公開もさせていただきました。
 基本構想はできているのかどうか。そのあたりをお聞かせください。

教育長(上野弘君)

 教育委員会といたしましては、さきの議員説明会で説明いたしました小中一貫校の設置に関する方針、これこそが基本構想であると認識しております。
 その上で、今後、計画条件の整理、分析、計画図の作成などの作業を行い、校舎や体育館、グラウンド等の位置を定めるため、本議会に基本計画の作成及び基本設計に係る予算を計上しており、認めていただいたならば、平成33年度の開校を目指して努力していきたいと考えています。

3番(北川博規君)

 統合検討委員会のいろんな配付された資料を見ますと、見取り図に近いものがあったり写真つきのものがあったりと。そういうものが恐らくイメージとしてあるんだろうと思いますけれども、できるだけ早いステップで進んでいくことをお願いいたします。
 次に、これからの準備体制、この部分についてお聞きしたいと思うんですけれども。答申の中でも、その他統合の実現に必要な事項についてはということで述べられています。今年度を含めて4年後の開校ですけれども、早急にハード面の準備、それから体制、そし協議を進めていく必要があります。
 教育委員会の組織改編で教育総務課と学校教育課に再編されていますけれども、その中に、統合、小中一貫校設立に向けてのプロジェクトチームを設置するとか、そういう動きはないのかということ。
 それから、現時点で予定されている角鹿中学校区の小中一貫校準委員会、これが立ち上げられると思いますけれども、そのメンバー構成についてお伺いします。

教育長(上野弘君)

 教育委員会内にプロジェクトチームの設置という御質問でございますけれども、従前から教育委員会事務局が中心となりまして児童家庭課や住宅政策課など関係部局とも十分連携し対応しておりますので、今回設置する準備委員会におきましてもそのような形でしっかり対応していきたいと考えております。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 それでは私のほうからはメンバー構成について御答弁させていただいたきます。
 さきの議員説明会でもお示しさせていただきましたとおり、現時点でのメンバー構成は、各地区の区長会、各学校のPTA及び近隣保育所の保護者の代表、各学校の校長先生、教頭先生、そして関係教職員、学識経験者等を予定しています。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 先日の説明会の中でもそのような資料をいただきました。
 この中で気がかりな点なんですけれども、PTAの方はどの程度参画していくのかということ。それから、それぞれの部会は結構大変だと思うんですけれども、その原案、この作成は具体的にどなたが担当していくのか。それをお聞きしたいと思います。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 それでは、まずPTAの関係の方はどの程度参画していくのかという御質問でございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、各学校、すなわち敦賀北小学校、赤崎小学校、咸新小学校、角鹿中学校の4校のPTAの皆様より代表の方を御推薦いただき、準備委員会への参画をお願いしたいと考えております。
 そして、それぞれの各部会の原案作成につきましては、教育委員会事務局を中心として関係各課や各学校、基本計画及び基本設計の委託業者等と連携を図りながら作成してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 本当に大変な仕事になってくると思うんです。ふだんの通常の教育委員会の抱えている職務に加えて、この原案作成、いろんな部署との連絡調整。かなり大変だと思いますので、先ほどのプロジェクトという言葉を出させていただいたわけなんですけれども。
 今のお話の中で、これから先、小中一貫校が設立された段階で入学してくる子供たちの親御さん、つまり現在未就学の子供さんを抱えている保護者の方、その方のこの検討委員会への参画というのはどのようになっていくのでしょうか。

教育長(上野弘君)

 当然のことながら、開校時にかかわりを持つ保護者の方々、これまで検討委員会に携わっていただいた方々や地元の方々の御意見は大変貴重で重要であると思っておりますし、大学等の学識経験者も含め、今後設置する準備委員会の構成メンバーにも参加をいただけるよう検討を進めているところであります。

3番(北川博規君)

