市議会の記録

◎教育全般


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【平成28年3月議会】
【平成28年6月議会】
【平成28年6月議会 別内容】
【平成29年3月議会】
【平成30年9月議会】
【平成31年3月議会】


【平成28年3月議会】

3番(北川博規君)

 教育の問題についてお伺いします。
 先ほどからも出ています。県の教育大綱が示されました。市町でも教育大綱が策定されつつあります。総合教育会議が3回持たれています。教育大綱策定を現在どの程度進捗されているのか、再度お伺いします。

市長(渕上隆信君)

 先ほども申しましたが、現在、国や県の大綱をもとに敦賀市の状況を踏まえ、大綱の素案として学校教育、社会教育、文化、スポーツを基本的な方針として位置づけ、例えば幼児教育の充実や国体に向けた取り組みなどについて具体的な施策を盛り込み、専門的な知見も得て、3月中の完成を目指しているところであります。

3番(北川博規君)

 大綱が策定される。それまでに議会への説明、それから校長会への打診、パブリックコメントの実施、いろいろなものがあると思いますけれども、決定までのプロセスを教えていただきたいと思います。

教育長(上野弘君)

 決定までのプロセスということでございますけれども、教育大綱を決定するに当たり、パブリックコメントの実施につきましては県内の他市の状況を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
 議員御承知のように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして総合教育会議においては十分に協議しておりますので、教育大綱が策定されましたら、同条の規定によりまして地帯なく市民の皆様に公表してまいりたいと、このように考えております。
 議会への説明につきましては、教育大綱の策定後、正副議長さんを通しまして議員の皆様に御提示していきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 県で大綱を示したときに、最初、原案として出されたものが議会での審議を通して順番が入れかわったという、そういう経緯もございます。議会というものにもぜひ示していただきたい、そのように考えます。
 総合教育会議についてお伺いします。
 その協議される内容についてですけれども、協議の場に上がる議題やテーマは誰がどのように決定していくのでしょうか。特に外部からそこに課題を吸い上げていく、そういうシステムはどのようになっているのでしょうか。

教育長(上野弘君)

 まず総合教育会議は首長が主催するものでございまして、審議会や決定機関ではございませんで、まずそれが大前提でございます。首長と教育委員という対等の執行機関同士が協議、調整し、合意した方針のもとに、それぞれが所管する事務を執行するものでございます。
 具体的には、協議、調整事項につきましては、1番目に教育行政の大綱の策定、それから2番目に教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、3番目に児童生徒等の生命、身体の保護などの緊急の場合に講ずべき措置となっております。
 一方、外部からの教育に関する課題を吸い上げるシステムということでございますけれども、教育委員は教育の専門家でない、いわゆる一般の住民の意向を教育行政に反映していくための制度でございまして、いわゆるレイマンコントロールの考え方は従前の教育委員会制度と変わるものではないことから、市民の皆様の意向を反映する仕組みは本市においても整えられているというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 総合教育会議というのは、幼児教育から生涯学習まで大変幅広い、そういう内容を協議するというふうに考えてもいいのだと思いますけれども、その点よろしいですか。

教育長(上野弘君)

 総合教育会議は、法の規定によりまして、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るために重点的に構ずべき施策について協議することになっておりますので、そういった話題につきましても協議することも考えられます。

3番(北川博規君)

 確認させてください。そうすると、例えば今大きな問題になっている子供の貧困、この問題をテーマとして、課題として総合教育会議で取り上げることは可能ですか。

教育長(上野弘君)

 そういうこともあろうかと思います。

3番(北川博規君)

 これは市長が中心となる会議です。もしそこで決議というものがなされなかったとしても、参加者全員がこういうことは大事だねと意思統一されたとします。そうすると、それを具現化する市長が中心になっている以上、具体的な政策につながっていくと考えますけれども、その点いかがでしょうか。

市長(渕上隆信君)

 総合教育会議は、私と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して教育行政を推進していく場とし位置づけられたものであり、審議会や決定機関ではなく、協議、調整し、双方が合意した方針のもと、それぞれの事務を執行するものであります。
 そのため、総合教育会議で調整が行われた事項につきましては、法律の規定に基づき、その結果を尊重してまいりますが、今おっしゃいましたように私がその会議の中でこれは必要だと、政策的に必要だというふうに考えたものについては、実行していくことがあるだろうと思います。

3番(北川博規君)

 大変難しい立ち位置ある。首長さんとして、その会議に参加して協議に加わる。大変難しい立ち位置だなということを改めて感じます。


 【平成28年6月議会】

3番(北川博規君)

 教育についてということで、教育について一本で。内容は細かく3つに分かれています。
 まず総合教育会議と教育大綱についてお伺いします。
 まず教育長、市長にお伺いしたいと思います。敦賀の教育の特徴は何なのか。それをお願いします。

市長(渕上隆信君)

 では、北川議員の御質問にお答えいたします。
 本市におきまして、特色あるすばらしい教育が従前からなされているところでございますが、その中でも、白砂青松の地として自然に恵まれたこのふるさと敦賀において先人が築き上げてきた足跡をたどる学習を行っていることがまず大きな特徴でございます。
 学校教育を例に挙げれば、杉原千畝をテーマとした道徳学習の実施等、本市が人道の港の歴史を受け継ぎ、思いやりや助け合いの心の育成など優しい日本人のいたまちとして特色ある教育を進めているところでございます。

教育長(上野弘君)

 本市の教育の特徴ということでございますけれども、本市の教育の特徴につきましては、本年3月に策定いたしました教育大綱の本市が目指す教育の姿の基本理念にお示しさせていただきましたとおり、ふるさと敦賀を愛し、郷土の発展に貢献する活力ある人材を育成するため、家庭、学校、地域が一体となり、先人がこれまで築き上げてこられた伝統を受け継いで、人道の港敦賀ならではの魅力ある教育に取り組んでいくことであると考えております。

3番(北川博規君)

 優しさという言葉が市長のほうからはございました。特色ある敦賀の教育、これはこれから行っていく、これまでも行ってきた教育施策の大きな柱。ということは、その内容はいろんなところにきちっと示されていくものであるし、それが大事であると、そのように感じています。
 このことについては、また後ほど触れさせていただきます。
 そこで、総合教育会議なんですけれども、新しい教育委員会制度の核となる総合教育会議ですけれども、その使命、それは教育に関する大綱の策定、教育の条件整備などを重点的に講ずるべき施策、児童生徒の生命、身体の保護など緊急の場合に講ずべき措置について、市長と教育長が協議、調整を行うというふうにされていますけれども、これについてつけ加え等はございませんでしょうか。

教育長(上野弘君)

 そのとおりでございます。

3番(北川博規君)

 今の言葉の中に教育という言葉が何度も登場してきています。ここでいう教育、総合教育会議、その中で述べられている教育というのは、どのような内容、分野、範疇を指しているのでしょうか。お伺いします。

教育長(上野弘君)

 国の地方教育行政の組織及び運営に関する法律にも定められているとおり、大綱は、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を記載するものであると規定されております。
 具体的に申し上げますと、ここでいう教育とは、学校教育、社会教育、文化振興、スポーツ振興などを総称しております。

3番(北川博規君)

 今確認させていただきましたし、以前もこの部分についてはお伺いしたんですけれども、確認しておきたいのは、ここでいう教育は義務教育活動に限ったものではないと。公立、民間を超えて幼児教育、就学前教育、そして義務教育、そして高等学校教育、生涯教育、そこまでを範疇としているということでよろしいですね。

教育長(上野弘君)

 おおむねそのカテゴリーとして捉えていただいて結構かと思いますが、ただ高等学校につきましては、まずは県の教育委員会並びに県が所管していることを申し添えておきます。

3番(北川博規君)

 まずその中の幼児教育。私は今、幼児教育の部分が大変大事な時代がやってきていると、そのように感じています。その点について、教育長のお考えをお伺いします。

教育長(上野弘君)

 幼児教育の重要性につきましては、従前より指摘されてきたところでございますけれども、既に本市におきましては、敦賀南小学校区をモデルとして保育所、幼稚園と小学校の連携に取り組んできたところでございます。
 幼児期と児童期の教育における一体的な仕組み、すなわち保幼小接続カリキュラムを平成27年4月に策定いたしまして、県の幼児教育支援センターの指導のもと、公立、私立、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校の枠を超えて、幼児期の子供たちの学びの芽生えの充実に向けて取り組みを進めているところでございます。

3番(北川博規君)

 今ほどありましたように接続、これはとても大事だと思います。保幼小、そして小中、その部分での接続というのはとても大事だと思うんですけれども、その接続を語る前に、それ以前にそれぞれの場が大変安定している。そこでしっかりと責任が達成されている。この部分が大変大事だと思います。
 ということを考えますと、就学前教育、そして幼児教育、そのあたりでの親の教育や家庭教育、このあたりの大切さを感じます。その点での教育長のお考えをお伺いします。

教育長(上野弘君)

 そもそも子供は誰が育てるのかということからすれば、家庭教育の重要性は言うまでもないことであります。
 学校、家庭、地域の順にその重要性を位置づけている他の市町の教育委員会もある中で、本市教育大綱の基本理念には、家庭、学校、地域と家庭を一番に挙げていることからも、この考え方につきましては御理解いただけると思っております。

3番(北川博規君)

 確かにそのとおりだと思うんです。
 それでは、その中で具体的にどういう施策がされているのでしょうか。

教育長(上野弘君)

 発言通告の中にはございませんでしたので、お答えは控えさせていただきます。

3番(北川博規君)

 今ほど発言されたことに関する内容ということで質問させていただきましたけれども、わかりました。
 一つ疑問なのは、総合教育会議の参加者、構成員は5名だと思うんです。ただ、総合教育の中に参加しているそのメンバーの中に児童家庭課の職員の方が含まれていない。これは先ほどの幼児教育云々を語ったときに少し首をかしげる部分なんですけれども、それはなぜなのでしょうか。

教育長(上野弘君)

 総合教育会議は、地方教育行政法でも定められておりますとおり市長と教育委員会が協議、調整を行う場でございます。
 冒頭のほうでも申し上げましたとおり、一言で教育といってもさまざまな分野がございますので、市長部局に関する各課題が出た際には、児童家庭課に限らず、その都度、市長より適切な部署に指示があるものと理解しております。

3番(北川博規君)

 今の御答弁では、私のお聞きしたことの答えにならないのかなと思います。幼児教育が大事だと、総合教育会議というのは教育全体をつかさどっていくんだと。その中で、参加者十数名おられます。その中に一番幼児教育の中心となる児童家庭課、ここが入っていない部分については改善していく、これが大変大事なように思いますけれども、市長いかがでしょう。

市長(渕上隆信君)

 今教育長がお答えしましたように、その必要があるときには指示をして出ていただくようにしようと思っております。

3番(北川博規君)

 その審議の中で、通告があるわけでもないと思うんですね。その審議の中で幼児教育に触れる部分は当然出てくる可能性があります。そこに、それじゃ呼びますよと。それは現実的に難しい話だと思います。ぜひその部分、児童家庭課の方を含めた総合教育会議の形をお願いしたいと思います。
 そしてもう1点、今ここで私が述べているようなこと、十数名の参加者がいる中で、そのような提言がなされていないところ、その点が大変疑問です。
 市長は部局を超えたいろんな組織づくり、それをうたっています。でも今回のこの件を考える限り、部局を超えた部分には口は出さない、そういう意識がありはしないか。それは組織の閉鎖性ということにつながっていくのではないかと、そんなふうに感じてなりませんが、その部分でコメントがございましたらお願いします。

市長(渕上隆信君)

 そのようにはならないというふうに思っております。

3番(北川博規君)

