福井県議会議員 北川博規 オフィシャルサイト https://kitagawa-hiroki.net Fri, 22 Mar 2024 07:53:54 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.0.7 令和6年2月議会ご報告 https://kitagawa-hiroki.net/2024/03/22/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%96%e5%b9%b4%ef%bc%92%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%81%94%e5%a0%b1%e5%91%8a/ Fri, 22 Mar 2024 07:53:54 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2970 令和6年2月議会の代表質問と一般質問の振り返りを下記の通り掲載させていただきます。 皆さまの忌憚のないご意見を伺えれば幸いです。   ▽代表質問   ▽一般質問  

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令和6年2月議会の代表質問と一般質問の振り返りを下記の通り掲載させていただきます。
皆さまの忌憚のないご意見を伺えれば幸いです。
 
▽代表質問
代表質問

 
▽一般質問
一般質問

 

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「TUTTI」34号を掲載しました https://kitagawa-hiroki.net/2024/01/19/%e3%80%8ctutti%e3%80%8d34%e5%8f%b7%e3%82%92%e6%8e%b2%e8%bc%89%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/ Fri, 19 Jan 2024 05:51:06 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2959   機関紙TUTTI No.34(令和5年12月議会報告)を掲載させていただきます。 是非ご一読いただければと存じます。   ▽機関紙「TUTTI」 バックナンバー  

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機関紙 kitasan通信「TUTTI」343号が出来上がりました。
 
機関紙TUTTI No.34(令和5年12月議会報告)を掲載させていただきます。
是非ご一読いただければと存じます。
 
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令和5年12月議会ご報告 https://kitagawa-hiroki.net/2024/01/18/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%95%e5%b9%b4%ef%bc%91%ef%bc%92%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%81%94%e5%a0%b1%e5%91%8a/ Thu, 18 Jan 2024 05:52:45 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2961 令和5年12月議会の代表質問と一般質問の振り返りを下記の通り掲載させていただきます。 皆さまの忌憚のないご意見を伺えれば幸いです。   ▽代表質問   ▽一般質問  

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令和5年12月議会の代表質問と一般質問の振り返りを下記の通り掲載させていただきます。
皆さまの忌憚のないご意見を伺えれば幸いです。
 
▽代表質問
代表質問

 
▽一般質問
一般質問

 

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「TUTTI」33号を掲載しました https://kitagawa-hiroki.net/2023/10/23/%e3%80%8ctutti%e3%80%8d33%e5%8f%b7%e3%82%92%e6%8e%b2%e8%bc%89%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/ Mon, 23 Oct 2023 02:36:54 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2945   機関紙TUTTI No.33(令和5年9月議会報告)を掲載させていただきます。 是非ご一読いただければと存じます。   ▽機関紙「TUTTI」 バックナンバー    

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機関紙 kitasan通信「TUTTI」33号が出来上がりました。
 
機関紙TUTTI No.33(令和5年9月議会報告)を掲載させていただきます。
是非ご一読いただければと存じます。

 
▽機関紙「TUTTI」 バックナンバー
 
 

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令和5年9月議会ご報告 https://kitagawa-hiroki.net/2023/09/30/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%95%e5%b9%b4%ef%bc%99%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%81%94%e5%a0%b1%e5%91%8a/ Sat, 30 Sep 2023 01:11:41 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2930 令和5年9月議会が閉会しました。 今回の補正予算は、   ➀人口減少対策 ➁7月の大雨災害対応 ➂感染・物価高騰の影響を受けた事業者への支援 ➃北陸新幹線 福井・敦賀開業対策 ➄県民の暮らし 防災・治安の向上 […]

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令和5年9月議会が閉会しました。
今回の補正予算は、
 
➀人口減少対策
➁7月の大雨災害対応
➂感染・物価高騰の影響を受けた事業者への支援
➃北陸新幹線 福井・敦賀開業対策
➄県民の暮らし 防災・治安の向上
 
といった5つの大きな柱立てのもとに組まれたものでもあり、知事の思いが明確な形で示されたものでもあります。
 
今回の大きな焦点となっていた、中間貯蔵施設の県外地の決定については、結果的に国からの再説明の場はなく、知事の「全体的に・・・」「総合的に・・・」判断していくという言葉も、その前段階でフリーズしている状況です。
いずれにしても、関西電力としては、地点を確定し、中間貯蔵施設の設置は不可欠なものであるだけに、一日も早く、方向性とロードマップを決定していくべきところなのだ思います。
 
代表質問と私(北川)の一般質問の振り返りを作成しましたので、掲載させていただきます。
皆さまの忌憚のないご意見を伺えれば幸いです。
 
▽代表質問
代表質問

 
▽一般質問
一般質問

 

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令和5年9月13日 一般質問 https://kitagawa-hiroki.net/2023/09/13/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%95%e5%b9%b4%ef%bc%99%e6%9c%88%ef%bc%91%ef%bc%93%e6%97%a5%e3%80%80%e4%b8%80%e8%88%ac%e8%b3%aa%e5%95%8f/ Wed, 13 Sep 2023 12:12:26 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2907 令和5年 9月議会 一般質問    今日は私の一般質問の日でした。 今回の一般質問は18人で、9×2での二日間です。  私は、今日の2番目に質問に立ちました。以前お伝えしたように、4つの大きな項目での質問でした […]

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令和5年 9月議会 一般質問

 

 今日は私の一般質問の日でした。
今回の一般質問は18人で、9×2での二日間です。
 私は、今日の2番目に質問に立ちました。以前お伝えしたように、4つの大きな項目での質問でした。

 

➀「子供たちの居場所」として、「放課後児童クラブ」と、今や全国で進められている「校内フリースクール」を取り上げました。
 校内フリースクールは、昨日、山岸充議員も取り上げていたテーマですが、重要な内容とか注目されている事柄にはどうしても重複すると言う不安してしまうのは仕方ありません。それだけ重要案件ということなのだと思います。

 

➁は、「教員の確保」に目を向け、採用試験と「地域枠」を取り上げました。
 全国の多くの県が教員不足に苦しむ中、その確保に向けていろいろな手立てをとっています。福井県も同様ですが、大学3年生での一次試験の受験、東京での会場設置、講師歴5年で一次試験免除と言う仕組み、今やどの県も実施する取り組みです。それぞれ必死であるだけに先進的な取り組みがあると、多くの県がそれに追随してスタンダードになっていく傾向になります。
 福井大学の教育学部が定員100名のうち、10名を嶺南での教員を目指す生徒を募集する「嶺南枠」を設定したのは、2023年度の入試からでした。
「嶺南枠」として福井大学で学んだ学生の資質とモチベーションを生かすためにも、全国的な先進事例として、教員採用においても嶺南枠での採用を提案しますが、その点についての知事の考えを伺いました。
 前向きな答弁をいただくことができました。

 

➂は、二次交通の問題として、特にバス・タクシーのドライバーの不足を取り上げました。
 9月補正予算の中で、現在LPGを使っている敦賀、小浜のタクシー会社への新車両確保のための支援が盛り込まれました。
車両が確保された以上、ドライバーの確保が大きな課題です。
 答弁の内容は後日詳しく述べますが、県も精一杯取り組んでいくという思いは伝わってきました。
 今日はトラック、バス、タクシーといった自動車運送事業者の人材確保についての県の姿勢を伺いました。
 新幹線開業を6ヶ月後に控え、これから先、人を確保するために、どうしても処遇改善が求められます。
 今しか間に合わない「処遇改善」の方向性を確かめました。

 

➃として、最後に、先日の「共生社会推進タウンミーティング」の中から気づいた点を取り上げました。
 特にこれまでいろいろなところで質問してきた。「放課後等デイサービス」の現状把握などの状況把握等の中で、県の真剣度、逼迫度を伺いました。

 

詳しくは、ホームページや機関紙での報告となりますが、今日は前向きな答弁もいただき、有意義な一般質問となりました。

 

令和5年9月13日 一般質問

 

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令和5年 9月議会 代表質問 https://kitagawa-hiroki.net/2023/09/11/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%95%e5%b9%b4%e3%80%80%ef%bc%99%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%80%80%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%b3%aa%e5%95%8f/ Mon, 11 Sep 2023 09:47:25 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2901 令和5年9月6日 代表質問 昨日の県議会の代表質問、自民党からは、畑議員、松崎議員が、私たちの会派からは、渡辺議員が質問に立ちました。  それぞれの質問の項目はそれほど変わりませんが、アプローチの仕方はずいぶん違います。 […]

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令和5年9月6日 代表質問


昨日の県議会の代表質問、自民党からは、畑議員、松崎議員が、私たちの会派からは、渡辺議員が質問に立ちました。

 それぞれの質問の項目はそれほど変わりませんが、アプローチの仕方はずいぶん違います。それに合わせて理事者側も答弁を作成するわけですから、かなり大変だったことと思います。

代表質問については、実答弁が届き次第、振り返りをHPに載せたいと思います。

 さあ、いよいよ次は一般質問です。

 私は、2日目で、9/13日(水曜日)の2番目。10:40〜11:20の質問となります。

今考えている質問は、項目的には4点。

➀「子供たちの居場所」として、「放課後児童クラブ」と、今や全国で進められている「校内フリースクール」を取り上げます。

➁は、教育問題にじっくりと向き合います。そのために「教員の確保」に目を向け、その中では採用試験と「地域枠」を取り上げます。

➂は、二次交通の問題として、特にバス・タクシーのドライバーの不足を取り上げます。中でもこれから先、労働人口が減っていく中で、人を確保するために、どうしても処遇改善が求められます。今しか間に合わない「処遇改善」の方向性を確かめます。

➃そして、最後に、先日の「共生社会推進タウンミーティング」の中から気づいた点を取り上げます。
 特にこれまでいろいろなところで質問してきた。「放課後等デイサービス」の現状把握などで、これまで答弁した事柄がきちっと形になっているのかを確かめたいと思っています。

一般質問。
私は、2日目で、9/13日(水曜日)の2番目。10時40分 〜 11時20分の40分間の質問となります。
是非、ユーチューブでご覧ください。

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令和5年9月議会 開会です。 https://kitagawa-hiroki.net/2023/09/11/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%95%e5%b9%b4%ef%bc%99%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%80%80%e9%96%8b%e4%bc%9a%e3%81%a7%e3%81%99%e3%80%82/ Mon, 11 Sep 2023 09:36:29 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2897 令和5年9月4日  今日から令和5年9月議会が開会です 知事の提案理由の説明の中には、いろいろな事柄が含まれていましたが、いずれにしても、新幹線敦賀開業を迎えるにあたって、受け入れ体制をいかに構築するのか が柱となってい […]

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令和5年9月4日


 今日から令和5年9月議会が開会です
知事の提案理由の説明の中には、いろいろな事柄が含まれていましたが、いずれにしても、新幹線敦賀開業を迎えるにあたって、受け入れ体制をいかに構築するのか が柱となっています。
 二次交通はもちろんですが、そこに暮らす私たちの意気込み、それをいろんな形で示していく必要があるのだと感じます。
 そしてそれは、住んでいる私たち一人一人が幸せいっぱいで過ごす事が、根っこにあるのだとも思います。

その中で、今夜は敦賀まつり3日目の民謡踊りの夕べでした。

 雨も心配されましたが、願いも叶っての素晴らしい夜となりました。2,000名超の市民が本町通りに集結して3つの敦賀の民謡を踊る、そんな素晴らしい時間を過ごすことができたことがとても幸せです。
 その時間を通していろんな方と挨拶を交わすこともできました。

 そんな姿が、先程の県民みんなが幸せ感いっぱいに生活しているという実感につながっていきます。
その意味で、敦賀祭り大成功の3日目だったと思います。

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「TUTTI」32号を掲載しました https://kitagawa-hiroki.net/2023/08/22/%e3%80%8ctutti%e3%80%8d32%e5%8f%b7%e3%82%92%e6%8e%b2%e8%bc%89%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/ Tue, 22 Aug 2023 00:59:21 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2887   機関紙TUTTI No.32(令和5年6月議会報告)を掲載させていただきます。 是非ご一読いただければと存じます。   ▽機関紙「TUTTI」 バックナンバー    

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機関紙 kitasan通信「TUTTI」32号が出来上がりました。
 
機関紙TUTTI No.32(令和5年6月議会報告)を掲載させていただきます。
是非ご一読いただければと存じます。

 
▽機関紙「TUTTI」 バックナンバー
 
 

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R5.6.28 代表質問 https://kitagawa-hiroki.net/2023/06/29/r5-6-28-%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%b3%aa%e5%95%8f/ Thu, 29 Jun 2023 03:37:13 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2874 今日は、会派を代表して、代表質問に臨みました。 会派メンバーとともに、設定した、9項目、計22問の質問です。 ここでは、その概要のみ示します。 後日、答弁を含めて、振り返りを記させていただきます。 6月定例会 民主・みら […]

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今日は、会派を代表して、代表質問に臨みました。

会派メンバーとともに、設定した、9項目、計22問の質問です。
ここでは、その概要のみ示します。

後日、答弁を含めて、振り返りを記させていただきます。

6月定例会 民主・みらい 代表質問 代表質問の概要

1 知事の政治姿勢について

知事1期目の総括と2期目への意気込み について

この4年間は、激甚化する自然災害や新型コロナの感染拡大など予期せぬ事態に見舞われました。特に、3年間という長期にわたる新型コロナへの対応や感染拡大により引き起こされた、経済的、社会的影響は、長期ビジョンに描かれた福井県の将来像の実現に向けた県政運営に、少なからず影響があったのではないかと思われます。
(1)3年間に及ぶ新型コロナや予期せぬ事態への対応に追われた中で、長期ビジョン実行プランに掲げた施策の成果や課題など、知事1期目の取組みについてどのように総括しているのか、所見を伺います。

(2)2期目の県政運営に向けた今回の組織改正について、その狙いとそこにかける思いについて、知事にお聞きします。

人口減少対策 について

県政の最重要課題である「人口減少対策」について、本県が定めた4つの基本戦略の中の、「基本戦略2 県内定着・UIターンの拡大〔社会減対策〕」に絞って伺います。
 県の取組みは成果をあげています。また、「ふく育県」を掲げ、子育て・教育で多くの施策を重ね、子ども一人当たりの予算額は、2万7,000円(全国平均9,400円)で全国1位であり、移住定住促進に向け、大都市圏へのPR効果は高いと考えます。
しかし、人口減少が続く背景としては、県外への転出が転入を上回る社会減が大きく影響しているのは明らかで、この点について改善が必要です。
若者の県外への流出をいかに抑制するか、問題点は明確ですが、具体的な手立てがとられていないように感じてなりません。
(3)県内大学に魅力ある学部・学科を設置することや県内専修学校への入学促進に向けた方針とその進捗状況について、所見を伺います。

また、若者の経済的負担の軽減を図ることも県外への流出抑制やUターンの促進に効果があると考えます。
現状として、奨学金を利用する学生の多くは貸与型の奨学金を受けており、その返済に苦しんでいます。

(4)進学を機に県外へ流出する若者の抑制に向けた対策やUIJターンの促進などの人口減少対策にどのような方針で臨んでいくのか伺います。

女性活躍推進 について

知事は、統一地方選のマニュフェストにおいて、女性副知事の登用を掲げ、県内の女性が活躍するには、県庁内はもとより、企業や団体で物事を決める立場にある女性が増えていくことが「社会の新しい扉を開いていく」と強調され、選任する女性副知事を、県内の女性活躍を総合的に推進することを目的として新たに設置した「ふくい女性活躍推進チーム」のリーダーに据える考えを示しておられます。
 
(5)そこで、改めて、女性副知事登用により知事が意図するところを伺います。
(6)また、本県において、女性が安心して働ける、両立支援の土壌は整えられているかどうか、そのために不足している部分について、今後どのような手立てを講じていくのか、知事の所見を伺います。




2 行財政改革について

行財政改革アクションプラン改定 について

 県では、平成15年度から「福井県行財政改革推進懇談会」を開催し、県の行政組織や財政の在り方、行財政運営の改善方策などについての協議が行われています。昨年11月には、令和6年度に控えた行財政改革アクションプランの改定に向け、新たな外部委員10名による懇談会の会議体が結成され、第1回目の協議が行われました。
懇談会の議事概要を見ると、多くの委員から、アクションプランの5方針34項目の評価にあたり、目標達成に向けたKPIと現時点での達成状況など、具体的な提示がないと評価がしづらいといった要望が出ていました。

(7)現行アクションプランの5方針34項目のKPIと達成状況について、適切な評価が行えるよう、手法の見直しを検討する必要があると思いますが、所見を伺います。
また、職員満足度について、どのような調査を行ったのか、その方法や内容、調査結果から見えてきた成果と課題について伺います。



3 エネルギー行政について

グリーン水素の活用方針 について

(8)嶺南Eコースト計画策定時から令和4年度までに実施しているスマートエリア構築やV P P実証実験の進捗について伺います。

福井県では、令和4年度に、嶺南地域におけるグリーン水素製造に関する可能性調査を実施しているとお聞きしております。
本県においても、グリーン水素製造に関する可能性調査の結果を踏まえ、
(9)嶺南Eコースト計画にある様々なエネルギー活用において、グリーン水素製造についての目標を掲げ、県が主体的に進めていくべきと考えますが、知事に、水素製造に対する認識を伺います。

原子力発電所における使用済燃料の県外搬出 について

 先日、関西電力の森社長から、高浜発電所にある使用済ⅯОX燃料約10トンと使用済ウラン燃料約190トンの計約200トンをフランスに搬出し、再利用の実用化に向けた実証実験を行うことについて、知事への報告がありました。その際、森社長から、「使用済燃料の県外搬出という意味で、中間貯蔵と同等の意義があり、福井県との約束はひとまず果たされた」との発言がありました。
福井県としては、これまで、原子力発電所の恩恵を受けてきた電力消費地も相応の負担をすべきものという考えのもと、一貫して、使用済燃料の県外での中間貯蔵を求めてきたはずです。
(10)今回の、関西電力が提示したフランスへの使用済燃料の搬出は、調査研究を目的とした一部搬出であり、中間貯蔵と同等の意義があるとは言えず、約束は果たされていないと判断します。また、県民の理解は得らないと感じますが、知事の所見を伺います。

青森県六ケ所村の再処理工場が稼働に至らない中、原子力発電所の使用済燃料は増え続けており、関西電力の貯蔵プールは、試算では、今後5年から7年で満杯になる見通しです。
(11)改めて、使用済燃料の搬出にかかる責任の所在を明らかにするとともに、その搬出量、搬出時期、搬出地点について、今後の見通しを明確にする必要があると感じますが、知事の所見を伺います。


4 福祉行政について

介護施設の運営状況 について

全国的に、物価や電気代等の高騰、また慢性的な人手不足による人材確保の難しさなどにより、介護事業所の倒産や休廃業・解散が広がっています。また、事業所の閉鎖などにより、受け入れ先の無い「介護難民」も増えつつあり、国や自治体による支援の強化が急務となっています。

(12)県内の介護事業所の現状をどのように把握しているか伺うとともに、重点交付金を活用した介護事業所への支援の状況について伺います。

(13)現在の、県内の介護人材の確保と育成の状況、また、目標の達成に向けた、今後の見通しについて伺います。

福祉のまちづくり条例 ついて

 福祉のまちづくり条例は、豊かな福祉社会の実現を目的として、平成8年に制定されています。条例施行(せこう)規則において、整備対象となる施設や基準が示されており、令和5年3月末現在、県全体で2,349 ある対象施設のうち、30パーセントにあたる、700施設で、段差などが解消されています。
本県においては、来年春に北陸新幹線福井・敦賀開業を控え、交流人口の大幅な増加が見込まれます。障害がある方や外国の方など、誰もが安心して福井に来ていただけるよう、全ての人に優しいユニバーサルデザインを県全体でさらに進めていく必要があると考えます。

(14)条例に位置付けられている福井県福祉のまちづくり推進協議会において、県内のバリアフリーの現状や今後の方針等について協議を行うとともに、ユニバーサルデザインのまちづくりに向け、対象や取組みの拡充などを行うため、条例・規則等を見直すことも必要ではないかと考えますが、県の認識を伺います。


5 観光行政について 

県内二次交通の利用促進 について

県内新幹線各駅からの二次交通の利用に関して、特にタクシー・レンタカーの利用促進について伺います。

(15)新幹線開業後の福井県内の各新幹線駅から降りた乗客で、タクシーやレンタカーの利用者は、想定としてどのくらいを見込んでいるのか、また現在供給できるレンタカーは、駅ごとにどのくらい台数があるのかを伺います。

少人数旅行をターゲットにした、あちこち回れるタクシーやレンタカーへの整備促進にも支援を行うべきだと考えます。今議会に提案されている6月補正予算案にも、レンタカーの保管費用に対する事業者への補助が計上されていますが、
(16)レンタカーの供給が足りないと見込まれる駅については、レンタカー事業者の誘致を含め、新幹線高架下や県有敷地を一時的に貸し出すなどの支援も必要だと考えますが、所見を伺います。


6 産業行政について 

運輸・物流における人手不足の状況 について

働き方改革を目的とした労働基準法の改正により、トラック運転手の残業規制が強化される、いわゆる「2024年問題」まで残り10か月となりました。これまでトラック運転手の年間時間外労働には実質制限はありませんでしたが、来年度からは上限が960時間となります。
トラック運転手は他の産業に比べ基本給が安いとされており、そのうえ、月の残業手当が減らされれば、生活が立ち行かなくなり、この先トラック運転手の担い手が不足する事態は避けられません。しかも、1人当たりの実働時間も短くなれば、必要な荷物が運べなくなる事態が予想されます。
国は、2024年問題に対する取組みを進めてはいますが、国の対応を待つだけではなく、残された短い期間の中で、県独自で出来ることについては、積極的に対策を講じるべきと考えます。
(17)この「2024年問題」について、施行まで、10か月と迫る中、県として独自にどのような対策を講じることが出来ると考えているのか、所見を伺います。


7 農業行政について

いちほまれのブランド化推進 について

 県は、今年3月、「生産」、「販売」、「PR」を柱とする「第3次いちほまれブランド戦略」を策定しました。戦略の中では、高価格帯を維持しながら、生産量を拡大することや、主力の家庭用に加え、ブランド認知度向上を目的とした業務用の販路拡大に取り組むなどの方針が示されました。
また、この戦略では、これまで、JAグループを基本に行ってきた、「いちほまれ」の集荷・販売について、今後、飲食・宿泊施設からの要望が多い、生産者直売ができるよう検討するとしており、個人農家の生産意欲の向上にも繋がるのではないかと考えます。

(18) そこで、ブランド米としての地位を確立しつつある現状において、今後どのようにして、ブランド価値を下げずに、生産者直売ができる環境を整えていくのか、所見を伺います。

(19)いちほまれブランド戦略には、農薬や化学肥料を使わないJAS有機栽培や特別栽培などにより高付加価値を付けるとされていますが、高価格での販売に向けた現状や課題、今後の方針を伺います。


8 土木行政について

足羽川ダム建設事業における事業費増額と工期延長 について
 
 先日、足羽川ダム建設事業において、2度目となる事業費の増額と工期の延長が発表されました。
足羽川ダムは、流域住民の安全、安心を守るため必要不可欠な施設であり、本県として、積極的に推進し、最大限協力していくという姿勢は変わりませんが、事業費の増額は今回で2回目であり、倍増となる事業費が、本県の財政にとって、今後、大きな負担となることは言うまでもありません。
中部縦貫自動車道大野油坂道路においても、4回目の事業費の増額が明らかになっているところであり、県としては、監視体制を強化するとともに、強い姿勢で国に対峙する必要があるのではないでしょうか。

(20) そこで、今回の事業費の増額について、国予算の増額により、県負担を可能な限り軽減するとともに、1日も早いダムの完成について、繰り返し強く国に求めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。


9 教育行政について

不登校への対応 について 

 文部科学省は、不登校について「必ずしも学校復帰が最終目的ではない」とし、不登校の当事者の居場所づくりと学習機会の確保の重要性を示しています。
このような中で、注目されているのが、校内フリースクールです。県でも校内の空き教室を活用し、支援員を配置しながら、不登校児童生徒の居場所を確保する「不登校児童生徒校内支援事業」を、昨年度、県内2校で実施しました。また、その成果を受けて、今年度は、県内5校で実施しています。

(21)そこで、改めて「不登校児童生徒校内支援事業」の取組みの成果と課題について伺います。

 また、不登校への対策として、不登校特例校が注目されています。
現在、全国には、公立14校、私立10校の不登校特例校がありますが、入校希望者が多く、国は5年後までに全都道府県に1校以上、将来的には300校の設置を目指しています。
本県においても早期に整備する必要があると考えます。

(22) そこで、県内における公立の不登校特例校の設置について、所見を伺います。

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R5.6.23 令和5年6月県議会開会 https://kitagawa-hiroki.net/2023/06/29/r5-6-23%e3%80%80%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%95%e5%b9%b4%ef%bc%96%e6%9c%88%e7%9c%8c%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e9%96%8b%e4%bc%9a/ Thu, 29 Jun 2023 02:03:13 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2868 令和5年6月県議会開会しました。 今議会は、2期目としてのスタート。また、民主・みらい会派の会長として迎える県議会であるだけに、今までとは違った緊張感があります。  体調を崩し、いろんな思いを抱えたスタートとなっただけに […]

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令和5年6月県議会開会しました。

今議会は、2期目としてのスタート。また、民主・みらい会派の会長として迎える県議会であるだけに、今までとは違った緊張感があります。
 体調を崩し、いろんな思いを抱えたスタートとなっただけに、その分をこれからの活動で取り返していきたいと思います。
今後とも、ご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

【民主・みらい会長として】

令和5年度、そして第20次民主議会がスタートしました。

感染症コロナに翻弄されてきた社会も落ち着きを見せつつある中で、新幹線敦賀開業を控え、まさに希望に満ちたものであるのは言うまでもありません。
ただ、その一方で、国・社会全体を俯瞰するとき、課題が山積していることに気づかされます。

〇エネルギーや食料の自給率の低さ
〇社会保障費の増大と老後の不安
〇温室効果化ガスの削減と地球温暖化対策
〇世界各地で続けられる紛争や戦争
 など、対応すべき課題は尽きません。

その最も大きなものは、「人口減少」であり、日本の迎えている「超高齢社会」です。
人口減少は、経済の縮小を招くのはもちろん、当然労働人口の減少に繋がります。
 それは、企業だけではなく、ライフラインを支える人材や行政・教育など、全ての分野での担い手不足に繋がっていきます。
国民の3割から4割が高齢者というこれまで経験したことのない社会を迎えようとしている今こそ、これまでの社会の枠組みを見直し、改めて、女性、高齢者の社会への参画、外国人人材の確保などにしっかりして方向を示していかなければならないのだと考えます。
すべてが、未曾有で未知の社会であるだけに、その取組みには、これまで以上の先見性と勇気ある決断が求められるのだと考えます。
 私たちの会派「民主・みらい」は、福井県議会において、生活者や働く仲間、草の根の声を県政に反映させ、県民が安心して幸せに暮らすことのできる社会をつくるという志を共有する議員4名で構成されている会派です。
 その根底にあるのは、「この世に命を受けたすべての人は、健康的に安心して生きる権利を有し、公平な教育、安定した生活を保障されなければならない」という強い思いです。
 本県の重要課題に取組み、特に、産業・教育、共生社会、福祉行政、持続可能な発展、県民の安心安全などを重点的に調査・政策提言を行い、第二会派としての役割を果たしながら、県政の発展に貢献していく所存です。
 

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R5.6.7 土木警察常任委員会県内視察 https://kitagawa-hiroki.net/2023/06/29/r5-6-7-%e5%9c%9f%e6%9c%a8%e8%ad%a6%e5%af%9f%e5%b8%b8%e4%bb%bb%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e7%9c%8c%e5%86%85%e8%a6%96%e5%af%9f/ Thu, 29 Jun 2023 01:56:26 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2871 今日は土木警察常任委員会の県内視察。  午前中は「南越前町令和4年8月大雨災害の復旧状況と現場の視察。」 午後は、「吉野瀬川ダムの概要説明と現地視察でした。  南越前町の豪雨災害はまだ記憶に新しいものです。鹿蒜川流域の各 […]

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今日は土木警察常任委員会の県内視察。

 午前中は「南越前町令和4年8月大雨災害の復旧状況と現場の視察。」
午後は、「吉野瀬川ダムの概要説明と現地視察でした。
 南越前町の豪雨災害はまだ記憶に新しいものです。鹿蒜川流域の各所で溢水・越水が発生し、下流に位置する南今庄地係では、堤防が決壊し、氾濫が発生しました。
 被害は深刻で床下浸水まで含めると139戸が被害に遭いましたライフラインも91戸で断水被害が発生し、復旧まで最大10日間を要しました。
 もちろん、道路鉄道等の被害は甚大で運休や通行止めが多発しました。
 また、農地等への被害も深刻で、耕地や農業用施設などに土砂が流入し、広範囲(30ha)で被害が発生し、今も復旧工事が続いています。
 今日の視察を通して、改めて、災害の大きさと被害の深刻さを感じました。
 県と南越前町が連携しながら、流域全体の被害軽減を目指し、「鹿蒜川流域 防災・減災プロジェクト」に取り組んでいます。
 ハード対策の中心は、「輪中堤整備」や「砂防堰堤整備通」を中心とする「防災機能の強化」と「被災雪の早期の復旧」です。
 また、ソフト対策としては被害対象を少しでも減らすための対策として行われている災害危険区域の指定による土地利用規制等が紹介されています。
 全体の事業費としては、約82億円としていますが、被害にあった地域や住民の皆さんの思いを一日でも早く「復旧」を成し遂げるため、必要な予算はしっかりと確保していかなければならないとの思いを強くしました。
吉野瀬川は、越前市街地や鯖江市街地を流下して日野川に合流する流域面積59㎢、流路延長18kmの一級河川です。
 吉野瀬川流域では、台風や梅雨豪雨などによってたびたび家屋や農地が被害を受けてきました、また、吉野瀬川越前市の耕作地に対する水源としても利用されていますが、過去には大きな渇水被害が発生してあます。吉野瀬川は、こうした流域の洪水被害、渇水被害の軽減を目的として建設が進められているものです。
 今日は、4/17に、ダム堤体のコンクリート打設開始された現場を直接視察させていただきました。
 このレベルの工事を直接、近くで見学する機会は滅多にない機会で、とても楽しみにしていましたが、その期待を裏切ることのない、スケールの大きな工事でした。
 福井県吉野川ダム建設事務所では「かわら版」という広報紙を定期的に発行して、工事の様子や進捗状況を発信しています。
 また、「ダム本体工事JVだより」も掲載されています。
 市街地から近いだけに、多くの県民のみなさんや子どもたちに直接目にしていただきたいという思いを強くしました。