 学校という大変専門性の高い建物または構造、組織ですので、専門家というのは当然必要だと思うんです。ただ大事なのは、教育長さんおっしゃったように地元の意見、その部分をいかにきれいに、うまく、効率よく生かしていけるか。ここだと思うんです。
 実はこれまで小中一貫校設立に向けて活動してこられた関係4校のPTAの皆さんで組織した組織があります。4校合同小中一貫校設立準備会議、こういう組織が存在しています。これは御存じのことだと思いますけれども。
 ここまで小中一貫校が現実のものになってくる。その背景というか、その裏で本当に苦労されて活動してこられた。大変活動もしにくい。会議を持つにも場所も認められていない組織だけにとりにくい。資料を印刷するにもコピーがしにくい。大変な苦労をやってきてここまで来ています。
 その組織との連携をとっていくということがこれから先、大変大事なことだと考えます。これからぜひその皆さんを設立のブレーンの組織としてきちっと生かしていく、このことが大切なんだと私は思いますけれども、どのような連携をとっていこうと考えられているのか。そのあたり、お聞かせいただけるとありがたいです。

教育長(上野弘君)

 議員も御承知だと思いますが、既に昨年度の検討委員会でも御意見をいただいているところでありますが、これまで小中一貫校の設置に向けて尽力されてきた方々の御意見は必要なものであると認識しておりますので、今後検討していきたいと思います。

3番(北川博規君)

 検討していくというのは大変怪しいんですよね。具体的にどんな形で入れていこう。まだ組織は案だというふうには聞いていますけれども。予定ですか。具体的にどんな形。もう少しお聞かせいただけるとうれしいんですけれども、どうでしょうか。

教育長(上野弘君)

 今現在、案でございますので、詳細にどの方をどこにというふうなことは、ここでは答弁を控えさせていただきます。

3番(北川博規君)

 4校のPTA会長が1人ずつ、4人、この準備委員会に絡んでくるでは、ちょっと心もとないかなと。やはりそれぞれの委員会、そしてそれがそれぞれの学校のPTA組織の中で情報交換されて、それがまたフィードバックされるという常識的な流れだと思いますけれども、その形をぜひつくっていただきたい。
 そのことをお願いしますが、まず1点だけ。この組織をリスペクトというか尊重していくという、そのお考えはあるということでよろしいですね。

教育長(上野弘君)

 先ほども答弁させていただきましたが、必要なものであると認識しておりますので、今後検討していきたいということでございます。

3番(北川博規君)

 よろしくお願いします。
 次に、学習の接続保障、この部分についてお伺いします。
 これからの準備を考えたとき、子供たちがモチベーションをアップしていく。そして一貫校になったときに学習面でスムーズに接続されていく。これは大事なことだと思うんです。そのスケジュールをお聞きしたいんですけれども、特に赤崎小学校、これは複式を行っています。現在複式の授業ですけれども、これが普通の単式の授業にスムーズに移行する必要があります。
 御存じのようにAB年度というのがございます。また説明もいただけるとありがたいんですけれども。A、Bという、その年度でカリキュラム調整をしていますけれども、それをどこかですっきりとさせないと接続ができないわけなんですけれども、そのあたりの計画をお伺いします。

教育長(上野弘君)

 AB年度については、議員よく御承知のことだと思いますが、改めて御説明を申し上げますと、現在、赤崎小学校では、2つの学年の子供たちが同じ教室において、一人一人の能力に応じたきめ細かな指導のもと学習を進めているところであります。
 少人数で進める複式学級では、同じ内容を学年順によらず学習することが学習指導要領で定められており、例えば、社会科では、3年生の学習内容「わたしのまちみんなのまち」など身近な地域について4年生とともに学び、次の年には、4年生の学習内容「わたしたちの県」など県の広がりについて3年生とともに学ぶというカリキュラムに従って勉強を進めています。
 既に本市では、平成33年度の小中一貫校開設を見据え、子供たちが学習内容をきちんと習得した上で進級できるよう体制を整えているところであります。

3番(北川博規君)