 ならないというその根拠、それは私としても理解できませんけれども、ぜひそれを改善していただきたい。そのことをお願いしたいと思います。
 そして次ですけれども、先ほど教育長のほうからは、高等学校教育は県云々ということがございました。確かに県だと思うんです。
 ただ、今、高等学校、大変不安を抱えています。新聞等でもいろんな報道がされていますので皆さんも御存じのように、県教委からの上意下達。皆さん御存じでしょうか。今年度、センター試験前に県独自の学力検査を行うという。これに対して高校の職員は、自分たちで問題をつくり採点し、それがどんなふうに何のために生かされるのか。署名活動も6割を超えている、そんなふうにも聞いています。
 そのあたりどうなんでしょう。今、県が取り組もうとしている施策について、どのようなものがあるのか。これは県の施策なんだと思いますけれども、ぜひお伺いしたいですし、それに市はどのようなかかわりを持っていくのか。この点もお願いしたいと思います。

教育長(上野弘君)

 社会が求める資質の変化に対応するため、県では、昨年度策定いたしました県教育振興基本計画に基づき、向こう5年間を見通した施策に取り組んでいるところでございます。
 本市におきまして、その趣旨に沿って、高等学校につながる小中学校で時代の変化に対応できる資質能力の育成と知徳体のバランスのとれた力の育成、さらには、ふるさとに根差した教育を推進しているところでございます。
 県が進めております高等学校の施策につきましては、私ども逐一ここで述べるわけにはまいりませんけれども、事業実施に当たりましては、まずは県教育委員会や各高等学校のさまざまな事業につきまして趣旨や内容を学校を通して中学生や保護者には確実に伝えていくべきでありまして、市の教育委員会といたしましても、県が取り組む事業に係る情報を主に中学校の校長先生とともに共有しているところでございます。

3番(北川博規君)

 県の管轄する高等学校教育かもしれませんけれども、そこへ送り出すのは中学校です。中学校の進路指導というものを考えたとき、高校が今どんなことをしているのか。それは当然、情報として提供していく必要があると思いますけれども、その役割を担うのはどの部署なのか。それをお伺いします。

教育長(上野弘君)

 先ほどの答弁でも申し述べさせていただきましたけれども、第一義的には、高等学校を所管する県教育委員会がその役割を担っておりまして、各高等学校においても各校の特色ある教育を児童生徒や保護者に対して発信するよう努めているところでございます。
 一方、本市といたしましては、県の施策の趣旨を踏まえまして、各学校の校長先生を通じて中学生やその保護者へ丁寧な情報提供に努めているところでございます。とりわけ毎月の校長会等を通じまして各校とも情報を共有しているところでございまして、これとあわせて教育委員会におきましても逐一その説明は行っているところでございます。

3番(北川博規君)

 高等学校教育、県の範疇と市の範疇、大変難しい部分かもしれませんけれども、情報、そして共通理解だけはぜひきちっとやっていただきたいなという思いでいっぱいです。

 続いて、教育大綱の部分について少し触れさせていただきます。
 その中で、文化振興支援、文化財の保護、支援、これが掲げられています。そして支援という中身には、市民活動、文化活動の拠点づくりが大事だと、そのように思いますけれども、文化、市民活動の拠点として重要な場はどこだとお思いでしょうか。

教育長(上野弘君)

 先ほどちょっと説明し切れなかった部分がありますけれども、高等学校の施策につきまして不十分だということであれば、校長先生方を通じまして、子供たちにより一層情報を提供していくように頑張ってくださいとお伝えしてまいりたいなと思っております。
 さて今ほどの質問でございますけれども、市民活動、文化活動は、広く文芸や伝統文化の伝承などさまざまなジャンルに及ぶものと認識しております。市民の方々がそれぞれの目的に応じて集い、準備や練習、発表などを行う施設、例えば、自主学習活動を支える地域の拠点としての公民館、発表の場としてならばプラザ萬象や市民文化センター、文化財等をみずから学び深める博物館や図書館、こういった施設が市民の方々の多様な活動を支える重要な場であると私どもは認識しております。

3番(北川博規君)

 もう少しお話を聞く前に、教育大綱の中にこういう文言がございます。
 地域の伝統行事への支援、無形有形の歴史文化資産を確実に保護し云々という。ここの部分について、市長のお考えをお伺いしたいと思いますが。

教育長(上野弘君)

 支援ということでございますけれども、本市といたしましては、指定文化財となっている伝統行事や祭礼など民俗行事につきましては、その保存団体に対し、次世代への継承に向けた活動に補助を行っております。
 しかしながら、全国的に少子・高齢化が進んでおりまして、民俗行事を初めとする伝統文化の担い手不足が各地で指摘されているところでございます。本市におきましても例外でなく、関係者の方々は伝統文化の保存、継承に大変な御苦労をされております。
 現在、市内の小中学校では、単に授業や校外学習だけでなく、山車巡行の引き手や西町の綱引きに使用する縄の製作への参加など、伝統文化、伝承行事に触れる機会を設けているところでございます。今後さらにふるさと敦賀に誇りと愛着を持つ子供たちを育て、地域の伝統文化を継承する人材となるよう、ふるさと学習への支援に努めてまいりたいと思います。
 また、民俗行事だけでなく、城跡などの形のある文化財を保存していくため、保存会などを組織して積極的に御協力いただいている皆様もいらっしゃいます。このような方々の活動を支援するとともに、学校や市長部局との連携をさらに強めまして、敦賀の宝である文化財を次世代に確実に継承できるように実効性のある保存や活用を進めてまいりたい、このように思っております。

3番(北川博規君)

 この部分についてはあえて今回はこれ以上深入りはしません。ただ、先ほど文化の拠点云々で教育長から名前が幾つか挙がりました。
 私が思う市民活動の拠点は、それ以外の部分、男女共同参画センター、ここの存在だと考えています。先日、北條議員の質問の中にもございました。男女共同参画センター、自主活動団体21団体、市民活動団体登録数が64団体、ネットワーク加盟団体14団体。これは大変大きな存在でもございます。その活動をこれから先きちっと担保していく。
 このことが先ほどの「確実に」というこの言葉、ここにあらわれてくるのだと思いますけれども、その点についてどのような支援が求められていくのかお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょう。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 お答えいたします。
 市民文化センターに対しての支援ということでお答えをさせていただきたいと思います。

議長(有馬茂人君)

 男女共同参画センター。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 男女共同参画センターへの支援ですか。

3番(北川博規君)

 それでは、今ほど文化センターというお話がありましたので、その部分に話を移していきたいと思いますが、男女共同参画センターのこの活動を担保するのに南公民館では絶対無理だということ、これはいろんな方が御理解されていることと思います。ぜひその部分をきちっと精査していただきたいなと思っています。
 それでは今ほどの市民文化センター、これはどうでしょうか。文化とか音楽文化、舞台芸術の本当に殿堂と言うにふさわしい部分ですけれども、その活動、あすを担う小中高生の活動の場として十分な支援がなされているのかどうか、お伺いします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 では市民文化センターへの支援ということでお答えいたします。
 市民文化センターでは、中学校の合同発表会を初め、各高等学校の吹奏楽部や合唱部の定期演奏会場として、市内の小中高校生に広く御利用いただいておりまして、その使用料に当たっても免除という形で支援をさせていただいています。
 以上です。

3番(北川博規君)

 今現在、文化センターで働いておられる職員の方は、とてもよく頑張ってくださっているのはよくわかっています。何年も前にリニューアルした折に、文化センターの会議機能を外しました。しかし会議機能は外したけれども、それ以外の機能を残しています。企画機能、育成機能、それから活動を支援する機能。この機能は残した、そんな文化センターなんですけれども、それが今なされているのかという面で大変疑問があります。貸し館としてではなくて、文化活動を進めていく文化拠点となるためにも、ぜひ予算とか人的位置づけ、そのあたりを見直していただきたいと思いますけれども、この点について市長の所見をお願いします。

教育長(上野弘君)

 市民文化センターにつきましては、議員おっしゃるように文化の拠点の一つとして市民の皆さんが芸術文化に親しむ場であるとともに、みずから文化芸術活動に励む若い才能を育む場としての役割を果たすもの、そういった位置づけであると認識しております。
 今後、これまで以上に文化の拠点として市民に御利用いただけるよう運営を充実してまいりたいなというふうに思っております。

3番(北川博規君)

 ぜひお願いしたいと思います。
 今、館長が文化課長ということで、常時、文化センターには不在、いない状態です。そんな文化センターであっていいのかなと自分としては大変疑問でもあります。ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
 先日、総合教育会議を傍聴させていただきました。その中で教育振興基本計画の素案が示されました。しかし、それが会議の終了後、回収されました。今までの敦賀市のパブリックコメントというのは、大枠ができ上がり固まった後、パブリックコメントを求める。それでは遅いというのが現状だと思います。素案の段階できちっとそれを示し、いろんなところから意見を求める。その姿勢が大事だと、そんな思いでいっぱいです。
 お聞きします。今後の振興基本計画策定のスケジュール、それについて説明をお願いします。

教育長(上野弘君)

 今後のスケジュールにつきましては、毎月開催する教育委員会や今月新たに設立いたします敦賀市教育力向上会議等で協議を行い、またパブリックコメント等による市民の皆様の御意見を頂戴した後、ことし9月を目途に計画の策定を目指したいと、このように思っております。

3番(北川博規君)

 ぜひ、まだ弾力性のあるその時点でのパブリックコメント、それをお願いしたいなと思っています。
 今回の質問を通してわかっていただきたいのは、教育委員会は市民の皆さんに教育に関してはもっと透明性のある、そういうオープンな場を提供いただきたい。そんな姿勢を求めたいと思いますが、市長の所見をお願いします。

市長(渕上隆信君)

 総合教育会議、傍聴いただきましてありがとうございました。
 第1回目の素案でございまして、本来はたたき台であるために資料を配付するべきではないという意見もございましたけれども、それでは傍聴される方に内容がわからないということで、あえて配付、回収という形をとらせていただいたということで御理解ください。

教育長(上野弘君)

 透明性ということでございますけれども、私が就任して11カ月ほどになりますが、今まで以上に、例えば福井大学のラウンドテーブルを初めさまざまなメディアの皆様を通じまして、本市教育委員会の施策につきまして数多く発信してまいりました。また、PTAの皆様からもさまざまな意見を伺う場も持ってまいりました。
 あわせて先ほども申しました敦賀市教育力向上会議でございますけれども、あした、国の中央教育審議会の委員や学識経験者、各教育団体、経済界、報道機関の方々で構成する会議でございますけれども、新たに設立いたしまして、さまざまな角度から本市の教育行政への御助言をいただくことを予定しております。
 また、市民の皆様からも先ほど議員御指摘ございましたように御意見、御支援をいただきながら、今後も本市教育行政がより充実したものとなるよう最大限努力してまいりたいと、このように思っております。

3番(北川博規君)

 よろしくお願いします。


【平成28年6月議会 別内容】

3番(北川博規君)

 時間の関係で、3つ目の質問に入ります。
 学校現場の課題ということです。
 市長に伺います。国が示している過労死ライン、月に何時間以上の残業になっているか御存じでしょうか。

市長(渕上隆信君)

 月に100時間以上の残業と認識しております。

3番(北川博規君)

 100時間ですか。私の認識では80というふうに考えています。一般的に80時間が過労死ラインというふうに判断していますけれども、そこは置いておいたとして。
 昨年度の教職員の働き方、労働時間の実態、この調査によると、中学校教員の場合13時間20分、1日平均です。小学校では12時間50分。勤務日の睡眠時間は6時間。月、毎日平均5時間の残業。一般的に月21日の勤務時間とすると100時間を超えます。これは過労死ラインを超えてしまうということになります。
 福井県と敦賀市の実態はどのような状態になっているのか、お伺いします。

教育長(上野弘君)

 県の実態は把握しておりませんが、本市におきましては、午後9時には帰宅、午後9時30分には学校を閉めるということは従前から実施しておりまして、例えば、ある中学校の平成26年度12月に9時30分を超えた日を見ますと8回、平成27年度の12月ではゼロ回となっております。
 また中学校の年度を比較いたしましても、平成26年度は32回、平成27年度は6回、計26回減少しており、若干の改善は図られていると認識しております。
 また今年度、本市の県費負担教職員を対象に、教職員の出退勤時刻及び休日勤務実態把握のための自己管理表の作成を5月より実施しております。現在、5月分の自己管理表を各校より集約し、県が実態把握を進めているところでございます。今後、この調査をもとに業務改善の成果を検証いたします。