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R5.5.30 会派の県内視察レポート https://kitagawa-hiroki.net/2023/06/29/r5-5-30%e3%80%80%e4%bc%9a%e6%b4%be%e3%81%ae%e7%9c%8c%e5%86%85%e8%a6%96%e5%af%9f%e3%83%ac%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%88/ Thu, 29 Jun 2023 01:43:48 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2869 会派視察レポート➀ 今日は会派の視察です。 スタートは、越前町役場で、「チョイソコえちぜん」についての視察でした。  超高齢社会を迎え、地域のコミュニティも弱くなりつつある中、高齢者の外出支援は大変重要な課題となっていま […]

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会派視察レポート➀

今日は会派の視察です。
スタートは、越前町役場で、「チョイソコえちぜん」についての視察でした。
 超高齢社会を迎え、地域のコミュニティも弱くなりつつある中、高齢者の外出支援は大変重要な課題となっています。
 そのために、よく活用されるのが「デマンドバスやタクシー」です。
そもそも、「デマンド」とは、「求められる」とか「要求される」といった意味合いで、つまりは「求められたら出向く、乗り合い送迎サービスのタクシー」ということになります。
 バスとタクシーの両方の良いところを兼ね合わせた市区町村が運営する公共交通機関のことです。
 具体的には、タクシーが持つドア・ツー・ドアによる送迎の利便性、バスが持つ乗合による低価格という特徴を上手にミックスさせています。

 全国いろんな所で、工夫にあふれた取組み進んでいます。
 越前町でも、令和3年に、「越前町地域公共交通計画」を策定し、
⑴アイシンの予約管理システムを導入。
⑵昨年までとのコミュニティバスを半数に減らして、6人乗りの車両を2台購入。
⑶コミュニティバスとの連携を図る。とし、
 令和4年度の当初予算として6,440万円をしていますが、前年度の予算よりも負担は870万低減されたとのことです。
それ以外にも、県や国のいろいろな補助金を活用するなどして、負担軽減はかっていることが伝わってきました。
 敦賀市でも、高齢者等の移動支援、外出支は喫緊の課題であるだけに、これからの取組に期待したいと思います。
機会があれば、さらに詳細な報告させていただこうと思います。
 越前町の場合には「チョイソコえちぜん」という銘打って実施しています。

【デマンド型乗合タクシーとは?】
 デマンド型乗合タクシーとは、バスとタクシーの両方の良いところを兼ね合わせた市区町村が運営する公共交通機関のことです。
具体的には、タクシーが持つドア・ツー・ドアによる送迎の利便性、バスが持つ乗合による低価格という特徴を上手にミックスさせています。
デマンド型乗合タクシーが各地で導入された背景には、移動困難者の増加があります。
日本は少子高齢化がますます進み、最寄りのバス停まで移動して在来バスを利用することができないような高齢者が増えてきています。
その結果、在来バスは利用者数が減少し、各バス事業者は経営難に陥り徐々に廃止する路線を増やしています。
「在来バスの停留所まで移動できない」→「バス事業者が経営難に陥る」→「バスの路線が減少する」→「さらに在来バスの停留所が遠くなり、バス利用者が減る」という負のスパイラルに陥っています。
このような状況が続くと、消費者である高齢者が街に移動しなくなるため、街の経済循環が悪化し各地で景気が悪くなります。
「高齢者の消費活動なんて経済に大きな影響を与えないでしょ」と思われるかもしれません。しかし、今や3人に1人が50歳以上とも言われるほど少子高齢化が進んでいます。

会派視察レポート➁

視察の2ヶ所目は、鯖江市の「ほっと、リハビリシステムズ鯖江事業所」でした。
 オープンの数日前、最後の詰めで慌ただしい中、訪問させていただきました。
「株式会社 ほっと、リハビリ、システムズ」の代表取締役松井一人(まついかずひと)氏からのお話は、感銘深いものでした。
 私の、介護事業に関しての気がかりな点は大きく3点あります。

⑴今、介護施設の廃業や撤退や介護産業からの撤退が進んでいく中で、これから高齢社会のニーズの受け皿として十分な場所が提供されていくのかと言う懸念です。

⑵国が進める地域包括ケアシステムですが、本当にそれぞれの市町ごとに良い形で公平に構築が進んでいくのかという疑問です。

⑶経営の問題とも当然絡んできますが、大きな根っこにある「人材の不足」という問題です。

特に、昨今の介護施設の廃業や休止の増加の大きな原因は、物価高騰、電気料金の高騰、さらには、人材確保の難しさにあるわけですが、今後さらに85歳以上の人口が増加し、多死社会となっていくだけに、今後の高齢者の過ごし方、そしてその看取りの場をどのようにどんな形で迎えるかと言う点については、社会全体が大きな関心を持ち、いろいろな手当てを工夫していく必要があります。もちろん、国の介護度と介護報酬との繋がりも重要な部分です。
 その点で、今日伺ったいろいろなお話、そして見せていただいた施設の素晴らしさには感服しました。
福井県内に五ヶ所目となる施設とのことですが、県としても、何らかの形で支えていく必要性を強く感じました。

県内視察 視察レポート➂

午後は、新幹線の越前たけふ駅と、そのエリアに展開される「道の駅」の視察。
視察日程のら最後には、永平寺のレベル4自動運転前ドライブの視察でした。
 全国的にもレベル4の自動運転がなされている唯一の場所です。
レベル3の時にも視察させていただいたわけですが、レベル3とレベル4の大きな違いは、レ3の場合には、自動運転とはいうものの、ドライバーが同乗する必要がありましたが、レベル4になると完全にドライバー不要となります。
 人が全く関与しないということは、責任の所在という点でも大きな進歩となります。
(レベル4の場合には何か事故やトラブルがあった場合、完全にメーカーの責任と捉えられるということです。)
時速は12㎞/hということですが、前回に比べて格段に安定し、スピードも上がったようにも感じました。
「永平寺参(まい)ろーど」という名称も素敵ですが、その全長6㎞の中で、レベル4の運行は2㎞です。
 全体を少しでも自動運転にしたいとの思いはあるようですが、現時点では他の道との交差する場所がかなりあり、難しさを感じます。これから先の自動運転の技術開発に期待したいと思います。
数億の予算を使って開発に取り組んでいる地域もあるわけですが、小さな市町が最先端の技術に取り組んでいる姿に、誰もが応援したくなります。

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YouTube まとめ https://kitagawa-hiroki.net/2023/04/01/youtube-%e3%81%be%e3%81%a8%e3%82%81/ Sat, 01 Apr 2023 01:14:12 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2939

























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令和5年福井県議会 2月議会報告 https://kitagawa-hiroki.net/2023/02/27/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%95%e5%b9%b4%e7%a6%8f%e4%ba%95%e7%9c%8c%e8%ad%b0%e4%bc%9a-%ef%bc%92%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e5%a0%b1%e5%91%8a/ Mon, 27 Feb 2023 04:44:13 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2846 ▽代表質問より https://kitagawa-hiroki.net/wp-content/uploads/r5_2_daihyo.pdf  

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▽代表質問より
https://kitagawa-hiroki.net/wp-content/uploads/r5_2_daihyo.pdf
 

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「TUTTI」31号を掲載しました https://kitagawa-hiroki.net/2023/02/14/%e3%80%8ctutti%e3%80%8d31%e5%8f%b7%e3%82%92%e6%8e%b2%e8%bc%89%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/ Tue, 14 Feb 2023 05:41:48 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2842   機関紙TUTTI No.31(令和4年12月議会報告)を掲載させていただきます。 随分前に完成していたものの、全戸配布の関係で、どうしても2月配布となってしまいます。 遅くなり、申し訳ありません。 一般質問 […]

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機関紙 kitasan通信「TUTTI」31号が出来上がりました。
 
機関紙TUTTI No.31(令和4年12月議会報告)を掲載させていただきます。
随分前に完成していたものの、全戸配布の関係で、どうしても2月配布となってしまいます。
遅くなり、申し訳ありません。
一般質問の「今回の障がい者施設の現状」も含め、是非ご一読いただければと存じます。
 
▽機関紙「TUTTI」 バックナンバー
 
 

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新年のごあいさつ https://kitagawa-hiroki.net/2023/01/12/%e6%96%b0%e5%b9%b4%e3%81%ae%e3%81%94%e3%81%82%e3%81%84%e3%81%95%e3%81%a4/ Thu, 12 Jan 2023 04:24:59 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2830 新年あけましておめでとうございます。 令和5年がスタートしました。兎年ということで、「跳ねる」「飛躍する」といった言葉がとりあげられますが、4月に大事な時を迎えるだけに、跳ねるという言葉以上に、どっしりと地に足をつけた活 […]

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新年あけましておめでとうございます。
令和5年がスタートしました。兎年ということで、「跳ねる」「飛躍する」といった言葉がとりあげられますが、4月に大事な時を迎えるだけに、跳ねるという言葉以上に、どっしりと地に足をつけた活動を継続していきたいと思います。
今年、一年が皆さまにとって、素晴らしい年になりますよう、御祈念申し上げます。
精いっぱい頑張ります。さらなるご支援・ご鞭撻をこころよりお願い申し上げます。
 
12月議会の報告を掲載させていただきます。
年を越してしまいましたが、美一読いただき、ご意見等頂戴できれば幸いです。
 
2月8日には、2月県議会が開会されます。
今回は、代表質問をさせていただきます。
さっそく、その準備に取り掛かりたいと思います。
 
▽代表質問より
https://kitagawa-hiroki.net/wp-content/uploads/r4_12_daihyo.pdf
 
▽一般質問より
https://kitagawa-hiroki.net/wp-content/uploads/r4_12_ippan.pdf
 
▽予算決算特別委員会より
https://kitagawa-hiroki.net/wp-content/uploads/r4_12_tokubetsu.pdf
 

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令和4年福井県議会 12月議会報告 https://kitagawa-hiroki.net/2023/01/12/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%94%e5%b9%b4%e7%a6%8f%e4%ba%95%e7%9c%8c%e8%ad%b0%e4%bc%9a-%ef%bc%91%ef%bc%92%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e5%a0%b1%e5%91%8a/ Thu, 12 Jan 2023 04:20:32 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2825 ▽代表質問より https://kitagawa-hiroki.net/wp-content/uploads/r4_12_daihyo.pdf   ▽一般質問より https://kitagawa-hiroki […]

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▽代表質問より
https://kitagawa-hiroki.net/wp-content/uploads/r4_12_daihyo.pdf
 
▽一般質問より
https://kitagawa-hiroki.net/wp-content/uploads/r4_12_ippan.pdf
 
▽予算決算特別委員会より
https://kitagawa-hiroki.net/wp-content/uploads/r4_12_tokubetsu.pdf
 

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12月議会 一般質問骨子 https://kitagawa-hiroki.net/2022/12/05/12%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%80%80%e4%b8%80%e8%88%ac%e8%b3%aa%e5%95%8f%e9%aa%a8%e5%ad%90/ Mon, 05 Dec 2022 07:18:15 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2815 いよいよ一般質問です。 私は、出席できない方が出た関係で、予定していたのよりも一枠早くなり、12月8日(木)の10時40分から11時20分の40分間となりました。 質問内容の骨子を記させていただきます。 1 障がい者入所 […]

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いよいよ一般質問です。
私は、出席できない方が出た関係で、予定していたのよりも一枠早くなり、12月8日(木)の10時40分から11時20分の40分間となりました。

質問内容の骨子を記させていただきます。

1 障がい者入所施設の在り方と方向性について

先日、ふくい共生社会実現プラン(障がい者福祉計画)の骨子案が示され、主な施策「ⅢⅡ 障がい特性に応じて適切に支え合うための環境づくり」としてきめ細かな支援を挙げ、強度行動障がい支援として受け入れ施設の拡大・専門チームによる支援を掲げています。
 資料➀を準備しての質問です。この中で、他市町の状況に比べて敦賀市施設は「市立のやまびこ園だけで、定員は30名」で、他市町に比べて極端に少ないという現状は一目瞭然で、誰もが疑問を感じています。
 やまびこ園の現状についても述べさせていただく中で、入所したくてもできない方も少なくない状況を共通理解したいと思います。

➀この実態について、その背景やその理由も含め、健康福祉部長の所見を伺います。

 国は、障がい者の住まいに関しては、グループホーム(GH)への移行を中心として据えており、入所施設については、地元市町のニーズ把握や市町の障害福祉計画への反映を前提としながらも、県の新設が必要との判断が無ければ進められないという現状にあります。
 現在、敦賀市の事業者にも入所施設設立の動きがあり、国に対して直接出向き意見交換する中で国の考え方も確認させていただいているわけですが、結局は「県の判断」ということから進展していない状況です。
➁そもそも国がGHを進めていく背景には何があるのか確認させていただくとともに、GHを中心に据えつつも、「必ずしも入所施設を建設してはいけないわけではない。」とする国の考え方に対しての所見を伺います。

事業者のニーズ調査に加え、敦賀市もアンケートを実施し、ニーズを把握しようとしています。

➂ 現実問題として、入所を求める声があるだけに、それに対しては誠実に対応する必要を感じます。県が入所施設新設の必要性を判断するうえでどのような条件が不足しているのかを伺うとともに、その条件が満たされた場合には、必要性を判断されるのかも含め、入所施設新設に対しての知事の考えと今後の方向性を伺います。


2 令和3年度 不登校・問題行動調査結果への対応について 

文科省が毎年実施している、「問題行動・不登校調査」の令和3年度の集計結果が公表されています。これは、児童生徒の問題行動等は、教育関係者のみならず、広く国民一般の憂慮するところであり、その解決を図ることは教育の緊急の課題となっていることから、事態をより正確に把握し、指導の一層の充実を図るため、毎年度、暴力行為、いじめ、不登校、自殺等の状況等について調査を行っているものであります。
ここでは、小中学校に的を絞って、考えていきたいと思います。
資料➂~➃を準備しました。
不登校については、福井県の場合、1.78%であり、全国値よりもかなり低くなっており、県教育行政のいろいろな取組みの成果であると考えます。
ただ、1,087人の不登校で苦しんでいる児童生徒が存在するのが現実を考える時、そこに手を差し伸べていくことは教育行政としての大きな責務であると考えます。

➀ まず、この現状についての所見を伺います。

不登校の子どもたちや親御さんの苦しさは、解決の取組みが見えないことであると聞きます。つまり、その居場所が見いだせない苦しさであると言えます。
今、その居場所を模索する動きが強くなっていますが、

➁不登校児童生徒の中で、家庭以外の居場所が存在している児童生徒の現況を伺うとともに、居場所となっている「子ども食堂」や地域での取組みとの連携についての現状と今後の方向性を伺います。

 先ほどの資料にあるように、全国的に暴力行為やいじめの件数は増加し、特に小学校での件数の増加は顕著であるわけですが、本県でも例外ではないのを感じます。
教育という場や使命を考えるとき、それを放置することができないのは明らかであり、暴力行為やいじめ増に対して具体的手立てをとっていく必要を感じます。
 その中でその子たちに寄り添う最前線にあるのは担任であり、養護教諭、SCやSSWの存在も大きなものです。
 ただ、余裕のない中で子どもたちと向き合う使命を背負い、代替がなく、疲弊する養護教諭やストレスを感じているSCの現状を耳にします。

➂最前線で子どもたちの問題行動に向き合っている学校現場の現状認識とそれをフォローする体制をどのように構築していくのか伺います。

  
3 福井県における未就園児の現状と対策について

今、無園児という言葉を頻繁に目にするようになりました。つまり、就学前の保育所・幼稚園・認定こども園などの就学前教育を担っている機関に参加せず、家庭で養育している家庭・子供たちのことであります。
全国的にその数は増加傾向にあるわけですが、核家族化が進み、地域のつながりも薄れる中で、育児の孤立化を防ぐ役割を担っている保育所や幼稚園に繋がらない中での子育ては、いろいろ様々な苦しさや悩みが伴うのは明らかであります。
そのような全国的な状況の中で、本県の実態とそれに対する取組みの方向を問いたいと思います。

➀まず、本県の未就園児の状況について、どのように把握されているのかを伺います。

来年4月に発足するこども家庭庁は、未就園の子や親の支援を重要政策に位置付け、先進自治体の取り組み例を参考に、家庭訪問や困り事の把握といった本格的な施策づくりに乗り出すとしています。

➁ 現在、未就園世帯とどのような関係づくりを行っているのか伺うとともに、今後の取組みの方向性について併せて伺います。

また、他県には、フィンランドのネウボラに習い、妊娠期から子育てまでなんでも相談し、寄り添うことを目的とした「ネウボラ課」を設置しているところもあります。
(ネウボラとは、フィンランド発の子育て支援制度・施設のことであり、一家族ごとに一人の保健師が継続して担当し、妊娠から出産・子育てに関するあらゆる相談にワンストップで対応することで、利用者は早期に適切なサポートを受けられるというものですが。)

➂ 福井県も、子育て支援全国一を施策の中核に据えているだけに、「福井ネウボラ」的な体制も必要であると考えますが、所見を伺います。


4 登下校の安全確保と防犯カメラの設置状況について 

まず、登下校の安全確保についてです。
 子どもたちの登下校の安全、さらには保育園児の散歩途中での事故に巻き込まれる事案が報道されるたびに、心が痛みます。
 私たち大人は、子どもたちの安全を確保していく使命を持っています。何も罪のない子どもこともたちや乳幼児が事故に巻き込まれ、傷付けられ、命を落としていく現状は、早急に改善すべき喫緊課題です。
 令和3年、文部科学省・国土交通省・警察庁が全国約1万9,000校の通学路を一斉点検したところ、全国では7万6,404ヶ所の危険個所が報告されたとのことであります。

➀福井県では、416ヶ所とのことですが、現在どのような改善がなされているのか進捗状況を伺うとともに、今後の対応方針を伺います。

もう一点の不安は、現在各小学校で実施されている「見守り活動」のこれからの姿です。メンバーの高齢化とともに、参加数の減少が進んでいる地区もあります。

➁ 今後の登下校、特に下校時の「見守り活動」のこれからの姿をどのように描き、どのような体制で臨むのか伺います。

次に防犯カメラの設置についてです。
県内では、犯罪を防ぎ登下校中の児童の安全を守ろうと、自治会等が中心となって、地区内の通学路に防犯カメラを設置する動きも少なくありません。
防犯カメラを設置することによって、子どもたちや高齢者を中心とする交通弱者がより安心して登下校・通行できるようになるのはもちろんですが、不審者などへの抑止力になるのも明らかです。

 令和4年2022年2月議会での予算決算特別委員会土木警察分科会において、警察本部長の報告における「犯罪の起きにくい社会づくりについて」の中で、街頭防犯カメラの設置促進にも強力に推進している。令和3年4月から、研修を受けた警察官を街頭防犯カメラ設置促進アドバイザーに指定して、自治会や事業所等で防犯カメラを設置したいと考えている方々に、効果的な設置・管理のための情報提供、助言を行っているとのことでした。し、
ただ、その設置に向けてのハードルはけっして少なくないのが現状でもあります。
 
➂現在の設置状況を確認させていただくとともに、県として防犯カメラ設置に対するしての方向性を確認させていただくとともに、課題をどのように捉え、それに対しての今後の取組みの方向性を伺います。


 以上、4つの項目で、計12質問です。
少しでも前向きな答弁を期待して、精いっぱい臨みます。


配布資料➀~➃です。







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12月議会 民主・みらい 代表質問骨子 https://kitagawa-hiroki.net/2022/12/04/12%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%80%80%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%82%92%e6%8c%af%e3%82%8a%e8%bf%94%e3%81%a3%e3%81%a6/ Sun, 04 Dec 2022 03:50:18 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2808 12月定例会 民主・みらい 代表質問 代表質問に対する質問が主となっています。理事者答弁とそれに対しての所感は、後日記せていただきます。 1 知事の政治姿勢について (1)北陸新幹線・敦賀以西の整備 現在、国交省に対し、 […]

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12月定例会 民主・みらい 代表質問

代表質問に対する質問が主となっています。理事者答弁とそれに対しての所感は、後日記せていただきます。

1 知事の政治姿勢について

(1)北陸新幹線・敦賀以西の整備

現在、国交省に対し、認可前に可能な作業の具体案の提示を求めているとのことです。
認可前の作業としてはどのようなものが考えられるのか。また反対の声が根強い京都府民への影響など、十分な議論が必要であると考えます。

(1)杉本知事は、建設促進同盟会会長としてこれまでに数々の促進大会や要請行動に取組んでこられましたが、正念場を迎えた現時点における令和5年春着工の実現可能性について、所見を伺います。

(2)京都や大阪といった関西圏の機運醸成に向け、具体的にどのような戦略を持って取り組むのか、知事の所見を伺います。

(2)新型コロナ感染症対策

 国は、「重症化リスクが低い人には、オンライン診療を促す」という対応を示しています。
これに対し、杉本知事は「国の示した対応は非常にオペレーションが難しく、若干の不安がある」との認識を示しております。対応できる限り対面診断を受けられる体制を維持するとし、コロナ、インフル併せて、1日最大5,000人が受診できる体制を確保したとしています。

(3)県は、今定例会に上程している12月補正予算において、新型コロナ・インフル同時流行対策事業を計上し、外来医療体制の強化を図るとしていますが、第8波の新型コロナ感染症対策で最大の懸念である、発熱時の相談、診療体制を具体的にどのように充実・強化するのか、知事の所見を伺います。

国は、都道府県が外出自粛を要請する「対策強化宣言」を新設し、さらに病床使用率が8割を超える場合を医療逼迫期と位置付け、都道府県が「医療非常事態宣言」を発令し、規制や旅行の自粛を求めることとしている。

(4)知事は、こういった国の方針に沿って対応するとしていますが、具体的な要請を発出する基準、その内容をどのように考えるのか、所見を伺います。

(3)原子力政策の方針転換

先月28日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会が開かれ、経済産業省は、原則40年、最長でも60年と規定されている原子力発電所の運転期間について、審査などで停止した期間を除外して60年を超える運転延長を可能とする制度案を示しました。

(5)本県の原子力行政の3原則である「安全の確保」「地域住民の理解と同意」「地域の恒久的福祉の実現」を踏まえ、40年ルールを見直そうとする国の姿勢をどう評価するのか、また、解決していない様々な課題に対し、立地地域として国に何を求めていくのか、知事の所見を伺います。

 福井県内の老朽原発においては、今年6月以降発生したトラブルが9件にものぼります。ようやく11カ月ぶりに開催された原子力安全専門委員会においては、委員から「今後はトラブルが複雑化する可能性を視野に入れ、人材育成や知識の受け渡しといったソフト面に改善の余地がある」との指摘がありました。
また、日本原子力学会廃炉検討委員会の宮野委員長は、人材育成の必要性を提唱しています。

(6)老朽原発運転に関する人材育成や技術継承のためにも、原子力人材の確保について、事業者任せにするのではなく、国や大学、研究機関等と連携し、県が中心となって育成・確保するための施策を計画的に進めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。

 先月4日から6日にかけ、本県の美浜地域において、国が主催する原子力総合防災訓練が行われました。初日には岸田首相をはじめ全閣僚が参加した災害対策本部の設置の訓練も実施されました。
多くの参加者から、実際に地震が発生した場合は、道路の渋滞などで大きな混乱が発生するのではないかといった声も聞かれます。

(7)そこで、陸路においてどれだけの渋滞の発生を想定しているか、改めて避難計画を周知するとともに、陸路以外の多様な避難手段の検討、確保が大変重要であると考えますが、知事の所見を伺います。

(4) 旧統一教会に係る被害者支援

(8)県内において、旧統一教会からの寄付・献金や物品購入など民法上の金銭トラブルの相談がどれだけあったのか伺うとともに、被害家族からの心の悩みや家族関係の相談などにも対応するため、県として、弁護士会等とも連携した特別相談窓口の設置等も検討すべきと考えますが、知事の所見を伺います。



2 行財政改革について

(1) マイナンバーカード取得の実質義務化

県内の状況をみると、カード取得率は全国と同程度の50.6%であり、ようやく県民の半分の方が取得したことになります。県内の医療機関のマイナンバーカード対応が進んでいない状況の中、今後の2年間で県民の大多数がカードを取得し、日常的に保険証として利用できる状況になるのか疑問であります。

(9)そこで、県内の医療機関や薬局等のマイナンバーカードに対応するための環境整備を県としてどのように進めるのか、所見を伺います。



3 交通体系の整備について

(1) 二次交通の充実

 二次交通の充実に向けた取り組みは、人口減少・高齢化社会においては、観光誘客の側面だけでなく、地域における高齢者や学生等の移動手段といった地域の日常を支える交通機能の強化にもつなげていく必要があります。

(10)県内におけるデマンド交通の導入状況を伺うとともに、観光誘客、そして生活支援という観点からの二次交通の充実に向け、県として積極的にデマンド交通の導入を支援していくべきと考えますが、知事の所見を伺います。

また、二次交通を充実させるために深刻なのが人手不足の問題です。

(11) 本県における路線バスの運転手不足の状況をどのように改善していくのか、そして、路線バスを含む県内公共交通が目指すべき方向性をどのように考えるか、知事の所見を伺います。



4 エネルギー行政について

(1)新たな福井県環境基本計画

福井県環境基本計画については、平成9年3月に最初の計画が策定され、現在、6回目の改訂に向け、検討が進められています。
目標を達成するためには、福井県全体でしっかりと目標の共有を図っていくことが重要であります。指針となる計画の期間と目標として目指すべき期間が違うと、混乱が生じるのではないでしょうか。
(12) 県民へ目標の見える化を推進していくためにも、計画期間を国の温室効果ガス削減△46%の目標年次である2030年に合わせるなど、県民の混乱を招かない対応が必要と考えますが、所見を伺います。

骨子案では、地球温暖化対策の推進として、再生可能エネルギーの導入拡大が掲げられています。2030年度の再エネ導入量を、2020年度に比べ約1.6倍となる1,336千kWとし、さらに2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)という目標実現に向けては、エネルギーの転換や省エネの推進など、あらゆる施策を総動員する必要があります。
再生可能エネルギーについては、現在は、太陽光発電が中心となっています。骨子案では、主に陸上風力発電の導入を推進するとしていますが、なぜ、洋上風力発電がうたわれてないのでしょうか。

(13) 2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを実現するために、再生可能エネルギーの導入目標に洋上風力発電をはっきり位置付ける必要があると考えますが、所見を伺います。



5 福祉行政について

(1)バリアフリー化の推進

先の9月定例会では、施設のバリアフリー化について、知事からは「「福祉のまちづくり条例」の対象になっている2,291か所のうち687か所において基準を満たしている。」との答弁がありました。これは30%の施設でしかバリアフリー化が整備されていないということであり、本県が目指す「誰もが安全に安心して生活し、社会参加できる」環境には、ほど遠い状況であります。整備されている施設が50%にも満たない状況について、県は、もっと危機感を持つ必要があるのではないでしょうか。

(14) 県は、対象施設のバリアフリーの推進に向け、関係者等へのニーズ調査を行っているとのことですが、その進捗状況を伺うとともに、現在策定中の「第7次福井県障がい者福祉計画」において、具体的な目標を示し、確実に予算を確保すべきと考えますが、所見を伺います。



6 経済・雇用行政について

(1)特定技能制度による人材確保

先月、政府は、開発途上国への技術移転を目的とした「外国人技能実習制度」と、人手不足の12分野で外国人が働く「特定技能制度」の本格的な見直しを検討する有識者会議を設置しました。
県は、外国人労働者の受入拡大について、6月定例会の我が会派の代表質問に対し、製造業を中心に人手不足が深刻化しているとの声もあり、外国人材は欠かせない存在であるとの認識を示しています。今年度は、企業の中核となる外国人材採用への費用支援や、人材派遣会社との協定による企業とのマッチング支援などにより、外国人材の県内定着を促進するとしています。

(15) そこで、今年度の外国人材受け入れの実態を伺うとともに、こういった企業を支援する施策だけでなく、人材不足の解消に向け、本県で働きたいと意欲を持った外国人材を増やすための取り組みが必要と考えますが、所見を伺います。

(2)物価・資材高騰による公共事業等への影響

全国的に、大型公共事業の建設費が当初予算を超過する事態が相次いで発生しています。
大型公共事業の建設費の上振れに関し、財務省は「事業の効率化によって対応するのが基本」として、資材価格の高騰を踏まえた概算要求には応じない構えを示していますが、果たして事業の効率化だけでこの難局を乗り切れるのか疑念も生じます。

(16) そこで、今回の物価・資材価格の高騰により、県が行う公共事業の事業費増嵩等の影響をどのように認識しているのか、所見を伺います。

県内でも、民間主導の建設工事では具体的な影響も出てきています。
駅周辺の事業の遅れは、新幹線開業に間に合わないというだけでなく、その周辺店舗の売り上げ低下や、「福井駅ゲートウェイ」全体のマイナスイメージになります。商店街からは、B街区の解体工事が始まった7月頃から約3割程度売り上げが落ちているという声も聞こえます。

(17) 来年度の福井駅周辺での集客を少しでも上げていくために、工事期間の延長などをそのまま放置するのではなく、市、経済界、さらには工事区域の地権者とも協力して、解体で更地状態の土地を有効活用したイベントの実施など、「ピンチをチャンスに変える」、集客を生む仕掛けが必要と考えますが、所見を伺います。