 要するに、はっきり言うと2年1スパンで2学年の授業を行っていくという、そういうことになるんですけれども、現在の赤崎小学校の職員数で、要するにそれを解消するには複式なんだけれども理科と社会については3年生は3年生の勉強、4年生は4年生の勉強、それぞれ分けて学習する必要が出てきます。
 赤崎小の現在の職員数で実施することは大変厳しい。これはおわかりだと思うんです。県からの加配の教員を確保できるのか。もしそれができないならば、市として週に数日でもその職員を確保していく。それが必要だと思うんですけれども、そのお考えを伺いたいと思います。

教育長(上野弘君)

 そもそも学校の先生方の配置については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、国が責任を持って定数配置するものであります。
 今後は、平成33年度の小中一貫校の設置に向けて、先生方の配置については、まずは県の教育委員会、担当部局に丁寧に働きかけていきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 県のほうは、なかなか難しいところがあるかもしれませんね。1人、多目にくださる可能性があるとは思いますけれども、ぜひその担保だけはお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
 次ですけれども、通学区域審議会についてお伺いします。
 これまでの答弁の中でも、通学区域審議会について、決定したら審議をスタートしますというふうなお話だったと思いますけれども、そのスケジュールはこれから先どのようになっていくのか。また、審議内容とか諮問内容、ある程度の方向性がありましたらお聞かせいただきたいなと思います。

教育長(上野弘君)

 通学区域審議会については、小学校及び中学校の通学区域の設定、改廃に関する事項を調査、審議を所掌事項としているものであります。
 例えば、今般の角鹿中学校区の小中一貫校については、同じ中学校区における学校の統合であるため、今すぐに通学区域を見直す必要があるとの認識はありません。ただし、今後、角鹿中学校のみならず市全体を見据える中で、他の校区との調整や児童生徒数の増減等により、その必要性が生じた段階で開催を検討したいと考えております。

3番(北川博規君)

 このようにお話しするのは、以前、説明会のときに、小中一貫が進み出すと、どんどん行くと思うんです。やれることがたくさんあって。そのときに、角鹿中学校の小中一貫校にブレーキをかけることはないということはお話しいただいたと思うんです。そうなると、ほかの校区の親御さん、子供たち、あんなすばらしい学校ならばあそこへ行きたい。これは当然、思いとして生まれてくる。それをブレーキかける、だめだというのは公平感に反すると思います。
 そしてもう一つは、角鹿中学校の生徒数、これを考えても、これから先、今の現状維持厳しくなるとするならば、通学区域審議会の中で具体的にその部分についてもお話しいただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
 いよいよ具体的な姿を決定していくことになります。最後の準備委員会の内容も含めて、常に情報をオープンにしていくことを強く要望したいと思います。
 最後に1点、ぜひこの場でお伺いしておきます。5月8日に総合教育会議が開催されました。原則、総合教育会議は公開です。しかし会議の冒頭、こんな発言がありました。「本日は、課題が角鹿中学校区小中学校一貫校の設置について審議するものであり、本市の方針について定められていない中で公開することは公益を害するおそれがあるため、設置要綱6条第1項に基づき非公開とさせていただきます」という発言があって、非公開となりました。
 確かに要綱の中には、それは定められています。ただ、本市の方針について定められていない中で公開することは公益を害するおそれがあるという、この公益を害するという中身を具体的にお聞きしたいなと思います。

教育長(上野弘君)

 敦賀市総合教育会議設置要綱第6条第1項において、「会議は、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるとき、その他公益上必要があると認めるときは、非公開とする」と定められています。今ほど御指摘いただいたとおりであります。
 先般の総合教育会議においては、小中一貫校の設置について、本市の方針が定まっていない中で公開することは、発言者の自由闊達な発言を阻害し、ひいては多くの方々に御迷惑をおかけするおそれがあったため、同条同項に基づき、会議の冒頭で委員の皆様にお諮りをし、了承を得た上で非公開としたところであります。

3番(北川博規君)