3番(北川博規君)

 今ほど9時という時間が出ました。7時に出勤します。9時まで14時間。そのほとんどは休憩時間なしの時間です。14引く8、6になります。休憩時間、間に1時間何とかとったとしても5時間を超えます。先ほどの私の言葉を裏づける数字ということで認識いただきたいと思います。
 今ほどの県の調査、いろんなところで多忙をふやす多忙調査、そんなふうにやゆさています。必要なのは、その調査によって何をしようとしているのか、何を変えようとしているのか。その点をお伺いします。

教育長(上野弘君)

 この調査は、県が実施する調査でありますけれども、教職員一人一人が自己管理表を作成することにより、タイムマネジメント意識、コスト意識を持って日ごろから計画的かつ効率的に業務に取り組む契機とするとなっております。
 また、校長等は、教職員一人一人の勤務時間の実態を把握することにより学校の運営状況に応じた勤務時間の割り振りを適正に行い、教職員が日々の教育活動に専念するための時間を拡充できるよう業務改善の資料とするとの説明を受けております。

3番(北川博規君)

 多忙であるがゆえの残業です。いろんな調査は行われたとしても、その多忙の大きな要因として挙げられているのが文科省や県教委、市教委からの悉皆研修、そしてアンケート、報告書、このあたりです。以前からもその改善や削減が求められてきますけれども、敦賀の場合、それらの削減は実現しているのかどうかをお伺いします。

教育長(上野弘君)

 国や県、市からの学校に出される文書量がここ3年間でどのように変化しているかを小中学校に確認いたしましたところ、小学校におきましては、平成26年度の受付文書が約940件、平成27年度は740件と、1年間で約200件の送付文書の減少が見られました。中学校では、議員が校長をしておられた平成26年度は約1850件、平成27年度は約1650件と、同じく200件の減少が見られました。
 この数全てが研修の要請、調査、アンケート、報告書の通知ではございませんけれども、この一つ一つの文書に対処することを考えると、学校の文書を減少し、わずかではあるものの教職員の事務手続の軽減につながっていると考えているところでございます。
 今後は、県教委や校長会とも連携いたしまして、報告書等の提出の削減または多忙化解消に向けまして努力してまいりたいと、このように思っております。

3番(北川博規君)

 もう一つ、次に多忙の原因になっているのが、新しい事業がどんどんビルドされていく。スクラップ・アンド・ビルドという言葉がありますけれども、スクラップされずに新しい事業がどんどん生まれてくる。
 その点、お聞きしたいと思います。現時点で前年度に比べて新しく生まれた事業、そして廃止された事業、その数を教えてください。

教育長(上野弘君)

 県の事業につきましては私ども掌握しておりませんが、本市におきましては、平成27年度から28年度にかけてスクラップした事業は7事業、新たにビルドされたものは4事業になります。
 スクラップした主な事業は、教職員全員を対象としたいわゆる悉皆研修というものでございますが、全体研修会、管理職研修会など多くの学校の先生方が学校現場から離れるような研修会を中心にスクラップいたしました。
 ビルドされた事業につきましては、角鹿中学校区を初めとした小中一貫教育関連の事業等でございます。

3番(北川博規君)

 先日、先ほどの総合教育会議、振興基本計画素案の中で、敦賀市の「知・徳・体」充実プランというA3の用紙が配られました。その中身を見る限り、これはとても現場の先生方の普通の勤務では達成が難しい。大変多忙を招く。そんな不安が強いんですけれども、そのあたりの所見をお願いしたいと思います。

教育長(上野弘君)

 今年度、小中学校の新1年生の保護者対象に御提示した敦賀市「知・徳・体」充実プランにつきましては、全く新しいものではなくて、今まで学力や体力、豊かな心などについて総花的に取り組んできたものを小中一貫教育の視点から整理し、知徳体それぞれの資質や能力の向上について重なりをなくして体系的に再構築したものということでございます。
 その中心となるものが全中学校区の小中一貫教育を具体的な形にするための事業でございまして、今、敦賀の子供たちのために求められている教育ニーズに対応するため、小中一貫教育を核に推進事業を展開しております。
 これまでの議会でもお伝えしましたけれども、小中一貫教育を進める上で大変重要で、かつ時間を要するのは、学校の先生方の指導力を上げることとともに、学校間の先生方同士の打ち合わせになります。この時間をなくして子供たちに力のつく授業は構成できません。
 本市の先生方は、既に敦賀の子供たちのために力をつけるため、そして各中学校区における小中一貫教育を進めるため、ふだんの授業に加えて努力してくれております。
 今後、本市といたしましては、市教委主催の悉皆研修をなくすなど、各校区内の研修を含め今年度の中心となる事業に集中できる体制を整えまして、まずは角鹿中学校区の小中一貫校設立に向けての努力をしてまいりたいと、このように思っております。

3番(北川博規君)

 この通告を出した日の翌日、ある新聞に「学力トップの陰で」という特集が4日間組まれました。その中身は大変強烈なものです。福井県は学力日本一、これを目指していますが、私は学力調査日本一では困る。学力、教養日本一、これを目指していただきたい。しかし県からおりてくるその中身は学力調査日本一を目指す、そんな姿に見えて仕方ありません。それがいろんな施策になって県からおりてくる。現場は悲鳴を上げている。
 もし教育長、市長、そのあたりが、それはどうってことないんだと。もしそんなお考えだとすると、現場との大きな乖離を感じざるを得ません。
 次に、部活動の問題について触れさせていただきます。
 教育長に伺います。学校教育の中で部活動はどのような位置づけになっているのか、教えてください。

教育長(上野弘君)

 学習指導要領によれば、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものと、このようになっております。

3番(北川博規君)

 学校教育の一環というのは、わかりやすく言うとどういうことなのでしょうか。

教育長(上野弘君)

 一言も学校教育の一環とは申しておりませんが、例えば部活動のことにつきまして申すならば、学校で教える国語や数学のように5段階や10段階の成績をつけるものではございませんが、生徒の自主性や興味関心を育み、教科等の勉強をする上で大いに役立つ活動であると、このように捉えております。

3番(北川博規君)

 教育長にぜひお伺いしたいと思います。もし職員の中に、私は部活動を持ちたくないという職員が出てきたとします。そのとき、それにどのように対応するのか。職務命令を発して君は持ちなさい、こういうことは言えるのかどうか、お伺いしたいと思います。

教育長(上野弘君)

 一般的にということで、一般に法令上、学校の先生方には上司の職務上の命令に従う義務が課せられていることから、校長が発した命令は、一定の要件を満たせば職務命令と捉えられるのではないかなと、このように思います。

3番(北川博規君)

 私は職務命令出せないと思います、これは。一度また精査していただきたいなと思っています。
 部活に関しては、それに加わる90%以上の子供たち、そして親が満足、有効だと、そんなふうに答えています。
 敦賀市の場合に、運動部、文化部、それぞれの入部率はどれぐらいでしょうか。

教育長(上野弘君)

 現在、市立中学校の生徒の部活動の加入率は91%となっております。そのうち運動部が72%、文化部が19%という内容になっております。
 なお、高等学校につきましては把握しておりません。

3番(北川博規君)

 土日祝日、部活に行きます。2時間から4時間部活をやったとき、その手当は1500円です。5時間以上8時間の場合3000円です。1時間に直すと375円。しかも出勤の手当はない。そして移動の費用も出ない。そんな中で、ほぼボランティアの状態で先生方は部活動に携わっています。
 対価を云々しているわけではありません。ただ、そんな状態であるということをぜひ行政も、そしてここで議会の様子をごらんの保護者の皆さんにもわかっていただきたい。そんな思いでいっぱいです。
 でも、それにもかかわらず部活に臨む。その裏には、やはり子供たちが待っているから。子供たちと活動する、それに意義を見出すからだと思います。
 今、部活問題対策プロジェクトというサイトが人気を集めています。そこには部活の問題が大変詳しく述べられています。
 きょう質問の中で、敦賀の教育の特徴ということを最初伺いました。市長からは優しさという言葉も出ました。人を憂うと書いて優しいと読みます。ただ、示されたプランの中に人権教育以外で優しいという言葉は出てきません。もっと特徴を生かすのならば、それを中心に据えた教育プラン、教育施策を求めていきたいと思います。
 最後ですけれども、きょう就学前の教育については余り触れられませんでした。ぜひお願いします。市長、教育長、それから福祉課長、ぜひ児童クラブの様子を、夏休みの様子を見ていただきたい。そして9月の議会で話し合いたいと思います。よろしくお願いします。
 私の質問を終わります。


【平成29年3月議会】

3番(北川博規君)

 敦賀市の奨学金制度について
 今、奨学金の問題は大変大きな問題として取り上げられています。給付型の奨学金制度という言葉は耳に入っています。でも、その給付数や規模は小さ過ぎて、現在社会的な問題になっている若者たちの苦しさを減少させる、そのことはまだまだ難しい、そういう実情です。
 受験から入学まで、そのかかる費用は平均で大体200万。都市部で大学生活を送るには私立の大学で年間240万、月14万近くは必要になります。これは最低だと思います。その中で家からの仕送りがたとえ7万あったとしても奨学金に頼らなければ学生生活が確保できない。そういう学生も少なくない、そういう現状です。
 それでも足らない生活費を手に入れるために、いろんなバイト、中にはブラックのバイトもあるでしょう。そこに頼らざるを得ない。しかも卒業してから数百万の奨学金の返還に苦しんでいる若者が少なくない。このことは皆さんもお聞き及びのことと思います。
 この問題の根っこが国の教育支援の低さにあることは間違いないんです。GDP比3.5というOECDの中で最低レベル。これは間違いない。しかし、今ここではそれを少しでも改善するために奨学金制度、このことについて触れます。敦賀市の現状を確認して、これからの方向性を提案していきたいと思います。
 まず、国や県を含めた奨学制度全体について、高校在学生徒、大学在学生徒に対してどのような奨学金制度が設定されているのかを伺います。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 それでは、お答えいたします。
 代表的な制度を申し上げますと、日本学生支援機構の奨学金があり、この奨学金は、貸与型で、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、大学院に在籍する学生を対象にしたものでございます。さらに、貸与型の奨学金には、福井県が実施する福井県奨学金という奨学金制度や、福井県社会福祉協議会などの各団体が実施しておられる奨学金もございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

  今出ましたけれども、日本学生支援機構、この奨学金を半数近くの学生が活用しています。その中で返還に苦しんでいる学生がいる。その数や状況を把握する手だてはとられていますでしょうか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 日本学生支援機構の奨学金の状況につきましては、実施主体のみがその情報を把握しているものでございまして、とりわけ重要な個人情報をたくさん含んでいるため、ほかの団体がその実情について知り得る状況ではないということを御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

  それもわからないではありません。ただ、それをカバーするいろんな奨学制度が必要になってくる。各自治体でも実施しています。鯖江市、美浜町やっています。敦賀市の奨学金制度について、大学生に絞ってお話を進めたいと思いますけれども、敦賀市の奨学制度にはどのようなものがあって、その活用状況はどうなのか。現在の大学進学者数と本市の奨学金制度を活用している数、そして申請者に対する採用率をお聞きします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 それでは、まず敦賀市の奨学金制度の概要から説明させていただきます。
 本市の奨学金制度は、貸与型の奨学金であり、貸付利率は無利子となってございます。貸し付けの条件は、敦賀市奨学育英資金貸付金条例に定めてあり、市内に在住する者の子弟であること、短期大学、大学並びに高等学校、高等専門学校に在学中の者であること、品行方正、学業優秀、身体強健であること、学資の支弁が困難であること、この条例に定めるもの以外の資金を受けない者であること。以上の5つの要件を備えていることが条件となってございます。
 貸付期間は正規の最短修業期間とし、御質問の大学生は最長4年間でございます。
 貸付金額は、大学生、短期大学生は、入学準備金として30万円、月額3万5000円、4万円、5万円の中から選択していただき、最高額は270万円となってございます。
 貸付返還につきましては、月賦、半年賦、年賦のいずれかの方法で、大学生、短期大学生につきましては15年以内に返還をしていただくということになってございます。
 そして次に、本市出身者の現在の大学在籍者数ということでございますが、この数については市のほうでは把握しておりません。
 本市の敦賀市奨学育英資金制度の活用者数については、平成27年度34名、平成28年度23名、平成29年度は予定で20名となってございます。
 また、申請者に対する採用率でございますが、平成27年度は申請者8名に対し採用者8名で採用率は100%、平成28年度は申請者4名に対し採用者3名の採用率75%、平成29年度は申請者2名、採用者2名で採用率は100%となってございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