7 公安行政について

(1)違法薬物の若者への拡大防止

大麻はSNSの交流サイトなどを通じて他の薬物よりも入手しやすく、若者の間で抵抗感が薄まっているようでありますが、法務省の犯罪白書をみると、覚醒剤の使用経験がある30歳未満の受刑者のうち、最初に乱用した薬物が大麻だったとする割合が4割を占めており、大麻が若者の薬物依存の入り口となっている実態が浮かび上がります。
県内においても、本年10月、高校生がSNSで購入した大麻を自宅で所持したとして現行犯逮捕されるという事件が発生しており、若者への違法薬物の拡大防止は、取り組むべき重要な課題であります。

(18)そこで、県内における若者の大麻等違法薬物の所持の実態、入手方法等をどう認識しているのか、今後、違法薬物の根絶に向けどのように取り組むのか、県警本部長の所見を伺います。

(19)また、このように大麻所持の低年齢化がみられる状況においては、学校における教育の役割も大きいと考えますが、薬物乱用防止教育の取り組みについて、教育長の所見を伺います。

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「TUTTI」30号を掲載しました https://kitagawa-hiroki.net/2022/11/18/%e3%80%8ctutti%e3%80%8d30%e5%8f%b7%e3%82%92%e6%8e%b2%e8%bc%89%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/ Fri, 18 Nov 2022 06:32:01 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2806   北川博規 機関紙「TUTTI 30号」が出来上がりました。 ご一読いただき、みなさまの忌憚のないご意見等を頂戴いいただければと考えております。 今後とも、ご支援・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 […]

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機関紙 kitasan通信「TUTTI」30号が出来上がりました。
 
北川博規 機関紙「TUTTI 30号」が出来上がりました。
ご一読いただき、みなさまの忌憚のないご意見等を頂戴いいただければと考えております。
今後とも、ご支援・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 
▽機関紙「TUTTI」 バックナンバー
 
 

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令和4年福井県議会 9月議会報告 https://kitagawa-hiroki.net/2022/10/11/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%94%e5%b9%b4%e7%a6%8f%e4%ba%95%e7%9c%8c%e8%ad%b0%e4%bc%9a-%ef%bc%99%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e5%a0%b1%e5%91%8a/ Tue, 11 Oct 2022 08:32:44 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2799 ▽代表質問より https://kitagawa-hiroki.net/wp-content/uploads/r4_9_daihyo.pdf   ▽一般質問より https://kitagawa-hiroki. […]

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▽代表質問より
https://kitagawa-hiroki.net/wp-content/uploads/r4_9_daihyo.pdf
 
▽一般質問より
https://kitagawa-hiroki.net/wp-content/uploads/r4_9_ippan.pdf
 
▽予算決算特別委員会より
https://kitagawa-hiroki.net/wp-content/uploads/r4_9_tokubetsu.pdf
 

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9月議会 一般質問・配布資料 https://kitagawa-hiroki.net/2022/09/13/9%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%80%80%e4%b8%80%e8%88%ac%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%83%bb%e9%85%8d%e5%b8%83%e8%b3%87%e6%96%99/ Tue, 13 Sep 2022 00:25:32 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2790 9月議会    ▽一般質問骨子 https://kitagawa-hiroki.net/wp-content/uploads/20220913_1.pdf   ▽配布資料 https://kitaga […]

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9月議会 
 
▽一般質問骨子
https://kitagawa-hiroki.net/wp-content/uploads/20220913_1.pdf
 
▽配布資料
https://kitagawa-hiroki.net/wp-content/uploads/20220913_2.pdf
 
▽福井県議会ホームページ
https://www.pref.fukui.lg.jp/gikai/
 

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9月議会 代表質問を振り返って https://kitagawa-hiroki.net/2022/09/12/9%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%80%80%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%82%92%e6%8c%af%e3%82%8a%e8%bf%94%e3%81%a3%e3%81%a6/ Mon, 12 Sep 2022 04:04:41 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2782 9月定例会 民主・みらい 代表質問について 届き次第、理事者答弁とともに、私の所感を述べさせていただきます。(9/18 答弁内容を加えています) 1 知事の政治姿勢について (1) 令和4年8月大雨災害 今回の災害により […]

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9月定例会 民主・みらい 代表質問について

届き次第、理事者答弁とともに、私の所感を述べさせていただきます。(9/18 答弁内容を加えています)

1 知事の政治姿勢について

(1) 令和4年8月大雨災害

今回の災害により、被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
特に南越前町の被害は激しく、町内を走るJR北陸本線は線路が冠水して運休となり、北陸自動車道と国道8号には土砂が流入して通行不能となりました。嶺北と嶺南を結ぶ交通網は完全に寸断され、人流・物流に大きな影響を与えました。また、勝山市においても、法恩寺山有料道路の斜面が崩壊し、全面通行止めが発生しました。こういった交通網の遮断は8月末には解消されたものの、本格的な災害復旧はこれからであります。同じようなことが二度と起こることのないよう、抜本的な土砂流出対策の迅速な実施とともに、代替交通インフラの確保が重要であります。

➀県として、国や関係機関と連携した国土強靭化の取り組みを加速化させる必要があると考えますが、知事の所見を伺う。

答(知 事)
 今回の災害によりまして嶺南と嶺北の交通が寸断された中で中部縦貫自動車道を活用した広域迂回ルートが大変大きな効果を示した。また、後から見ると、北陸新幹線の土木工事のところには被災を受けていない、逆に言うと、北陸新幹線が開通していれば人の流れというのは遮断せずに済んだということも言える、やはりこうした大きな災害のときに交通インフラの複層化が非常に重要だということが認識できた。

 そういったことを踏まえ、先月26日に私は、国土交通省の副大臣に、また29日には近畿地方整備局長にお会いし、例えば国道8号線敦賀防災とか、またその北の南越前町大谷までのバイパス整備の促進ですとか、また北陸自動車道の土砂流出対策、さらには中部縦貫自動車道の整備促進、北陸新幹線の早期全線開通、こういったことを強く求めたところです。
 今後とも国やNEXCOに対しまして、こうした交通基盤、さらには国土強靭化に対して、力を入れていただくよう、要請を続けてまいります。

➁今回の災害を教訓としてハザードマップの重要性の啓発など、県民の防災意識をさらに高めていくことが必要であると考えますが、知事の所見を伺う。

答(知 事)
 今回の災害におきましては、ご自分の判断であるとか、また南越前町の赤萩地区などにおきましては、元々、河川でこのくらいまで水位が来た時には避難しようというようなことを事前に定めてあり、今回もその基準に達したということで、地区の役員の方が各戸に対して垂直避難を声掛けして難を逃れたということが表れている。
 このように被害をできるだけ小さく抑えるという上では、住民の皆さんが地域の災害リスクということを十分に認識していただいて行動をとっていく、もしくは事前にいろんな行動を定めておく、これがとても重要だということが分かっているところである。
 県といたしましては、ハザードマップを定めて住民によく周知をする。また、地区ごとの避難先や避難ルートなどを防災マップの中に落とし込んでおいて、それも周知を図る。また、住民が防災訓練に参加していただく、また新しいところでは、子どもの防災キャンプという考え方もあるわけでございまして、こうした色んな形で市や町と連携を図りながら、防災意識のさらなる向上を図って参りたい。


 今回、農業や水産業に大きな被害が出ており、浸水や土砂流入などによる作物被害だけでなく、農業用ハウスや内水面の養殖施設などの損壊も見られる。今後、生産者が経営継続を断念せざるをえない状況に追い込まれることも懸念され、県による積極的な支援が求められます。
県は、9月補正予算に、被災者の住宅再建の経費のための支援金や借入金の利子補給などを計上しています。
今回の大雨では、幸いにして人的被害は確認されていないものの、物的被害は甚大であり、家屋の全壊が7棟、半壊72棟など300以上の家屋に被害が出ています。多くのボランティアの皆様のご尽力もあり、復旧に向けた道のりは着実に前に進んでいると思われます。

➂被災者の生活再建のためには、住宅再建とともに、日々の生活費の負担軽減など、個々の被災者に寄り添った経済的支援が求められると考えますが、県として、今後どのような方針で取り組むつもりなのか、所見を伺う。

答(健康福祉部長)
 被災者の方が少しでも早く生活再建できるよう、県では床下浸水以上の被害を受けた全ての世帯の方を対象に本県独自の緊急被災者支援金を先月24日から支給しております。
 また、生活の立て直しのための資金を必要とする方に向けては、災害援護資金や生活福祉資金を用意しており、最大5年間無利子で貸付を受けられるよう、利子補給を行ってまいります。
 これら2つの貸付制度については、より多くの方が利用できるよう、先月、所得制限の緩和を国へ要望したところです。
 さらに、ひとり親世帯については、児童扶養手当における所得制限の解除や母子父子寡婦福祉資金貸付による支援を実施していきます。
 こうした支援に関する情報について、市町と連携し、しっかりと被災者に提供するとともに、福祉事務所等の身近な相談窓口においても、生活の立て直しの相談にきめ細やかに応じていきたいと考えています。



(2) 令和4年度9月補正予算

 県は、今回の予算において、「ふく育県」PRキャンペーン事業として、新たに首都圏におけるTVCMやユーチューブ広告を活用した広報等を行うため、約1億9千万円もの予算を計上しています。事業を実施する目的として、子育て世帯の移住・定住の促進、出生率の向上とありますが、補正予算に計上してまで取り組む緊急性、必要性がわかりにくく、なぜこのタイミングで実施するのか、県民に対して、丁寧な説明が必要なのではないでしょうか。

➃今回の9月補正予算における長期ビジョン推進に関する編成の考え方について、知事の所見を伺う。

答(知 事)
 今回の補正予算については、大きく、まずは大雨災害に対する対応、それから物価高騰対策、さらには新型コロナ対策。そして、ご指摘いただきましたような長期ビジョンに掲げました、例えば、北陸新幹線整備に向けた対策、こういった個別の対策についてもですね、必要と思われるものについては積極的に計上させていただいているというところです。
 例えばですけれども、敦賀のまちづくり、あと交通系のICカードの導入または県営の産業団地、できるだけそれを加速してやっていこうということで計上させていただいていますし、東京におります首都圏統括監、彼がですね、新しく開拓してきた北関東地区で福井をPRする、こういったことについても果敢に積極的に予算を計上させていただいている。また例えば、恐竜モニュメントの整備ですとか、大阪・関西万博への準備、こういったところはですね、今、色んな形で資材の納入が遅れているということを踏まえて、来年度当初と思っていたところですけれども、遅延が見込まれるということで、今回計上させていただいている。
 結果、財源の確保はしっかりとさせていただきましたし、また事業の選択と集中ということも徹底させていただいております。そのおかげで、今回は財政調整基金、こういったことの取崩しも行わないで、予算の編成もできていまして、今後とも健全財政を維持しながらです、必要なことについては、積極果敢に予算化を図るということで、進めていければと考えている。


➄併せて、知事が目指す「ふく育県」のブランド化のためのキャンペーンについて、9月補正予算に計上して実施する必要性は何か、知事の所見を伺います。

答(知 事)
 今年度当初予算で子育て予算を倍増させていただきましたおかげで人口一人当たりの子育て予算は全国1位ということで、「ふく育県」ということを我々は表明させていただいているわけです。これまでこういったことを続けてきた結果、昨年の合計特殊出生率は1.57ということで、全国の第7位と高い水準を維持しています。
 一方で、今年の妊娠届出数を見ると、このままいくと、年内で出生数が初めて5千人を切る可能性があるという危機感があるわけです。通常であれば、出生数は翌年の1月とか2月に概算の数字が出て、その時期だともう翌年の予算にも間に合わない時期かもしれません。そうすると翌々年に対策を打つことになるわけで、前もって妊娠届を把握することで、今、手を打てばちょうど人が動く時期である来年の3月、4月の年度末、年度初めの移動に対して、子育て県であるということがPRできるということで今回計上させていただいている。
 また今回、全国1番となりますけども、不妊治療の助成、こういったことも打ち出しがうまくできる、さらに言えば、アンテナショップが来年初めにオープンしていきますので、その宣伝もしなくちゃいけない、あわせてやれば効果が倍増する、こういうことで今回計上させていただいているところです。



(3) 第7波を踏まえた新型コロナ感染症対策

 県は、医療機関や保健所の負担を軽減し、重症化リスク者に対してより重点的な対応が出来るよう、軽症者等の発生届を不要とするといった発生届の限定化を決めました。また、これに合わせて、発生届の対象外となる感染者の健康観察体制を拡充するため、これまで症状がある患者に案内していた複数の相談窓口を一本化し、新たに総合相談センターの設置を進めるとしています。第7波における爆発的な感染拡大を受けての今回の改善策は、評価できる一方で、新たな課題も浮かび上がっています。

➅医師や看護師からなる往診チームについて、その規模や編成メンバー等具体的な運営方針を伺うとともに、市町を範囲とする医療圏域の間で往診体制に格差のない運営が求められると考えますが、知事の所見を伺う。

答(知 事)
新型コロナ対策のなかで高齢者入所施設とか、在宅の皆さんに対しては、本来であれば嘱託医の皆さんや主治医の皆さんが往診に行かれて、そこで適切な治療を施すことが重要だと認識しています。
 ただ、いろんな形でなかなかそれができないことがあるわけで、そういったことを踏まえ、県では各医療機関に声がけをさせていただいて、現在すべての保健所管轄区域内において32の医療機関に参加をいただいて、県が医師・看護師のチームを組んで往診ができる体制、これを整備してきているところです。
 あわせて、今回医師のいろんな指示のもとに、さらに大事なことは、その方の病状を把握し続ける、もしくは処置をし続けていく。そういうことが大切ですので、県内の訪問看護ステーション連絡協議会と協議して、そうした継続的な訪問看護ができるような体制も整えようとしています。
 さらに、大阪を中心にやられておられる、KISA2隊という制度がありまして、簡単に言うと有志のお医者さんと看護師さんがチームを組んで個人宅の往診に回るという制度、仕組みですけれども、これを福井県にも導入して、現在のところ福井市医師会の中で医師5名の方に手を挙げていただいており、さらに訪問看護事業所のご協力もいただき、こうしたチームを活用しようと、今準備を進めております。これをですね、今福井市の医師会ですけれども、全県に広げられるように今医師会とも相談しながら参加の呼びかけをさせていただいていまして、今後とも全県的に安心して療養していただける体制をつくってまいりたいと考えています。



(4) 物価 高騰に伴う県内経済への影響

 先月、日銀が発表した7月の企業物価指数は、前年同月比で8.6%上昇しており、特に輸入物価指数は48%も上昇しています。
人口減少に歯止めがかからない中、地方における中小零細企業の維持・発展は地域経済に活力をもたらすだけでなく、わが国全体の産業力を牽引していくことになります。しかし、コロナ渦に加え、こうした原油・物価高騰の影響が長期化することも予想されており、資金力が乏しい中小零細企業の中には、経営破綻を余儀なくされるところも出てくるのではないかと懸念されます。
 県内の多くの中小零細企業は、経営が厳しい状況でありますが、その大きな要因として、企業が十分な価格転嫁を進められていないことが考えられます。この価格転嫁について、小売業などにおいては価格競争の面で不利になるとして、どうしても躊躇する企業も多いと思われます。そこで、消費者側の視点に立った施策を実施することも必要ではないでしょうか。例えば、他県の事例をみると、世田谷区でスタートした「せたPay」は翌月に価格転嫁分として30%ポイント還元することで価格が上がった商品を購入でき、さらに加盟店にも5%のポイントを付加する事で売る方も価格を上げやすいという消費サイクルを生み出す思い切った施策を実施しています。

➆県内の経済界も強く求める、製造業が多い福井の中小零細企業の価格転嫁を促進する取り組みをどのように進めていくのか、また小売業の価格転嫁対策として、世田谷区のように事業者側にもメリットがある方法等も検討すべきと考えますが、知事の所見を伺う。

答(知 事)
 健全なサプライチェーンを維持していくことはとても大切なわけですが、そのためには、高騰している原材料価格の転嫁を適切に進めて、社会全体でコストを負担していく体制を築いていくことが重要だと認識しています。
 そこで、県といたしては、商工会議所等の団体とともに、製造業について申し上げれば、まず、発注者側には価格交渉にできるだけ積極的に応じていただきたいと要請をさせていただいております。また、受注者側に対しては、価格交渉力をできるだけ強化できるようにということで、セミナーを定期的に開催させていただいており、適正な転嫁が実現できるように、今、力を入れているところです。
 また、小売業につきましては、最終的には消費者の皆さんが高い物でも買っていただくということが必要なわけですので、こういった点につきましては、消費が抑制されないようにということで、福井県の場合は、ふく割の発行を拡大することで、対策を講じています。例えばで申し上げますと、その効果につきましては、ご指摘いただきました「せたがやPay」、これは人口91万人ぐらいの世田谷区ですけれども、12億円の予算を持ってやられております。福井県におきましては、概ね76万人の人口で、27億円の予算を持ってやらせていただいておりますので、一定の効果があるものと認識しています。
 さらに、経済界からは、例えば、この価格転嫁について交渉に応じますよというようなことを宣言する企業、「パートナーシップ構築宣言」と言いますが、そうした企業を拡大してほしいという要請をいただいています。そういうことで、県としては、県の補助金の加点措置を「パートナーシップ構築宣言」をした企業に対して講ずるというようなことも含めて、行わせていただいており、今後とも適正な価格転嫁が進むように考えているところです。



(5) 原子力発電所の安全性の確保
 
 岸田総理は、先月24日のGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議において、原子力発電所に関し、「次世代革新炉の開発や運転期間延長について、年末に具体的な結論を得られるよう検討を加速してほしい」と指示しました。
特に、運転期間延長については、原子炉の脆化等を踏まえた原発の安全性という科学的な根拠と、福島第一原子力発電所事故の反省も踏まえ、40年運転制が法律に明記されました。特例で20年の延長は認められるものの、40年で運転を終了させ原発依存度を下げていくという当時の国会議論を踏まえた政治的メッセージが含まれています。福島第一原子力発電所の事故の終息、廃炉への道筋が見通せない中、特例で認められる60年運転を超え、更なる運転期間延長の議論を進めるべきではない、と考えます。
 さて、40年超運転となる美浜3号機は、テロ対策施設が未完成のため10月以降に運転再開を予定していましたが、関西電力は、その時期を2ヶ月早め8月12日に運転開始するとしていました。ところが、その準備段階であった先月1日、7トンもの放射能を含む冷却水漏れが発生しました。その原因は、ボルトの締め付けトルクの数値について、協力会社のパソコンに保存されていた誤ったデータを引用したという人為的ミスであります。また、その少し前、7月21日には、高浜3号機でタービン建屋に隣接するポンプ室で油漏れが発生しており、7月8日には定期点検中の高浜4号機において、蒸気発生器の細管減肉が12本確認されています。
 このように、短期間に相次いで安全上の人為的ミスや不具合が発生しており、その度に関西電力は、独自の対策によって応急処置を実施し点検を繰り返していますが、果たして県民が安心できる、確実な安全性を担保できているのか、大きな懸念を抱かざるをえません。

➇こういった重大な事象が確認された際、県として、原因と対策を検証するために、直ちに福井県原子力安全専門委員会を開催する必要があると考えます。また、原子力の専門家からなるこの委員会は、確実な安全対策や改善の工法について積極的に提言していくべきと考えますが、知事の所見を伺う。

答(知 事)
 今回短期間で9件と言われておりますけれども、原子力発電所に関するトラブルが発生をいたしているところです。こうしたトラブルにつきましては、一つ一つのトラブルを、確実に対策を講じていく、そうすることで、全体として、プラントの安全確保を万全にしていくということが重要だということを認識しています。
 県といたしましては、これまでも、トラブルが起きるごとに、聞き取りを行いまして、さらに原子力職の職員を現場に派遣をして見させていただいています。先月の美浜3号機の水漏れ事故におきましても、これについても、事業者を呼びまして、その作業員に対する安全意識の徹底、さらには現場力の向上といったものの申し入れも行わせていただいています。
 さらに、原子力安全専門委員会との関係で申しますと、トラブルが起きるごとに安全専門委員会の委員のみなさんのご助言をいただきながら対応をさせていただいておりますし、さらに一定程度その対策が講じられてきましたら、事業者の対策の内容について、安全専門委員会で議論いただいているということを行っています。今回のトラブルにつきましても、早期に安全専門委員会を開催して、今後とも事業者の対応について厳正に確認をしていきたいと考えています。




2 行財政改革について

(1) 県職員、教職員の定年延長

 令和5年度から始まる地方公務員の定年延長について、今定例会において、関係する条例の一部改正案が上程されており、職員の定年が60歳から65歳に段階的に引き上げられることになります。これにより、令和13年度まで、原則として2年毎に定年退職者がいない年があることになりますが、この間の新規採用をどうするかが課題としてあげられます。
 決められた職員定数の中では、通常、退職者がいない年には新規採用者はゼロとなりますが、将来の職員確保に支障を来す恐れがあり、昨年度の国会においても、地方公務員法の改正の際に議論がなされています。総務省からは、定年引上げ期間中における一時的な増員は当然という認識が示されています。そこで、この定年延長の段階的な引上げ期間を好機ととらえ、不足している自治体職員や教職員の増員につながる採用計画を作成すべきであります。
 自治体職員は1999年に始まった市町村の大合併に始まり、これまで大幅に職員数が減らされてきました。しかし、今般の新型コロナやこれまでにない自然災害への対応などにより職員は忙殺されています。職員不足は明らかであり、多忙化を解消し、さらに質の高い行政サービスを確保するためにも、退職者がいない年においても新規採用者はこれまで通り採用するとともに、将来的には職員の定数を増やしていく必要があると考えます。

➀定年の段階的な引上げ期間における職員の採用方針を伺うとともに、計画的に職員の増員を進めていくべきと考えますが、所見を伺う。

答(総務部長)
 質の高い行政サービスを将来にわたり安定的に確保していくことは、重要であるというふうに考えており、このため、定年引上げ期間中におきましても、定年退職者の有無に関わらず、一定の新規採用者を継続的に確保していく方針です。
 その際、毎年の採用数につきましては、職種ごとに年齢構成や採用の困難性などが異なることを踏まえる必要がございますが、例えば、一般事務職の場合、定年引上げ期間後の令和16~18年におけます大量定年退職の時期を考慮して平準化するなど、中長期的な観点から採用数の平準化を図ってまいりたいと考えています。
 今後の職員数につきましては、全国最少水準を基本としつつも、新たな行政需要や社会情勢の変化に適切に対応できるよう、DXの推進や働き方改革などによります業務効率化を進めながら、必要な人員を計画的に確保してまいりたいと考えています。


➁併せて、教職員についても、定年引上げ期間における教員の採用方針を、教育長に伺う。

 学校現場の教員数は、昨年の国の調査では、全国の公立小中高校と特別支援学校における教員不足数が2,558人とされており、本年はさらに不足が拡大するとの報道も見られます。近年、気がかりな子どもたちへの対応、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、また、産休・育休や病気療養で教員の欠員が生じた場合、年度途中や教科によっては、代替教員が見つからないことが挙げられます。本県では、本年4月から小中学校において、再任用の教員を原則フルタイムのみとして、年度途中からの代替教員の安定した確保につなげていくとしています。
➂本県における教員不足の現状を伺うとともに、様々な課題に対応していくためにも欠員が生じた場合、具体的にどのような方針で教員を確保するのか、所見を伺う。

答(教育長)
 本県における今年度の教員不足の現状は、小中学校で合わせて12人、内訳は小学校が10人、中学校が2人ですが、12人あります。いずれも国の基準による配置数は満たしており、県独自で配置している教員で担任は確保できていますが、TT少人数や習熟度などの加配教員が確保できていない状況です。
 年度途中に、教員が産休・育休等で欠員が生じた場合には、1年間のフルタイム勤務が難しい退職教員に、短期間での臨時的任用講師として、代替教員をお願いしています。
 また、育児や介護等を理由に一旦学校から離れた教員免許状保有者について、日頃から市町教育委員会と連携して情報収集にあたり、代替教員の確保に努めています。




3 エネルギー行政について

(1) 洋上風力発電の推進

 県は、本年4月、あわら市沖の洋上風力発電について、「再エネ海域利用法」に基づき、経済産業省などに対して、計画地の風の状況や水深に関する情報を提供しました。これは、事業化に向けた4段階のうち、3段階目に当たる「有望な区域」への選定に向けた手続きであり、今秋にも選定の可否が公表される予定となっております。
国が有望な区域に位置付けると、地元自治体や漁協などが参加する「地域協議会」が設置され、事業化した際の利点や課題が話し合われます。昨年、有望な区域の選定にいたらなかった課題として、こういった地元関係者との調整、特に隣接する石川県や石川県内の漁業協同組合との調整が思うように進まず、利害関係者が特定されなかったことが一因にあると認識しております。

➀そこで、有望な区域の選定に向け、石川県や漁協とはどのような協議が行われているのか、利害関係者の特定はどの程度進んでいると認識しているのか、所見を伺う。

答(安全環境部長)
 あわら市沖の洋上風力発電については、事業の想定区域が県境付近であることから、石川県や加賀市も協議に参加するということが必要です。このため今年の5月、国に対しまして、県境をまたがるエリアの意見の調整を行うよう要請を行いました。
 これを受け、今月の6日、資源エネルギー庁が主催いたしまして、資源エネルギー庁、石川県、加賀市、あわら市、福井県の5者で話し合う機会が設けられたところです。
 話合いの場では、あわら市沖の事業計画や先行する他地域の状況について、情報を共有いたしました。また石川県漁協は、地域協議会への参加意向を示しているということが示されたところです。
 今後も漁業や景観への影響、地域振興などについて継続して話し合うこととなっており、有望な区域の選定に向けまして、関係者との協議を進めてまいりたいと考えています。



 洋上風力は政府主導で進められており、日本海側を中心とした複数の地域において計画が立ち上げられています。しかしながら、工事拠点としての条件を備えた「基地港湾」が圧倒的に不足しているため、建設工事が進まないという課題が出てきているようです。現在、基地港湾は全国で4港しか指定されておらず、仮に、このままあわら市沖が促進区域に指定された場合、直近の基地港湾が秋田港となり、他の地域に比べて輸送コストがかかり、発電コストが跳ね上がってしまう可能性も懸念されます。
➁基地港湾には、風力発電設備のブレードやタワーといった重厚な部材を扱える耐荷重・広さを備えた埠頭が必要になるようですが、県内や近隣の北陸地域の港湾における、基地港湾指定の実現可能性をどのように考えるか、所見を伺う。

答(土木部長)
基地港湾に指定されるためには、2箇所以上の洋上風力発電計画地が必要とされておりますが、福井港周辺におきましては、あわら市沖1箇所しかなく、現状では福井港の基地港湾の指定は難しい状況です。
 また、北陸地域におきましては、新潟市内にあります新潟東港において、基地港湾の指定を目指す動きがあります。
 こうした基地港湾の指定の動きや、あわら市沖洋上風力発電計画における国、関係自治体、漁業者の協議状況を踏まえまして、工事拠点となる港湾につきましては、国土交通省や発電事業者と協議を進めて参りたいと考えています。



(2) 実効性のある原子力防災訓練

 原子力防災訓練については、昨年度は10月に美浜発電所3号機での重大事故を想定して実施されました。コロナ禍における訓練ということで、それまでの1,000人規模の訓練ではなく、参加者は約320人と絞られ県外避難も実施されないものとなりましたが、そういった中でも、LINEを活用した避難所運営や、翻訳アプリを使用した外国人への避難誘導、感染予防対策として十分なスペースを確保するため避難場所からさらに別の場所へ避難する訓練など、新たな試みも行われました。
我が会派では、福祉施設における避難訓練の必要性を訴え、議会の場においてもたびたび質疑等を行ってきました。昨年初めて福祉施設での受け入れ訓練が行われましたが、課題として、介助のための職員やスペースの確保、さらには実際の福祉施設の利用者による訓練の実施などを指摘しております。
本年度は、国が主催する訓練が実施されるようですが、こういった課題をしっかり反映させ、効果的な訓練となるよう、県がリードすべきと考えます。

➂本年度の原子力防災訓練について、昨年度の課題を踏まえ、県として、どういった視点に重点を置いた訓練を実施すべきと考えているか、所見を伺う。

答(安全環境部長)
 昨年度の訓練においては、コロナ禍でありましたことから、参加住民の人数を絞り県外避難は実行いたしませんでした。また、外国人の中にはWi-Fiの環境でしかスマートフォンを使用できないという方がいらっしゃって、こうした方への情報伝達、さらには、避難が長期化した場合に備えた福祉施設の対応などの課題があったと考えています。
 今回の訓練は国が主催し、福井県は参加するという形であり、現在、国が関係機関と訓練内容等の調整を行っています。県としては、今後のコロナ禍の状況にもよりますが、多くの住民の方が参加した県外避難の実施、福祉施設における共有スペースの確保など、昨年度の課題を反映した内容となりますよう国と調整を進めていきたいと考えています。
 また、より実践的な訓練となるよう、住民避難の際の自衛隊ですとか海上保安庁のヘリ・船舶の増強などを国に求めているところです。




4 福祉行政について

(1)第7次障がい者福祉計画の策定

 令和4年5月、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が公布・施行されました。全ての障がい者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用や円滑な意思疎通が極めて重要であります。この法律は、障害に応じて情報を得る手段を選択し、時間差なく必要な情報を得ることができるよう環境整備を進めるため、国や地方自治体の責務を定めたものであります。国会審議の過程では、衆議院の付帯決議において、災害時の情報保障や資格試験等のバリアフリー化の促進など、障がい者が他の人と同じように情報を得られ、サービスを利用できるよう、財政的な措置を含め、必要な検討を行うことなどが示されています。
 一人も取り残さないという指針の下、共生社会を目指す本県においても、障害があることで日常生活や災害時に必要な情報を得ることが困難となる「情報格差」の解消を目指すことは大変重要であります。現在、策定作業が進められている、第7次障がい者福祉計画においても、こういった施策を積極的に位置付けるべきであります。