 これからも同様のことは起こってくると思うんです。確かに新聞報道が先行したり云々ということで、それを公益と捉えるならばややこしくなることもあるのかもしれません。でも公開する、その中でどの人がどんな言葉の勢いでどんな言葉を口にしているのか。それは直接耳にするのとペーパーで出された議事録を読むのとでは全然違う。
 今後、同様のことも当然起こってくると思いますけれども、報道を通した市民への情報公開の意味、これを考えても大変デリケートで難しい問題だと思います。慎重に判断いただくことをお願いしておきます。
 以上、1つ目の項目について終わらせていただきます。
 次に、市庁舎建てかえ問題について、文化施設、文化振興面からの考察ということです。
 まず、5月9日から19日までの夜間、10回、市庁舎候補地説明会、私もできるだけということで参加しましたけれども、総務部長、そして契約管理課の担当者の皆さん、心から敬意をあらわします。本当に御苦労さまでした。
 そんな中で、市庁舎候補地問題ですけれども、今回は、ここにあるように文化振興、文化施設。ただ、これはここを絞って考えるとこんなふうになりますよという一つの例として。これは道路問題であろうと駐車場問題であろうと災害云々であろうと同じだと思います。一つの例としてこれを取り上げさせていただきます。
 まず市長にお伺いします。説明の中で、A案、B案ありますけれども、市庁舎の建てかえとセットになっている事柄があります。A案でしたら将来的な消防庁舎建てかえ、B案でしたら市民文化センターの解体、萬象の解体、第2萬象の建設。このように捉えていますけれども、間違いございませんか。

総務部長(刀根茂君)

 それでは私のほうからお答えさせていただきます。
 市民説明会の資料の関連計画等という中のA案の欄で、消防庁舎の建てかえについてはお示しをさせていただいております。しかしB案におきましても、市民説明会の資料にもありましたように、消防庁舎の建てかえはあるわけでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 B案のセットはどうですか。

総務部長(刀根茂君)

 B案につきましては、資料の中でお示しさせていただいたのは、そこに建てた場合についての萬象と市民文化センターの今後の方向性については、第2萬象を建てるという点についての説明はさせていただいております。

3番(北川博規君)

 実は市庁舎A、B、これはかなり市民の皆さんには認知されてきていると思うんですけれども、セットになっている、特にB案でセットになっている市民文化センター、萬象の解体と第2萬象建設。これはまだほとんど認知されていない。
 その中で、ざっくりとB案の中でいつの間にか決まっていく。これは大変危険な思いがあります。
 もう一つ、第2萬象に600席のホールを考える。これも説明会の中で示されています。はっきり600席。これについて間違いございませんか。

総務部長(刀根茂君)

 説明会の中での話としまして、あくまでも案の段階ということでございますが、600席程度ということでのお示しはさせていただいております。

3番(北川博規君)

 一応お伺いしておきます。この600席という数字が出てきた根拠。恐らくおわかりだと思うんですけれども、600という数字の根拠を教えていただけますか。

総務部長(刀根茂君)

 数字的な算出に基づく根拠ということではございませんが、今現在の市民文化センターは2階合わせて1200席あるわけでございます。そういった現状の中で、いろんなイベントを開催している業者とか、あるいはそういった開催する主催の方の御意見などをいろいろとお聞きした場合に、少し大き過ぎるという御意見も聞いているわけでございます。
 そういった中で、現在それが600、あるいは800、1000、そのあたりの数字については、今後、確実な協議というのはしていくべき段階はあろうかと思いますが、お示しさせていただいた中については、今現在の600という数字を出させていただいたということは、今までの行事をさせていただている方の意見を聞いた中でその数字を取り上げたということでございます。

3番(北川博規君)

 一応確認させていただきますけれども、文化センター1200なんですよ、1階、2階合わせて。ただ、2階席がふさがるんです、可動式の天井で。そうすると800の1階席のホールができ上がります。この間、うちの演奏会でも使わせていただいて、音響的にも遜色ございません。そのことは御存じの上での今のお話ということでよろしいですか。

総務部長(刀根茂君)

 市民文化センターでのクローズした開催の方法とかいうことについてのやり方については承知しております。

3番(北川博規君)