  大学進学者数がわからない。ここはおいときましょう。ということは申請率が出てこないということにもなります。
 ただ、今の数字をお聞きして、申請してくる数が大変少ない。8人、4人、2人。せっかくのすばらしい敦賀市の制度なんですけれども、この数が少ない理由をどのようにお考えですか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 ことし2名と大変少なかったんですが、10名の方が書類等を取りにこられたということはございました。ただ、敦賀市奨学育英資金制度は、ほかの奨学金制度との併用を認めておりませんので、申し込み時期の時点でもう既にほかの奨学金が受けられることが決定されている方が多いためではないかというふうに考えています。
 ただ、今後は奨学生募集の資料の配布時期などをおくれないように早めることなどの対応をし、積極的に制度の周知を行ってまいりたいと考えています。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

  そのとおりだと思うんです。敦賀の募集が遅いんですよ。学生支援機構は大体夏ぐらい。福井県の場合は大体4月。敦賀市の場合は年が明けた1月、2月だったと思うんですね。とにかく遅い。しかも兼ねられない。そのことから申請する時点では大変難しくなってくるということなので、ここのところの改善、周知徹底はぜひ図っていただきたい、そう思います。
 今後、人口減少、労働人口はどんどん減少していきます。社会的な大きな問題になっていくのは間違いない。特に看護師、教師、介護士、保育士、これはもとよりですけれども、それぞれの企業においても大きな課題になってくるんです。5年後、10年後を見据えて、奨学金制度の改革というものが大変大きな意味を持ってきます。
 県には、UIターン奨学金返還支援事業、つまり人材が不足している農林業、薬剤師、看護師などの技術職として5年間福井県で仕事をすると最大100万の助成がされる、そういう事業があります。しかし、これも正社員であること、それから人数枠が40人という、それを考えるとまだまだ十分なものではありません。
 現時点で、敦賀市出身の学生で医師、看護師、療法士、介護士、教師、保育士、この必要な人材、特に必要な人材を目指している学生の情報はどのように把握しておられますか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 具体的な数字としては把握しておりませんが、敦賀高校に確認させていただいたところ、平成27年度卒業生のうち大学、短期大学に進学した生徒について、医学系の学部には0名、看護系の学部には24名、教育系の学部には19名、保育系の学部には12名の方が進学しておられるということをお聞きしております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

  そうやって情報を集められるじゃないですか。敦賀高校だけじゃなくて、ほかのところにも足を延ばせば、いろんな情報は手に入る。そして、教育委員会の範疇じゃないのかもしれません。ただ、そういう情報を集めて、その人たちに手だてをとっていく。これが今必要だと思うんです。
 特に医師に関しては、福井県医師確保修学資金というのがございます。嶺南医療振興財団から医学生奨学金制度、今募集やっていませんけれども、こういうものがあります。それぞれその学生を将来の宝として確保していくための手だて、それが今着々と進められている。無利子や給付型の奨学金制度を設定していくことが大変重要です。
 敦賀市の行っている奨学金制度の中で、償還を免除するものについて、現状をお願いします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 お答えいたします。
 敦賀市奨学育英資金では、規則で免除について定めておりまして、敦賀市内の小学校及び中学校に教員として5年以上在職したときに返還未済額の全部または一部を免除しておりますので、ある意味では給付型の奨学金とも言えると考えております。また、教員として5年在職するまでの期間については返還を猶予するという、そういった措置もとらせていただいています。
 以上でございます。

敦賀病院事務局長(北野義美君)

  市立敦賀病院の医療従事者の修学資金、平成25年度から実施しているわけですけれども、これにつきましても敦賀病院に勤務した期間といいますか、貸与年数勤務していただければ奨学金は免除ということでございます。
 平成28年度の修学資金の貸付状況につきましては、看護学部系が68名、それから薬学部のほうで3名、71名が修学資金を借りているという状況でございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

  まず今の2点ですけれども、教員として5年間勤めれば免除になる。この認知度は大変低い。私自身も知りませんでしたし、恐らく認知されていないと思います。この点は大きな問題だと。
 そして、先ほどの敦賀病院の制度、これについては今回の条例改正が認められれば薬学ですか、その幅も広がっていくということをお聞きしていますけれども、こういうすばらしい制度、こういう案内、それから啓発、これについてはどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 案内や啓発はということでございますが、敦賀市奨学育英資金は、市内各中学校、市内各高校及び美方高校に奨学生募集の資料を配布しており、そのときに免除についてもお知らせをさせていただいております。また、窓口や電話などで奨学金についての問い合わせをいただいたときにもそういったことについて御案内をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

  ぜひきちっと案内する。そうすれば申請者はもっとふえて、さらに拡大していくということも考えられると思いますし、ぜひその方向を示していただきたいなと思います。
 いずれにしても現在の状況は大変手薄い。一つのここで提案をさせていただきたいと思います。
 企業の投資、これを呼びかけていくということ。これはできないでしょうか。全額給付は難しいかもしれませんけれども、少なくとも無利子、そして先ほどあったように何年間か敦賀市内の企業へ勤務することである程度の償還義務を免除する。そのような取り組みが設定されていることが求められる、そのように思います。単独の企業で難しければ幾つかの企業が基金を提供する。そういう形で設定していくこともできるかもしれません。
 その制度を示していく。そのことで本市の人を大事にするんだという姿勢、そういう仕組みが評価されていく。それはやがて人口減少対策のいろんな意味からの手だてになっていくんだと思います。
 市長の所見をお伺いします。

市長(渕上隆信君)

 議員の提案ということでございますが、本市には敦賀市奨学育英資金制度があり、十分にその機能は果たしているというふうに考えています。
 給付型の奨学金について、企業からの寄附により基金を設立した例もあります。今後、貸付条件等の中で、学生の将来に制約を与えることがないような奨学金であって、さらに企業から申し出があった場合には、基金の設立も有効な手段となり得るのではないかというふうに考えています。
 しかしながら、各企業の実情や意向、学生自身の進路を早期に決めなくてはならないなどの課題も多くありますので、人口減少対策の問題も絡めて研究が必要であると認識しております。

3番(北川博規君)

  市長は、敦賀市の奨学金で使命を果たしていると、そうおっしゃいました。私は果たしていないと思うから、こうやって提案をさせていただいています。
 実際に企業の奨学金制度をやっているところはございます。けさの新聞にもございました。福井の企業がUIターンの学生、帰ってきた人たちに入社する段階で毎月4万、償還のために手だてをしていくんだと。そして、敦賀市にも企業として奨学制度を活用しているところがあります。
 県内には、ある企業団体が、一般社団法人が奨学資金、給付型のものをやっているところがあります。ぜひそれを進めていただきたい。市が先頭に立ってそのことを提案し、そういうシステムをつくっていただきたい。それがやがてそれぞれの企業にとってもプラスになる。それが人材確保で大変よかったと思えるときが来るんだろうと、そのように思います。ぜひ前向きにお願いしたいです。将来への投資、これを積極的に進めていくことを求めて、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。


【平成30年9月議会】

3番(北川博規君)

 市民クラブ、北川博規です。
 朝一番というのは初めてで、大変爽やかだなと思っています。爽やかに終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、心豊かな人を育むまちづくりに向けての教育課題についてということで、通告に従って質問させていただきます。5つの視点を掲げさせていただいています。
 早速、1つ目の視点からお伺いします。
 それは、人的な部分についてです。
 「教育は人なり」とよく言われます。これは、学校教育の成否は教員にかかっている、そういう意味で語られます。その人的な配置が適切になされているのかどうか、これは学校の教育力に大きくかかわってきます。
 まず、その点からスタートですけれども、人的な配置、特に職員数なんですけれども、これはどのように決定されていくものなのかお伺いします。

教育長(上野弘君)

 おはようございます。お答えさせていただきます。
 一般論として、国の法律により、公立小中学校の教職員は、県が条例で定める基準に従い、学級数に応じて各学校に配置されると聞いております。

3番(北川博規君)

 学級数に応じてある程度決められた数があるということなんですけれども、30年度の年度当初、欠員でスタートせざるを得なかった学校は本市において何校あったのか。
 特にこの欠員という言葉についても、割とマイナーな言葉ですので、その意味も含めてお伺いします。

教育長(上野弘君)

 先生方の人事配置については、私ども敦賀市教育委員会の所管ではありませんのでお答えは大変難しいのですが、国の法並びに県の条例には欠員という記載はなく、正確な意味はわからないというのが事実であります。
 例えば、学級数に応じた先生方の配置で、4月当初に間に合わなかった学校ということであるならば、1校1名ありました。

3番(北川博規君)

 教員の数というのはいろいろあると思うんですよね。今ほど述べられた学級数、それから加配という決められた数プラスアルファで、こういうことをするために特別にあなたの学校にはこれだけの人材をあげますよ、提供しますよという、それも含めての人的配置だと思うんですけれども、今、1校とおっしゃいましたけれども、その加配も含めて1校ということで、欠員は1校ということでよろしいんですかね。もう一度お伺いします。

教育長(上野弘君)

 加配のことにつきましては、今お尋ねの部分ではお答えさせていただいておりませんが、学級数に応じて配置される学校の先生の数ということであるならば、1校1名であります。

3番(北川博規君)

 それでは、加配も含めると何校になるんですか。

教育長(上野弘君)

 大変申しわけございませんが、今、手元に資料がございませんのでお答えは控えさせていただきます。後ほどお伝えさせていただきます。

3番(北川博規君)

 通告の中には、結局、欠員にせざるを得なかった学校数は何校ありますか。欠員も含めてということで一般的に理解される。欠員という言葉も含めてということで、欠員もまぜての数、それを伺っているはずなんですけれども、それはいかがなんですかね。

教育長(上野弘君)

 議員がおっしゃる欠員という言葉につきましては、国の法並びに県の条例には欠員という言葉がございませんので、正確な意味は私ども今理解しているものではございません。
 ただ、加配の数につきましては、先ほどお伝えしましたように手元に資料ございませんので、後ほどお伝えさせていただきたいと思います。
 ちなみに学級数に応じて配置される人の数ということであるならば、繰り返しになりますけれども1校1名であります。

3番(北川博規君)

 それでは、尋ね方を変えますけれども、年度末、あなたの学校には30人教員が来ますから、それを人的にうまく活用してくださいねという校務分掌も決めていくわけですけれども、あなたの学校には何名職員が来ますよというその数が30年の当初満たされなかった学校は何校あるわけですか。

教育長(上野弘君)

 平成30年度4月1日の当初の数ということにつきましては、先ほどお伝えしたとおりでございます。

3番(北川博規君)

 また後で報告いただけるということなのですが、教員の確保、これはどのようになされていくのか。これは大きな問題なんですね。
 任命権は県にあります。服務監督権は市にあります。教員の確保はどのようになされるべきなのか。適正な人的配置が1校についてなされなかった、その理由は何でしょうか。

教育長(上野弘君)

 考えられる理由といたしましては、当該学校の免許を有する方がいらっしゃらないときに配置されない場合があるのではないかというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 人がいないということなんでしょうね。
 ただ、県費教職員ですよね。県が責任を持って人的配置をなすべきものだと思うんです。市に確保しなさいとか、ましてや足らないから我慢しなさいとか、ましてや学校で探してはどうですかという、そういう言い方はおかしいと思うんですけれども、その確保について、市としては県にどのような働きかけをしてきたのかお伺いします。

教育長(上野弘君)