➀県は、今回の第7次障がい者福祉計画の策定に当たり、障がい者の情報格差の解消に向けた取り組みをどのように位置付ける方針か、所見を伺う。

答(健康福祉部長)
 本県では、平成30年に県共生社会条例および手話言語条例を施行し、第6次福井県障がい者福祉計画に基づき、意思疎通支援の充実に取り組んでおり、手話通訳者・要約筆記者等養成数は、令和4年度までに2,000人の目標に対しまして、令和3年度末時点で約1,800人となっております。
 「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」では、意思疎通支援者の確保・養成のほか、災害時や緊急通報時などにおいて、地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにするための体制整備などが、国や自治体の責務として明記されました。
 この法律を踏まえ、あらゆる場面において障がい者が必要な情報を迅速かつ確実に得られるよう、行政情報のバリアフリー化や災害時の情報保障等につきまして、今年度策定する第7次障がい者福祉計画において重点的に取り組む施策の一つとして位置付けていきたいと考えています。



(2)質の高い保育の実現

 国は、保育士・介護士・看護師の処遇改善を打ち出し、今年2月から、収入を3%、金額にして9,000円相当引き上げることを決定しています。10月以降は、3%が処遇改善加算として、公定価格に上乗せされるようですが、現場の保育士からは、慢性的な人手不足、それによる現場の保育士の負担軽減への、根本的な解決にはならないという声も聞こえてきます。
 その原因の一つとして、厚生労働省が定める「保育士の配置基準」が低すぎることが挙げられます。「ふく育」県として、県民が安心できるレベルの高い保育を維持していくためには、配置基準を上回る保育士を確保する必要があり、ほとんどの施設が自らの負担により基準を上回る保育士を配置しています。現在の配置基準を見直す必要があり、それに基づく適正な公定価格を設定することが求められていると考えます。
本県では、0~2歳の低年齢児の担当保育士を、国の基準より増員して配置した場合、人件費の助成を市町と共同で拡充しています。今年度からは、全国に先駆けて、新たに公立を補助対象としています。全国的にも誇るべき制度であると考えますが、その内容をみると、低年齢児の入所数に応じて、基準を超えて配置した場合の助成額は、一人につき月額12万円であり、保育の質を確保するためにも、その拡充を考えることが必要であります。

➁県は、質の高い保育の実現に向け、国の示す保育施設における保育士配置基準の見直しの必要性をどのように認識しているのか、また、市町の要望等も踏まえ、施設における保育士の増員を促進するための支援の拡充を検討すべきと考えますが、所見を伺う。

答(健康福祉部長)
 保育士の配置基準については、長い間、現在の水準が続いており見直しの必要性は認識していますが、見直した場合の全国的な保育士不足への影響も考慮する必要があり、本県では、各園の判断で低年齢児の担当保育士を加配した場合に人件費を支援する仕組みを設けております。
 国に対しても、各園の努力で基準を超えた配置を行った場合に公定価格で加算を行う仕組みの創設を要望しているところです。
 また、今年度からは、県の加配支援制度をより利用しやすくするため、対象範囲を私立園の1、2歳児から、公立園や0歳児担当保育士にも拡げたところであり、配置する園も、昨年度38園でございましたが、今年度は80園に増加しているというところです。
 今後も、保育現場や市町の意見等を聴きながら、事業内容の見直しや保育人材の確保を進め、必要な場合に保育士加配が着実に行えるよう努めます。 



(3)ヤングケアラーへの支援

 厚生労働省は、ヤングケアラーの支援対策強化に向け、学校などで把握されたケアラーの情報を各自治体の1部門に集約する新たな枠組み作りに取組む方針を示しました。今回示された案では、ケアラーの情報は、学校からスクールソーシャルワーカーを通じて自治体に伝わる流れであり、児童福祉部門などを集約先として想定しています。近く有識者らによる検討チームを設置し、新枠組みを複数の市町村で試験運用する方針です。
 国の方針で示されたケアラーの情報の流れや全体状況を把握する部門が出来れば、埋もれがちなヤングケアラーを見つけ出せる、子ども達の家庭や学校生活の状況を踏まえて支援漏れがないかがチェック出来る、ケアラーの人数など詳細な実態把握につなぐことが出来る、といった効果が期待されます。
 本県においては、本年2月の予算決算特別委員会において、健康福祉部長から、市町に担当窓口を設ける取り組みを進めるとの答弁がありましたが、これは、このほど国が示した方針に先行するものと言えます。ただ、国はヤングケアラーの情報を学校からスクールソーシャルワーカーを通じて集約するとありますが、県は明確ではありません。
すでに情報集約の受け皿に着手している本県として、学校を活用した情報集約システムを早期に構築し、国の試験運用に積極的に参加することで、全国に先駆けたヤングケアラー支援体制を進めることができるものと考えます。

➂学校を活用した情報集約システムを早期に構築し、国の新枠組みでの試験運用に積極的参加すべきと考えますが、所見を伺う。

答(健康福祉部長)
 学校は子どもが多くの時間を過ごす場であり、ヤングケアラーである可能性に気づきやすい場として、重要な役割を担っています。
 学校では、教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにより早期発見に努めており、ヤングケアラーの疑いのある生徒については、必要に応じて学校内でケース会議を行っています。学校が把握した情報は、各市町の相談窓口など福祉機関と共有して、連携しながら支援を行っているところです。
 今後もスクールソーシャルワーカー等を対象とした研修会を継続し、早期発見と適切な支援を促してまいります。また、国の新たな枠組での情報集約の試験運用への参加ということについては、実施主体は市町であるために、具体的なやり方が示された段階で市町と相談してまいりたいと考えています。




5 産業行政について

(1)新幹線開業後の県内産業の活性化

 現在、県内において、経済界を中心としてアリーナ建設が議論されていますが、県内には、類似の機能を持つ施設として、サンドーム福井、福井県産業会館があります。この2つの施設については、コロナ禍でも営業活動、広報活動に力を入れ、修繕等の経費節減にも努力を重ね、適正な施設運営が行われている状況であります。そういった努力の成果として、令和3年度の利用率は、目標をほぼ達成し、サンドームの事業収益は予算額の倍、産業会館は100%に近い収益を得ています。
 しかしながら、県内産業の振興という視点で見ると、会館の利用頻度が高いのは、自動車の展示会やコンサート、集客イベントが多く、産業の振興に向けた活用が少ないのではないでしょうか。サンドームが年間約150日、産業会館は約200日という目標を設定しておりますが、年間を通した利用率は40%〜55%となっています。特に産業会館は、建設後42年を迎えており、施設の老朽化等により今後利用率が飛躍的に向上するとは考えにくい状況です。また、本館は利用率が低く産業の展示コーナーも古いイメージになっています。この新幹線開業後のタイミングで、産業会館が福井県の産業活性化の発信源となるべきだと考えます。

➀新幹線開業を契機として、本県の強みである伝統産業や眼鏡、繊維といった県内産業を、観光としても集客できるデザイン性の高い施設にリニューアルすべきだと考えますが、今後の福井県産業会館のあり方について、所見を伺う。

答(産業労働部長)
 福井県産業会館は、昭和55年に大規模な見本市や展示会などの専用施設として、県・福井市・産業界が共同で整備したものでありまして、以来、(一財)福井県産業会館が独立採算制の下、運営管理を行っております。
 ほぼ毎週末事業が行われており、10月には33回目となります北陸技術交流テクノフェアが開催予定です。また、昨年度はコロナ禍の中ではございましたけれども、16万人を超えるご来場をいただいています。
 施設管理自体は適切になされており、今、直ちに大規模なリニューアルが必要な状況にはないと認識しています。ですが、新幹線が開業し、大交流時代を迎えるにあたりましては、こうした展示施設に求められるニーズというものも多様化していくのも事実であり、サンドーム福井と併せまして、施設の管理者ともよく議論させていただきながら、時代に即した、またニーズを踏まえた施設管理に努めてまいります。




6 教育行政について

(1)部活動の地域移行に向けた検討

 中学校部活動の「地域移行」について、スポーツ庁と文化庁は、関係者間の連絡・調整を行う総括コーディネーターを各自治体に配置するなど体制整備を進める方針を決定しました。また、部活動の受け皿となる総合型地域スポーツクラブや民間事業者、文化芸術団体などと学校をつなぐ、コーディネーターを地域ごとに置くとしており、2023年度の概算要求として、118億円の予算を盛り込みました。
 中学校部活動の地域移行については、県議会においても、これまで数々の議論が行われてきました。指導者や練習場所の確保、練習場所までの移動、保護者の負担、指導者を希望する教員の兼業問題など多くの課題が挙げられていました。しかしながら、国から明確な方針が示されていなかったため、県としての方向性が十分定まっていない状況であったと認識しています。
今回の国の方針においては、これまで議論されてきた課題の中で、指導者の確保・養成、困窮世帯の生徒への公的支援についての方向性は示されましたが、指導者を希望する教員の身分の考え方など、まだまだ明確にしなければならない多くの課題があり、整理する必要があると考えます。

➀今回のコーディネーター配置等という国の方針を受け、今後、本県の休日部活動の地域移行を具体的にどう進めていくのか、そのためには、さらに国が明確に示すべき課題は何なのか、教育長の所見を伺う。

答(教育長)
 文部科学省の概算要求の中には、コーディネーター配置や実技指導等を行う指導者の配置、経済的に困窮する世帯の子どもの会費支援など、市町が活用できる支援策も含まれておりますが、運営団体や実施主体の整備充実、または広域的な人材バンクの設置、あるいはtotoによる施設整備・マイクロバスの助成、といったことについては、その具体的な支援内容がまだ示されていません。
 文部科学省は、概算要求に対する質問を都道府県からメールで受け付け、後日一括して回答するとしております。
 今後、その支援内容を確認し、これまで行ってきた休日部活動の現況調査や、指導者や中学生の意向調査等の結果を基に、市町ごとに、市町教育委員会が主体となって、中体連や県、地域のスポーツ団体、文化芸術団体等も参加しながら、個々の中学校の具体的な休日の部活動の地域移行について検討してまいります。

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「TUTTI」29号を掲載しました https://kitagawa-hiroki.net/2022/08/18/%e3%80%8ctutti%e3%80%8d29%e5%8f%b7%e3%82%92%e6%8e%b2%e8%bc%89%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/ Thu, 18 Aug 2022 00:20:38 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2780   北川博規 機関紙「TUTTI 29号」が出来上がりました。 ご一読いただき、みなさまの忌憚のないご意見等を頂戴いいただければと考えております。 今後とも、ご支援・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 […]

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機関紙 kitasan通信「TUTTI」29号が出来上がりました。
 
北川博規 機関紙「TUTTI 29号」が出来上がりました。
ご一読いただき、みなさまの忌憚のないご意見等を頂戴いいただければと考えております。
今後とも、ご支援・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 
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6月一般質問 https://kitagawa-hiroki.net/2022/07/05/6%e6%9c%88%e4%b8%80%e8%88%ac%e8%b3%aa%e5%95%8f/ Tue, 05 Jul 2022 00:34:56 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2771 (クリックするとpdfでごらんいただけます)   (クリックするとpdfでごらんいただけます)

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6月代表質問 https://kitagawa-hiroki.net/2022/07/05/6%e6%9c%88%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%b3%aa%e5%95%8f/ Tue, 05 Jul 2022 00:29:45 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2747 (クリックするとpdfでごらんいただけます)   (クリックするとpdfでごらんいただけます)

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6月20日 北川一般質問骨子 https://kitagawa-hiroki.net/2022/06/19/%ef%bc%96%e6%9c%88%ef%bc%92%ef%bc%90%e6%97%a5%e3%80%80%e5%8c%97%e5%b7%9d%e4%b8%80%e8%88%ac%e8%b3%aa%e5%95%8f%e9%aa%a8%e5%ad%90/ Sun, 19 Jun 2022 14:10:41 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2733 今回は、TV枠ということもあり、15分という質問時間です。通常よりも5分短いということで、慎重に検討してきました。 1 コロナ特例貸付金返済における困窮者への支援について 【質問内容】  生活者を支える。特に、自分ではど […]

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今回は、TV枠ということもあり、15分という質問時間です。通常よりも5分短いということで、慎重に検討してきました。

1 コロナ特例貸付金返済における困窮者への支援について

【質問内容】
 生活者を支える。特に、自分ではどうすることもできない困窮者の生活を支えることは、行政の使命であると考えます。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮した人に対し、国が生活資金を貸し付ける生活福祉資金の特例貸付の返済開始が来年に迫る中、返済が困難になる利用者の増加が懸念されています。
 特例貸付については、私も、昨年の2月議会で取り上げ、利用へのアウトリーチの必要性と償還免除とならない世帯への支援の必要性を訴えたわけですが、その時点では、コロナがやがて収束するといった認識していましたし、ましてやロシアのウクライナ侵攻は全く予想だにしていませんでした。
 現在の物価高騰や原材料等の入手ができず、職場が閉鎖のままといった状況は、コロナ禍に追い打ちをかけ、県民の生活を脅かしているといっても過言ではない状況です。
共同通信の全国調査によると、4月末時点で、返済が難しく自己破産や債務整理の手続きをした利用者が少なくとも約5千人いると報じています。
 本県においても、今後返済時期を迎え、精神的にも追い詰められている方も少なくないものと考えます。

(1)そのような方に対して、生活を立て直す支援や精神的なサポートなど、どのような手立てが考えられるのか問います。


2 医療的ケア児者のコロナ対応について

【質問内容】
 現在、コロナ感染症は、軽症が大半となっている中ではありますが、医療的ケア児の家族とっては、陽性となること自体が命に係わる大問題であり、国の事務連絡では医療的ケア児等の受入体制の調整や入院時の保護者の付き添い、相談支援など、考え方が示されていますが、これらを踏まえ、県は明確な対応指針を示し、保護者、医療機関等に周知する必要があると考えます。

(1)医療的ケア児がコロナ陽性となった場合の対応指針を伺います。
必要なのは、陽性時には、確実に「かかりつけ医」と直接連絡がとれる体制であり、自治体は医療機関等の関係機関との調整や必要なサービスの提供について積極的に関与する必要があります。

(2)医療的ケア児の保護者、医療機関、かかりつけ医療機関、そして、かかりつけ医のみなさんに対して、再度、文面での連絡体制の周知徹底を強く要望しま。


3 教員の時間外勤務の実態と今後の取組みについて

【質問内容】
 2月議会でも取り上げましたが、教員の時間外勤務の時間について伺います。
県は、令和3年度には、教員の時間外勤務時間が80時間を超える教員をゼロにするという目標を掲げ、取り組んできたわけです。
(1)その結果と総括を伺います。

 また、2月議会の総務教育常任委員会において、「その数値の信頼度」を伺いました。
 今回、内田良教授を中心とする名古屋大学のチームのアンケート調査をもとに、勤務時間調査において、管理職や教育委員会から、「何らかの調整を求められた教員」は、17%となっていることから、
(2)本県での報告において、そのような実態はなかったのか、また、これらの記事の確認後、現場や市町教育委員会に対して調査を行ったのか、どのような指示や注意喚起をされたのか伺います。


(3)アンケート調査によると、自主的に時間過少申告を行っている教員の存在もあるわけですが、県はその現実を認識しているのか、認識しているのであれば、その理由はどこにあると考えているのか伺います。

 令和4年度はスタートしているわけですが、年度の開始時点で現場と意思統一された目標は大変重要になります。
(4)今回の報告集計を通して、今後の取り組みをどのように見直していくのか、また目標値をどのように設定し、どのような姿勢で臨むのか改めて伺います。


4 部活動地域移行の状況と今後の計画について

【質問内容】
 昨年度から具体的な動きが見られる本県の部活動の地域移行について、運動部を中心に伺います。

(1)同事業の進捗も踏まえ、改革集中期間とされている3年間の各年度の具体的な取り組み内容と区切りとなる令和7年末の目標について、所見を伺います。

 また、課題として、一般に述べられているのは、①指導者確保、②活動場所、③新たに発生する会費等の金銭的負担という課題ですが、その中でも気がかりなのは、受け皿となる「総合的スポーツクラブ」等の問題と指導者確保の問題です。
(2)受け皿となる本県の総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団における受入体制の状況および指導者の育成等について、今後の方針を伺います。

 指導者の確保については、人材バンク等の取組みも早急に進める必要があるのは言うまでもありませんが、引き続き教員が関わっていく部門も少なくないものと考えます。
 スポーツ庁は「主に地方で指導者不足が予想され、競技経験のある住民や保護者らが資格を取得して指導できるよう、研修を充実させる。部活顧問を務めてきた中学教員も、希望すれば兼職兼業の許可を得て従事できる。」としていますが、指導を望む教員のための兼職兼業の環境整備は喫緊の課題です。

(3)教員の兼職兼業の検討状況および今後の方針について伺います。

14時55分からの30分間に集中したいと思います。

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「TUTTI」28号を掲載しました https://kitagawa-hiroki.net/2022/04/20/%e3%80%8ctutti%e3%80%8d28%e5%8f%b7%e3%82%92%e6%8e%b2%e8%bc%89%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/ Wed, 20 Apr 2022 05:36:57 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2731   北川博規 機関紙「TUTTI 28号」が出来上がりました。 ご一読いただき、みなさまの忌憚のないご意見等を頂戴いいただければと考えております。 今後とも、ご支援・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 […]

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機関紙 kitasan通信「TUTTI」28号が出来上がりました。
 
北川博規 機関紙「TUTTI 28号」が出来上がりました。
ご一読いただき、みなさまの忌憚のないご意見等を頂戴いいただければと考えております。
今後とも、ご支援・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 
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総務教育常任委員会の発言から https://kitagawa-hiroki.net/2022/03/31/%e7%b7%8f%e5%8b%99%e6%95%99%e8%82%b2%e5%b8%b8%e4%bb%bb%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e3%81%ae%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%81%8b%e3%82%89/ Thu, 31 Mar 2022 00:20:40 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2594 総務教育常任委員会の私の発言を記します。 ただ、資料に言及するものもあることをお許しください。 教育委員会関係 ○北川委員  特別支援学校スクールバス運行事業について。 ・コロナの関係でスクールバスが増便ということだった […]

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総務教育常任委員会の私の発言を記します。
ただ、資料に言及するものもあることをお許しください。


教育委員会関係

○北川委員  特別支援学校スクールバス運行事業について。
・コロナの関係でスクールバスが増便ということだったが、このときにバスの運転手、、そのときの添乗の方はどういう体制で整えられているのか、またその財源、それからその担当の方の職種を伺う。


○特別支援教育室長  バスの添乗等に関しては、学校が事務局となって募集をかけているので、募集は学校が事務局となって取りまとめている。
学校のほうが把握していて、こちらのほうでどのような方がというような指定とかはない。委託であれば、その委託の会社のほうで添乗を探すなり、学校のスクールバスであれば、学校のほうで募集をかけて添乗員を、介助員等を提供するという形になっている。

○北川委員  学校の職員じゃなくても添乗を認めていくことも学校にお任せしているということで捉えていいか。

○特別支援教育室長  学校が事務局となってまとめている。

○北川委員  県立学校タブレット活用促進事業の中で、低所得世帯への通信料の支援とあるが、この件数、そして金額、県立学校の場合のパーセントを教えていただきたい。

○副部長(高校教育)  
 無線LANのない家庭の支援ということについてであるが、今現在まで、今年度についてはモバイルルーターの貸出しで対応させていて、先ほどの支援ということに関して、すると、実績としては現在までまだゼロである。市の予算としても100万円ほど予算を持っているけども、実績は現在はゼロということである。

○北川委員  モバイルルーターを貸出しするということは分かったけど、それではそのモバイルルーターを貸し出してる数はどれぐらいあるか。

○副部長(高校教育)  申し訳ない。ルーターの、モバイルルーターの貸出しのことであるが、ルーターについては各学校ごとに必要に応じて貸出しをしているというところで、大変恐縮であるがちらのほうで把握はちょっとしていない。

○北川委員  恐らく、貸出しにも予算は必要になってくると思うので、一応県としては全体としてどうなってるのか、高校サイドで予算で賄えない部分が出てくるようならば、補正とかいろんな形でそれを担保していく、その姿勢は必要かなと思うので、どうぞよろしくお願いする。

○北川委員  快適に学習できる環境整備。普通教室の空調更新とあるが、これによって県内の県立高校のほとんどの教室は空調が整備されていくのか、もしそうじゃないとすると何年間でどれぐらいのパーセントが現時点で達成されているのか。

○教育政策課長  県立高校の普通教室については、もう既に約100%の空調整備されている。これは古いものの更新ということで、来年度まで、来年の夏までには完成する。
 
○北川委員  先ほどデジタル採点システムというのがあって、198万円ということで、いろんな学調でもスキャンしたものを集めて、また元に戻すという手法は取ってるところは聞いてるが、この採点システムはどんな形で行われるのか。採点という業務は大変大事な業務だと思うのである。それぞれの子どもたちの状況を把握していくという。その部分についてはどのように担保されていくのか。

○教職員課長  このデジタル採点システムなのだが、基本的には記号のアイウエオとか、ああいうふうな記号については自動で採点をすることができるが、言葉を答えたり、あるいは短文というものに関してはこのシステムのほうで一括できるわけではない。基本的に画面にその問題だけを抽出したものをずっと出席番号1番からずらずらずらっと並べてきて、採点のぶれがないように1つの画面の中で複数の人間の、限度はあると思うのだが、問題の幅によって。それの中で採点をしていくということになる。そういうふうなものを、もちろん中間点なんからもその中で設定、設定というか判断することができるしたものを一人一人の答案のスキャンしたものに書き込んでいくという形になる。

○北川委員  分かった。また、現場の声も届くと思うので、またその辺りは調整しながらお願いしたいなと思う。

○北川委員  新しい事業、個性を引き出す俳句活動支援事業というのがあるけど、正直言って自分自身としては唐突な気がするのだけども、それまでにもこういう土壌があってこういう事業が立ち上がってきたのだろうが、その土壌というのはどんな形で今まであったのか教えてほしい。

○副部長(高校教育)  まず、土壌があったのかというお尋ねであるけれども、学校のほうでは国語の授業を中心に、俳句であるとか短歌であるとか、そういった表現活動というのは当然取り組んでいるので、そういう意味での土壌があったということは言えるかなというふうに考えている。
  今、俳句の新しい取組であるけれども、俳句についてはご存じのように五七五という大変短いフレーズの中で、自分の思いを1つの一定のルールの中で表現していくということで、今新しい学習指導要領変わるけれども、国語科の中では表現するというところがすごく今、重視をされてきている。そういうところで、こういう非常に親しみやすいこういう活動の中で、表現活動もしくは表現する力というのを育成していくということができないかというところで、こういう今回こういう事業を新しく考えてきたというところである。

○北川委員  分かった。ブームにはなっているので、ただそれだけではちょっと寂しい思いを感じるので、よろしくお願いする。

○北川委員
 医療的ケアサポート推進事業があるけれども、これの令和3年度の実績、それから率、必要な教員が何人いて、その中のどれだけの率が令和3年実績として受けたのか、そしてそれを今度目標値として令和4年はどんなふうに持っていくのか、その辺りを伺う。

○北川委員  芸術教育推進事業とある。予算的に昨年度とかなり増額になっているわけだけれども、その中身、理由を伺う。

○義務教育課長  この事業については、中学校、高校にある吹奏楽部の楽器の、大型楽器の補助であるとか、それから県内外から講師を派遣して子どもたちの指導力向上に資するものである。令和2年度に大型楽器を各中学、高校に整備させていただいたが、昨年度コロナのために具体的な活動がなかなかできなかった。この事業、単年度の事業なのだが、令和2年度と令和3年度、一くくりとして学校のほうでは活動していただいて、令和3年度については令和2年度に楽器を補助したので、今年度補助しなかった。新たに令和4年度、新しい推進校に大型楽器を整備するために増額となっているということである。

○北川委員  大変ありがたいと思うが、この芸術という部分が今大変重要になってきている。恐らく、ご存じのようにSTEAM教育、今までのSTEMからSTEAMという、アールをつけて、これからは感性を磨かなくちゃいけないという、そこに重心を置いてきているのだと思う。であるから、今お話の中にあった、有名なトップレベルの大指揮者が来て1時間面倒を見て、そこに予算が下りるとか、そういうことだけはやめていただきたいし、ぜひ地道に活動するところを応援すると、そういう事業にしていただきたい思っている。
 
○北川委員  無形民俗文化財再生支援事業というのがある。これ、新とあるし、トライアルが広がったものだと思う。昨年、南越前町であったか、そこに募ってやっていくということだったけども、これから先、こうやって無形民俗文化財を抱えている市町はたくさんあるし、それぞれ人手で大変困っている状況なのだけど、これから先、それをどんなふうに展開していくという、そういうスキームなのか。

○生涯学習・文化財課長 この無形民俗文化財であるが、県内に約82の保存会がある。そのうち、今委員おっしゃられたように、後継者不足であるとか、若者が流出してしまう、そういった形で保存会自体がしぼんでいってるというのがある。それを再生させようということで、今年トライアルで今庄羽根曽踊り、こちらをやらせてもらって、再生隊という形で募集して、5名の方が来ていただいた。その方々がいろいろなアイデアであるとか、一緒になって踊ったりとか、そういう形で保存会を盛上げをしている。これを来年度はさらに拡大をして、1つではなくて5つの保存会を目途にやっていこうと。それをさらに、観光資源であるとかそういう形で広げて、まちづくりにもつなげていこうというふうなことを考えている。

○北川委員  敦賀にも夷子大黒の綱引きがあって、一旦途切れて、大変な思いをしてそれを立ち上げてるのであるが、そうやって財政的な支援はもちろんあれだけれども、助けていただけるというその安易な姿勢を作っていくというのが大変気になるので、慎重に対応いただきたいなと思う。

○北川委員  最後に1点だけ。予算の中にあるのかなと思っていたのだけど、ないのでお聞きするが、福井大学の教育学部が嶺南枠を取って、嶺南教育プログラムを立ち上げるということをお聞きしているし、新聞報道もされている。そのための予算は、県としては持つ必要はないのか。

○教職員課長  福井大学のほうで、その大学枠を作っているというところで、今のところこちらのほうの県のほうでそのようなオトシト予算化する予定はない。

○北川委員  でも実際に、嶺南でいろんな教育関係の場所へ行ったり、それから先生方とか地元の方とアプローチしたり、それも全部大学が持つということで、これから先もそういうスキームで行くということか。

○教職員課長  今後、そういう特に必要があればまたそういうふうなことは考えていきたいと思う。

○北川委員  家庭教育に関する調査結果云々のこの部分についてお話を伺いたいと思う。
 この調査、こうやって出されたけども、私が何点か残念だなと思うのは、まず1点、高校生のデータが一切ない。これは小中、やはり一番社会への出口となる高校生の意識、これは不可欠だと思う。いろんな国際的な調査を見ても、やっぱり高校生のデータというものは出てきている。それを考えたら、これから先、もしこれを再度やる機会があるのならば、ぜひそれを取り入れていかないと、完全なものには近づけないのじゃないかなという思いがある。まずその点、いかがだろうか。


○副部長(高校教育)  委員指摘の件、ことについてはちょっとまたこちらのほうで検討していきたいなというふうに考えている。

○北川委員  その中でアンケートの結果がグラフになって表れている。自分にはよいところがあるとか、将来の夢や目標を持っているというこのグラフがあるけれども、このどちらかというと当てはまらないとか、当てはまらないという、このパーセントが22%とか、下で言うと27%、30%近くあるわけだけれど、これをどう見るかということなのだと思う。ここのコメントには、確かにそのパーセントだけは上のコメント2行で書いてあるけども、この事態を、現実をどんなふうに判断していくのか、福井県として。その作業は、これから先どんなふうに行われていくのか伺う。

○義務教育課長  将来の夢や目標を持っているかというアンケートに対して、実はこれまでも全国学力学習状況調査の中でも同じような設問があって、県としては割と全国に比べるとこの肯定的な意見は、回答は多かったのだが、必ずしも100%にはなっていないので、これまでも子どもたちに将来への見通しを持てるようなキャリア教育等を進めてきているので、こういった教育をさらに充実していく必要があるかなというふうには考えている。

○北川委員  要するに、相対という考え方じゃなくて、絶対的な数値で考えていくべきだと思うのである。やっぱり30%弱が将来の夢や目標を持たない、この現実に対しては何らかの施策の中に取り入れていかないといけないと思う。その機能をこれから先、しっかり果たしていくのが教育委員長のお仕事だろうと思っているし、さらに言うならば、21ページに、「大人になっても福井県に住みたいか」という、こういう設問肢があるけど、小学校で「住みたい」というのは78%ちょっと、中学生では62%と。要するに、中学生になると37%近くが福井県で済みたいと思っていないわけである。この現実に対して、教育の世界でどんな手だてが打っていけるのか、これを組み入れていく、そのためのアンケートだと思うのだけれども、それは部局横断という部分も当然出てくると思うが、これから先どんなふうに生かしていくか。

○義務教育課長  県の教育振興基本計画の中でも、4つの柱の中にふるさと教育の推進というのがある。今年度新たに、子どもたちがふるさとへの愛着や誇りを持つということで、自分たちが調べたことを今まではどちらかというとインプットが中心だったのだが、アウトプットする中で、地域のよさであるとかふるさと福井のよさを認識してもらうということで、CМコンテストとかプレゼン大会を今年度開催している。こういったことを通して、子どもたちが福井のよさを実感することで、将来的に福井で住み続けるという人材の育成に努めていきたいと思う。

○北川委員  いずれにしても、これから先、この結果を基にしてどういう施策を打ち出していくのか、そこのところを一番大事なところだということで、意識して示していただきたいなと思う。これからも、それがどんなつながりを持っているのか見ていきたいと思うのでよろしくお願いする。

○北川委員 先日問題行動調査の結果が示されているが、問題行動調査の結果は次のいろんな教育の取組の中に十分生かされていくべきものだと思うが、本来ならばこういう場にそういうデータの簡易的なものが示されていくといいなと思っているけれども、その問題行動調査の取扱いについてはどのように考えておられるか。