 まず何十年も前に建設した人が可変式の天井を設置した。しかもその可変式、二、三回しか動いてないのに、先日、動かして、お願いといったら、すっとスムーズに動いた。そのメンテナンスのすばらしさ。そのことをまずお伝えした上で本題に入っていきますけれども。
 600席のホール、これがまず今のネック。今のお話の中で。例えば、音楽文化のバロメーターと言われる第九の演奏会、これは600ではできません。それから、フルオーケストラを呼んでやろうと思っても600では採算はとてもとれない。厳しいと思うんです。
 そんな中でのB案、文化施設の面からお伺いしますけれども、今回、萬象、文化センター、きらめきみなと館、3つの文化施設を集客ホール機能を持った施設3つと捉えていますね。それを2つにしていく。本当にその考え方が正しいのかな。その点で、まず確認させていただきます。
 しばらくお時間いただいて、配付資料の内容を少し説明させていただきます。横長A4ですけれども。
 まず大きく右側と左側に分かれます。
 右側は縦矢印、主に求める機能。要するに使っていく人は広さを求める人もいれば響きを求める人もいる。その数字を挙げさせていただきました。特に文化センターとプラザ萬象が注目されていますので、そこに長丸で囲ませていただいています。それから入場者数は、600人以上の事業を平成28年度中に開催した事業数となっています。合計でそこにある数字になります。
 左側の矢印にいきます。面積、私もいろんなところから御協力いただいて数字を集めました。ただ、この数字については精査をいただきたいなと思いながらも、文化センターとプラザ萬象の建築面積は7978となっています。後でこの7978が登場すると思いますけれども、8掛けすると6382平米。
 下に四角で囲った現庁舎敷地から現消防と防災センターを引いた面積、1万3564。これがここを更地にしたときにフリーになる面積ということになると思います。もし1万3564から先ほどの8掛け6382、今の数字はここにはありませんけれども、8掛けすると7978掛ける0.8は6382となります。現庁舎の敷地の1万云々から引き算すると7182平米。簡単にいうと、7182平米が将来的に第2萬象云々といったときに駐車場として使えるスペースになるんだろうなと私としては考えています。ということは、萬象1万4002の半分、現庁舎の駐車場200台分の約6割、百二、三十台。これで第2萬象に600ないし800のホールを持ってくる。この時点で、はてながつきます。
 このことを一応資料説明としてさせていただいた上で、次に進ませていただきます。質問に戻ります。
 私は、単純に3つの文化施設を2つにしていくという考え方はおかしいと思うんですね。文化センターには大小、萬象にも大小、きらめきにはイベントと小、6個のホールがあります。そして、それぞれに機能が違う。だから市民はその求める機能、それによって活動場所を選んで使ってきています。
 例えば、選ぶ機能、先ほどお話ししたようにスペースの広さ、つまり平面として広さを求めるそういう事業。そしてもう一つは、音の響きを求めた空間としての広さ。それぞれ眺めてみると、先ほど資料にあったように、市民文化センターと萬象を合わせると年間72の催し物が響きを求めています。つまり音楽ホールとしての機能を求めている。そして一方で、ステージを備えた広さを必要とする催しは、文化センターと萬象を合わせると95になります。
 ということは、ステージを備えた広さを持った施設も求められているし、それから専用ホールと言われる音楽ホールに近い響きを求めるものも求められている。しかも集客数から考えて、600人以上の活動は文化センターで17、萬象で21、きらめきみなと館では22。これだけの活動が現在行われているということです。
 総合すると、600では無理だということはおわかりいただけると思うんですけれども、800レベルと考えたとき、先ほどの問題は当然引っかかってきます。つまり800規模の音楽ホールと多目的ホールが市民にとっては必要なものなのだと。
 このことを第2萬象、ここに全て求めることができるのか。それが可能なのか。大変疑問なんです。それについて御意見をお伺いします。

副市長(中山和範君)

