9月議会 一般質問を終えて

思い 県議会の記録

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 今日、私の一般質問を終えました。4つの項目で、全部で12問。最初は4400文字での原稿でしたが、最終的には再質問を2回で4問。繋ぎの部分を含め、結局は、5800文字になりました。
20分という質問時間に対して、20分の答弁。それにしても、2回に限定された再質問でのやりとりを含めて計40分という設定は、やはり厳しいものです。
 質問に関する配布資料について思うのは、配布資料の扱いです。「言論の府」ということで、配布資料は議事録に残らず、後日、振り返ろうとした方には伝わらないことになります。大きな課題です。何らかの形で、可視化できる手立てが求められるべきと考えます。
 さて、現時点では、理事者の「実答弁」つまり、実際の答弁内容が届いていませんので、アウトラインのみ振り返っておきたいと思います。
前回に「一般質問骨子」を載せてある関係で、重複する部分も多いのですが、できるだけ重複を避けて述べていきたいと思います。


1 外国人生徒の教育について ですが、義務教育課が求めていたデータを提出してくださって、配布資料を提示できました。精査するのに、かなりの時間と手間がかかったことと思います。 配布資料あり
【意図】
 日本の在留外国人数は、平成30年(2018年)末時点で約273万人に上り、過去最多を記録しています。2019年4月1日から施行された改正入管法によって、今後5年間で34万5000人の「特定技能」資格の労働者の受け入れが見込まれており、さらに家族帯同が可能とされている「特定技能2号」の受入れも5年後に始まることから、今後さらに外国人の残留や定住が進むもの考えられます。
大切なのは、多文化共生施策を進めることであり、その中でも喫緊の課題のひとつは、教育分野であるということから、外国籍の子供たちの義務教育後の後期中等教育と日本語指導の状況について伺いました。

【質問を振り返って】
 本県の外国人生徒の進学状況の数値は、後日の実答弁を待つとして、やはり、進学率は低く、希望通りには行かないのが現状です。データは出ませんでしたが、定時制への進学も少なくはないようです。
 問題は、その原したいと思います。因です。高い能力を持っているにも拘わらず、それが達成できないとしたら、その原因は取り除く努力が必要です。
それは、武生商業高校への志願者がいなかったという点に表れているのだとも感じます。中学校の進路指導も一体となった取組みが求められます。
 高校卒業後の状況についても、その状況はさらに厳しくなるのは、本県でも同様です。やはり、後期中等教育における外国人生徒に関する施策は、義務教育段階に比べて大幅に遅れているということです。
 その大きな課題の一つが日本語指導にあるのは間違いありません。全体の約5分の1は必要な指導を受けていない状況にあります。
本県の場合は、日本語教育が必要な外国籍の児童生徒数151名。日本国籍を含めると168名となります。答弁内容を確認していないので、ここではコメントを避けますが、今、問題になっている散在化(少人数で多くの学校に少人数在籍している状況)への対応も含めて、検証していく必要を感じました。


2 子どもの貧困の実態把握について  1069

【意図】
 昨年の6月議会の中で、子どもの貧困について伺いました。昨年6月に「改正子どもの貧困対策法」が成立し、12月には大綱が見直されました。貧困状況が改善されたかどうかを検証するための指標も25項目から39項目に増やされたこともあり、改めて、取り上げました。

【質問を振り返って】
 これまでの、いろいろに計画にしっかりと調査することが示されています。その重要性の認識を確認することはできました。いずれも、国の調査内容をみた上で、開始するとのことですので、とにかく今は、国の調査内容を待ちます。ただ、「貧困」の概念は変化しています。20世紀には、「絶対的貧困」から「相対貧困」。そして、今、「働くこと」や「教育を受ける機会」から排除されていることも問題とされています。つまり、可処分所得による相対的貧困概念は、「はく奪指標」を重ねて、貧困の把握に努めようとしています。国の調査も含め、その点が加味されていない場合には、しっかりと求めていかなければなりません。