○副部長(高校教育)  毎年公表されている問題行動調査の結果については、小中も高校も併せて分析をさせていただいた上で、次年度に向けての、例えば高校で言うと生徒指導部が中心になっているのだけれども、そういう部会の集まり等の中での研修の内容を吟味したり、もしくは学校への取組に対して新しいものを考えていくというようなことに反映させていただいている。

○北川委員  確かに生徒指導部会とか、そういうところで生かすのが一番メインなのだとは思うけども、こういう県の議会の中でも、そういう実態があるから私たちはこういう施策を打ち出しているのであるという、そういう流れというのはとても大事だと思う。そのためには、概略でいいのでやっぱりこういう機会にはこの行動調査、問題行動調査の結果だけは概略伝えていただきたいなというので、これはぜひ今後検討していただきたいなと思う。



総務部関係・会計局・監査委員及び人事委員会

○北川委員  20ページ、職員研修事業ということで、県外、海外大学院のような派遣とあるけど、この詳細をお聞きしたい。

○人事課長  大学、海外の大学派遣研修であるけども、今年度候補者を選定して、受験中であって、来年、来年度合格すれば海外のほうへ派遣をさせていただくというものである。今、想定としてはアメリカのほうの大学院のほうを検討しているところである。

○北川委員  その目的、要するに県政にとってどういう点がプラスになってそんな形を取っていくと考えているのか、その辺りちょっと、もうちょっとお願いする。

○人事課長  以前も海外の大学院のほうに派遣をさせていただいたところであるけれども、18年度以降中断をしていて、来年度から再開をしていきたいと思っている。
  目的としては、やはり海外、幅広い経験を学んでいただいて、そういったものを今後、戻ってきていただいて県内企業の海外販路開拓あったりとか、様々国際的な課題があるので、そういったものを海外への勉強、学びを本県のほうに生かしていただきたいということで再開をさせていただいているというところである。

○北川委員  30ページに耐震化推進促進事業がある。これは気比高校が入っている。2月補正のところではマイナスになっていたが、この気比高校の耐震化が終わることで県内の私立はほとんど終了と考えていいのか。

○副部長(大学私学)  気比のところで大体終わる予定であるが、今、福井国際令和が昨年4月に開校した。そこの校舎をどうするかという課題は別途残っているという状況である。

○北川委員 33ページの未来協働プラットフォームがあって、いろんなのを読むと6つの部門会議を持ってということはお聞きしているが、このふくい創生コーディネーターの配置とあるが、これはこの6つの専門会議を束ねてという意味のコーディネーターというふうに捉えていいのか。

○副部長(大学私学)  こちらのコーディネーターについては6つの部門がある。それぞれについて今責任ダイガクを設けてやるので、それに関するコーディネーターをそれぞれに置く、6人置くというイメージで考えている。

○北川委員  今ほどの田中委員のお話とつながってくるわけであるが、この冊子のほうの16ページも含め、客観的な基準によって評価を行って、適正化という言葉が随所に出てくるわけであるが、この適正化を考えていく上での基準となるものを県としては何を持っておられるのか、そのあたり教えていただきたい。

○財産活用課長 この公共施設の適正化というか、適正配置については、これまでも道路整備による交通利便性の向上であるとか、あとそういった庁舎の老朽化を踏まえて、これまでも施設の集約化を進めてきたところである。新たなそういった適正化というところについては、今回の中間見直しでは、すぐにそういった見直しについてはまだ検討の段階であって、ここでお示しているものではないが、今後そういった社会のニーズとか、そういった必要に応じてきちっと検討していきたいと考えている。

○北川委員  そこが肝になる部分だと思う。市町によっては、例えば標準スケールというものを持ってきて、床面積が1人当たり、住民1人当たりの床面積、それぞれの公共施設がどれくらいなのか。それがほかの市町に比べて多ければそれを減らしていくという、その方向を示していこうと、そういう市町もあるわけで、それを持たないと、ずるずるとこのまま進んでいくというのは間違いないので、ぜひこれは要望であるが、その基準となるものをつくっていただきたいし、どこかで示していただきたいと思う。
  それから、もう一点、この長寿命化なのであるが、耐用年数、これは減っていくのである、減価償却の上での言葉だと思う。耐用年数とは別にある大学の学者は寿命年数という言葉を出してきている。耐用年数は、例えば50年であっても、コンクリートの中性化などの検査をしていけば、ある程度手を加えれば何とかなる。ところが、その寿命年数だけは、これは必ずやってくるものなのであるが、その寿命年数を結局手に入れていくための検査というものをどんなふうに計画的に行っていくか、その点については何か方向をお持ちであろうか。


○財産活用課長 例えばインフラであると、各国のそういったガイドラインに基づいて、例えば土木部であるとか、農林水産部のほうでそういったきちっとガイドラインに基づいた点検を行っている。その点検をした上で、それに見合った長寿命化対策といったものをきちっと対応していくことになっている。

○北川委員  それ以上答えはないと思うが、ぜひきちっと安心できる形で長寿命化をお願いしたいと思う。
 



地域戦略部及び選挙管理委員会関係

○北川委員  嶺南振興局についてであるが、本当にいろんなことをかなり手広くやっていただいて、本当に形になるものができているのは大変うれしく思うし、すばらしいと思うが、6ページから7ページ、8ページにかけて、その嶺南振興、嶺南観光についての事業が4つほど並んでいるわけであるが、正直言うと、同じような名称で流れているものであるから、具体的にどういうところにポイントを置いて、もう本当にポイントだけでいいが、違いを示していただきたいなというのが1点である。
  それから、トライアル枠の予算で、今年度、嶺南振興局の予算額がゼロという事業が3つある。前年度、成果があったから、それを今度はゼロ予算でやっていくのだろうと、それは理解しているが、わざわざゼロにしてする必要はないなと思いながら、本当に大丈夫なのかという点と、つけたほうがいいのにという、そのあたりに対してコメントをお願いする。


○嶺南振興局副局長  まず、最初の質問の、6ページから7ページのそれぞれの事業のポイント的なものである。
  まず、順番に、6ページの2番、こちらのほうは、丹後くろまつ号、これを小浜線のほうに乗り入れようというようなことで、今年度はコロナ禍のことで準備を進めていたが、実現できず、また来年度、今やっていこうというものである。
  そして、4番目、嶺南地域の観光消費拡大事業、これはラインのトリクレポンというようなものを今設けており、今運用して3年ぐらいたつわけであるが、こういったものの維持管理にかかる今の費用である。
  次、7ページ、観光関係で申し上げると6番、三方五湖の広域バス実証運行事業、こちらのほうについては、今年度11月から12月、計18日間、先ほど説明させていただいたが、広域バスを走らせて、例えば敦賀駅から直接に三方五湖の山頂公園のほうへ向かう、こういったようなバスを今実証運行させていただいた。これについてはまた来年度、来年度は9月から11月の3か月間に期間を延ばして、より利用者の利便性なども検証しながらやっていきたいというふうに思っている。
  また、7番目、こちらの嶺南の誘客キャンペーンであって、これは新幹線開業の令和6年度、この6年度に今、嶺南のほうで一体的に誘客キャンペーンを今ちょっと市町の要望なども受けて、県も一緒にやらせていただこうということで、来年度、その準備を、基本計画策定等にかかるお金である。
  続いて、8ぺージ、嶺南地域の新たな誘客素材活用促進事業。こちらについては、今年度若狭の知られざる魅力を発掘しようといったことで、慶応大学の若新先生などの力もかりながら、嶺南の知られざるパワースポットであるとか、そういったものを今、誘客素材、今見つけているところである。来年度、そういったものをつなげて、何か魅力ある旅行商品につながるような、そういったことができないか、それを今検討させていただきたいというふうに思っているところである。
 そして、2つ目の質問である。
  政策トライアル予算の、来年度、今ちょっと予算としてゼロと一定なものである。6番、縄文ロマンパークの施設系ベント、これについては、今回、嶺南振興局、音頭を取らせていただいて、縄文ロマンパーク内にある県の施設であるとか、町の施設であるとか、そういったものの連携がうまくいっていないと言ったようなことで、そこに民間も入って、この秋から何回か集客イベントなどもやらせていただいたところである。こういったものについては、今年度立ち上がりで我々させていただいたが、来年度は民間が中心になって、うまく関係者をまとめてやっていくような、そういった形で今話が進んでいるところである。
  また、7番目、若狭路の城めぐりモデル事業、こちらにほうについては、やはり嶺南のいろんな観光素材を発掘するというようなことで、やはりちょっと城めぐりというのを一つの題材に今年度、ガイドブックをつくったりとか、いろいろさせていただいたが、これについては、実際に来年度具体にそういったものを旅行会社に商品化などを働きかけてやっていけたらなというふうに思っているところである。
  最後、9番、小浜線利用促進に向けたモデル事業、これについては、今年度、高校生、ワークショップして、それぞれ高校生の視点で今、小浜線の課題であるとか、そういったものを洗い出しをして、そして、小浜線の魅力を外に発信しようといったようなことであって、これについては、来年度、小浜線利用促進協議会というのがある。そちらのほうの事業の中で、そういった提案をしているような事業で、実現可能なようなものを一つでも二つでもやっていけたらなというふうに今つなげていきたいと思っている。
 以上である。

○北川委員  ゼロ予算でやっていくというのは決して悪いことじゃないと思う。ただ、せっかく令和3年度やったものが貧弱なものになることのないように、必要なときには補正でも組んで何とでもできると思うので、ぜひお願いしたいなと思う。
  関連して2点だけ確認するが、その中の6ページの4番、予算的にはすごく減少しているわけであるが、これはこれで本当にいけるのかということ、それから、もう一つ、7ページの7番、嶺南誘客キャンペーン、今お話があったが、その実行委員会、この中身について、もし現在、現時点で分かっていることがあったら、メンバーの構成の質だけお聞きしておきたいと思う。


○嶺南振興局副局長  まず、最初の6ぺージの嶺南地域観光消費拡大事業、こちらのほうは、先ほど申し上げた、ラインアプリ、トリクレポンの維持管理にかかるものであって、実は今年度、当初インバウンド対応の翻訳的なものも当初予定をしていたが、実際このアプリについて、来年度、実はJRのMaaS、そういったようなところにうまくこのアプリを移行できないかというか、ちょっとそういったことを検討しており、実は今年度の2月補正予算の今の横長のところの4ページである、失礼した、4ページの一番上に、三角で462万円落とさせていただいている。これはもともと先ほど言ったインバウンド対応の修繕などを当初見込んでいたが、ちょっと実際北陸MaaSのほうへ移行すると、ちょっとそちらのほうはインバウンド対応がないといったようなことであって、そこはうまく移行できるように今年度執行にし、来年度はその維持の分だけを予算として持たせていただいたといったようなことでちょっと減額になっている。
  そして、次の7ページの嶺南誘客キャンペーン、こちらの実行委員会であるが、これは今、これから実際にそのメンバーなども集めていきたいと思っているが、県、市町、そしてあと観光、交通、商工、ありとあらゆるそういったような関係者、そういったもので構成するような実行委員会を今考えている。
 

○北川委員  43ページ、金ケ崎周辺まちづくり推進事業がここに立ち上げられているわけであるが、新事業ということで、ここからスタートするようなイメージではあるが、既にこれまでにどんな取組がなされてきたのかということと、ここにこうやって予算化されるということは、県の事業としてやっていくということになるのか、市町もそれぞれ分担を出してやっていくのか、そのあたりもちょっと説明をお願いしたい。

○地域戦略部長  金ケ崎周辺まちづくり推進事業に関してである。
  今年度、これまで敦賀市、それから、県、トップレベルの協議ということで、県では中村副知事、それから、敦賀市のほうでは片山副市長をトップにいろいろと協議を進めてきている。
  そういった中で、来年度については、県、それから、市、それから、民間の3者で協議会を立ち上げて、そちらのほうで金ケ崎周辺、気比神宮とか、そういった周辺も含めたまちづくりの実行プランをつくっていくということで、協議会の事務局は敦賀市のほうで考えているが、そこへそれぞれ負担金を出し合って進めていくと。県はやはりまちづくりについては、地元の市町が前面に出て進めていくものであるので、その協議会に県、それから、地元の経済界も入った中で応援していくというような形で進めていきたいと思っている。

○北川委員  今のお話の中で、まず一つは、市もここに加わっていく、ということは財源的には500万円、500万円という、そこは間違いないということである。そして、最後のほうに、県も応援していくという、その言葉はまたちょっと気になるのである。
あくまでも市は主体ではあるが、同じ土俵に立って県もやっていってもらうと、そういう捉え方をしていく、それは必要だと思う。それに民間の者が入ってくる。聞くところによるといろんな話合いもされているというふうに聞いているが、ちょっと予想していたよりも少し遅いので、余りちょっとのんびりはしていられないかなと思う。ぜひお願いしたいと思うが、部長、どうか、よろしくお願いできるか。


○地域戦略部長  金ケ崎周辺については、これはもうこれまでもずっと検討している、現実的に。今ほど課長が申し上げたが、経済界も入っていただいて、商工会議所の副会頭も入っていただいて、具体的にいろんな詰めた議論もしている。現実的にある程度ハード部分も含めてどういうふうにやるのかということをある程度皆さんの共通認識を持って進めないとスピード感が出てこないだろうというような話合いの中で、こういった予算を持って、県と市、そして、地元の経済界、総合会議所、一体になって進めるというような格好でやっていこうとするものである。

○北川委員 もう一点お願いしたいが、34ページ、敦賀駅のムービングウオーク整備事業があるが、これは補正の中でも三角になっていたと思う。このムービングウオークについては、確か電気の電源の確保は敦賀だったと思う、そして、整備費は県となっていたと思う。その県の整備費が減額されてきているというふうに捉えればいいか。

○副部長(新幹線建設推進)  ムービングウオークの整備費であるが、委員おっしゃるとおり、減額になっているのは県の整備する本体事業費の部分であって、電源設備については市の予算となるので、この中には含まれていない。

○北川委員  市の電源のほうが本来ならば水素であったか、それを使ってということであったが、それは頓挫したわけである、正直言うと、ということを聞いている。それと、この減額とか、そこら辺の相関的なものはあるのか。

○副部長(新幹線建設推進)  水素発電の市のほうで計画が変更になったことと、こちらの予算については直接のリンクはない。

○北川委員  この県民活躍課というそこが所管になるが、県内には女性活躍推進課という、そういう組織が組み立てられている市町もかなりあると思う。県庁としては組織として、先ほどの当初予算を見ても女性に活躍してもらうための予算というのは相当あるわけであるが、それを見ても、県民活躍課と並ぶような形で女性活躍推進課みたいなものがあってもおかしくないのかなという気がしている。そして、今はグループであったか、女性活躍グループである、ワンランクアップさせると、その思いはないのか。

○副部長  もともと男女共同参画、法律に基づいて様々施策を進めてきたときに、組織としては男女共同参画課というか、そういう名称であった。平成27年になるが、当時女性活躍推進法というのが時限立法でできて、それに合わせて当時女性活躍推進課という課があった。私その課長であったが、その後、知事が変わって、新しい体制になったときに、活躍というのは女性だけじゃないだろうということで、県民の若者も含めて活躍を応援したいということで県民活躍課ということで所属名が変わっているということである。

○北川委員  ただ、その女性活躍をクローズアップさせるためには組織もある程度つくっていかないとこれ以上進まないのじゃないかなという思いもあるので、また検討いただけるとうれしいなと思う。よろしくお願いする。

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令和4年2月議会 予算決算特別委員会総括質疑 https://kitagawa-hiroki.net/2022/03/26/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%94%e5%b9%b4%ef%bc%92%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%80%80%e4%ba%88%e7%ae%97%e6%b1%ba%e7%ae%97%e7%89%b9%e5%88%a5%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e7%b7%8f%e6%8b%ac%e8%b3%aa%e7%96%91/ Sat, 26 Mar 2022 09:20:55 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2589 予算決算特別委員会の質疑は、議会の最終の質疑の場です。総時間を各会派での人数に応じて時間配分され、私たちの会派に認められた時間は90分でした。 その中でも、最後に与えられる総括質疑は、本議会で審議が尽くされたと思われない […]

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予算決算特別委員会の質疑は、議会の最終の質疑の場です。総時間を各会派での人数に応じて時間配分され、私たちの会派に認められた時間は90分でした。
その中でも、最後に与えられる総括質疑は、本議会で審議が尽くされたと思われない内容に特化して伺う場でもあります。
今回、私にとって初の総括質疑の場でした。
 会派の皆さんの声を吸い上げて臨むべきものであるのですが、初のことでもあり、私自身の課題が中心となってしまい、反省点の残るものとなってしまいました。

1 人口減少対策へのアプローチと今後の取組み
 
福井県の転出超過は1,750人で、前年より280人拡大しました。ただ、日本人に限ると転出超過は前年比212人減で、2年連続で縮小しています。
県はこの結果を「地方で働くことを志向する学生が増え、県のU・Iターン支援策が実を結んでいる」と評価し、「今後も子育て支援策や企業誘致策の充実を通して福井に人を呼び込んでいきたい」としているとの報道がありましたが、具体的にどのように充実していくのでしょうか。転出者や転入者がどういう人たちなのか詳細に分析したうえでターゲットを絞り込み、彼らに刺さる支援策となるよう改善する必要があると思います。

⓵ 今回の転出超過の結果を踏まえ、今後、人口減少対策をどのように改善していくのか、知事の所見を伺う。

答(知 事)
 今回コロナ禍で首都圏、特に東京が転出超過になったというお話しがありますが、一方で、それはほとんど一都三県の中に留まっているという状況も見えています。そういう意味では、広がりは今の所まだ大きくない状況ではありますが、一方で、やはり東京があまり住みやすい所じゃない、地方に目が向く、こういったことが一つのきっかけになっていることは明らかかと思います。
 福井県の日本人に限れば、転出超過が2年連続して縮小しているということが一つあります。また、例えば、20代で見ますと、転入者の数だけですけれども、2年連続で増えてきている。それから、子育て世代である40代は、転出入あわせて転入超過になっている。これが最近の福井県の状況ですので、これからこうした方向をさらに大きくしていかなければいけないと思います。
 そのためにまず、若い層、結婚する前も含めて、こういう方々が福井で何かやってみたい、チャレンジしたいと思えるように、来年度「地域チャレンジカレッジ」をつくらせていただいたり、若者の起業家支援、といったことを広げ、若い人に選ばれる福井にしていこう、それからまた、子育て世代が福井に住みたいと思えるように、「ふく育県」という提案もさせていただき、2歳未満のところを第2子から無償化する、また、遊び場の確保もしていくことで、「やはり子育ては福井よね」ということで、ちょうど結婚して子育てになる頃に福井に移住したくなるような県にしていきたいと考えます。


 社会減だけでなく、自然減についても課題があります。
出生数は21年1月と2月の減少が目立ちます。感染症コロナの影響による妊娠控えと考えられます。これが一時的なものなら将来人口への影響も大きくなりませんが、婚姻数が減少しているため、今後の出生数にも長期にわたって大きな影響が出ると考えます。
第2期 ふくい創生・人口減少対策戦略において、平成25年時点の予測では、2040年(令和22年)の本県人口が63.3万人だったところ、平成30年推計では、64.76万人と1.4万人改善したとしています。しかし、それでも30年間で20%減少しており、今後はコロナ禍による影響が出てくるものと思われますし、現在の世界情勢の不安が追い打ちをかけます。
 第2期戦略では、中長期的な社会増と出生率2.07を達成した場合の本県推計人口を68万人としていますが、長期化するコロナの影響を検証し、戦略の見直しが必要ではないでしょうか。人口は県政の基盤となる部分ですから、対応に遅れがないようにすべきです。
 社人研のデータを基にした人口推計は、信頼度の高いものであるとされていますが、それを待っていては、ならないとも思います。

⓶コロナ禍による出生数、婚姻数の減少をどう分析し、第2期ふくい創生・人口減少対策戦略をいつ、どのように見直すのか、所見を伺う。

答(地域戦略部長)
人口減少対策戦略ですけれども、長期的視点、目標を2040年に置いています。長期ビジョンと同じですが、自然減・社会減の対策を継続して行うために策定しています。そういう性格ですので、毎年の進捗を見ながら、必要な施策を追加・見直しをしています。その都度見直しというよりは、毎年度の施策の中で対応していく、という考え方で策定をしています。
令和2年の婚姻数ですが、前年の令和婚の反動もあり減少しましたが、その減少については全国よりは小さかった。出生数については、他の都道府県は減少している中、沖縄県と並び増加しました。ただ、令和3年、直近で言いますと、福井県もその数字はちょっと減少に転じています。
 今後、結婚支援の対策といたして、自宅に居ながら婚活ができるAIマッチングシステム、これを軸にして、更に民間事業者のノウハウを活かした相談会など、成婚に繋がる支援を追加する。更には、子育て世帯へのふく割発行とか、保育料無償化の対象拡大、といったことで全国トップクラスの子育て支援を一段と強化する。このような対策を行い、高い目標ではありますが、2030年の合計特殊出生率1.80を目指して政策を行っていきます。


2 地域おこし協力隊の現状と今後の展望
 
人口減少が背景にあるという点でのつながりから、次に、地域おこし協力隊の現状と課題について伺います。
2009年に始まった「地域おこし協力隊」とは、都市部から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。
2020年度時点で約5,500人の隊員が全国で活動していますが、国は隊員数を2024年度に8,000人に増やすという目標を掲げています。
地域の活性化を担って、都会から地方へ赴任してきている「地域おこし協力隊」ですが、見知らぬ街へ一人赴いて、地域に受け入れてもらえるか、自分の思い描く活動ができるのか、不安を抱えている方も少なくありません。
本来であれば、隊員として赴任後は、地域活性化のためにやりたいことに取り組み、任期終了後もその地域に定着するのが理想ですが、他県では行政に安価な労働力として使われているという事例も見聞きします。

⓵現在、県内に赴任している県および15市町42人の「地域おこし協力隊」の活動状況を伺うとともにこれまで赴任した隊員の任期終了後の状況について伺う。

答(交流文化部長)
 本県の地域おこし協力隊については、農業や特産品の開発、食のブランド化や地域の魅力の掘り起こし・発信など、幅広い分野で活動に従事しています。任期終了後の状況ですが、平成21年度から142人が着任し、現任の42人を引いた100人のうち約3分の2、65人が定着をしています。
退任後は、ゲストハウスや飲食店の運営など地域に根差したビジネスを起業する方や、地元企業に就職しながら地域のリーダーとなって地域づくり活動を継続する方など、任期中に培った経験や人脈を活かした活動を展開しており、本県の地域の活性化に大きな役割を果たしていただいています。


 地域おこし協力隊制度は、従来の働き方や雇用形態と比較すると、圧倒的に「流動的」な働き方、雇用形態です。
流動的な働き方の場合、学歴や性別等による所得上昇の有利/不利の差が如実に表れます。地域おこし協力隊も、経年的に見た場合、これらの要素による所得格差が拡大する可能性があります。
その点で、当初予算で「地域おこし協力隊定着支援事業」として、協力隊退任後も地域活性化を行う場合の活動費を支援するため、700万円、「地域おこし協力隊レベルアップ事業」として、隊員の活動支援とネットワーク形成を行うため950万円が計上されているのは、大いに評価するところです。

⓶協力隊が安心して本県に赴任して活動できるよう、今後、具体的にどのような支援体制をとっていくのか、また、協力隊メンバーのネットワークを構築することによって、どのような支援に繋げて行くのか、知事の所見を伺う。

答(知 事)
 地域おこし協力隊のみなさん本当に生き生きとされています。ある意味、もちろんお金もお給料も貰っていかないと生きていけないということがありますから、お給料というのも決して小さくちゃいけないというのは、その通りなんですが、とはいえ、楽しくて選んできているし、日々を楽しんでいる感じがとてもひしひしと感じられる。とても地域に活力を与えてくれる人達だなと思っています。
そういう意味では、その人達には仕事をあてがうというよりは、何かを見つけてもらって、どんどん楽しくしてもらうことを頼むと、自分で広がっていくと感じています。そういう意味で我々ができることというのは、フィールドを与えて、なおかつ、その人をどんどん応援してあげる、こういうやり方が一番いいと思っています。
結果として、1/3の方がいらっしゃらなくなるというよりは、2/3の人が残るというのはある意味驚異で、これからも続けていかなくちゃいけない。その時のやり方として、やはり、分かってくれている人がいる、仲間がいる、それから地域で一緒にやっているっていうそういう共感が大事なのだと思います。
今年度から、県としましては、県の協力隊員として地域おこしマネージャーというのを雇わせていただいて、もちろん協力隊員の人とも話をするんです、協力隊員を束ねている各市や町に担当の人と、両方からお話を聞いて、橋渡しもさせていただいたり、OB・OGも含めてネットワークを作ることをやらせていただいております。
実は「スマウト」というサイトがあり、そのスマウトのところへ輝いている現役の人、それからOB・OGがやっている、そういう情報をどんどん出して、福井が選ばれるようになる、そういうことをこれからも続けていきたい。


【所感】
地域おこし協力隊は、中長期的な視点でみたときに、制度そのものが抱える構造的問題もあるのは確かです。
それを乗り越えるためには、協力隊をリスペクトし、処遇を高めることは確実に必要です。また雇用形態についても見直しが必要でしょう。さらに任期終了後のサポート体制の拡充も重要です。

地域おこし協力隊という「新たな果実の種」が地域に蒔かれたと考えたとき、大切なのは、
  ⑴根を張る豊かな土壌。
  ⑵育つのに十分な水や養分。
  ⑶仲間と育つことのできる環境。
  ⑷風雨に耐えるための支え。
         であると考えます。
 それを整えていくことが県の使命であると考えます。
事業としては小さなものであったとしても、隊員の人生、そして地域にとっては、大きなものであるのだと考えます。
是非、しっかりと育てる体制を整えていただきたいと思います。


3 教員確保について

まず、令和4年度の教員採用試験の状況についてですが、全国的な傾向と同様に、福井県でも採用試験の倍率低下が続いています。
 
⓵採用試験の倍率低下、つまり、教員希望の人材が減少しているわけですが、その原因をどのように捉えているのか、所見を伺います。

答(教育長)
 教員採用選考試験については、新卒者と県内講師の受験者数を平成29年から大体5年間を見ますと、新卒の志願者数は18人増加しております。年によって若干波はありますけれども、大きな変動はありません。ただ、一方で、県内講師等の受験者は84人減少しており、既卒の志願者減少が、全体の志願者数を引き下げているという状況です。
その原因としては、定年退職者の増加に伴って採用数を増やしたことにより、県内講師の採用がかなり進んだということが考えられます。また、本県で採用されない受験者が、結構受かりやすくなって他県の教員をやったり、今、求人数が多いものですから、民間企業の方へ就職するというケースが増加していることが考えられます。


【所感】
 教員志望者の減少の大きな理由の一つに、学校の勤務実態の大変さが、いろんな形で教員希望者に認知されてきていることが挙げられます。
教員の働き方の改善に着手していることによって、改善が進んでいることは承知していますが、今の若者たちは、全てを見抜きます。こんな言葉を耳にします。「教師という職業は憧れます。でも、ブラックだから・・・」
そのブラックという意味には、勤務がハードで時間外も部活もあって、自分の時間がとれないという意味合いはもちろんですが、コンプライアンスという面で、いまだに、縦の力関係や鍋蓋構造が残されているという意味も込められています。つまり、勤務時間を正しく把握しようとしない体質がまかり通るような職場は嫌だということです。今議会の中で、1月の80時間超の人数の報告を伺って、正直驚きましたし、それに対する反応も大きなものでした。
学校は、コンプライアンスの大切さを教える場でもあります。
学校現場における教員の働き方改革が改善されつつあることをしっかりと広報し、夢をもって教員を目指す人材の確保につなげなければなりません。

次に、資料①をご覧ください。県外で正規教員経験のある方は一次試験が免除され、志願者内合格率も4年度は7割近くになっていますが、志願者数が3年度と比較して4年度に大きく減少しています。
採用試験の倍率が低下し、一次免除の志願者数も減少しているなかで教員確保をするには、県内で講師をしている方に教員になってもらうのが一番良いのではないでしょうか。


⓶講師として勤務する方の中で、採用試験を受験している割合はどれくらいなのか、これまでの経年変化を伺うとともに、複数年講師を続けている方が教員採用選考試験を受験しない理由がどこにあると分析するのか、所見を伺う。

答(教育長)
 講師の中で、教員採用選考試験の受験者は、過去5年の割合を見ますと、昔は66%程いたのですが、今は講師の中で約54%と、低下してきています。
年齢別に見ますと40代、50代の講師が近年増加しており、敢えて受験を望まないベテラン講師も一定数いると、また、両親の介護とかですね、子や孫の子育てというか育児等、家庭の事情もあって、このまま講師でいいと、敢えて教員採用試験を受けないといった考えを持っておられる方もいらっしゃると聞いています。


 6 更問
 他県においては、(教員志望者確保のため、)教員採用選考試験においても、いろいろな取組みが行われている。講師を正規採用に少しでも近づけられるよう、他県の取組みを組入れていく姿勢をもっていただきたいが、この点について所見を伺う。


答(教育長)
1次の試験で一旦合格した人は、臨時講師をやっていただければ次からは、直ちに2次試験から受けていただくということは、もう取り組んでいますし、いろんな加点制度も設けて、できるだけその人の能力を生かせる採用を増やしていくと、そういう取組みは、もう既に他の県を参考にしながらやっております。

【所感】
 「やっています。」という答弁は、残念です。他県のひっ迫感の取組みに比べたら、県としての取組みは、まだまだ足りないのです。
 そのことを謙虚に受け止める姿勢がない限り、将来への展望は先細りになっていくような気がしても不安です。
 全国的に大量退職期に入った今、多くの県が講師の方を採用するための特別選考に力を入れています。
〇いろいろな加点制度、 〇講師勤務年数2年3年での一次試験免除 〇学級担任としての経験評価、 〇複数の受験機会、 〇地域枠での採用、など多彩です。
 それら他県の取組みを見ていると、福井県の講師を正規教員として採用するための対応が遅れているのではと感じてしまいます。
 私は、さらに、講師の方の勤務状況を一番把握している校長の具申を尊重する姿勢やシステムが必要なのだと考えます。
 もしも、公平・公正というのであれば、県教委が直接出向いて確かめる体制を求めるところでもあります。