 それでは私のほうから、議員御質問の800規模で文化センターの音楽専用ホール、そして多目的ホールといった機能を求めることができるのかという御質問かと思います。
 その部分につきましては、市民説明会でお示ししました第2萬象、規模600ということでお示しをさせていただきましたが、その部分としては総務部長がお答えした中でお示しをさせていただいておりますが、これはあくまでも現時点での想定の規模ということでお考えいただければと思います。これを実際に建設する場合においては、改めて議員お話しになったようなことも含めて、規模であったり機能であったり必要性であったり、市民のニーズといったものも当然いろんなことを含めながら検討する必要があるというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 先ほどの600が800になれば集客人数がふえます。そうすると、さらに駐車場面積が必要になってきます。そのあたりも含めてこれから検討していただくことになると思うんですけれども、敦賀市公共施設等総合管理計画、29年の1月でしたか。その中で、方針として公共施設の減量、縮減とありますよね。計画期間内に何%になっていますか。

総務部長(刀根茂君)

 済みません。数字的なことは今手元にないんですけれども、そのときで19%ぐらいの減だったと思っております。

3番(北川博規君)

 たしか20%だと思うんですね。先ほど8掛けしましたね。面積8掛けしたというのは、20%を引いたらそれだけの面積が必要になるんじゃないですかということで、お伝えさせていただきました。その点からも大変厳しいということをお伝えしておきます。
 次に、説明会とかいろんなところを通して市民文化センターの稼働率が低いという声を聞きます。この部分について少しお話をさせていただきます。
 まず、文化センター、そして名前だけは皆さん十分に御存じだと思います。文芸協会。
この2つのつながりはどのようになっているのか。その関係性を教えてください。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 ではお答えいたします。
 敦賀市民文化センターは、市民の文化の向上と福祉の増進を図るために設置されている施設でございます。
 一方、敦賀市文芸協会は、昭和53年に設立され、平成21年度からは事務局を民間に移行し、その目的は、本市の文化行政と協調連携しながら多彩な文化事業への市民参画を図り、地域文化の創造と発展に寄与することとして活動されている任意団体でございます。
 文芸協会の事業といたしましては、実施主体である市民を中心とした実行委員会を公募し、市民文化センターに限らず、きらめきみなと館やプラザ萬象においても演劇や音楽コンサートなどを実行委員会とともに実施しておられます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 もしも稼働率が低いというのならば、その大きな理由はどこにあるとお考えでしょうか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 市内には、市民文化センターのほかにもプラザ萬象やきらめきみなと館など、使用目的や規模に応じて市民の方々が使い分けられているため、市民文化センターの大ホールは、規模が大きいことや客席が固定されているなどの理由から稼働率が低くなっているのではないかと考えています。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 その認識は間違っていると思います。これは文化センターに自主事業──依頼じゃなくて自主事業を行う、それを想定した予算がつけられていないんです。だから文化センターでの自主事業が行えない。だから文化事業の企画を文芸協会に委ねざるを得ないし委ねている。しかも文芸協会の事業補助額は600万ですよ。毎年100万ずつ減ってきています。その中で、最低限の人件費を出して400万足らずの中で、先ほどお話しいただいたように実行委員会組織で手を挙げた方に支援をしていく。
 財団法人地域創造という文化ホール関係の専門の研究機関がございます。人口5万から20万の市町、その中で直轄事業として人件費、管理費を除いて自主事業費、これの平均は313万です。自主事業費だけですよ。美浜町のなびあす、ここはもちろんホールスタッフの委託料はその都度あるとしても1600万です。自主事業ですよ。
 その中で、そこに予算をつけてこないということは、どんなふうに敦賀市の文化活動とか市の文化振興を行っていこうとしてきたのか。その点がわからないんです。それをぜひお伺いしたいと思います。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 お答えいたします。
 本市全体の文化事業といたしましては、これまで行政が直接事業の主催者となって実施するのではなく、敦賀市文芸協会や敦賀市文化協会といった民間の団体が企画する事業を支援し、その自由な発想や民間活力を発揮していただくことで本市全体の文化振興を図ってまいりました。
 こうした観点から、市民文化センターが主体となって事業を主催するということではなく、例えば演劇や音楽などの分野では敦賀市文芸協会が市民の方々に舞台芸術に親しんでいただくために実施している事業に補助金を交付し支援してまいりました。