3 金ヶ崎周辺整備について 
【意図】
 2月議会において、金ヶ崎周辺整備について伺いました。その中で、知事からは、金ヶ崎周辺や鉄道遺産の持つポテンシャルの高さと存在価値についての認識を共有することができました。また、鉄道の部分に関しては、鉄道再開にこだわらず、街づくりに向けての一つの目玉スポットにできるように考えていきたいとの思いを伺うこともできました。今回は、その認識や思いの上に立ち上がっていく事柄についてを伺いたい。また、新ムゼウムについても、少しでも良い環境にするための転車台の扱いについても確認したいと考えての質問です。

【質問を振り返って】
 今の状況では、まだロードマップと言えるものを提示するのは厳しいのを感じまた。しかし、県も市と力を合わせてやっていくという思いは伝わってきます。ただ、今回の質問のために、いろいろな方とお話させていただいて、具体的な形にしていくためには、強烈なリーダーシップが必要なのを感じます。実答弁を確認したいと思います。
 転車台ですが、もう、SL云々の話にはケリをつけるべきというのが、正直なところです。新ムゼウムの2階の共有スペースから、外を眺めたとき、窓の外に、道を挟んだ向かい側に、雑草とその中に眠る「転車台」がありました。悲しくなりました。目にした多くの方が「これではダメだ。」と感じることと思います。もしも、この状態のまま、11/3を迎えたとしたら、県の敦賀への思いは寂しいものがありますし、それを引き出せなかった市の在り方にも大きな責任を感じてしまうことになるような気がします。


4 学校職員の勤務実態の把握について  配布資料あり

【意図】
 学校教職員の勤務については、いろいろな報道でも取り上げられています。
令和3年度末までに時間外勤務80時間超をゼロにするという方針の下で、取組みがなされているわけですが、今回は、その大前提となる、「教員の勤務の把握」に的を絞って伺います。

【質問を振り返って】
 大切なのは、教職員の勤務時間と在校時間の関係です。県の勤務時間の考え方とその根拠について伺いました。事前に確認した教職員課の考え方と答弁の内容にズレがないのか実答弁を待ちたいと思います。
 配布資料として、現在把握されている4月から7月の校種別の「時間外在校時間の平均値」を提示する中で、月80時間を超える方の実態と状況を伺いました。1574人という数は、減少はしていたとしても、今回のコロナ禍においては当然であると考えると、かなり厳しい数字でもありました。もちろん、総務教育常任委員会では、もう少し詳細なものを求めることになります。今回は、それを把握する手立てが正しいのかどうかという点を伺いました。国の示すガイドラインにおいては、時間外勤務については、客観的な資料によって、把握することとなっているだけに、その手立てがしっかりととられ、数字合わせになっていないかという点が一番気掛かりです。
 特に、福井市、敦賀市は、エクセルに自分で入力しています。もしも、まとめて入力し、変な忖度があったとしたら、主旨とは随分かけ離れたものになっているのではないでしょうか。しっかりと検証していかなければなりません。
 校務支援システムやタイムカードの手立てがとられていない市町との相関関係についても、精査していく必要を感じます。答弁では、時間としては大きな差はない。ただ、業務内容に違いがあるようだとのことだったと思いますが、実答弁を待ちたいと思います。
 いずれにしても、県の勤務時間の考え方を、市町教育委員会、何よりも、それぞれの教職員に周知していくことが大切であると思いますし、まだまだ不十分だと感じました。

 今回の議会の中で、「部活動」が取り上げられる場面はありました。ただ、発言を我慢した点を述べさせていただくのであれば、部活動の問題を「学校の先生方の負担を減らすために、子どもを犠牲にして部活動を外していこうとしている。」という考え方は根本的に間違っていると思います。「部活動」は、そんな簡単に方向づけられるものではないのです。だからこそ、教育長をはじめ、多くの方が苦しんでいるだということを是非理解していただきたいと思いますし、慎重に議論を進めていくべきものであると思います。







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