 そのとおりでございます。市といたしましては、県に対して、人格、識見ともにすぐれた方で当該学校の免許を有する方の配置をお願いしているところであります。

3番(北川博規君)

 ということは、免許がある人を探す、これは県の責任だと思うんですよね。県が一番たくさんのデータを持ち、県がそれで人的配置をする。それがきちっとできるように、市としてはどのような努力をなされてきたのか、県にどんな訴えをしてきているのか。そこをお聞きしています。

教育長(上野弘君)

 先ほどの答弁と重なりますけれども、市といたしましては、県に対して、人格、識見ともにすぐれた方で当該学校の免許を有する方の配置をお願いしているというところでございます。

3番(北川博規君)

 要するに、だからそれがなされなかったら腹が立ちますよね、当然。現場は大変な思いだと思うんです。予定した人材がやってこない。その現場の苦しい思いというのは、教育長としてはそれを共有していると。そういうふうに捉えさせていただいていいわけですね。

教育長(上野弘君)

 そのとおりでございます。
 

教育長(上野弘君)

 先ほど北川議員の御質問でお答えできなかったもの、子供たちのきめ細かな指導、いわゆる習熟度指導やTT指導のために県から派遣される先生につきましては、4月当初に配置されなかった方は3名であります。
 以上でございます。
 

3番(北川博規君)

 わかりました。
 次へ行きますけれども、現在、産休、育休、病休、これをとられている方はおられます。そして、その人たちが安心して職場を離れている状況になっていることが必要なんですけれども、それは一体どういう状態なのか。そして、これから先、産休をとらなくてはならない方も出てきます。それは今後どのような見通しがあるのか、お伺いします。

教育長(上野弘君)

 産前産後休暇、それから育児休業、そして病気休暇は、国の法や県の条例で定められたものでございまして、先生方の希望に沿って取得しております。
 今後は、国の法や県の条例等に変更があれば、本市の先生方や職員の皆さんに周知していきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 余りこういうところで時間とりたくないんですけれども、例えば今度産休になりますよと。そうすると、次、まだかわりの人が見つかっていない。でも私は当然おなかが大きくなって休むことになりますよ。そのときに職場の皆さんに「ごめんなさいね。私、産休に入るのでみんなに迷惑かけるけど」。こういうことは絶対ないんでしょうね。

教育長(上野弘君)

 繰り返しになりますけれども、先生方の希望に沿って取得していただいているというのが実情でございます。

3番(北川博規君)

 希望はわかるんです。だから、それをきちっと安心してとれるような体制を組んでおられるんでしょうねと。そこをお聞きしているんですけれども。

教育長(上野弘君)

 繰り返しになりますけれども、教職員の配置につきましては、県の教育委員会が行うものでございまして、産前休・産休代、育休代、代替の先生方ですね。それにつきましては、県のほうから配置されるものということでございますので、私どもとしては精いっぱい県のほうに配置をお願いしているというところでございます。

3番(北川博規君)

 とにかく、そこは責任を持って県に訴えていくというのは市の努めだと思いますので、安心してその人たちがゆっくり自分の体のために休めるように、その配置をお願いしたいと思います。
 全て子供たちに返ってくる問題です。今後このことを強く要望していきたい。
 何かありましたら。いいですか。いいですね。
 それでは次、講師のお話に入らせていただきますけれども、今、教育現場は講師の先生方によって支えられている。これはもう明らかなんです。本市にとってもそれは例外ではありません。現在の敦賀市の学校で勤務されている常勤講師の状況をお伺いします。特に人数とか経験年数、配置状況を教えてください。

教育長(上野弘君)

 本市の学校教育におきまして、校長先生を初め教頭先生、そして先生方、養護の先生や事務職員、学校栄養職員、さらには支援員や調理員、配膳員、そして校務員の皆さんのおかげで、本市の大切な子供たちを懸命に育てていただいていると認識しております。
 その中にあって、常勤講師の先生方の数は平成30年5月1日現在で29人となっております。
 講師の経験年数別の内訳といたしましては、経験年数が5年未満の方が12人、5年以上10年未満の方が7人、10年以上20年未満の方が6人、20年以上30年未満の方が3人、30年以上の方が1人となっております。
 また、講師の先生の配置につきましては、小学校が22人、中学校が7人となっています。

3番(北川博規君)

 今その数字をお聞きすると本当に、5年未満の方はまだこれから頑張ろうということでわかるんです。でも20年以上、30年以上の方もおられるというこの現状をはっきり確認したわけですけれども、その人たち、大変すばらしい経験値を持っておられます。その人たちにたくさん出会いました。新採用の方も優秀ですけれども、講師の方はそれ以上に優秀な方もおられます。この講師の方を何とかきちっとした現場の正規の形で確保していくというのは人材確保の面で大変大事だと思うんですけれども、どうなんでしょう、地域枠のようなものは敦賀市がとっていくという、そういうことは考えておられないのでしょうか。

教育長(上野弘君)

 教職員の採用につきましては、県の教育委員会の業務となりますので大変答弁は難しいのですが、しかしながら一般論として公正採用の考え方が国から示されていることから、議員の御提案する地域枠の導入については慎重に対応する必要があると考えております。

3番(北川博規君)

 慎重に対応することは大事だと思いますけれども、お世話になっていると思うんですよね、講師の方に。お世話になっている方には、ある程度のきちっとした形で対応していく。これは大事なことだと思うんです。先ほどの20年以上の方、30年以上の方おられますけれども、教員であったら30年表彰、20年表彰ございますが、講師の方はそれはない。そういう面からも講師をもっと大事にする考え方が大事だと思うんです。
 京都府は、北部採用枠というのがございます。福井県も嶺南採用枠、こういうものがあってもおかしくないと思うんですけれども、その点、お考えをお聞かせください。

教育長(上野弘君)

 今後慎重に対応していきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 よろしくお願いしますとしか言えませんけれども。
 本市だけではなくて、養護教諭、事務職員、それから女性部、栄養教職員の方からいろんな要望は出ています。特に、施策の上で可能性があって、かなり高い率で人材を確保できるものとして養護教諭補助というのがございます。本市もしっかりと視野にそれを入れていくべきだと思いますけれども、現状をどのように認識されているのかお伺いします。

教育長(上野弘君)

 養護教諭補助の活用ということでございますけれども、学校と相談しながら状況を踏まえた上で、配置を必要とする場合は県に要望していきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 それでは、要望があれば考えていただきたいということで、必要だと思いますよ。特に6月、健康診断の結果を6月何日ですか出す、義務的に。法律で定められている以上。その間の多忙感は大変なものだと思いますので、ぜひお願いしたい。
 県も市も、今言った非常勤や支援員の方をふやしていこうというそういう動き、流れにあるのは間違いないと思うんですけれども、ところが人がいない。そういう状況も見られます。その点について、どうなんでしょう、何が原因だとお考えになっているのか、お考えをお聞きしたいんですけれども。

教育長(上野弘君)

 現在の先生方の業務を考えるならば、正規の先生方の数をふやしていくのが国の責務であると考えており、そのような流れがあるということは理解できないものがあります。
 本来ならば国が責任を持って教職員を配置すべきものであり、教員の養成も含め、先生方の確保については中長期的な施策が必要であると考えております。

 私が就任して以来、地元の高校の校長先生方を通してキャリア教育の一環として教員を目指す子供の育成をお願いしており、さらには教員養成試験に向けた学習支援等の人材育成にも取り組んでいる。こういうところであります。
 今後は、本市の子供たちのために御活躍いただける方の確保を目指して、関係機関と連携して努力してまいりたいと考えております。

3番(北川博規君)

 前半は大変私も共感するところです。
 いろんな調査、クラレの小学校6年生のときになりたい職業、男子も女子も3位に教員が入っています。ところが一方で、教員の希望者数が年々減ってきている。そういう現状を考えると、これを何とかしないといけないというのはわかるんですけれども、今の質問は、支援員の方をふやしていくというそういう県とか国の流れですね。それについておかしいなということをお伝えしたかったわけなんですけれども。
 その支援員の確保については、処遇という問題が大変大きい。近隣市町、特に美浜町と比較したとき、支援員等の任用とか勤務時間、処遇、これについて本市と比べたとき、違いがないのか。その分析をどのようにされているのかお伺いします。

教育長(上野弘君)

 美浜町の教育行政に対して私がお話しする立場にはありませんけれども、他市町の子供さんの状況、さらにはその職務内容の違いによりまして、当然勤務状況に違いは出てくるのではないかと想像します。

3番(北川博規君)

 教育長にお伺いします。敦賀市の支援員をやめて美浜町の支援員になりますよという方が何人かおられるということは聞いていますけれども、そのことはお耳に入っていますか。

教育長(上野弘君)

 そういうお話は聞いておりません。

3番(北川博規君)

 一度確認いただきたいなと思います。
 時給の違いというのは結構大きいです。ハーモニアスポリスという市長の訴えている競争ではなく協調だという、これはすばらしいと思うんです。
 しかし現実的には、限られた人材を確保するためには、やはり近隣であってもその奪い合い、限られたパイを奪い合う、その形になりかねない。そうならないためには、ある程度そういう処遇面、いろんな採用面でもすり合わせていく必要があると思いますけれども、市長さん、いかがでしょう。その点についてお伺いしたいと思います。

教育長(上野弘君)

 繰り返しになりますけれども、他市町の子供さんの状況、その業務内容の違いにより、当然、勤務状況やその処遇において違いは出てくるのではないかと想像します。
 あくまでも各市町の教育行政が特色ある教育を進めている上での人の雇用でありますので、それぞれの市町の独自性があらわれたものと捉えており、議員の御指摘のハーモニアスポリス構想の趣旨から逸脱するものではありませんし、処遇等のすり合わせについては必要ないと考えております。

3番(北川博規君)

 でも、同じ協調という以上それも大事な視点だと思いますので、ぜひ現状をきちっと把握していただきたいなと思います。
 それでは2つ目の視点、教職員の働き方改についてお伺いします。
 5月に教職員の勤務実態が公表されていると思いますけれども、その結果を教えていただきたい。特に本市の状況はどのように改善されているのかをお伺いします。

教育長(上野弘君)

 本市の教職員の休憩を除く平日の勤務時間については、平成29年度と30年度の5月の状況で比較しますと、小学校においては11時間1分が11時間10分と9分増で、中学校においては11時間49分が11時間34分と15分減となっています。
 特に小学校における勤務時間の削減に向け、校長先生方と相談しながら改善を図ってまいりたいと考えております。
 教職員の働き方については、校務支援システムを活用し、毎朝の打ち合わせをなくすことや統一様式で通知表を作成すること、就学援助費を口座振込とすること、さらにPTAの方々と連携し20時以降の学校への電話相談を控えていただくことなどに取り組んでまいりました。
 しかし、学校の先生方の業務の絶対量が減らない限り明確な改善は難しいと感じており、今後も先生方の働き方改革について、国への要望を全国の市教育長と働きかけていきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 今の数字でいいますと、小学校ではいろんな取り組みをしたにもかかわらず9分長くなっているんですね。中学校は15分短くなっている。取り組みをしたにもかかわらず小学校は勤務時間がふえている。これをどのように捉え、どのように振り返っているのか、お伺いします。

教育長(上野弘君)

 議員御承知のように、本市の場合、5月末に体育大会を実施している学校が11校ございまして、とりわけこれは小学校でございますけれども、そのような実施の状況が準備、または子供たちへの指導ということにつきましてふえているのではないかなというふうに考えております。
 ただ、先ほど申しましたように、学校の先生方の業務の絶対量が減らないということにつきましては、非常に難しいことであるなというふうに感じておりまして、先ほど申しましたように、今後も先生方の働き方改革については現場とともに努力してまいりたいと、このように考えております。

3番(北川博規君)

 絶対量が減らない以上どうしようもない部分がある。これは物すごく共感します。
 ただ、数値の上で、県の調査結果は、小学校では5月比較で29、30年で10分減っているわけですよね。なのにもかかわらず敦賀市の場合は9分。この差といったら19分になってくるわけです。それが体育大会云々で片づけられるのかどうか。中学校も体育大会は春です。でも減っています。そのあたりも含めてしっかりと見直していただきたいなと思います。
 部活動指導員とか学校運営支援員の活用が去年、県、ことしは市のほうにおりてきているわけですけれども、この成果についてどのように分析されているのかお伺いします。