 同様に、公募美術展である敦賀市総合美術展や茶会などを開催されている敦賀市文化協会の活動を支援し、文化活動や文化振興を図ってきたところでございます。
 敦賀市教育振興基本計画の中では、市民の皆様が文化芸術にこれまで以上に触れられるようにすることを目指しておりますので、そのためにどのような方策が考えられるか検討を進めてまいります。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 そんな中で、例えば市として現在の文芸協会にどんな評価をされているのか。
 ついでにお伺いしますけれども、仮に文芸協会がいろんなすばらしい企画をした。高い事業収益を得たとします。それはどのように収入として扱われていくのか。その点をお伺いします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 お答えいたします。
 昭和53年から本市の文化活動の一翼を担い、市民の方々に質の高い舞台芸術や音楽公演を鑑賞する機会を設けられ、本市の文化芸術の振興に文芸協会さんは大きな役割を果たしてこられたというふうに評価しています。
 そして事業収益を得られた場合ですけれども、その場合には、その収入を次回以降の事業を実施するための活動資金に充てて事業を運営していただくということが補助金の趣旨に即した運営であると考えております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 私は、文芸協会ありきだとは思わないんです。文化振興の姿は、どんどん年とともに変化しているのも感じているし、文芸協会ありきではない。しかし、今の敦賀市の文化振興が文芸協会という組織によって随分と維持されている。助けになっている。支えられている。これは事実なんですよ。
 次年度、平成30年度、文芸協会への補助金がゼロになるという話があったようですけれども、それは事実なのかということ。そして、その理由は何なのか。それをお伺いします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 お答えいたします。
 敦賀市文芸協会の活動に対して、事業費と事務局費を一括して1年間の事業費として計上しているこれまでの補助金の持ち方を平成30年度以降は見直したいという旨を文芸協会の総会の場で申し上げております。平成28年度に策定いたしました敦賀市教育振興基本計画に基づき、今後より一層の文化振興を図るため、従前の補助金の持ち方を検討しているところでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 よくわかりません。事業費と事務局費云々。もう一回お願いできますか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 今、文芸協会さんに事業費というのは文化振興の事業を行うための費用、そしてそれを運営するための文芸協会さんが運営資金として持っていただく事務局費、そういったものを一括して文芸協会へお渡ししているというのがこれまでの補助金の持ち方でございましたが、30年度以降は、その持ち方を見直したいということでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 ということは、事業費も事務局費もゼロになると。そうすると、先ほど辛うじてそれによって支えられてきた敦賀市のいろんな文化振興、この部分はどのようにしようと。何かそういうビジョンがあってのことということですよね。そのビジョンを聞かせてください。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 今後のビジョンということでございますが、繰り返しになりますが、敦賀市教育振興基本計画に基づき、より一層の文化の振興を図るため、現在、具体的な方策については検討しているところでございますので、今後お示ししていきたいと考えています。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 平成30年の予算が夏以降決まっていくんですよね。そのときに、それに向けてゼロにしようという、一方にしてみると来年ゼロならば何の企画も立ち上げられないし、何の予約も入れられない。そんな中で実行委員会組織、来年どうするんだ、どうしたらいいんだと。これは当然苦しんでいる中ですよね。そこときちっとすり合わせをすることが敦賀にとって大事なことだと思いますし、ゼロにする。これから先、もし仮にB案に行ったとしても、まだまだ文化センターは残っていく。その間、これから先の敦賀の文化振興に対してはどんな考え、方向性を持っているのか。それをお聞かせいただきたいと思います。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 繰り返しになりますが、教育振興基本計画に基づき、より一層の文化の振興を図るということで現在検討しているところでございますので、それがきちっと決まり次第、またお示ししていきたいと考えています。

3番(北川博規君)