渡辺議員の一般質問において、「産休・育休などの代替教員は、通年雇用の臨任講師枠を拡充していく」「広報活動を積極的に行い、講師登録者数の増加や十分な再任用フルタイム勤務者の確保に継続して努めていく」との答弁でした。
また、教科担任制について、令和4年度は、国の加配を活用しながら、専科指導教員を増配置し、教科担任制を積極的に実施していくことより、平均して週当たり3時間程度、学級担任の空き時間が増える見込みであるとのことです。
これらに加えて、退職者数、病気休暇取得者、少人数学級、小学校であれば、教科担任制の教員、高校であれば情報科の教員も関係してきます。また、教科担任制であれば、それぞれの専門教科教員の確保が必要です。

⓷このような対策を実施することにより、令和4年4月の時点で、どれだけの教員数が必要か、また、どのように確保するのか、そのスキームを伺う。

答(教育長)

 令和4年4月時点で、県内の小中学校、高等学校、特別支援学校の必要配置教諭数は、あわせて約5,800人であります。そのうち、現職の教諭は約5,000人おりまして、残り800人分を、新規採用教諭、再任用フルタイム教諭、臨時的任用講師でまかなうということです。

⓸特に、令和4年度から小中学校における再任用教諭の勤務の募集形態が変わり、原則フルタイムの募集となるわけですが、その人材確保の状況、正規採用での確保数、フルタイムでの再任用数を伺う。

答(教育長)
まず、再任用フルタイムの教諭は265人、また、新規の採用教諭は218人を予定しています。

8 更問
 先ほど800人ということだが、再任用265人、新規採用218人ということだが、残りの分は何か、確認のため伺う。


答(教育長)
残り290人ほどですけど、それは臨時的任用講師ということです。

【所感】
 290人の中で、年間通しての任用が何人なのか、その点が気がかりです。
それにしても、何度も言いますが、教員の確保計画を示すべきです。
定年年齢が伸びていくことも大切な要素です。
福井大学の嶺南教員プログラムが進んでいく中、その学生の採用における位置づけを明確にすることも大切です。
さらに述べるならば、管理職の確保についても、しっかりとした計画を持つべきなのではないでしょうか。


4 成人年齢引き下げに求められる対応

 民法改正を受け、今年4月1日から日本での成人年齢が現在の20歳から18歳に引き下げられます。
日本では1876年以来、約140年の間、成人年齢は20歳とされてきました。成人年齢が引き下げられることになった背景には、選挙権の年齢が引き下げられたことや若者の自己決定権を尊重する考えがあります。
世界的に見ても成人年齢を18歳とすることが主流です。
成年に達すると親の同意がなくても契約ができるようになりますが、社会経験が乏しいため、トラブルに遭う恐れもあります。そのため、未成年のうちから契約に関する知識やルールを学ぶことが大切にもなり、教育現場の対応が求められます。
 
⓵成人年齢引き下げに伴い、特に、「主権者教育」「金融教育」「消費者教育」の取組みが必要になりますが、限られた時間のどのような教育場面で実施するのか、またカリキュラムを含めた計画はどこが主導するのか伺う。

答(教育長)
 主権者教育、そして金融教育、消費者教育につきましては、令和4年度から実施いたします新学習指導要領の中の新科目で「公共」、「家庭基礎」、「家庭総合」、そういったところで行うこととしておりまして、成人年齢を迎える前の高校1、2年生の、その学校が立てた指導計画を、県教育委員会が指導し、承認しております。
これまでも、あと授業以外にも、各学校が選挙管理委員会とか地元金融機関から講師を招くなど、生徒の興味・関心を高める工夫もしております。


【所感】
 いずれにしても、年度はじめの「教員不足」や「未配置」は、絶対にあってはなりません。
 そのためにも、機会あるごとにお願いしている明確な目標を示した「教員確保計画」を明文化し、オープンにしていく必要があるのだと考えます。


5 新型コロナウイルスワクチン接種について

 昨年12月から2回目のワクチン接種から8か月を経過した方に対する3回目の追加接種が始まりました。その後、接種間隔の前倒しが進められておりますが、いまなおOECD諸国の中で最低レベルの追加接種率にとどまっています。
 福井県においても、感染力の強いオミクロン株への対応にあたって、ブースター接種(3回目接種)を希望する方が、一刻も早く、円滑に接種できる体制と環境を整備することが急務であります。県は、ワクチンの確実・円滑な調達・配送に加えて、県民に接種スケジュールを前もってしっかりと示すべきであります。

⓵県は、3回目接種について、高齢者へのワクチン接種に引き続き、いつ頃までに希望する全県民への接種を目指すのか、また18歳以上の接種についてはどのくらいの接種率を目標としているのか、知事の所見を伺う。

答(知 事)

 福井県内の1、2回目の接種については、県民の皆様にお声掛けさせていただいた結果、全国に比べて1か月ほど早く打ち終わっており、10月末の段階でほぼ希望されている方の接種は終わっていた状況です。
今は6か月経過したときから3回目の接種が打てるということですので、4月末で6か月を迎えるわけですから、5月の早い時期に何とか希望される方の3回目の接種が終えられるようにしていくことが大事で、打つ体制については問題なくできると思っています。ですので、会場もいろんな形で、予約なしも含めて、3月4月に異動される方の優先接種の会場を設けたりさせていただいていますので、県民の皆様には接種券が届いたらすぐにご予約をいただくことをお願いします。
その上で、3回目の接種はやはり、接種をされた方と1,2回接種をされた方と一度も打たれてない方は、特に発祥のリスクを見てみますと、3回打った方に対して、1、2回目で終わって6か月経過した方は、県内で見ると5倍発症リスクが高くなっている。それから1度も打っていない方は6、7倍まで上がっている状況です。さらに言えば重症化のリスクも、一度も打たれてない方は非常に高くなっていると専門家の方も言われています。特別警報の中ですので県民の皆さんにもご理解をいただいて、ご判断いただければと思います。
我々としても有効性・安全性の広報をしっかりさせていただきます。


6 薬剤師・公立園保育士の処遇改善について

 岸田内閣の肝入り政策として、今年2月から来年9月を期間として医療や福祉施設職員の処遇改善が実施され、介護士や保育士は3%、看護師などは1%の処遇改善を図れるよう国や県から事業者に補助金が交付されます。
 国は、今回の処遇改善を「コロナ感染への対応や少子高齢化の対応が重なる最前線で働く全ての該当する職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直す」との方針を掲げております。それでも、今回の処遇改善でも民間保育士と全産業の労働者賃金との差額である約7万4千円には到底追いつかない規模であります。
 しかし、残念ながら国の考え方と、処遇改善制度の該当職員に食い違いがあるケースが見受けられます。事例を挙げれば、コロナ病棟でチームとして最前線で闘った薬剤師の方や病院食を作る調理員の方は対象職種から外れていますし、また、公立の保育園・こども園の正規職員についても、給与条例や人事院方針に当てはめることで除外するとの市町もあるようです。

⓵このように、薬剤師や調理員、保育園職員など処遇改善がなされないケースについて県としてどう認識しているのか所見を伺う。

答(健康福祉部長)

 国によります看護職員等の処遇改善、考え方の根本は、コロナ患者が入院される、受け入れをする医療機関において、直接患者と接して治療や看護にあたる医療従事者の収入引上げを目的としているものでので、今ほど調理員の方が例として挙がりましたが、直接患者と接するお仕事をされている場合は、調理員の方であっても当然対象になるというふうに読み取れるわけです。実際にそのように運用されていくものと考えています。
 一方、薬剤師につきましては、国の考え方としては看護師や他のコメディカル、お医者さんと一緒に仕事をする医療専門職の方と比べて相対的に薬剤師の方の賃金水準が高い、だいたい月6万円から7万円の差があると思いますけれども、こういうことから今回対象外となっているということで、不公平感の緩和につながるものと考えています。
 また、公立保育園の保育士の処遇改善については、県から市町に働きかけをして、今のところ先月の申請締切までに正規職員を改善するところで2市町、会計年度任用職員では11市町の申請があります。
 そもそも、各市町の正規職員につきましては、コロナ以前から、県内の市町、人事委員会をもたないところがほとんどですので、県の人事委員会の勧告これを参考にして給与体系を決定するということに、国からの通知でもそういう仕組みですので、これによって適切に対応しているということであれば、正規職員ではなくて改善の余地がある会計年度任用職員はそれぞれの市町が対応しておりますので、そういう処遇改善にはつながっていくと考えています。
 チームで活動している医療現場や保育現場に「不公平感」が広がることの無いよう、先頭に立って手を尽くすことが「福井モデル」の再評価にもつながるものと考えます。


7 県立高校入試の振り返りと今後の方向性

 続いて、これからの教育課題という点から、県立高校入試について伺います。
今年度から入試日程が見直され、2週間前倒しとなりました。コロナ禍において、受験機会を準備していくことと、3月末までには進路を決定していくことが重要とのことであったと記憶しています。
 
⓵前倒しによって、よかったと思われる点および課題として残されたものは何なのか、所見を伺う。

答(教育長)
 今年度の一般入学者選抜は、結果として感染拡大警報中の実施となりました。コロナ罹患等によりまして、計14名が欠席を余儀なくされたわけですが、追検査とか特別検査を実施し、複数の受験機会を確保したことで、十分な療養期間を経て、みなさん受験できました。受験生の安心につながったと考えています。
現在のところ、見直すような大きな課題があるとは思っていませんが、今年度の全日程が終了した後で、中学校長会、そして県立校長会と話し合っていきたいと考えています。


 今回の日程前倒しの目的には、県立高校への出願者数減少の解消という点もあったと思います。先日発表された合格発表の状況を見て何点か伺います。
資料に示したように、県立高校全日制の出願者数と倍率は、今年度微増となったものの、全体としては減少傾向となっています。
資料②の私立学校の状況をご覧ください。定員のうち1割程度は県外生が占めており、4年度は県内生の合格者は減っています。県立高校の出願者数の減少は、私立高校の募集定員数の増加の影響だとは、単純には言えません。

⓶出願者数の減少の原因をどのように分析されているのか伺うとともに、今回新設された学科についても所見を伺う。

答(教育長)

 出願者数につきましては、要は少子化が今進んでいる中で、入学定員も、見直しを毎年しています。中3生の数が減ってくる、そして、その志望調査によって私立とか県立の希望も聞きますので、それらも踏まえながら県立の各高校の各学科の定員を決めているわけです。入学定員がそもそも減ってきているということもありまして、出願者数も減ってきています。一方で、過去5年間の全日制志願倍率を見ますと、私立高校の授業料無償化が始まったということもありまして、令和2年度は入試は0.98と1倍を切りましたが、その後は令和3年度入試が1.01倍、令和4年度入試は1.03倍と回復傾向にあると考えています。
新設しました6校9学科、またコース全体を見ますとそれの志願倍率は1.41倍ございます。新学科への受験生の期待があったことが窺えますが、一方で、一部では1倍を下回ったところもあります。新学科の特色がちょっと浸透しきれなかった部分もあるのかなと思っています。今後は県立高校全体の魅力化・特色化に取り組むとともに、学校の活性化、中学生へのPRに積極的に取り組んでまいりたいと考えています。


 続いて、配布資料をご覧ください。令和3年3月卒業者の進路実態調査結果の概要として公表されたものです。
令和3年の4月時点では、中学校卒業後、県外へ進学していく生徒数は171名となっています。前年よりも5名少なくなったとはいえ、全体の2.4%の生徒が県外へと進みます。人口減少対策のためにも、こうした動きの原因を分析することが必要です。

⓷県内の中学校卒業者が県外の高校に流出する原因や理由をどのように分析しているのか伺う。

答(教育長)

 令和3年3月に県内の中学校を卒業して県外に進学した生徒は171名おります。その内訳は、全日制・定時制高校への進学が99名、通信制高校への進学が68名などとなっております。通信制高校につきましては、県外と言いましても、実際、福井県内に学習センターを設置している、いわゆる広域通信制と言われているのですが、そういった学校も多くて、実態としては県内で学んでいる生徒も多くいます。
また、県外の全日制あるいは定時制高校に進学した生徒の進学理由としましては、「県外の学校でスポーツを学ぶため」というのが約45%と最も多く、次いで、「航空系とか鉄道系、そういった特殊な学科が県内の学校で学ぶことのできない」ということで、そういった理由が約14%、また「保護者の転勤等に伴う引っ越し」が約14%という状況です。


【所感】
 今後、県内の生徒数が減少していく中で、県立高校自体の在り方にも関わる大変重要な部分でもあります。
これまで、県立高校は統廃合を行い、身を切る改革を行ってきたことは、誰もが知るところです。ただ、高校の授業料が私立・公立ともに無償化となっている状況下では、県立高校の出願者の減はさらに進んでいくのではないかと懸念しています。
生徒の進学先決定の動機付けが何なのかという点をよく分析しなければなりません。
 日程変更といった、小手先ではなく、しっかりとした各高校のビジョンを持って取組むことが必要ですし、そのためのハード・ソフト両面での支援・投資が必要です。


 そのためにも大切なのは、次年度以降の方向性の継続した検証です。

⓸今回の入試日程変更をはじめ、Web出願や推薦の在り方、中高の連携を含めた県立高校入試全体の検証をどのような場で、どのようなメンバーで行っていくつもりなのか、また、今後の方向性をどのように考えているのか、所見を伺う。

答(教育長)
 高校入試のあり方については、今年度WEB出願システム、これは中学校では最初、システムの操作方法で一部戸惑いがあったという声はありましたが、学校現場ではかなり事務負担の軽減とか受験生の利便性の向上に大きな効果があると考えており、これについてはさらにやっていきます。
入試日程の変更とか推薦のあり方とかそういうことについては、中学校長会も現場からいろいろ意見を聞くと聞いておりますので、中学校長会と議論したり意見を交換したり、あるいは、県立校長会も、それぞれの高校でこんなことをやりたいとか、いろんな要望が出てくると思いますので、そういった意見を踏まえて考えていきたいと思います。


【所感】
その子の個性を生かす教育をどのように進めていくか。私立高校、県立高校共に苦しさをもっていますが、どちらも身を切る改革をしなければならないのだと思います。その一環として、STEAM教育、ギフテッド教育など、特色ある新しい教育にも目を向けるべきであると考えます。もちろん、各高校の努力は大切です。ただ、難関大学への進学実績によって評価するのではなく、私たちは、新たな教育に取り組む努力の過程を見て、評価していくべきなのでしょう。
時々、 各高校のHPを眺め、いろいろなことを感じます。
SSHやSGHといった事業に指定された学校に偏重することなく、全ての高校に公平な支援と予算を配分していくことが、地域の中の高校を支えていくのだと思います。
地域は、それを求めています。


8 家庭教育に関する調査結果にもとづく今後の取組みについて
 
先日示された、「家庭教育に関する調査」の結果について伺います。
この調査は、小学校5年生と中学2年生に対して行われたもので、高校生が含まれていないのは大変残念ですが、その中で何点か伺います。

まず1点目に、「子どもの自己意識」についてです。配布資料の3ページをご覧ください。
「自分にはよいところがあると思う」という質問で自己肯定感を尋ねたところ、中学生では、「当てはまらない」と回答した生徒が22.4%となっています。
「将来に夢や希望を持っている」という質問でも、否定的な回答をした中学生は27.8%にのぼります。

⓵この数字は、「子ども・若者白書」の数値に比べれば、大変良い数字であるのは確かですが、この結果についての所見を伺う。

答(教育長)

 今回の調査では、ほとんどの項目において9割前後の児童生徒が肯定的な回答をしています。
詳細をみると、「好きなことや得意なことがある」と答えた中学生は96%、「人の役に立つ人間になりたいと思う」と答えた中学生が95.9%となっております。
調査結果からは、多くの生徒が自分に自信をもち、将来に希望をもっていると考えられ、県内の家庭教育や学校教育は良好な状況にあると捉えていますが、今後は、家庭教育の好事例を紹介したり、親学びの研修を通して、このような児童生徒がさらに増えるように取り組んでまいります。


⓶ふるさと愛に関するの小中学生の回答について、どのように分析しているのか伺います。

答(教育長)

 学習の広がりや成長に応じまして、一度は県外に住んでみたいと思う児童生徒がいるとも考えられます。「自分の住んでいるまちが好き」と回答した割合が多いことから、ふるさとへの誇りや愛着は高いと分析しております。
県内に住み続けることだけでなく、一旦県外で暮らした後再び福井県に戻ってきたり、あるいは県外で暮らしながらも福井県を大切にする思いを持ち続けることが大切だと考えておりまして、これからもふるさと教育を推進し、福井を愛する子どもたちを増やしてまいりたいと考えております。


【所感】
 配布資料の4ページ。「自分の住んでいるまちが好きだと思う」という質問に、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と回答した割合は、小学生では約9割、中学生では約8割と高い割合となっています。これまでの「ふるさと教育」等の効果が目に見える形となっていることは、高く評価するところです。
ただ、気がかりなのは、「ふるさと愛」とされている「大人になっても、福井県に住みたいと思う」という項目に対する回答です。「当てはまらない・どちらかというと当てはまらない」となっている中学生が37.5%となっています。小学生では21.8%であり、「自分の住んでいるまちが好きだと思う」という項目の結果と合わせて考えると、大変乖離したものであります。
丁寧な分析を取組みに生かしていくべきと考えます。

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令和4年2月議会 一般質問を振り返って https://kitagawa-hiroki.net/2022/03/24/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%94%e5%b9%b4%ef%bc%92%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%80%80%e4%b8%80%e8%88%ac%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%82%92%e6%8c%af%e3%82%8a%e8%bf%94%e3%81%a3%e3%81%a6/ Thu, 24 Mar 2022 06:02:49 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2583 1 福井県障がい者福祉計画について   「福井県障がい者福祉計画」は平成30年から令和4年度までの5年間を計画期間としており、障がい福祉サービス等の見込量等については、平成30年度から令和2年度までの3年間を計画期間とし […]

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1 福井県障がい者福祉計画について 
 「福井県障がい者福祉計画」は平成30年から令和4年度までの5年間を計画期間としており、障がい福祉サービス等の見込量等については、平成30年度から令和2年度までの3年間を計画期間とし、令和2年度末までに令和5年度までの見込量等を作成することとされています。
障がい者就労の分布を見てみると、身体障がい、知的障がい、精神障がいといった障がい種別毎の、一般就労、A型就労、B型就労に就いている方の人数が示されています。

⓵ 一般就労、就労支援事業A型・B型についている方以外の方の生活状況、手帳非所持でかつ自立支援給付(自立支援医療)を受けている方の状況を伺いました。

答(健康福祉部長)
これ以外の方は約9,000人。このうち施設やグループホームで生活しておられる方が約2,400人、残りの6,600人は在宅ということになります。
手帳を保持していない方の自立支援医療ということとなりますと精神通院医療は
令和元年度の数字で約13,000人が利用しており、精神障害者保健福祉手帳を所持しておられる方は7,000人ですので、差引6,000人というのが一つの目途になるのかと思います。

医療的ケア児の保護者の一番の悩みは、放課後デイサービスの不足です。場所がなく、一週間に数回の利用しか叶わない方もおられます。それは、週に数日フルタイムでの仕事ができないことになり、働きにくさにつながっています。生活するための仕事の安定は、大変重要であるだけに、苦しい状況でもあります。学校の長期休業期間はなおさらです。

⓶ 放課後デイサービスの事業所数、その中でも医療的ケア児を受け入れている事業所数、その受入数についての現状把握と、今後の受入数増に向けての計画を伺いました。

答(健康福祉部長)
令和4年2月時点で、県内の放課後等デイサービス事業所が101か所。定員とし
ては1,049人。そのうち25か所において45人の医療的ケア児の方が利用している。
この25か所のうち22か所については、重度の医療的ケア児37人を、今、県の
独自の事業であります看護職員の配置の人件費の支援を活用して受け入れを行っていただいている。
現在、医療的ケア児を受け入れる放課後等デイサービス事業所が8市町にありま
すが、今後も県独自事業を活用し、可能な限り事業所数を増加させていきたいと考えており、すべての医療的ケア児が身近な地域で放課後等デイサービスを利用できるような体制を目指していきたい。

重症心身障がい児者の通所は重要ですが、通所では支えきれないため、入所が必要な方も少なくありません。
 これまでの我が会派の質問でも、「強度行動障がい」のある方の受け入れ施設について質していますが、その場所が少ないだけに、保護者や家族がつきっきりで世話をして、在宅で暮らす方もおられます。
 いずれにしても、入所施設の増設は大変重要な課題であり、そのための計画や設置に対する支援は不可欠です。

⓷ 現在の県内の障がい者入所施設の施設数と利用者数、また「強度行動障がい」の方を受けいれている施設数と受入数の状況を伺うとともに、各障がい福祉圏域による格差についての見解と今後の展望を伺いました。

答(健康福祉部長)
 県内の障がい者入所施設というのは26施設、入所しておられる方は1,586人。このうち17施設において401人の強度行動障がい者を現在受け入れている。
これを県内4つの障がい福祉圏域ごとに見ると、施設に入所している強度行動障がい者数の、圏域内の知的障がい者に占める割合、施設に入所している強度行動障がい者数の割合という意味では、奥越それから福井・坂井の2つの圏域に比べて、嶺南それから丹南の圏域が低くなっているという状況が見て取れる。
 入所に当たっては、圏域格差ができるだけ生じないように、圏域をこえた広域調整を入所の際行っているが、今後、グループホームを含めました施設の個室の整備とか人材確保それから人材のスキルアップを一体的に行い、圏域による格差もできるだけ是正されていくように努めていきたい。

 障がい者福祉計画は、令和4年度中に改定されることとなっています。私たちには、なかなかその策定プロセスは見えてきません。是非、各機関や関係団体の声にしっかりと耳を傾け、透明性のある議論の場を持っていただきたいと思います。

⓸ 最後に、今後の障がい者福祉計画改定に向けての方向性とロードマップを伺いました。

 障がい者福祉計画の改定にあたっては、夏頃にも国が、障害者基本計画を明らかにすると思われるので、その中身との整合性も勘案し、障がい当事者も含めました県民のみなさんのご意見を伺ったうえで、方針を決定していきたい。
 令和4年度、まず当事者の方も含め、学識経験者等からなる計画策定委員会を設置します。その審議内容については、ホームページで、その都度公表させていただき、県民のみなさんのご意見も伺っていきたい。
さらに、骨子案がまとまりました段階では、圏域ごとに公聴会、パブリックコメントも行い、広く県民のみなさんの意見を反映させて、令和4度中には新たな計画を策定したいと考えている。

【所感】
 障害者福祉計画は、障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例第2条第1項において定義されている「身体障害、知的障害、精神障害、難病がある者であって、障害および社会的障壁により継続的または断続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」をこの計画の対象とし、その支援等について盛り込むこととなっています。
ただ、障害のある方にとっては、どうしても、発言の場や活動の場に制約があるのが現状でもあります。それを改善していくためには、積極的に場を設定していくことが重要となるのは言うまでもありません。そのプロセスに注視していきたいと思います。


2 敦賀市民間最終処分場について
敦賀市民間最終処分場は、現在、産業廃棄物特別措置法のもとで、浄化の促進や保有水・浸出水の処理を実施しており、先日2月10日の「敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会」において示された、直近の個々の保有水井戸の水質検査では、ほとんどの数値が基準値を下回っていますが、生物化学的酸素要求量(BOD)と全窒素の2項目が国の基準を超えていました。
県などの調査では、このBODは基準値の水準まで下がってきているが、全窒素はまだ大きく超える数値が検出されており、基準値内におさまるまで何年かかるのか、いつまで管理しなければならないのか、現時点ではわからない状態です。
また、令和3年2月の協議会で示された「今後の対応」の中では、「これまでの対策により、埋立地全体としておおむね順調に浄化は進んでいるが、保有水(等量混合)の水質が基準値付近で変動しており、再び基準を超える懸念があります。このことから、特措法期限に向けて、水質の特に悪いエリアへの水注入増加による追加措置を行い、効果を確認しながら今後の対策について検討する。」とあります。
つまり、将来の安全性を確実なものと捉えるには至っていないのが現状であり、今後の対応に不安を覚える住民もいます。
そのような中、1月27日に、知事が直接、環境省を訪問いただき、務台環境副大臣に要望したことや、これまでの取組みの基盤となる特措法終了後の姿に対して、知事が行動を起こしてくださったことは、敦賀市民にとって心強く、大きな勇気を与えたものでもあります。

⓵ 改めて、知事の民間処分場に対する認識と要望に対する手応えを含め、今後の方向性について伺いました。

答(知 事)
 敦賀市の民間最終処分場については、状況的には、埋立地に水とか空気を送り込んで、汚水を汲み上げて浄化することを繰り返して行っており、徐々に数値は良くなっている。こういう状況にあるわけですが、ただ、  
 いずれにしてもあそこに廃棄物を残した形で、事業を行っていくということになっているので、モニタリングですとか、施設の管理ということが重要であると認識をいたしている。
先月、環境省の務台副大臣にお会いをさせていただき、来年度で最期を迎えます産廃特措法、この後も、継続して財政措置を行っていただくように、強く申し入れを行ったところです。
 副大臣からは、「地元が納得できるようなやり方が見いだせるか考えていく」という回答がありました。県としては、令和4年度、一応法律の最終年度ということですけれども、この中で、まず一つはできるだけ維持管理するコストを下げるということもあり、水処理工程のバイパス工事、これを4年度に行おうということを計画しており、対策経費を少しでも下げる、こうしながら引き続き、今後とも財政措置が続くよう国に強く求めていく作業を続けていきたい。

また、現在処分場の維持には、年間1億5千万が必要であり、国・福井県・敦賀市が4:4:2で費用負担しているわけですが、特措法期限後に必要となる負担は、敦賀市にとっても大きな不安材料です。

⓶ 国の動きが大切であるのは間違いありませんが、特措法後の財政負担を含め、県が責任をもって取り組む覚悟が求められます。その点についての今後の方針を伺いました。

答(知 事)
 対策の実施に当たりましては、平成18年の時に、7対3の量ですけれども、県と敦賀市の間で、必要な経費の8対2で受け持つということの協定を締結をさせていただいて、今日まで運営をしてきている。
 県としては、いずれにしても周りの住民の皆様が安心して、安全に暮らしていただくということが大切だと考えており、今後も必要な期間において、水が十分に浄化されるまでの期間、敦賀市とともに、共同でモニタリング、それから施設の管理、こういったものを行ってまいりたいと考えている。

【所感】
 敦賀市民間最終処分場は、敦賀にとって大変大きな課題です。
令和3年2月の協議会で示された「今後の対応」の中では、「これまでの対策により、埋立地全体としておおむね順調に浄化は進んでいるが、保有水(等量混合)の水質が基準値付近で変動しており、再び基準を超える懸念があります。このことから、特措法期限に向けて、水質の特に悪いエリアへの水注入増加による追加措置を行い、効果を確認しながら今後の対策について検討する。」とあります。県が行う浄化とモニタリング、そしてそれに伴う構造物の維持を継続することは、今の敦賀市民はもとより、将来的にも重要な事柄なのです。
 敦賀住民には、全く瑕疵のない事柄であるだけに、今後も真摯な取り組みをお願するとともに、しっかりと監視していきたいと思います。


3 子ども・若者育成支援について
 
平成22年に子ども・若者育成支援推進法が施行されましたが、その後の社会変化により、子ども・若者を取り巻く状況も大きく変化しているため、令和3年4月に新たな「子供・若者育成支援推進大綱」が策定されました。
その中で、子ども・若者を取り巻く特に重要とみられる社会状況を10項目に整理していますが、その中で特に注目すべきは、「孤独・孤立の顕在化」・「格差拡大への懸念」・「低いWell-being」の3項目です。
特に、「Well-being」は、近年、一時的な幸せの感情を意味する“Happiness”ではなく、身体的・精神的・社会的に良好な状態を意味するものとして国際的にも注目を集める概念であり、関連する調査も国内外で行われています。
それらの調査結果では、我が国の子供・若者のWell-beingの低さが示されておりますが、多様な指標を参照しつつ、バランスよくWell-beingを高めていくことが必要です。
さらに、注目すべきは、子供・若者白書の中でも引用されている「ユニセフによる国際調査」の内容です。その中で、我が国の子供については、「身体的健康」では38か国中1位であったのに対し、「精神的幸福度」では37位となっています。それと並行して示されていますが、「自己肯定感」「自己有用感」の低さも問題と考えます。 【資料1を準備しました】

 自己肯定感、自己有用感のどちらも低い状況では、自分の存在意義を感じられず、苦しい状況となります。しかし、自分を認めてもらえる場所、環境を手に入れ、周囲の役に立っているという自己有用感を手に入れれば、努力をして結果を出し、達成感を覚えることで、自己肯定感も高まるはずです。そのためにも重要なのは、子どもたちが1日の大半を過ごす学校だと思います。子どもたちの自己有用感を高めるという視点を持った指導、そのための教員への研修等が必要ではないでしょうか。

⓵ 子ども・若者の自己肯定感や有用感に関して、本県の実態をどのように把握状況と、子どもたちの自己有用感を高めるための学校での取組みを伺いました。

答(教育長)
自己肯定感は、子どもがこれから生きていくうえで欠かすことのできないものと考えています。福井県の約8割の児童生徒が全国学力・学習状況調査で「自分にはよいところがある」と回答しており、全国に比べ自己肯定感が高い状況が続いています。また、「人の役に立つ人間になりたい」と答えた児童生徒も全国に比べて多く、自己有用感が高い状況です。
県では、一人一人が個性を発揮して、自らの可能性に挑戦する子どもを育む「引き出す教育」や「楽しむ教育」を推進する中で、子どもたちの自己肯定感や有用感をさらに高めていきたいと考えます。
また、家庭教育におきましても「自分も人も大切にする子」を育むために、小中学生の保護者が子どもとの関わり方について学ぶ機会を作っていくことで、子どもの自己肯定感や有用感が高まるように働きかけていきます。