教育長(上野弘君)

 現在、部活動指導員は3名おり、日常的な指導に加え、地区大会や県大会での引率並びに指導をしていただいております。
 学校運営支援員は37名おり、授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、そして家庭への配布文書の印刷、仕分け等において支援していただいております。
 学校の先生方からは、授業準備や子供たちと向き合う時間がふえるなど、一人一人の子供に寄り添う丁寧な教育が以前よりもできるようになったとの声を数多く聞いております。また、部活動においては、指導員の先生のおかげで県大会において上位入賞を果たすことができました。心から感謝しております。
 今後は、その成果を分析し、より効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。

3番(北川博規君)

 例えば部活動指導員、例えば学校運営支援員、それぞれその人たちが入ることによって学校の教職員の勤務時間はどれだけ減少したのか。そのあたりの数値はお持ちではないですか。

教育長(上野弘君)

 ございません。

3番(北川博規君)

 県議会での同じ質問をある方がされていますけれども、部活動指導員については試算では1日当たり40分の短縮、学校運営支援員については云々という時間も出ていますので、敦賀市のほうもやはり評価としてはそれぞれどれだけ短縮されたのか。それが学校全体、1人当たりの職員に対してはどうなのか。そのあたりの評価もきちっとしていくべきではないかなと思いますので、ぜひお願いします。
 設置されてからまだ時間も短いですし、その2つの新しい施策についてはきちっとやっていただきたい。
 ただ、学校運営支援員については処遇という面で大変厳しいです。最低賃金が10月から変わる以上、それも見直さざるを得ない状況のレベルだと思います。
 それから、部活動指導員についても、市内中学校部活動の数は40、50になります。その中で現在3人。3人の方は、自分がこの面についてはスペシャリストであるという自負を持ってその部活を担当しておられて、成果も上げている。それを求めていくならば、これから拡充していくということは聞いていますけれども、部活の数に比して余りにも少ない数であるということを指摘しながら、これから対応をよろしくお願いしたいと、これはお願いするしかないと思います。
 それらを含めまして、これからの教職員の働き方、先ほどは絶対量が減らなければとありましたけれども、それを何とかしていかなくてはいけない。そのためにということも含めて、働き方をどのように改善していこうと思っておられるのか、理事者の考えを伺います。

教育長(上野弘君)

 予測困難な社会で生き生きと活躍する子供たちの育成のためには、先生方が勤務と生活のバランスを保ち、リフレッシュした姿で子供たちにかかわる環境を整えることは大変重要であると考えております。
 そこで、先日のPTAと教育長と語る会でもお願いしたところですが、20時以降の学校への電話相談を控えていただくことや、お盆の3日間をゆっくり過ごせるよう学校閉鎖日を今年度初めて設定いたしました。また、1カ月間に80時間以上の超過勤務がある先生に対して、校長先生が面談を行いながらチームでの業務改善を図っているところであります。
 その上で、先生方が質の高い授業に向けた十分な教材研究や一人一人の子供と丁寧に向き合う時間の確保など、本来先生方が担うべき仕事に専念できる環境づくりを家庭や地域の皆様の御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。

3番(北川博規君)

 ぜひお願いします。
 現場の先生方は、市教委のいろんな活動、取り組み、それからアイデアに期待をしています。そこしかないんですよ、望みは。絶対量を減らす。そのために本当に目の色変えて頑張っていただきたいし、工夫もしていただきたい。そのことをぜひお願いします。
 教育現場の環境という3つ目の視点に入らせていただきます。
 これは配付資料がございますので。
 昨日、北村議員さんもお話しいただいています。北村議員の答弁の中で、保育所のエアコン設置はこれからやっていきますという明確なお言葉をいただきまして、これは大変ありがたい、うれしい話ですが、保育園だけではなくて、学校現場、ここのエアコンの設置率。資料1枚目を見ていただいてわかるように、小中学校教室、普通教室は100%です。県内でもかなりの高い数値になっているのは間違いありません。保健室もそうです。
 ここで取り上げたいのは、やはり特別教室ということです。特別教室、中でも音楽室、理科室、調理室ですね。それぞれ学級の普通学級では授業が成立しないという面で共通している教科が音楽、理科、そして調理ということになります。
 今後の計画はどうなっていくのか、お聞きしたいと思います。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 お答えいたします。
 議員さん御紹介いただきましたように、本市の特別教室のエアコン設置状況は、音楽室は23教室中2教室に設置しております。また、理科室及び調理室を含む家庭科室につきましては、今現在、全て未設置の状況でございます。
 来年も暑い夏が予想されますので、特別教室につきましては、各小中学校における需要度や使用頻度の高い教室を中心に、国の予算の動向を注視し、財源などを勘案しながら計画的な設置を研究してまいりたいと考えております。

3番(北川博規君)

 国のほうもその予算を要求しているというのは新聞報道もされています。ただ、それを待っていたら、また来年もこの状態がやってくるのは間違いないですね。
 特に私が取り上げたいのは、やっぱり音楽室は大きいです。このパーセントでは50%となっていますけれども、市内に大きい学校が4つ、本当は5つだと思うんですけれども4つありますよと。そのうちの粟野に1教室、角鹿に1教室、この音楽室には冷房が入っています。だから2校ということで50%になっていますけれども、実際は違うんですね。7つある音楽室のうち2つなんですよね。7分の2。ということは要するに30%の音楽室のエアコン設置率なんだと思います。
 これは音楽室じゃないと音楽の授業ができないということを考えると、やはり早急に、来年のために予算措置も含めて対応していただく必要があると考えます。特に夏場は夏場で合唱、それから吹奏楽という部活動にもかかわってきます。そして暑い中、子供たちは1時間の授業が終わったら涼しいエアコンのついた普通教室へ帰りますけれども、音楽の先生方はずっとそこなんですよ。一日中。冷たい水を持っていくけれども、その水も尽きて、控室へ行っても暑い。しかも音楽室はどの学校も3階、4階と暑いところにあるので、ぜひそのことを不可欠なことだと思いますけれども、これについては強い決意で臨んでいただきたいんですけれども、市長、ぜひお願いしたいんですけれども、いかがですか。

教育長(上野弘君)

 先ほど事務局長が答弁していましたように、特別教室については、国の予算の動向を注視して、財源などを勘案しながら計画的な設置を研究してまいりたいと思っております。

3番(北川博規君)

 わかりました。
 どうなんでしょうね。恐らくそんなことはないと思いつつ聞きますけれども、ことしの夏、熱中症に近い症状で、いろんなところで気分が悪くなったとか、そういう子供さんはいなかったですか。

教育長(上野弘君)

 4月から夏季休業までの約4カ月の間に、頭痛や気分が悪いなど体調不良を訴え保健室に来室した児童生徒は、小学校で98名、中学校で49名でした。
 学校では、養護の先生が中心となって、暑さ指数計を用い、屋外活動の実施の有無を判断しています。例えば原則、暑さ指数が31度以上の場合は、危険な状態として、全校放送等で全児童生徒、先生方に屋外での活動を停止。暑さ指数25度から30度では小まめな水分の摂取を行うよう指示するなど、先生方に細かな対応をしていただいています。
 この数値をもとに、小学校では夏季休業中のプール開放の中止の判断に役立てるとともに、中学校では外での部活動を制限してまいりました。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 小学校で98名、中学校で49名。やはりこれは全てが熱中症関係とは言いませんが、それだけの子供たちの不安は、体調面でも、親にしても、子供たちにしても、不安は高いものがあります。ぜひその点からもこの数値を解消する、そのための努力をいただきたい。
 それから、WGBT、この数値。これはわかるんですけれども、それによって子供たちのいろんな活動が制限されていくというのはおかしいと思うんですね。本来なら理科室で実験をしたい。でも暑いから、黒板を使って教室で黒板実験しような。解説だけするわな。これはおかしいと思うんです。調理実習もやったつもりで、料理はこういう味ができるはずだよ。こういうところを注意しましょうね。これはおかしい。音楽にしては、当然成立しない。
 カリキュラムとか教育にかかわってくる、その面だけはぜひ防いでいきたい。そして、普通の教育が普通の形でできるように。そのためにはエアコン、これは今や必需品です。ぜいたく品ではありません。ぜひそれを来年度に向けて今から準備していただきたい。そのことを強くお願いします。
 4番目の視点として、これからの教育の姿と課題。
 幾つか言葉が出てきますけれども、ここにおられる議員の先生方は、恐らくそういう行政とか教育については関心も高いし、見識もあると思うんです。その人たちにとって今から言う言葉がえっ何それという状態だとすると、絶対にアピールが足らないということになってくると思うんですね。それも含めながらいろいろ考えていただきたいなと思うんですけれども。
 教育現場が今抱えている問題、これは英語の教科化、それから「特別の教科 道徳」、この対応なんですね。この点について、現状をどのように認識して、どのようにリーダーシップをとっているのかを伺います。

教育長(上野弘君)

 まず英語でございます。今年度から小学5、6年生で年間70時間、外国語科の授業、小学3、4年生で年間35時間、外国語活動の授業が実施されております。
 本市においては、既に平成28年度から全市的な小中一貫教育を進め、英語科の免許を有する先生方が協力して小学生に対して授業を実施するとともに、平成29年度には、本市独自に文部科学省から調査官を招聘し、小中学校の先生方を対象とした研修会を実施いたしました。
 今年度からは、市内の全小学校において、県が作成した指導案やピクチャーカード等を用いて、気持ちや考えを英語を使って伝え合う授業を行っております。

3番(北川博規君)

 確かに研修1回、外部から講師を招いてそういう場を持った。これは別に取り組みとしては物すごく小さなものだと思うんですね。恒常的に、常に先生方、担任の先生方は、先取りして行われている英語の授業、そして外国語活動、これに四苦八苦している状況はあるんですけれども、これはどのように市教委としてリーダーシップをとっているのか。それについてはいかがなんですか。

教育長(上野弘君)

 議員お尋ねのリーダーシップということでございますけれども、本来ならば市教委の立場といたしましては、学校の校長先生がリーダーシップをとってそれぞれ教育課程を運営するわけでございますので、校長先生方の業務がやりやすいような状況、さらには学校の先生方が仕事ができやすい環境を整えるというのが我々市教委の業務であるというふうに捉えておりますので。
 その意味で、リーダーシップということにつきましては、我々としては今とっているというふうなものではございません。環境を整えているということでございます。

3番(北川博規君)

 校長先生のリーダーシップはわかるんですよね。それはわかるんです。それは当然だと思うんです。でも、予算的なものをしっかり抱えて、そしてネットワークも県とかいろんなところと一番強いパイプを持っているのは市教委だということなので、このリーダーシップという言葉をあえて使わせていただいたわけですけれども。
 指導主事の先生方も人数も限られていて大変だと思いますけれども、ぜひ現場任せにならない、これだけはお願いしたいなと思います。
 それは道徳についても一緒です。「特別の教科 道徳」といいますけれども、ある人は道徳とどう違うのかと聞かれたときに、馬とシマウマの違いだ。シルエットは一緒なんだというそういう言い方で、わけのわからない答弁をどこかで聞いたことがありますけれども、よく似ているけれども違うと思うんですね。
 ただ、大きな違いは評価です。教科である以上、評価が必要になってくると思うんですけれども、道徳の評価について、市教委、もうリーダーシップという言葉は使いません。市教委としては学校現場にどのような指示をされているのか、お伺いします。

教育長(上野弘君)