 私と同じ思いを持っている方は少なくないと思います。早急に、きちっとした方向性を示していただきたいなと思っています。
 ここまでは文化振興なんですけれども、さあ、ここからですよ。市庁舎の問題とこれをひっつけなくてはなりませんので。
 今ほどいろいろ出ていましたけれども、27年度の敦賀市教育委員会の自己評価、自己点検というのがございます。その中の市民文化センターの点検・評価には、今後においてもさらなる適正な管理運営を推進し、敦賀市文芸協会と協調、連携をとりながら、市民の期待に応えられる文化・文芸の拠点施設として努力しますとあります。27年の自己評価です。
 残念ながら28年度はまだ出ていません。
 この考え方は現在どのように軌道修正されたのか、お伺いします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 28年度の自己点検・自己評価は、昨年度策定した敦賀市教育振興基本計画の内容を十分踏まえ、これから評価を行っていくという時期で、まだ今実際には評価を行っておりません。その中で必要な見直しを行っていきたいと考えています。
 この自己点検・自己評価表につきましては、教育委員会がきちんとそれを行うということが義務づけられており、前年度の自己点検・評価報告書を例年9月に議会に報告するということとともに公表しているところでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 それでは、さらにお聞きしますけれども、先ほど何回か出ている教育振興基本計画、28年9月ですね。本市には多様な施設があり、特に市民文化センターは、オーケストラを初め各種音楽を開催できる音響施設を持つ館として各方面から高い評価を受けていると書いてあります。
 さらに、第6次敦賀市総合計画、再興プランですけれども、その中には、文化・芸術の振興と文化財等の保護と活用として、市民文化センターやプラザ萬象を市民の自主的な活動、芸術活動の発表の場や活動の拠点として活用し、市民の文化振興の醸成を図ります。これ書いてあります。
 半年前ですよ。半年前に掲げられたそのものが、今もう文化センター潰そうか、萬象要らないよ、こういう話になっている。この6カ月間に何が変わったのか、お伺いします。説明をお願いします。

教育長(上野弘君)

 敦賀市教育振興基本計画の中に、今議員御指摘のところにあわせて、文化施設を円滑に運用し、施設の機能を維持・改善し、市民文化の活動拠点の充実を目指すという方向、これも示しておりますので、その方針は従前から変わっていません。

副市長(中山和範君)

 それでは私のほうから再興プランの部分で御答弁を申し上げますと、平成29年1月に策定いたしました公共施設等総合管理計画においては、現在と同規模の施設を今後も保有していくことが困難なことから、公共施設を機能と建物に分け、機能はできる限り維持しながら同じ機能を有する施設を一つにまとめていく、いわゆる集約化という方向性をお示しさせていただきました。
 なお、第2萬象の案は、芸術活動の発表に必要なホール機能は規模を縮小しながらも維持していくというもので、敦賀市再興プランの方向性から逸脱するものではないというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 もう一回言いますと、大事な中心となる計画が半年前に出されて、それが6カ月の間にひっくり返っている。どう見てもB案が突然浮上したことによって整合性のない軌道修正がなされている。そう思われても仕方ないんですよ。
 この不整合を招いた責任は大きいと思うんですけれども、市長の答弁をお願いします。

副市長(中山和範君)

 整合性のない軌道修正がなされている気がするというふうな御意見になるかと思いますけれども。
 A案、B案に限らず、敦賀市公共施設等総合管理計画に示させていただいておりますとおり、集会施設の保有面積は県内他市よりも多く、同計画における方向性においても、大規模ホール施設の集約化の検討を明記させていただいております。そういったことから、人口減少社会の到来を見据えて、この問題については避けて通れない課題であるというふうに認識をしております。
 特に市民文化センターは建設から41年が経過し、法定耐用年数が残り少ないことから、いずれにいたしましても施設機能を集約化するなど施設のあり方を見直しする時期であることには間違いございません。
 これらのことから、市政運営を総合的に考えたもので、整合性のない軌道修正というふうなことではないというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 文化施設のほうの費用も20億になります。市庁舎以上に大きな問題であります。そのことが一くくりになって、B案としてくくられていく。大変不満です。大変厳しいものがあります。
 今回は文化施設とかそういう面からアプローチしましたけれども、道路その他も同じようなアプローチは考えられるはずです。移った。しかしその後、機能不全を起こした。それは案としては形をなしていないものだと私は考えます。そのことをお伝えして、それを求めるのは市民にとって大変失礼だなと。そのことをお伝えしておきます。
 以上です。終わります。ありがとうございました。


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