 また、子供・若者白書には、各種指標を「子供・若者インデックス」と名づけ、それらを整理し、可視化したデータ集を掲載していますが、資料②にあるように、「自己肯定感等」と「居場所の多さ」とが正の相関関係となっています。
資料3にあるように、居場所として示されているのは、自室、家庭、学校、地域、インターネット、の5つの場ですが、それ以外にもあるものと考えます。

自己有用感、自己肯定感を高める今後の取組みの柱として、「子ども・若者の居場所づくり」という視点は重要であると考えます。そのために提案したいのが、子ども・若者支援のネットワークの構築です。
子ども・若者が相談できる場の一つとして、「子ども・若者総合相談センター」と「子ども・若者支援地域協議会」の設置がありますが、令和3年1月1日現在では、県内でその場がいずれも設置されているのは、若狭町のみとなっています。

⓶ 子ども・若者総合相談センターおよび子ども・若者支援地域協議会の本県における具体的な取組み状況と、子ども・若者支援にとって、県内全域をカバーするセンターと協議会の設置が必要と思いますが、今後の方向性を伺いました。

答(安全環境部長)
 県では、平成22年に施行されました「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、平成28年4月に「福井県子ども・若者育成支援地域協議会」を設けています。
協議会には、教育、福祉、労働など県の関係課ですとか県警察も入り、必要に応じてNPO法人等にも参加いただき、子ども・若者の支援に関する情報交換等を行っています。
相談センターにつきましては、総合窓口を設けるということではなく、例えば児童相談所における養護相談、若者サポートステーションにおけます就職支援、教育総合研究所におけます教育相談など、実情に合わせてそれぞれ相談に応じ、協議会において関係課が情報を共有しています。
 今後、協議会のメンバーと今ほどお話がありました市町との意見交換会を開催して、子ども・若者を応援する団体の方の声を聞くなど、市町や関係団体との連携をさらに強化し、子ども・若者に対する幅広い支援に努めていきたいと考えています。

 先日、若狭町の「Withふくい」という団体を訪問しました。小さな団体ですが、学校や集団の中で居場所見つけにくい子どもたちに居場所を提供するために、不定期ではありますが、地元スーパーでの遊び場開設、心配ごとの相談キャラバン、LINEでの相談受付など地道な活動をされておられました。
 このような居場所を提供したいと活動しておられる方や団体は、「子ども食堂」も含めて、他にも多くあると思いますが、人材確保、活動場所、財源の面で運営に苦労しているのが現実です。

⓷ 子どもたちの居場所づくりや相談等の支援活動を把握して、それらの団体をいろいろな角度から支援していく必要があると考えます。所見を伺いました。

答(健康福祉部長)
 地域で安心して過ごせる子どもの居場所づくりを行っている団体として、代表的なものとしますと、ひとり親家庭等への学習支援をしている団体とそれから子ども食堂といったものがあります。
来年度は県の方でも活動への理解促進のために市町ざいますとか企業等を対象にしたシンポジウムを開催しようというふうに考えておりまして、ご紹介いただきましたWithふくいのような特色ある活動をしている団体も含めてですね、子どもの居場所づくりの活動をしている団体を支援していきたいと考えております。

【所感】
 各省庁による調査結果によるもので、「今の自分が好きだ」と答えた割合は、平成28年度の44・8%から令和元年度の46・5%へと上昇しましたが、一方で、「自分の将来について明るい希望を持っている」は、平成25年度の61・6%から、令和元年度の59・3%へと低下しています。
半数以上の子供や若者が自己肯定感、自己有用感を持っていない状況は、これからの社会を見据えたとき、また将来の国や地方を考えたとき、大きな課題となってくるのは間違いありません。
令和4年度の予算に「天候に左右されない子供たちの遊び場づくり」として、1市に1億という財源確保がなされたことは、子育てする家族にとって嬉しいことであり、高く評価するところではありますが、それと並行して、今ほど述べた子どもの居場所についても支援していただきたいと思います。


4 時間外勤務月80時間以上超をゼロにする取組みの状況について 
教員の働き方改革の一環として、県は令和3年度には、時間外勤務時間が月80時間以上の教員をゼロにするという目標を掲げています。いよいよ、令和3年度も終わりに近づいてきているわけですが、目標達成に向けての現在の状況が気にかかる部分です。
 そもそも、政府が策定している「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」に示されている具体的な勤務時間外の労働の目安は、1ヶ月で45時間、1年間で360時間以内であり、本県の目標設定は、国の設定に比べてかなり甘い水準であったわけです。
教育現場の機能を維持しながら正確な勤務時間を把握すべきですが、それが難しい場合には、原因をつまびらかにしていく誠実な姿勢をとるのであれば、現場教員の疲弊は減っていくに違いありません。
ただ、正確な勤務時間の把握をせず、サービス残業や持ち帰り残業を黙認し、なおかつ、目標達成ができないのであれば、任命権者と服務監督者の責任は大きなものとなります。

⓵ 現時点の教員の時間外勤務の状況を伺うとともに、「時間外勤務時間が月80時間以上の教員をゼロにする」という目標達成についての所見を伺いました。

答(教育長)
 令和3年度4月から今年1月までの月80時間以上の超過勤務者は前年度同時期に比べまして、74.3%減少し、全教職員で見ますと、1.4%まで減少した。
直近の1月の月80時間以上の超過勤務者は、高校、特別支援学校においてはゼロ、小学校で2人、中学校で1人となっており、この3名の超過勤務の理由もコロナによる休校措置に伴う緊急対応であったと聞いている。やむを得ない緊急の事態を除き、目標は概ね達成できると考えている。

これまで、「教員の時間外勤務が減らない原因は部活動にあり、部活動の取り扱いについての見直しを国には申し入れている。」との考えは、多くの場で耳にしていますが、申し入れに対するフィードバックは見られません。

⓶ 時間外勤務の問題が部活動に由来するものであるとして、国に対して改善を求めていますが、その申し入れに対して、どのような国の動きがあるのかを伺うとともに、現状の中で、今後の具体的な手立てはどのように検討され、改善時期はいつになると考えているのか。

答(教育長)
 部活動の負担軽減については、国も中学校の部活動指導員の予算の増額を盛り込むなどの改善を図っているほか、今後の部活動の在り方について有識者会議を開いており、7月頃に提言が示されると聞いている。
県としては、部活動数の削減と、複数顧問制の徹底、部活動指導員の増員、地域移行に向けた研究成果の検証、遅出勤務の奨励などを行っており、また高体連や中体連でも大会日程や実施時期の見直しを検討していただいている。
 令和5年度から、指導員の確保や生徒保護者の了解など、条件が整ったところから、土日の部活動を地域に移行していきたいと考えるが、地域移行に当たっての国の財政的支援がまだ明らかでなく、また、全国大会の参加基準などの見直しが必要であることから、他県とともにこれらのことについて国に要望していく。

 令和4年度も引き続き時間外勤務の縮減を進めることが必要ですが、年度当初から現場と意思統一した目標を持つことが重要です。次の目標をどのようなスタンスで設定していくのでしょうか。

⓷ 次年度以降の時間外勤務の縮減目標をどのように設定していくのかを伺うとともに、その目標設定の際に現場の声を取り入れる仕組みとしているのか。

答(教育長)
 次年度以降は、時間外勤務時間が月80時間以上の教員ゼロを維持することを原則としつつ、県の給特法条例で勤務時間の上限として定めた月45時間以内、年間360時間以内の職員の割合を増やすことを目標と考えている。
 目標の設定にあたり、小中県立の校長会やPTA連合会、高体連、中体連、県教職員組合から、業務改善の成果と課題ついてのご意見をいただいており、それをもとに2月の市町教育長会議におきまして、令和4年度は、小学校高学年における教科担任制の拡大、デジタルドリルやデジタル採点などDXの推進、外部人材の活用促進、部活動の地域移行に向けた検討などに取り組んでいくことを確認し合った。

【所感】
 いずれにしても、気がかりなのは、勤務時間の調査や把握が公正になされているのかという点です。タイムカードで退校とした上で、再度仕事に向かうという現状はないのでしょうか。表面的な勤務実態の「改善」であってはなりません。
実際の勤務状況が把握されず、目標ありきの数字合わせになっているのではないかと、感じている教員も少なくありません。
毎日の感染症コロナの記者会見を目にしています。
 その中で、立派だと感じるのは、窪田部長をはじめ、先頭に立つ人の「我々は、人数が増えることを恐れて、検査を躊躇することはしない。」という言葉です。それは、知事の決意そのものなのだとも感じます。
けっして、好ましくない数値であったとしても、現実をしっかり把握していくことが、積極的疫学調査が、必ず感染拡大の抑止につながっていくという信念を感じる言葉です。

良識ある現場教員の声をしっかりと受け止め、次年度の目標設定も含め、実効性のある取組みを期待したいと思います。

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令和4年2月議会 代表質問のまとめ https://kitagawa-hiroki.net/2022/02/25/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%94%e5%b9%b4%ef%bc%92%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%80%80%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%81%ae%e3%81%be%e3%81%a8%e3%82%81/ Fri, 25 Feb 2022 03:17:53 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2576 R4 2月議会 代表質問のまとめ です。 今回の代表質問には、西畑会長が立ちました。 実答弁も含め、まとめておきたいと思います。 問一  知事の政治姿勢について 1 任期最後の年度を迎えるに当たり、具体的にどのような成果 […]

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R4 2月議会 代表質問のまとめ です。

今回の代表質問には、西畑会長が立ちました。
実答弁も含め、まとめておきたいと思います。

問一  知事の政治姿勢について

1 任期最後の年度を迎えるに当たり、具体的にどのような成果を求めた予算となっているのか。
答(知 事)
 令和4年度当初予算を一言で述べると、【「地味にすごい福井」というのを磨き上げる予算】。
例えば、恐竜や食べ物、歴史にしても本物がある少しでもわかりやすく目立つよう磨き上げていき、「すごい」に比重が行くようにする。具体的には、県都福井駅前のリニューアルなど、まちづくりやにぎわいづくり、DXの推進による遠隔医療、ふく育パスポートやふく割を連携基盤で結ぶことによる、新たなサービスの創出を進めていく。
子育て支援においても、既に全国トップクラスであるが、さらに2人目のお子さんの保育料無償化など、さらなる充実を図るとともに、若い方の新規起業の応援や国土強靭化など公共事業についても力を入れていきたい。重点的にスクラップ&ビルドを図り、選択と集中を活かしながらワクワク・ドキドキの福井県をさらに発展させていきたい。

2 予算編成において、既存の事業やトライアル予算事業の分析・評価の実施。その結果を当初予算にどう反映させたのか。
答(総務部長
 新年度の予算編成に当たり、見直しを行った結果、事業費で約54億円、一般財源で約28億円の縮減につないだ。また、トライアル予算については、今年度43事業を実施をし、事業の有効性や効果的な執行方法を確認したうえで、このうち30事業について新規・拡充事業として当初予算案に反映した。その結果、「行財政改革アクションプラン」目標は達成できる。

3 県は保健所業務の逼迫による検査の遅れとその影響をどのように分析しているのか、この状況を改善するための方策をどう考えるか。
答(知 事)

 福井県においては、保健所をできるだけひっ迫させないということで、現場に即してできるだけ増員を行っている。そういう意味では、保健師さんにしかできないこと以外のことはできるだけ分担していくといくことで、例えば、本庁や出先機関の事務職員、さらには市や町の保健師さんといった方々にサポートしていただきながら手数が足りるようにしている。
学校等の現場においても、オミクロン株は2.8日で発症するということもあり、それらを踏まえて3日目のところで濃厚接触者に対してもPCR検査をする体制にした。またPCR検査も、県外にお願いしている部分もあり、その結果判定が遅れるということもあったが、今は県内でそれらを全部賄っており、プール検査以外については翌日には検査結果が出るように体制をとっている。

4 無症状者を対象とした無料検査について、県は検査キットの確保など、今後どのように進める方針か。
答(健康福祉部長)

 無料検査は、国が主導して、各都道府県に準備をさせて始めた事業で、抗原検査キットの確保についても、国がしっかりと見通しを持つべきであり、確保も国が責任を持ってなすべきものと考えている。こうした中、感染の急拡大により、全国的にキットが不足するという事態を受けて国はメーカーに増産を要請し、有症状者を対象とした行政検査にキットを優先的に供給するという方針を示している。
福井県においても、福井村田製作所さんからの5,000人分の寄付をいただきましたし、県独自のルートで、15,000回分のキットを確保している。これらは国の方針に基づき行政検査に優先供給し、当面、無料検査用のキットも確保できている。県内の無料検査拠点は175か所。それぞれ、在庫はそれなりに確保しており、入荷状況も一時期よりは随分良くなった聞いている。今後キット不足で無料検査ができないという状況には今のところならないと考えている。

5 感染拡大がみられる学校現場において、オミクロン株の特性を踏まえた対策、そして学習面、精神面における児童生徒への影響をどのように考えるか。
答(知 事)

 オミクロン株は感染力が非常に強いということではあるが、子どもの場合は無症状か、軽症となっている。そういう中で、家帰って友達と遊ぶ時など、マスクをしっかり着けるように伝えている。また部活動でも注意喚起している。また、学校の休校についても今まで全校休校だったものをできるだけ学級閉鎖というような形にし、5日にして十分な間隔を取っている。
臨時休業が長くなると授業の方が心配になるが、オンラインで授業を行ったり、7時限目であるとか、休みの日を使った代替授業を行って、学びを保障していく。
スクールカウンセラーも増やして、精神面の観察もしっかりと行っている。

6 政府分科会が言及する飲食店等における人数制限という考え方について所見を伺うとともに、県としてしっかりとした支援策を示す必要があると考えるが。
答(知 事)

 政府の分科会に属される有識者の方々は、人数制限の方がいいというお話をされており、できるだけ社会経済活動を止めないようにしながら、感染対策を実施するという観点では、そのとおりと思う。ただ、感染の場面で考えれば、人数の制限というよりは、まさにマスクをすることが大事だということも説明してきた結果、やはり飲食の場面を含めて、会話の時のマスクを強調していただけるようになってきている。
また、県内では、第6波になって大変拡大をしており、宿泊業、飲食店を中心に大変大きなダメージを受けている状況である。そういう中で、飲食店を中心に、まん延防止措置を求める声があるということも認識をしている。一方で、人流を止めると、これは死活問題だということで、大変慎重にというような声もいただいている。これから、できるだけ幅広く、厳しい事業者さんを救うということで、国の事業復活支援金を制度化し、今回の2月補正予算で、県でもこれに上乗せを行って事業継続支援金というものを出させていただく。また、ふく割、県独自のデジタルバウチャー等で、飲食業等、消費の下支えをしていこうと考えている。

7 3月には第3回目の共創会議が開催されるようだが、第2回会議で国から提案のあった取組に対する知事の評価を伺う。立地地域の将来像の確立に向け、今後の共創会議のあり方をどのように考えているのか。
答(知 事)

 第2回の共創会議では、内容の具体性がまだ乏しいということもあり、工程表も具体的なスケジュールが表されていない。また、スケールがなんといってもまだ小さい、こういうようなことを感じている。現在、ワーキンググループの中で、更なる検討を行っている。
第3回目は予定どおりでいえば3月ということで言われているが、スケジュールありきで物事を進めるということよりは、10年、20年先の立地地域の姿を描くということが大事だと思っており、3月、もしくは3回目で結論を出すということにこだわるのではなくて、中身をより充実できるように、県としては議論を重ねていきたい。


問二  行財政改革について

1 1月に委嘱した未来戦略アドバイザーは具体的にどのような役割を担うのか、DX推進に重要なDX人材の育成にどのように取り組むのか。
答(地域戦略部長)

 DXを推進する上で、そのベースとなる人材育成は極めて重要である。市町からもDX人材の派遣要請を受けている。このため、県や市町のDX人材への助言、さらにはDXによる現場改革を支援するということで、外部の専門人材2名を未来戦略アドバイザー、(CDO補佐官)二人を委嘱した。これまでも、全職員向けのDX推進監による意識啓発セミナー、全所属240名のDXリーダーを選び、現場での実践、RPAなどの実践型の研修の実施など人材育成を進めてきた。
今回委嘱した2名の中の一人は、自治体へのDX導入や業務改善支援の経験が豊富な方。そしてもう一方は、外注に頼らずに自前でシステムを開発していくことへの支援実績が豊富な方で、ノウハウを最大限に活用し、自らデジタルを活用した課題設定や解決の提案を行えるような人材の育成を加速していきたい。

2 公共施設等総合管理計画の見直しにおいて、人口減少下における県庁舎や出先機関といった公共施設の適正配置の方針をどう描いているか、施設の統廃合等は具体的に検討されているか。
答(総務部長)

 公共施設の適正配置等については、これまでも、道路整備による交通利便性の向上、庁舎の老朽化等を踏まえ、丁寧に御説明をさせていただきながら行ってきた。
今回の計画見直しにおきまして、引き続き施設全体の保有量を適切に管理し、社会のニーズを的確に捉えながら検討していく。将来的には、業務のリモート化、ペーパレス化等により職員の働き方も変化していくと考えており、庁舎のあり方について、十分検証していく必要がある。


問三  交通体系の整備について

1 JR西日本の長谷川社長が言及した、ローカル線維持のための「国や自治体のコミット」についてどのようにとらえているのか、また、今後JRから、ローカル線見直
しに関する協議を申し込まれた場合、どのような姿勢で臨むのか。
答(知 事)

 報道等にもあったが、JR西日本の長谷川社長が国や自治体の公的な支援を求めるようなご発言をされたと認識している。趣旨としては、人口減少やモータリゼーションが進む中で、公共交通機関としての鉄道ですが、輸送密度が2,000人を下回るようなところを、民間事業者の力だけで続けていくのは非常に困難だというメッセージが込められている。
昨年の秋に越美北線と小浜線で減便が行われた時に、長谷川社長ともしっかりとお話をさせていただき、新幹線に向けて、観光利用、観光誘客をお互いに力を合わせて利用客を増やしていくという方向性を確認させていただいており、今般もそういったことの確認、検討もさらに継続しているという状況である。ここに、さらに旅行業者も入っていただいて、「福井県観光開発プロジェクト」を推進しており、今後とも、例えば新しいイベント列車、観光地の磨き上げに力を注いでいきたい、さらに、JRローカル線も含めて地域鉄道を守れるような国の支援を求めていきたい。


問四  福祉行政について

1 これまでの子育て支援策の評価と課題、新年度の子育て支援策への知事の意気込み。
答(知 事)

 福井県においては、これまでも3人っ子政策とか、先進的な子育て支援策ということを実現をしてきている。結果として、令和2年の合計特殊出生率も1.61ということで全国6位、高い水準を維持ができている。さらに1ランク、パワーアップしていくことを考えて、4年度も予算化をさせていただいている。全天候型の子どもの遊び場であるとか、お父さんが子育てに参加しやすい環境、トイレ、お父さんの相談・応援するようなセンター、預かるところの保育士さんを確保し潜在保育士さん方のチャレンジ就労の予算も用意して、二人目の無償化の範囲を広げ、日本一の子育て県にしていきたい。この立案に当たり、たくさん話も聞かせていただき、やはり一番大きなネックは、UターンはともかくⅠターンでこられた核家族の方々がどうしたら安心して楽しく子育てができるかがひとつ大きな基準になる思っている。それに向けて、そういった基準に近づけることを引き続き今後とも求めて、「ふく育県」の宣言もさせていただき、これから力を注いでいきたい。

2 ヤングケアラー実態調査については、より正確な状況を把握するため、教育委員会が主体となり、生徒が時間を気にせず回答できるよう配慮し、学校において実施すべきと考えるが。
答(教育長)

 今回のアンケートによって世話をしている家族がいる生徒や、負担を抱えている生徒が一定数いることが把握できたが、今後は、さらなる実態調査を実施することよりも、本当に困っている生徒への支援が大切と考えている。
来年度は、健康福祉部が作成するヤングケアラーに関するチラシを全ての中学生、高校生に配付し、ヤングケアラーの相談窓口の周知、オンラインサロンへの参加の呼びかけなどを行っていく。

3 ヤングケアラーの早期発見、早期支援に向け、当初予算に掲げる施策と併せ、他県にみられるような専門相談窓口の設置など、計画的に実施していくべき。
答(健康福祉部長)

 ヤングケアラーはその存在が表に現れない傾向が強いということで、これまでも問題の解決を難しくしてきた。本県では、早期発見それからそれを支援していくための研修というものの対象者を年々広げております。今年度は民生委員の方を対象に、これからの業務に役立てていただく対応をお願いしている。さらに来年度は、介護事業者など、対象をさらに広げていく。
また相談窓口については、現在、24時間365日相談対応をしている「福井県児童相談24時間ダイヤル」があり、ヤングケアラーの相談についても行っている。来年度からこの中で、月1回程度ヤングケアラー集中相談日というものを設け、中学校および高校等へのチラシの配布、それから市町の広報誌への相談窓口の掲載などを通してこの問題の県民への認知度向上の働きかけと相談体制の強化を併せて実施したい。さらに、来年度からヤングケアラーのオンラインサロンというものを設けるが、その中で寄せられる意見を市町と共有をさせていただき、必要な支援につなげていくという体制も構築していきたい。

4 農福連携のマッチング業務を担っている、県セルプ振興センターの成果とそれに対する県の評価を伺う。更なる農福連携の推進に向け、県としてどういった取組を進める方針か。
答(健康福祉部長)

 農福連携による障がい者の就労について、2つ形態がある。
  ・福祉事業所内で農業を行うという施設内就労の形
  ・農業者との請負契約による農業を行う施設外就労 である。
 特に施設外就労につきましては、事業所と農業者のマッチングというのが課題となってきた。
今年度から農林総合事務所が農業者向けの相談窓口となって、一方でセルプ振興センターが作業内容に合う福祉事業所を選ぶ、マッチングの仕組みをスタートした。この結果、今年度新たに2事業所のマッチングが成立し、現在では19事業所129人の障がい者の方が施設外就労をしている。
今後、農福連携をさらに進めるために、農業法人に対するセルプ振興センターの営業活動を強化し、施設外就労というものをさらに拡大するほか、施設内就労としても、農業の6次産業化による農福連携の成果というような形で、昨年度も今年度も2件ずつ、そういった新しい商品を開発しているが、これをセルプ振興センターを中心として、付加価値の高い魅力的な新商品の開発とともに進めていく。


問五  土木行政について

1 難航している導水トンネル掘削工事による事業費、完成時期への影響を、県はどのように認識しているか。また、国に対して厳しいチェック体制で臨むとともに、議会や県民に分かりやすく説明すべきと考える。
答(土木部長)

 県では、国・池田町と開催する「足羽川ダム建設事業推進協議会」を通じまして進捗管理の徹底とより一層のコスト縮減を要請しているほか、定期的に3者で事業連絡会を開催し、情報共有を図っている。その中で、現在の事業費につきましては断層があることを確認した上で見積られており、さらに他工事の土をダム関連工事に活用する等の新たなコスト縮減も図ることで全体事業費が変わらないことを確認している。また、難航している導水トンネル工事による完成時期への影響については、分水施設等の工程をトンネル工事と並行して行う等、見直しを行っており、令和8年度のダム完成に影響がないことを確認している。
逐次、議会に説明しており、今後も事業進捗の把握に努め、議会に報告し、県民に対しては、説明会やホームページ等を通じて状況を報告していく。


問六  教育行政について

1 配備されたタブレット端末の授業での活用について、全国的には毎日活用しているのは2割程度という調査結果があるが、公立学校においてはどの程度進んでいるのか。
答(教育長)

 小中学校においては、本年度7月に小学校6年生と中学校3年生を対象としたタブレット端末の活用状況を調査したところ、いずれも約60%の学校が、ほぼ毎日活用していると回答している。
高等学校においては、本年度10月に実施した「高校生学習状況調査」において、授業でタブレット端末等を「ほぼ毎日使用している」と回答した生徒は全体の42.6%である。最近では、小中高とも、さらにタブレット端末の使用頻度は高まっている。どの校種におきましても、タブレット端末を活用することが目的ではなく、教科の特性に応じて、対面授業とタブレット端末の活用を効果的に組み合わせたわかりやすい授業や、アプリを活用して自分の考えを発表し合う主体的な授業となるよう、教員のタブレットの活用力を向上させ、授業改善に努めていく。

2 公立学校における、配布されたタブレット端末の自宅での活用およびオンライン授業の実施状況について、現状・課題をどう認識しているのか。今後、オンライン授業が実施できる環境をどう整備する方針か。
答(教育長)

小中学校においては、市町教育委員会の担当者による教育DX推進会議を立ち上げ、タブレット端末の持ち帰りの有効性について、各市町の状況を情報共有しながら、環境整備を進めるよう促してきた。現在は、全ての市町において、通信環境がない家庭へのモバイルルーターの配備も進み、緊急時にタブレット端末を持ち帰る体制が整っている。一方で、小学校現場からは、低学年でオンライン授業をすることには、まだ課題があると聞いており、児童の集中力を継続させる授業の組み立ての工夫や家庭の協力が必要と考えている。また、全ての県立高校では、モバイルルーターの貸し出しにより家庭のWi-Fi環境が整っており、今週14日、15日の臨時休業においても、配布されたタブレット端末や家庭のパソコン等を活用したオンライン授業を実施した。


問七  選挙の投票率について

1 選挙管理委員会として、駅構内における期日前投票所の設置や投票済証明書の発行など、各市町の取組をどう評価しているのか、投票率の向上にはどういった取組が必要と考えるか。
答(選挙管理委員会委員長職務代理者)

 昨年行われました衆議院議員選挙の投票率は57.8%と1.9ポイント上昇した。この選挙では、期日前投票所を4箇所増やし51箇所に設置して、ご指摘のとおり、一定の効果があった。職員の確保が課題とはなるが、引き続き各市町にその設置を促していく。
一方、投票済証明書につきましては、あくまでも公職選挙法に基づくものではなく、証明書が不適切に利用されるおそれがあると国も指摘しており、慎重な取扱いが必要かと思う。
いずれにしても、投票率の向上は重要な課題であると認識しており、例えば若者に対するインフルエンサーを活用したSNSでの啓発なども含め、各市町に対しまして、工夫を凝らした取組みを促してまいりたい。

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令和4年2月議会 北川 一般質問骨子 https://kitagawa-hiroki.net/2022/02/20/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%94%e5%b9%b4%ef%bc%92%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%80%80%e5%8c%97%e5%b7%9d%e3%80%80%e4%b8%80%e8%88%ac%e8%b3%aa%e5%95%8f%e9%aa%a8%e5%ad%90/ Sun, 20 Feb 2022 01:14:37 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2574 令和4年2月議会が始まりました。 コロナ禍の収束の見通せない中、コロナ関連として、コロナ対策と経済支援が大きな柱となるのは当然です。 他にも大きな課題や事業がたくさんある中、知事にとっては、任期中の総仕上げの年度となるだ […]

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令和4年2月議会が始まりました。
コロナ禍の収束の見通せない中、コロナ関連として、コロナ対策と経済支援が大きな柱となるのは当然です。
他にも大きな課題や事業がたくさんある中、知事にとっては、任期中の総仕上げの年度となるだけに、どこに力点を置くのかを明確にして臨んでいくことになります。

ここでは、2月22日に予定している私の一般質問の骨子を記したいと思います。

いろいろな角度から、ご意見等いただける幸いです。

私の 令和4年2月議会での一般質問の概要です。

1 福井県障がい者福祉計画について(4問) 

現在の第6次福井県障がい福祉計画では、多くの項目で、すでに令和5年度の目標値を上回っており、担当部局の努力の大きさを感じます。
一方で、強く感じるのは、県内のすべての障がい者の状況を把握した上での計画であるのか、という疑問です。

⓵ 一般就労、就労支援事業A型・B型についている方以外の方の生活状況と、手帳非所持でかつ自立支援給付(自立支援医療)を受けている方の状況について伺います。

 医療的ケア児の保護者の一番の悩みは、放課後デイサービスの不足です。場所がなく、一週間に数回の利用しか叶わない方もおられます。それは、週に数日フルタイムでの仕事ができないことになり、働きにくさにつながっています。生活するための仕事の安定は、大変重要であるだけに、苦しい状況でもあります。学校の長期休業期間はなおさらです。

⓶ 放課後デイサービスの状況について伺うとともに、今後の受入数増に向けての計画を伺います。

重症心身障がい児者の通所は重要ですが、通所では支えきれないため、入所が必要な方も少なくありません。 入所施設の増設は大変重要な課題であり、そのための計画や設置に対する支援は不可欠です。

⓷ 現在の県内の障がい者入所施設の施設数と利用者数、また「強度行動障がい」の方を受けいれている施設数と受入数の状況と今後の展望を伺います。


2 敦賀市民間最終処分場について(2問) 

 敦賀市民間最終処分場は、現在、産業廃棄物特別措置法のもとで、浄化の促進や保有水・浸出水の処理を実施しており、モニタリング数値は着実に良い方向に進んでおりますが、県などの調査では、このBODは基準値の水準まで下がってきているが、全窒素はまだ大きく超える数値が検出されており、基準値内におさまるまで何年かかるのか、いつまで管理しなければならないのか、現時点ではわからない状態です。
県が行う浄化とモニタリング、そしてそれに伴う構造物の維持を継続することは、今の敦賀市民はもとより、将来的にも重要な事柄です。

⓵ 知事の民間処分場に対する認識を確認させていただくとともに、要望に対する手応えを含め、今後の方向性について伺います。

また、現在処分場の維持には、年間1億5千万が必要であり、国・福井県・敦賀市が4:4:2で費用負担しているわけですが、特措法期限後に必要となる負担は、敦賀市にとっても大きな不安材料です。

⓶ 国の動きが大切であるのは間違いありませんが、特措法後の財政負担を含め、県が責任をもって取り組む覚悟が求められます。その点についての今後の方針を知事に伺います。


3 子ども・若者育成支援について(3問) 