 道徳の教科化につきましては、平成27年度から敦賀市教育研究会道徳部会の先生方とともに、毎月実施している部会はもちろんのこと、さまざまな機会を設け、授業研究及び評価について準備を進めてまいりました。
 例えば、平成27年度には、「考え、議論する道徳」へと転換を図るために、子供たちが自分ならどうするのかという視点で研修会を実施いたしました。また平成28年度には、近畿小学校道徳研究会に参加し、ノートづくりや評価方法などについて先進的な取り組みを学び、全ての学校にその成果を伝えたところであります。
 先ほどお伝えしましたように、道徳の教科化に向け、授業ノートの作成並びにノートを生かした評価方法について道徳部会の先生方と研究を進め、中央教育審議会委員の先生をお招きして、スーパーバイザーとして御助言をいただいたところであります。
 狙いとする道徳の価値については、仲間とともに考える様子や、考えたことや今後の自身の行動などをノートにまとめた振り返りをもとにして、道徳的成長が期待できるよう、一人一人の子供のよさを認め、伸ばす観点から評価しているところであります。

3番(北川博規君)

 私も道徳に一生懸命取り組んだことがあります。強い思いはあるわけですけれども、評価ということになると大変これは難しい。内面性を見るのが大事だということはもちろんですけれども、あることがあったときに、私はこう思う。心の中の大部分がAだと。でも片隅にBという部分がある。小さくてもBという部分に視点を当てていくというのが道徳の授業だと思うんですね。その部分を評価という文章表記をしていくというこれについては、現場としては大変難しい部分があると思うので、ぜひそのあたりも学校任せにならないよう、2回評価をしましょうねとか、1回でもいいですよとか、文章表記ですよ、どうですよ。そのあたりだけはしっかりと明確な方向性だけは示していただきたいということをお願いします。
 それらも大事なんですけれども、中高接続。中学校、高校の接続ですね。その中でいろいろあります。今回、特色選抜という言葉が出てきています。特色選抜、これはどういうものであり、本市としてどのような意見を県に対して述べてきたのか、お伺いします。

教育長(上野弘君)

 特色選抜につきましては、県の担当者から、国体に向け実施してきた強化指定校による選手強化を国体後も継続させるとともに、県立高校の特色を強く打ち出すためスポーツや文化分野等に関する適正、能力がすぐれた生徒を対象に導入されるものという説明を受けました。
 入試制度の見直しにおいては、県の担当者に対し、本市の大切な子供たちを預かる校長先生方の意見を最大限に尊重するようお伝えしたところであります。

3番(北川博規君)

 これは難しいと思いますよ。恐らく大変なことになるんだろうと思います。
 要するに学校長の推薦がなくても自分から売りができるということですよね。要するに推薦とか、高校へ入るというときには、とにかくほかの人が、ほかの一生懸命やっている仲間たちがそれを認めていく。背中を押してくれる。その形が大事だと思います。慎重に対応されていただきたいなと思っています。
 今いろいろ出ましたけれども、私としては大事なのは、これから先、中学生、小学生も含めて、その子たちが20年後、30年後、生まれてくる社会の中で、私たちはこういうことをしなくてはいけない、こういう立場で生きていかなくてはならないという、そういう覚悟と自覚、これをやはり持っていくことだと考えます。
 高校では、新しい指導要領の中には公共という、自分は社会の中でどういう立場に立っていくのか、こういう時間がありますけれども、それに近いものをぜひ義務教育の中にも取り入れていく必要がある。それは英語、道徳以上に大事なものだろうと思っています。
 続いて、高校、大学の接続についてお伺いしますけれども、2020年、大学入試改革です。2020年というと東京オリンピックの年。もうすぐやってくるわけですけれども、求められる力が変われば、学校教育も変わる。学校教育が変われば、はかり方も変わる。こういう言葉があります。その求められる力が変わっていきつつあるんだろうと思いますけれども、その中核の一つである共通テスト、これは大きな存在です。
 そもそも、その求められる力はどのように変わってきているのか。そして、その準備は今どんな形でなされているのか、お伺いします。

教育長(上野弘君)

 これまでは、国語や算数、数学の教科などでは知識、技能が重視されておりましたが、今回の学習指導要領では、これからの子供たちに求められる力として、何を理解しているかに加えて、理解していること、できることをどう使うか、そしてどのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るかの3つの柱が示されました。つまり、学習で身につけた知識や技能をこれからの生活や社会で起こるさまざまな場面で生かす力の育成をより一層目指すということになったわけであります。
 本市においては、従前からそのような考えのもとに小中のつながりを意識した小中一貫教育を進めており、各学校においては、何ができるようになるかという新しい時代に必要となる資質、能力の育成を目指し、何を学ぶかという各教科等の狙いの見直しはもちろんのこと、例えば答えのない課題について、よりよい答えや価値を導き出す、いわゆる最適解を重視した授業づくりなど、どのように学ぶかという学習のプロセスの充実について研究を進めておりまして、子供たちの力も確実に向上してきていると認識しております。

3番(北川博規君)

 昔から学力は何ですかと聞かれたときに、私はこういうふうに答えてきたんですよね。学んだ力、学ぶ力、学ぼうとする力。そういう視点では変わりはないと思うんですね。
 ただ、共通テストで一番クローズアップされているのは2点。一つは、記述式ということです。だから国のいろんな教育の体系としてはうまくできている。学力調査も全国学調も記述、記述と来ています。そして、それが2020年には共通テストとして記述がクローズアップされる。学調でも英語、英語と来ています。それが共通テストでは英語4視点。読む、聞く、話す、書くという4視点ということでやっていく。国としての体系としては、うまくつくられているんだろうなと思います。
 ただ、どうなんでしょう。この共通テストが2020年からスタートする。今の高1ですよ。高校1年生が受験のときには共通テストなんです。そのことをきちっとアピールして、今、高校生だからじゃなくて、今の中学生、小学生にも2020年からこうなりますよ。これは訴えていく必要がある。それが準備だと思うんですけれども、その点はどうなんでしょう。

教育長(上野弘君)

 本市といたしましては、従前から「知・徳・体」充実プランのリーフレットを作成いたしまして、保護者の皆様、そして地域の皆様に折々に求められる力につきましてアナウンスをしてきたところであります。今後もその考えについては一貫しており、それぞれ皆さんに広報してまいりたいと、このように考えております。

3番(北川博規君)

 先ほどの記述する力なんですけれども、高校の先生とお話ししていると、記述する力を共通テストではかる。
でも、その前に簡単には読み取れないような読む部分、それが大変重要になってくるんだと、そういうお話を伺っています。つまり、読む力をつけていく。これが長い目で見たら子供たちの生きる力をつける。そのために大事だし、アクティブラーニングについてもそれが問われているんだと思います。
 全国学調の点数を上げることよりも、そのことのほうがはるかに大事だと思いますけれども、豊かな人間を育むためにも、その力をつけるための一つのアイテムとして、学校図書館、これがクローズアップされてくるのは間違いありません。
 というわけで、5つ目の学校図書館の図書整備についてお話をさせていただこうと思います。配付資料がありますので、それも見ながらですが。
 財政措置がなされています。国が財政措置として、これは必要ですねということで措置をしている。これは一般財源に入るわけですね、交付税なので。それをどのように使っていくのかが市に任されているとはいえ、それはここが大事だということで、一応財政措置されているものであるわけです。
 その点から資料3を、2は読んでいただけばいいので、資料3を見ていただきますと、敦賀市の状況です。
 2017年の図書整備費ということになります。図書整備費の一番右の項目にパーセントが出ています。このパーセントはどういうふうに出しているかというと、モデルがあります。例えば18学級で幾らというモデルがあります。だから18でそれを割りますと1学級当たりという単価が出ます。それを敦賀市の学級数に掛け算して、ほんまならこれだけの措置がされていますね。そのうちの実際に行われている予算が何%かというものですけれども、27%。これを見ておわかりのように、この表の中では群を抜いて低い。
 このことについて、どう考えておられるのか、理事者のお考えをお聞きします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 本市の学校図書館図書の費用は、国のモデルに対して低い率となっていることは承知しております。しかしながら、平成30年度の学校図書館図書の予算は、平成29年度に比べふえており、今後も増額に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 また、文部科学省の学校図書館図書整備等5カ年計画において掲げられている学校図書館図書標準による各学校の蔵書数は、小学校の全ての学校では既に達成されており、中学校でも5校中4校が達成しております。
 同計画の中で掲げられている学校司書の配置についても、本市では学校図書館支援員を小学校13校に対して10名、中学校5校に対して4名配置しており、計画に定められた基準を上回っております。
 その結果、市内小中学校では本の貸出数が増加しており、児童生徒が本と積極的に親しむ環境をつくっているところでございます。さらに、市立図書館の図書を学校図書館に配架し、新しい図書に触れやすい環境というものも整備しております。
 しかしながら、今後は図書の現状把握を行い、古い図書の更新を図りつつ、学校図書館図書標準の達成を維持し、そして増額にも取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 敦賀市は、蔵書数という面では確かに満たしているんですね。間違いないんです。
 ただ、この蔵書数というのはくせ者で、捨てなければ蔵書数はふえるんですよね。例えば、いろんな百科事典などもありますけれども10年前の百科事典がいつまでも残されている。そして、伝記とかそういう書籍も中身は変わらなくても古いものが備えられている。やはり本は消耗品なので、どんどんリフレッシュして子供たちにいいもの、新しいもの、気持ちがそこへ傾けられるものを入れていく必要があるんだろうと思います。
 アクティブラーニング、それからNIE  というのも今取り上げられていますけれども、その面からも図書館は読書センターであり、学習センターであり、情報センターである。この考え方からいくならば、読書センターとしての機能は蔵書数という面ではオーケーだと思うんです。ただ、学習センター、情報センターという面での図書館の役割というものをもう少し厳しく、しっかりと見詰めていただきたい。
 この図書館整備については、何回も文教の中で私は話をさせていただきました。25、26、27とパーセントがどんどん下がってきてこれなんですよ。今回上がったということですから、30年の結果をまたしっかり見ていきたいと思いますけれども、ぜひその面からもお願いします。
 いずれにしても、学力のトップレベルを維持するのは大事です。幸福度日本一と言いますけれども、学力が突出していてトップなんです。文化面は落ち込んでいる福井県です。という面からも、学力、学力と言わざるを得ない状況はわかりますけれども、土壌をつくり上げていく。その敦賀市教委の使命、それをしっかりと自覚していただいて、リーダーシップをとって、子供たちの意欲喚起のために頑張っていただきたいと思います。
 私の質問を終わります。ありがとうございました。

 

 
30日 午後の再開冒頭で
 

教育長(上野弘君)

 先ほど北川議員の御質問でお答えできなかったもの、子供たちのきめ細かな指導、いわゆる習熟度指導やTT指導のために県から派遣される先生につきましては、4月当初に配置されなかった方は3名であります。
 以上でございます。


【平成31年3月議会】

3番(北川博規君)

 3つ目の質問に入ります。
 虐待という言葉が今、大変社会に広がっている。昨年の東京での事件もありました。ことし1月の千葉の事件もありました。そんな悲惨な事件が続いている中で、本市の対応について伺っていきたいと思います。
 まず、確認をさせていただきたいと思いますけれども、虐待とはどのように定義され、その対応がどのような法律によって示されているのか。法律も幾つかあると思うんですけれども、全てお願いします。

福祉保健部長(山本麻喜君)

 児童虐待につきましては、児童虐待の防止等に関する法律におきまして、保護者がその監護する児童に対して行う身体的虐待、性的虐待、養育の放棄、怠慢といったネグレクト、暴言などの心理的虐待行為と定義されております。
 児童虐待への対応につきましては、同法において、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村、児童相談所等に通告しなければならない旨、示されております。
 また、市町村が通告を受けたときには、児童相談所や警察等の関係機関の協力を得て、児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じて児童相談所への送致等を行う旨、示されております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 今のお話は児童虐待防止法ですよね。ほかにはないんですか。民法とか児童福祉法とか学校教育法とか、そういうところに虐待という、それについての定義とか対応について示されているものはないんですかね。

福祉保健部長(山本麻喜君)

 申しわけございません。そこまで今ちょっと確認をしておりません。申しわけございません。

3番(北川博規君)

 私も確認させていただきます。ないのかもしれません。
 それでは、4つの虐待というのは常に言われるわけですけれども、本市の場合、子供への虐待に関する状況をどのように把握されているのか伺いたいと思います。

福祉保健部長(山本麻喜君)

 子供への虐待及び虐待が疑われる事案に関しましては、保育園や学校、近隣住民の方などからの情報提供がありますと、詳細な内容を確認し、虐待通告として受理します。
 受理した虐待事案につきましては、身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待の4種類に分別し管理をします。
 ちなみに、平成29年度の児童虐待件数は63件でございます。また、平成30年度は平成31年1月末時点で58件でございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 今ほどの例えば58件の内訳、4つの虐待、どんなふうに人数があるのかな。もしお答えできるようなら教えていただけるとうれしいです。

福祉保健部長(山本麻喜君)

 まず平成29年度でございますが、身体的虐待が32件、ネグレクトが13件、心理的虐待が15件、性的虐待が3件でした。
 平成30年度につきましては、平成31年1月末時点でございますが、身体的虐待が26件、ネグレクトが6件、心理的虐待が24件、性的虐待が2件でございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 その中で、例えば厚労省と文科省が2月28日に、そういう虐待可能性がある子供で7日間連続欠席の場合には市町村や児相に情報提供するべきですよという新しいルールを設定しています。これは地方自治体にも入っているし、教育委員会にも行っているはずなんですけれども、現時点でその状況はないのでしょうか。お聞きしておきます。

福祉保健部長(山本麻喜君)

 今の時点ではございません。

3番(北川博規君)

 次が一番聞きたいところなんですけれども、その対応の体制なんですね。それはどうなっているのかなと、その部分を確認しておきたいと思うんです。これはいろんなケースがあるので、具体的な場面を設定しなくては抽象的な話になってしまいますので、私のほうからその場面を設定します。その場合どうなるのか、その場面をお話しします。
 ある中学校で、養護教諭、つまり保健室の先生が明らかに暴力によるものだというあざを発見した。ラポート、子供たちとの信頼関係がとれている担任が話を聞いていく中で、親からの暴力が頻繁にある、それが継続してエスカレートしていることがわかったという、このケースを設定します。
 この場合、具体的にどのような対応がなされていくのかお伺いします。

福祉保健部長(山本麻喜君)

 まず、中学校から市に通告がございましたら、生徒の状態などの事実確認、状況確認を行います。また、関係機関から対象児童及び家族の家庭状況等について情報収集を行い、事態の危険性や緊急性の判断を行います。
 今ほどの事例でありますと、緊急性が高いと判断し児童相談所に通告をいたします。児童相談所の判断により一時保護となれば、その後の状況により施設入所あるいは在宅支援となります。
 在宅支援となった場合の市の対応といたしましては、関係機関を集めまして個別ケース会議を開催します。個別ケース会議では、支援方針や方法、各機関の役割分担等、支援体制について決定し、各機関が協力して支援を行ってまいります。
 その後はケースの進行状況を把握し、ケース会議を開催しながら関係機関で状況確認、支援の見直し等を行い、見守りを継続してまいります。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 今の中で確認をしておきたいと思います。
 中学校から市へ来ました。市というのが正しいのかどうかは置いといて、市の次に、すぐに関係機関が家庭云々で情報収集する。市と関係機関のつながり、これはどんなふうになっているのかということ。関係機関とは一体具体的にどこなのかということ。そして情報収集した後、たしか児相へ通告と言っていましたけれども、誰が通告するのか。そのあたりをお伺いしておきます。

福祉保健部長(山本麻喜君)

 市と関係機関の差異ということでございますけれども、まず市役所のほうに連絡をいただきまして、虐待対応を含めまして児童家庭課の中に敦賀市要保護児童対策地域協議会という協議会を持っております。その中で実質的に虐待対応をしてまいるわけでございますが、関係機関という言い方は実質はこの要対協のことを申しておりまして、市に通告がありましたら、まず全体の様子を関係の中学校のほうから具体的な事情等を聞くということと、あと、要対協にはいろんな、きのうも山崎議員のところでもお話をさせていただきましたように、これまでずっと積み上げてきた気がかりな子供さんたちなんかの情報を含めて、持っているものの中から、その該当者がいないかどうかということを含めて確認をするという意味で申し上げさせていただきました。
 それからもう1点。児童相談所へ通告するのは誰かということでありましたけれども、基本的には、緊急性が高い場合は特に学校からも直接児童相談所へ通告をしていただくということになっておりますし、当然市のほうにも通告をいただいて、今ほどの経過を経て、市のほうからも児童相談所に通告していくという流れになっております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 今の中で要対協、これが物すごく大きな存在になってきていると思うんですよね。現場から、つまり学校から市へ報告を上げる。例えば緊急性が高いものの場合は云々とありましたけれども、先ほどの私の例示したこのケースの場合は緊急性はどうなんですか。高くないんですか、高いんですか。

福祉保健部長(山本麻喜君)

 今回の設定事例であれば、緊急性は高いと判断されると考えております。

3番(北川博規君)

 ということは、緊急性が高いということは、今ほど流れを言いましたけれども、学校からまず市、要するに児童家庭課へ連絡を入れるというよりも、児相のほうへ直接ということのほうが可能性としては高いんじゃないですかね。それでいいんですか、捉え方として。

福祉保健部長(山本麻喜君)

 今ほどもお答えをしましたけれども、学校は、その事実を把握した時点で緊急性が高いと判断をすれば、直接学校のほうからも児童相談所へ通告をいただきますし、あわせて市のほうにもいただくということでございますので、この場合は学校のほうからも児童相談所へ通告をいただいて、両方に投げていただいている形になろうかと思います。

3番(北川博規君)

 法的には、学校の通告義務は児相への通告義務があるわけです。だと思うんですよね。だから児相へのまず一報というのが必要になってくるんだと思いますけれども、そのあたり確認していかなくてはいけないなと思いますから。
 先ほどの個別ケース会議、これは私も経験ありますけれども、何人ぐらいの人数で、コーディネートを誰がされるのか。もしできたら、そこに入ってくるメンバーの役職名ぐらいでも教えていただけるとうれしいんですが。

福祉保健部長(山本麻喜君)

 まず要対協の組織の形からという形になりますけれども、要対協には、いわゆる関係機関、福祉関係団体であるとか学校、教育関係であるとか、また県の関係、医療関係、そして市の関係者含めて24機関が組織の中に入っております。
 その中で、いわゆる児童虐待、乳幼児の部会と、あと学校の部会、2つに分ける中で、それぞれに関係する、あるいは両方に入っている関係者がおりますけれども、部会と直結ではないですけれども、ケースによって、もし学校の子供に関するケースであれば学校関係者であるとか、あと警察であるとか、児童家庭課はもちろんですが、校長会の関係するところであるとか、そういういわゆる関係者がそれぞれにそのときに応じて組織する形で個別ケース会議を行っている形でございます。

3番(北川博規君)

 そのケース会議のコーディネートはどなたがされるのかという、それをお聞きしていたんですけれども。

福祉保健部長(山本麻喜君)

 いろんなパターンありますが、事に応じて主担当になられる方というのを決めるわけですが、基本的には児童相談所であるとか要対協であるとかという形で進めてまいります。

3番(北川博規君)

 まず感じるのは、児童家庭課がそのコーディネートをしていくというのは、やっぱりおかしいと思うんですよね。それぞれのいろんなケース、幼少児のいろんな情報を持っているということでそこにつながってくるんでしょうけれども、今お話聞いていると、どこがコーディネートするのか、ケースケースでばらばらになってくる。ばらばらになるということは、逆に言うと曖昧さも伴ってくるのではないかなという不安もあるので。これから先、人数も多い話ですし、見直しておく必要があるんじゃないかなと思います。
 特に命を守っていくというのが大事なんですけれども、課題として今持っておられるのはどういうことなのかお伺いしておきます。

福祉保健部長(山本麻喜君)

 課題でございますが、子供を虐待から守るための課題としまして、潜在的に虐待を受けている子供たちをいかに把握していくかということが挙げられます。
 問題解決のためには市民の方の協力が不可欠でございますので、まず市民の方に、虐待を疑う状況を把握した際の連絡方法を知っていただくことが必要だと考えております。
 また、保育所や学校等の子供と接する職場におきましても、虐待やその疑いのある児童に気づいた場合は、現場で抱えることなく、直ちに児童相談所や児童家庭課、警察に連絡していただくことが必要であると考えております。
 そのための対策といたしまして、市では、毎年11月の児童虐待防止推進月間を中心に児童虐待防止に関する啓発活動を行っているところでございますが、今後もさまざまな機会を活用して、さらなる周知を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 人的な部分での課題はないんですか。

福祉保健部長(山本麻喜君)

 人的な部分、具体的におっしゃいますと、例えば市の職員の配置というようなことでよろしいですかね。

3番(北川博規君)

 全体に。

福祉保健部長(山本麻喜君)

 全体ですか。今ほども申し上げましたけれども、幼児虐待、子供の虐待なんかに対応するために要対協という協議会を組織しておりますけれども、ここにかかわっていただく機関からの連携、そして支援体制、相談体制を含めて、今できる範囲の人員体制は確保できていると思っておりますし、課の中の相談体制につきましても今のところ臨床心理士も2人配置しておるなど、十分に配置されていると考えております。

3番(北川博規君)

 市の枠じゃなくて、虐待というものに対応する組織の中の人的な課題というのはないんですか。
 要するに、児相の人的な配置ですよ。もうパンク寸前の児童相談所、これに対する人的な課題というのはとても大きなものがある。今のままだったら、いずれ対応し切れなくなるんです。そのことに対して、市という枠にとらわれるんじゃなくて、虐待を何とかしていくという大きな組織の中で人的な課題というものも見詰めていかなくてはいけないし、ほかにもいっぱいあるんじゃないかなと思います。
 情報共有という面での何か手だてはございますか。

福祉保健部長(山本麻喜君)

 本市では、ケースごとに児童の家庭状況や進行管理を記録する進行管理台帳を作成しておりまして、関係機関の実務者会議の場において状況の確認や支援方針の見直しを行っております。
 職員間での情報共有につきましては、相談や通告を受理した段階で会議を開催するとともに、定期的に課内会議を行い、情報共有を行っております。
 他の機関との情報共有につきましては、定期的に実務者会議を開催するとともに、必要に応じて連絡をとり合い、情報共有を行っております。
 また進学時におきましては、現場の担当者がかわることから、進学先へ必要な情報を提供し、適正な引き継ぎを行っております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 虐待をなくしていく、命を守っていくというのは大人の使命だと思います。
 その点について、教育長と市長の見解を伺います。

市長(渕上隆信君)

 通告文に従いましてお答えをさせていただきます。
 児童虐待から子供の命を守り、心身ともに健やかな成長をしていける環境をつくるためには、家庭での生活はもちろん、地域の方の協力が必要です。
 本市としても、民生委員児童委員や見守り隊など子供にかかわる地域の方々の御協力や支援をいただきながら子供たちを守る社会環境を整え、児童虐待の防止に取り組んでいきたいと考えております。
 特に各地区で取り組んでいただいている見守り隊については、朝と夕方の登下校時に交差点や地域の危険な場所に立ち、交通事故や不審者などから子供たちの安全を見守る活動を継続いただいております。こうした活動を通して、子供たちにも弱いものを守るという社会性を育んでいきたいというふうに考えております。

教育長(上野弘君)

 学校教育におきましては、本市の子供たちの安全、安心を保障することは大切なことであると考えております。
 しかしながら、全国で、家庭の中とはいえ虐待による痛ましい事件が続いていることに関しましては、まことに残念でなりません。
 教育委員会といたしましては、子供たちが安心して学校生活が送れるよう、また家庭にあっては学校での楽しい出来事を伝えられるよう、校長先生を中心として先生方が毎日、子供たちに寄り添った指導、支援に努めていただいているところでございます。
 虐待に関しましては、児童虐待防止法上、学校は虐待の疑いがあれば児童相談所等に通告することが義務づけられております。法に従い、組織として、ためらうことなく通告を行うことを学校のスタンスとして常に持ち続けております。
 今後も子供たち一人一人が安心で安全な生活ができるよう、学校の校長先生方と連携して対応していきたいと、このように考えております。