子ども・若者育成支援について伺います。
 令和3年4月に新たな「子供・若者育成支援推進大綱」が策定されました。
いろいろな調査結果では、我が国の子供・若者のWell-beingの低さが示されておりますが、多様な指標を参照しつつ、バランスよくWell-beingを高めていくことが必要です。
さらに、注目すべきは、子供・若者白書の中でも引用されている「ユニセフによる国際調査」の内容です。半数以上の子供や若者が自己肯定感、自己有用感を持っていない状況は、これからの社会を見据えたとき、また将来の国や地方を考えたとき、大きな課題となってくるのは間違いありません。
 重要なのは、子どもたちが1日の大半を過ごす学校だと思います。子どもたちの自己有用感を高めるという視点を持った指導、そのための教員への研修等が必要ではないでしょうか。

⓵ 子ども・若者の自己肯定感や有用感に関して、本県の実態をどのように把握しておられるのかを伺うとともに、子どもたちの自己有用感を高めるための学校での指導を期待しますが、所見を伺います。

 また、子供・若者白書によると、「自己肯定感等」と「居場所の多さ」とが正の相関関係となっています。
自己有用感、自己肯定感を高める今後の取組みの柱として、「子ども・若者の居場所づくり」という視点は重要であると考えます。そのために提案したいのが、子ども・若者支援のネットワークの構築です。
子ども・若者が相談できる場の一つとして、「子ども・若者総合相談センター」と「子ども・若者支援地域協議会」の設置がありますが、令和3年1月1日現在では、県内でその場がいずれも設置されているのは、若狭町のみとなっています。

⓶ 子ども・若者総合相談センターおよび子ども・若者支援地域協議会の本県における具体的な取組み状況と、子ども・若者支援にとって、県内全域をカバーするセンターと協議会の設置が必要と思いますが、今後の方向性を伺います。

居場所を提供したいと活動しておられる方や団体は、「子ども食堂」も含めて、他にも多くあると思いますが、人材確保、活動場所、財源の面で運営に苦労しているのが現実です。

⓷ 子どもたちの居場所づくりや相談等の支援活動を把握して、それらの団体をいろいろな角度から支援していく必要があると考えますが、所見を伺います。


4 時間外勤務月80時間以上超をゼロにする取組みの状況について(3問) 

教員の時間外勤務の縮減について伺います。
 教員の働き方改革の一環として、県は令和3年度には、時間外勤務時間が月80時間以上の教員をゼロにするという目標を掲げています。いよいよ、令和3年度も終わりに近づいてきているわけですが、目標達成に向けての現在の状況が気にかかる部分です。
正確な勤務時間の把握をせず、サービス残業や持ち帰り残業を黙認し、なおかつ、目標達成ができないのであれば、任命権者と服務監督者の責任は大きなものとなります。

⓵ 現時点の教員の時間外勤務の状況を伺うとともに、「時間外勤務時間が月80時間以上の教員をゼロにする」という目標達成についての所見を伺います。

これまで、「教員の時間外勤務が減らない原因は部活動にあり、部活動の取り扱いについての見直しを国には申し入れている。」としていますが、

⓶ 時間外勤務の問題が部活動に由来するものであるとして、国に対して改善を求めていますが、その申し入れに対して、どのような国の動きがあるのかを伺うとともに、現状の中で、今後の具体的な手立てはどのように検討され、改善時期はいつになると考えているのか、所見を伺います。

令和4年度も引き続き時間外勤務の縮減を進めることが必要ですが、年度当初から現場と意思統一した目標を持つことが重要です。

⓷ 次年度以降の時間外勤務の縮減目標をどのように設定していくのかを伺うとともに、その目標設定の際に現場の声を取り入れる仕組みとしているのか、所見を伺います。

いずれにしても、気がかりなのは、勤務時間の調査や把握が公正になされているのかという点です。実際の勤務状況が把握されず、数字合わせになっているのではないかと、感じている教員も少なくありません。
良識ある現場教員の声をしっかりと受け止め、次年度の目標設定も含め、実効性のある取組みを期待したいと思います。

以上となりますが、時間的に余裕があれば、再質問も準備しています。

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「TUTTI」27号を掲載しました https://kitagawa-hiroki.net/2022/02/18/%e3%80%8ctutti%e3%80%8d27%e5%8f%b7%e3%82%92%e6%8e%b2%e8%bc%89%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/ Fri, 18 Feb 2022 01:57:18 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2572   北川博規 機関紙「TUTTI 27号」が出来上がりました。 ご一読いただき、みなさまの忌憚のないご意見等を頂戴いいただければと考えております。 今後とも、ご支援・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 […]

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機関紙 kitasan通信「TUTTI」27号が出来上がりました。
 
北川博規 機関紙「TUTTI 27号」が出来上がりました。
ご一読いただき、みなさまの忌憚のないご意見等を頂戴いいただければと考えております。
今後とも、ご支援・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 
▽機関紙「TUTTI」 バックナンバー
 
 

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12月 代表質問 まとめ https://kitagawa-hiroki.net/2022/01/03/12%e6%9c%88%e3%80%80%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%80%80%e3%81%be%e3%81%a8%e3%82%81/ Mon, 03 Jan 2022 11:13:42 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2563 R3 12月22日 12月定例会 民主・みらい 代表質問を終えて 機関紙との調整のため、遅くなってしまいましたが、代表質問の全容を掲載します。 1 知事の政治姿勢について (1) 当初予算編成方針について 令和4年度当初 […]

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R3 12月22日

12月定例会 民主・みらい 代表質問を終えて
機関紙との調整のため、遅くなってしまいましたが、代表質問の全容を掲載します。

1 知事の政治姿勢について

(1) 当初予算編成方針について

令和4年度当初予算の編成では、方針が示されました。今回の予算では、県内においては、いまだコロナ禍の影響に苦しむ人たちは少なくありません。その支援を継続・強化する中で、DX推進や新幹線開業に向けたまちづくり、子育て環境整備など長期ビジョンに掲げた政策について予算を重点配分するという難しさがあります。

⓵ 厳しい財政状況が予想される中、今回の当初予算編成にあたり、長期ビジョンの推進とコロナ対策のバランスをどのように考え、特にどういった政策に重点を置くのか

【知事】
北陸新幹線の福井・敦賀開業の前年度ということになる。まずは、まちづくりの加速を図っていかなければいけないと思っている。また全国のモデルとなるような子ども・子育て支援対策にも力を入れていく、また、ポストコロナに向けてDXの推進ということにも重点的に取り組んでいく必要がある。

(2)新型コロナウイルス感染症対策について

新たなオミクロン株も確認されており、感染再拡大の兆候を示している国もある中、国内においても、経済活動の活発化により懸念される第6波への備えは不可欠です。
本県のコロナ対策は、感染経路の特定を重視した積極的なPCR検査、臨時医療施設の設置など、「福井モデル」として、国が動くのを待たずに行政と医療関係者が連携した対応が全国的にも評価されていますが、国が求める第6波に向けた医療体制の整備のためには、医師や看護師といった医療人材の確保、さらには保健所の体制の強化等が必要となってきます。

⓶ 第6波に向けた国の感染症対策の決定を踏まえ、本県における医療体制や検査体制等の整備方針とその実現のための医療人材の確保に対する支援や保健所体制の強化をどのように進めていくのか。

【知事】
医療提供体制につきましては、これまでの最大の入院、それから療養の患者数が323人であったということに対して、741床を確保する。検査体制についても、これまでの1日の最大の6倍ができる8,500の件数の確保ができている。
また、遺伝子の解析につきましても、新しい変異株が出てきても、それに対応できる体制も整備をしている。

先月8日、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、感染状況を評価する新たなレベル分類の考え方を示し、今後、国はこの基準により、特措法に基づく緊急事態宣言の発出等を判断するとしていますが、国のレベル分類では具体的な数値基準が示されていません。そのため、今回の県独自の指標見直しの妥当性、そして県のレベル判断と国の特措法措置の判断との関係があいまいです。

⓷ 国の「新たなレベル分類」に対する評価を伺うとともに、今後、県独自の数値指標を見直すことも考えられるのか。

【知事】
我々の県独自の緊急事態宣言と合わせることで、大体、1週間の感染者数、それから病床利用率、こういったものが最終的に県内の医療が逼迫しないような状況に抑えられるように定めている。そういう意味では、今回、国の考え方にも沿って、合わせていると考えており、レベル3と福井県独自の緊急事態宣言を合わせることで、国のまん延防止等重点措置やとか国の緊急事態宣言、になる前の段階で、県の緊急事態宣言を発出することで抑えていくというこれまでの方針にも合っている。

(3)ウィズコロナ下での経済対策について

国は、観光業者等が期待する「GoToトラベル」について、来年1月下旬の再開を検討しているようであり、それまでは、都道府県が独自で実施している旅行割引等への補助を拡充するとしています。
こういった措置を受け、県は、今定例会に上程している12月補正予算において、県民の県内旅行を支援する「ふくいdeお得キャンペーン」を拡充し、近隣県からの宿泊者を割引対象に追加するとしていますが、今後、国の補正予算の国会審議を見極め、県としても更なるコロナ対策、経済対策が不可欠です。

⓸ コロナ禍で疲弊した幅広い県内中小企業等への支援策について、今後どのような方針で取り組むつもりか。

【知事】
県内の経済は、おおむね、総じて回復基調にあると考えている。そういう中で、コロナ後の成長を見越して、新分野の展開、それから業態の転換、さらには第三者への承継といったような前向きな動きも経済には出てきている。
国の今回の経済対策でも、こういった方向を後押ししていただくということで、足腰の強い企業経営に転換をしていく、または、成長の促進を促していくといったことに力を尽くしていきたい。
県としては、こうした国の経済対策の他に、県独自で、デジタル化ですとか、また生産性の向上といったことへの投資、さらにはM&Aでの事業拡大・多角化、働き方改革で副業化が進み、都市部の専門人材が活用しやすくなっている、といったことを後押しするような政策についても進めていきたい。

政府は、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開・継続に向け、「ワクチン・検査パッケージ」を活用するとしています。
この制度については、ワクチン接種を受けられない方への公平性の確保は言うまでもなく、どれだけ感染拡大防止に寄与するのか不透明であり、入場時の証明確認の人員や経費をどうするかなど課題も多いと感じます。

⓹ 11月に開催された「ワンパークフェスティバル」における実証実験の結果を踏まえ、その課題をどのように評価しているか、今後、県内においてどのように運用していく方針か。

【知事】
ワンパークフェスティバルでは、実証実験に合わせて、来場者の方にアンケートを行っている。この中で、ワクチン・検査パッケージの導入が「安全安心なイベントにつながる」との回答が99%とほとんどで、接種済証の確認や検査を受けていただくことについて「あまり負担に感じなかった」との方が75.6%である。
ワクチンの接種歴を確認することによって行動制限を緩和するという仕組みは、感染リスクを下げながら社会経済活動を維持する手段として有効であり、制度の広報を丁寧に行っていく必要があると考えている。健康上の理由等で接種を受けられない方が、無料で検査を受けられる体制作りを進めていきたい。

(5)立地地域の振興について

今年6月に第1回目が開催された「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」について、国は、秋に第2回会議を開催し、将来像に関する基本方針とその実現に向けた工程表の素案を示し、年内には最終案をとりまとめるとしていました。しかしながら、事務的なワーキンググループは行われているようですが、明らかにスケジュールは遅れており、将来に不安を抱えている立地地域に対し、国は真摯に向き合っているのか、その姿勢に疑問を感じているところです。
知事は、共創会議において、国や事業者に対して、嶺南Eコースト計画の実現に向けた支援にとどまることなく、計画に掲げる事業のスケールアップや、新しいプロジェクトの立ち上げを求めています。

⓺ 共創会議を開催しない国の姿勢に対する認識を伺うとともに、国や事業者に具体的にどういったプロジェクトの実施を求めるか。

【知事】
経済産業省の話によれば、他の省庁にも幅広くいろんな施策を求めているということで調整にある程度時間がかかり、開催が多少遅れているとのことである。いずれにしても、国としては、県、それから立地自治体、さらには関係者、電力事業者と丁寧に議論を重ね、ふさわしい将来像を策定していきたいとしている。県としても、日程ありきで考えるよりは、内容を充実させることが大事だと思っており、今後ともしっかりと議論を行っていきたい。

 2 原子力・エネルギー行政について 

(1)原子力防災訓練の評価について

美浜発電所3号機での重大事故を想定した原子力防災訓練が10月29日から2日間にわたって行われました。
速やかな避難と感染症対策の両立が課題となる中、今年1月に国が策定した広域避難計画の実効性も問われる訓練でした。
今回、これまで我が会派が求めてきた福祉施設の避難訓練も初めて実施されました。受入施設の避難スペースの確保状況や、トイレ、浴室、食事場所の導線を確認するとともに、避難状況下での介助のシミュレーションも行われましたが、多くの高齢者や障がいのある方が施設に避難してきた場合のスムーズな受け入れ、一定期間の避難生活が可能なスペースと介助職員の確保といった課題を感じました。

⓵ 今後の訓練においては、参加者の規模拡大と県外避難を是非とも実現するとともに、実際の福祉施設利用者の参加や避難時の生活スペースの確保など、避難状況が具体的に想定された、より実効性のある訓練にすべきと考えますが、所見を伺う。

【知事】
今回の福祉施設の受入訓練では、食事や排泄などの生活介護に必要なスペースを確認できたところである。今後は、移動による心身の負担が無い入所者の訓練参加や避難の長期化に備え、憩いや語らいの場づくりなど、環境整備についても検討していきたい。
防災対策は継続して改善していくことが重要であり、今後も、様々な訓練を組み合わせ、原子力防災のさらなる充実を図っていく。

「実現性が高いのはサイト内の乾式貯蔵」という発言について、知事はどのように受け止めているのか、所見を伺う。

【知事】
基本的に福井県におきましては、発電は引き受けましたけれども、使用済燃料については、県外で処理、処分していただくということでこれまで一貫して申し上げている。今後についてはそれを守っていきたいと思っておりますし、事業者についても使用済燃料についての県外への運び出し、計画地点の確定に向けて、今努力をしているという状況である。
今後とも国や事業者には、最大限の努力をして、一日も早く実現をしていただきたいと考えている。

(2)次に再生可能エネルギー推進のための体制強化について伺います

本年10月に策定された第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについて、「2050年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」と明記されました。
本県においても、多くの事業者が太陽光や風力発電などの開発計画を進めている中、県の役割としては、環境影響評価の適切な実施の確保など環境保全のための規制が挙げられます。
再エネを強力に推進していくためには、県が先頭に立って、事業者や地元等、多数の関係者の意見を聞き、様々な調整をした上で、地域における合意形成を図っていく必要があると考えます。

⓶ 本県においても、産業振興という観点から体制を強化し、風力発電など再生可能エネルギーを推進していく新たな組織を産業労働部等に設置して、県が関係者との調整を積極的に進めるなど事業を推進していく必要があると考えますが、知事の所見を伺う。

【知事】
再生可能エネルギーについては、地球温暖化への対応とともに、地域との共生、新しい産業の構築、といったこととも関連が大きい。現在でも全庁的に対応させていただいている。
風力発電につきましては、現在、安全環境部を中心に扱っているが、例えば、漁協への対応については農林水産部、また、港湾の利用については土木部、後は、事業者の計画については、産業労働部と情報共有するなど、全庁的に扱いをさせていただいている。
所管部署につきましては、これは全国の都道府県を見てみますと、過半数は福井県と同じように、CO2対策というようなことを主に重きを置き、環境部局が所管をしている。
とはいえ、いろんな状況の変化等もよく見ながら、必要があれば、所管部署についても、考えていく。いずれにしても、全庁的な対応を今後とも続けていきたいと考えている。

本県は、再エネ導入に特化した計画は策定しておらず、再エネの発電量についても、県全体で共有できる目標値がありません。
他県を見ると、福島県などにおいては、再エネの導入目標を設定し、毎年、目標に対する到達割合を県民に提示し、県全体で独自のエネルギーデータを管理しながら再エネ推進を図っています。
今年5月には地球温暖化対策推進法が改正され、都道府県に対して、再エネ導入の数値目標を設定することが義務付けられました。

⓷ これを機に、我が会派がこれまでも求めてきた、県内の電力消費量に対する再エネ導入率の目標を掲げる、再エネの推進に特化した新たな計画を策定すべきと考えますが、所見を伺う。

【安全環境部長】
県の長期ビジョンで掲げている2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、再エネの導入だけではなく、家庭や企業における省エネの推進、次世代自動車導入による運輸部門でのCO2削減、さらには森林のCO2吸収など幅広い視点で検討していく必要がある。
このため県では、来年度改定します次の環境基本計画において、広く地球温暖化対策を議論することとしている。その中で、再エネについても、推進の目標や方策を検討していく。
今年度から、再エネ導入に関する実態について調査を行うなど、準備に取り掛かっている。

3 交通体系の整備について

(1) 並行在来線各駅における二次交通の充実について

並行在来線のあり方について協議を続けてきた福井県並行在来線対策協議会は、10月の経営計画の決定をもって解散し、令和4年度の春には、利用促進策などを協議する、新たな協議会が設置される予定です。経営計画にうたわれている1日当たりの目標乗客数2万人を達成していくため、今後は、乗客を増やし、維持していく利用促進のための議論が重要となってきます。
さらなる利便性向上のため、バス路線との結節の充実についても力を入れるべきであり、駅の利用圏エリアを拡大していくためにも、駅とバスの結節を拡大し、ハブ化していくことも検討すべきだと考えます。

⓵ 並行在来線とバスとの連携を促進するため、来年度に設置される利用促進協議会へのバス運行主体者等の参画も必要であると考えますが、知事の所見を伺う。

【知事】
並行在来線につきましては、厳しい経営環境の中で、まずは利便性の向上を図るということと共に、県、それから企業、それから地域、が一体となり、例えば、通勤・通学で日頃の利用を促進する、それから観光ですとかビジネス、そういった需要も喚起していくことが重要だと考えている。
来年の春に設立する利用促進協議会については、県と沿線の市や町の他に、バスの協会やえちぜん鉄道、福井鉄道、それからJR、こういった運行主体にも参画をいただき、路線バスとかコミュバス、さらには地域鉄道、といったものが一体になって2次交通の充実を図っていく必要があると考えている。
併せて、色々な利用者団体にも参画をいただき、利用の促進、まちの賑わいづくりもしっかりと考えながら、並行在来線の経営の安定、地域の発展を目指していきたい。

並行在来線とバスとの連携強化は、並行在来線の乗降客が増加するといった側面だけでなく、自家用車の利用抑制にもつながり、CO2削減といった環境負荷の低減が期待されます。

⓶ バスと並行在来線駅の結節を強化し、利便性向上とCO2削減の効果を生み出すため、バスと鉄道の共通割引といった連携した取り組みを県が積極的に支援していくべきと考えますが、所見を伺います。

【地域戦略部長】
本県は、マイカーへの依存率が非常に高いということもあり、CO2削減や健康づくりにもつながるバスや鉄道の利用を進めて、公共交通機関の維持・活性化を図っていくことが非常に重要である。
並行在来線においては、経営計画におきまして、通勤・通学時間帯の増便、さらには、パターンダイヤ化をを計画しており、それにより、並行在来線の各駅において、既存の路線バスとかコミバス、こういったバスとのスムーズな乗換えが可能となるよう、バス事業者と調整を図っていく。
さらに、新幹線開業に向けて、提案いただいた鉄道とバスとの連携による共通フリー切符等の発行につきましても検討を進めていく。引き続き、交通事業者や市町と協議を行い、利用者ニーズを踏まえた事業者間の連携が進むよう、支援のあり方について検討していく。

4 福祉行政について

(1)児童相談所の体制強化について

全国的に児童虐待は年々増加しており、その問題は深刻化しているように感じられます。本県においては、昨年度の虐待件数が1,113件であり、これは10年前と比較して約6倍に増加しています。子どもを虐待から守り、さまざまな環境で育つ子どもの健やかな成長を確保するため、児童相談所のより一層の体制強化、機能強化が求められています。
本県では、虐待対応を強化していますが、子どもや家庭の問題が複雑・多様化している中で、虐待件数は激増し問題が深刻化するといった事例も見られます。本県においては、児童虐待による痛ましい事件が起きないよう、引き続き児童相談所の機能強化を進めていく必要があると考えます。

⓵ これまで取り組まれてきた児童相談所の強化策について、その成果と課題を伺うとともに、激増する虐待事案に迅速に対応するため、人員増加を踏まえた担当課の増設など更なる組織体制の強化を検討すべきと考えますが、所見を伺います。

【健康福祉部長】
児童相談所では、虐待事案の増加傾向を受けまして、これまで計画的に職員の増員を行っている。これに加え、昨年度からは警察官を配置し、警察との連携を一層強化しているほか、教員と保健師を配置して、教育現場それから医療との連携強化も図っている。こうした体制の強化が虐待の早期通告とか発見につながっており、問題が重篤化して継続的な保護者のカウンセリング等が必要とされるケースの割合が、平成30年度には55.2%であったものが、令和2年度には17.5%と一気に下がっており、かなり効果があると考えている。
一方で、近年の増員によりまして若手の職員が増えているがひとつ課題であり、相談対応能力の向上も図っていく。
今後も状況に合わせました増員、課の増設を含めた組織体制の強化をというものも検討する必要があると考えており、来年度は、前段階として地区別のチームを編成するなど、効果的・効率的な組織運営というものを行っていきたい。

(2) 生活困窮者への支援について

11月に閣議決定された本年度の自殺対策白書によると、女性や子どもの自殺の増加が明らかになっていますが、特に増加が顕著な女性については、その要因として、コロナ禍による経済情勢の悪化により、非正規労働者の多い女性が影響を受けたとものと考えられています。働く女性に対する相談窓口の充実など、きめ細やかな対応が必要です。

⓶ 女性の就業率が高い本県において、自立支援機関への相談等を踏まえ、コロナ禍における働く女性の生活困窮の実態をどう認識しているか、県としての支援策をどのように考えるか。

【健康福祉部長】
生活困窮者の支援を行っている自立相談支援機関の相談件数は、本県で2.4倍という状況である。また、女性の方の相談に限定すると、前年度比で2.2倍という状況である。相談の内容としては、コロナの影響による休業とか解雇に伴う収入減の相談が増えており、特に自営業とか接客業の方が目立っている。
生活困窮者のみなさんに対しては、生活福祉資金の特例貸付、それから住居確保給付金などの支援を講じているほか、不安や悩みを抱えた女性が集うことができるピアサポートサロンというものも開催している。
こうした支援内容がまず生活困窮者の方に確実に伝わるということが大事であり、先月、新たに支援制度とか身近な相談窓口等を案内するチラシも作成し、県下全域に配布をしている。今後、国の方でも、新たな給付金、住民税の非課税世帯への臨時特別給付金でございますとか子育て世帯への特別給付金なども予定されているので、こういった情報も含めて、引き続き新聞なども活用しまして、相談窓口、支援制度の更なる広報、周知に努めていきたい。

5 産業行政について

(1)高速交通網を見据えた企業誘致について

中京圏との交通アクセスが格段に良くなる機に、特に中京圏の企業の本県への進出が大いに期待され、その絶好のタイミングを逃すことはできません。
県は今年度、20 年ぶりに企業誘致を促進するための支援制度をリニューアルして他県に負けない優遇制度を用意し、更には新たに名古屋事務所を開設するなど、進出企業を待つのではなく、攻めの体制で企業を誘致していく覚悟が感じられます。

⓵ 新たな優遇制度に対する企業の反応や名古屋事務所の設置による機能強化を踏まえ、今後、中京圏での企業誘致をどのような戦略を持って進めていく方針か。

【知事】
名古屋事務所の開設を記念して、先月、名古屋市において企業立地・港セミナーを開催させていただいた。新しい優遇制度や交通ネットワークが良くなるといったことをトップセールスで、しっかりとアピールをさせていただいた。手ごたえも非常にあったと感じている。
引き続き、名古屋事務所を拠点として、BCPの観点、アクセスが非常に良くなる、それから優遇制度といったことを戦略的にアピールし、中京の強みである自動車ですとか、航空、宇宙、さらには物流の拠点といった産業を中心に、稼げる企業、こういったものを中心に誘致をしていきたい。

東京一極集中の是正が叫ばれて久しいですが、コロナ禍において、その必要性が高まっており、経営の意思決定や管理、研究開発等といった本社機能を東京から地方へ移転する企業が注目されています。
国は、本年度から、本社機能を地方に移転する企業の法人税を減税する地方拠点強化税制を導入して、企業の地方移転を後押ししており、本県もこういった優遇措置を活かして、企業の本社機能の誘致に力を入れるべきであります。コロナ禍で若者の地元志向が高まる中、こういった本社機能の本県への移転は、優秀な研究者等のUIターン就労の促進につながることも期待されます。

⓶ 県内への本社機能の移転とUIターン就労の促進という視点による企業誘致の取り組みとその成果を伺います。

【産業労働部長】
県としては、国の地方拠点強化税制ですとか県の企業誘致補助金を活用し、これまでに研究開発拠点など16社の本社機能を誘致した。研究者やIT人材などUIターン者を雇用する企業を手厚く支援する制度、補助金の上乗せ等により、若者が福井県で働きたくなるような魅力的な企業の誘致を進めている。
その結果、昨年度、企業誘致によって生まれました新規雇用数456名のうち、約24%にあたります108名のUIターン者雇用が実現している。今年度も、新設しましたオフィス誘致の支援制度により、首都圏IT企業の進出が複数決定しており、UIターン者の雇用に繋がっている。
引き続き、本社機能の移転など、UIターン者の就労につながる魅力的な企業の誘致を進めていきたい。

6 土木行政について

(1)除雪体制の強化について

気象庁は先月10日、異常気象の原因の一つ「ラニーニャ現象」の発生確率が高まっていると発表しました。県内が記録的な大雪となった平成30年2月、そして本年1月にも同じ現象が発生したことを踏まえると、この冬も大雪への万全な備えが必要であります。
本年1月の大雪で起きた北陸自動車道の大規模な車両滞留についての反省を踏まえて国や県、NEXCO等で構成される冬期道路情報連絡室は、大雪の際に迅速かつ的確な判断を行うための行動計画・タイムラインをとりまとめ、先月11日には、それに基づく訓練も実施されました。

⓵ こういった訓練を踏まえ、県として、大雪時の大規模車両滞留を防ぐための課題、災害を防ぐために県民に周知・徹底すべき事項をどう認識しているか。

【土木部長】
大雪時には、効率的な除雪を行うため、交通量を減らすことが重要であり、県民に対し、テレビ・ラジオのほか、HPやSNS、防災アプリなど多様な手段を活用して、外出を控えていただくことや、冬用タイヤを装着した車に乗り、スコップを携行することなどを呼びかけていくこととしている。
また、今年度から、県のHP「みち情報ネットふくい」にいて、県内の主要幹線道路の路面状況や降雪状況をリアルタイムに情報提供しており、外出の判断や渋滞回避などに活用していただきたいと考えている。
さらに、中京圏・近畿圏も含めた経済団体等に対しては、関係機関が連携して、通行止めの可能性のある区間や時間帯を早くから繰り返して情報提供することにより、運行計画の見直しや広域迂回を呼びかけていく。
この冬に向けて、大規模な車両滞留を防ぐとともに、県民の日常生活・経済活動への影響を最小化するよう、引き続き関係機関がより一層連携して大雪に備えていきたい。

⓶ 北陸自動車道や国道8号の予防的通行止めを行うためには、路面状況や予想される降雪量等に関する客観的な判断基準が不可欠であると考えますが、所見を伺います。

【土木部長】
国や高速道路会社では、降雪が12時間に一定以上、嶺北北部では35cm、奥越で45cm、嶺北南部で40cm、嶺南地方で35cm以上予想される場合に、北陸道などの予防的通行止めについて検討を始め、国と気象台が発表する大雪に関する緊急発表に合わせ、予防的通行止めの可能性についてお知らせする。
その上で、実際の予防的通行止めの実施にあたっては、県も含めた関係機関で通行止めの区間や迂回路等の調整を行ったうえで、最終的には道路管理者が、路面状況、除雪状況、交通状況、降雪予測等から総合的に判断することとなる。

(2)住宅・宅地マスタープランについて

令和元年度に発表された、総務省の空き家に関する調査によると、総住宅数に占める全国の空き家率は13.6%、本県においては13.8%に上っており、人口減少の加速とともに、今後、空き家の数は急速に増えていくことが予想されます。
今定例会では、2030年までの10年間の住宅政策の指針となる、住宅・宅地マスタープランの素案が提示されています。
現在、空き家の利活用の促進については、県と市町が連携し、空き家リフォームの補助や相談サポートの充実強化、空き家情報バンクの運営等を行っていますが、これまでの取組では追い付かず、特に郊外では、活用見込のない空き家ばかりが増えていく恐れがあります。結局は何年も放置されて朽ち果ててしまい、景観の悪化、さらには治安の悪化を招くといった社会問題となる可能性も懸念されます。

⓷ 住宅・宅地マスタープランを改定するに当たり、特に問題となる郊外型の空き家のデータベースの充実や、全国的な不動産業者のネットワークを生かした情報発信、希望者とのマッチングシステムの構築など、官民連携による利活用策を盛り込む必要があると考えますが、所見を伺います。

【土木部長】
空き家の利活用を進めるための官民連携の取組みとして、これまで空き家バンクの掲載物件の掘り起こしや、相談会の開催、全国の空き家情報をまとめている不動産業者への情報サイトへの掲載などを行っている。
市場性が低い郊外部につきましては、自治会が主体となって空き家を把握し、直接移住希望者に情報提供を行う事例や、NPOなどと連携してマッチングを行うなどの事例が出てきている。
県としては、こうした取組みを参考に、官民連携による空き家の利活用が全県的に進むよう、地域ごとの課題を整理し、どのような仕組みづくりが効果的か市町や住宅政策懇話会の意見も聞きながらマスタープランへ反映していきたいと考えている。

7 教育行政について

(1)嶺南地域における教員の確保について

福井大学は、嶺南地域における教員の確保を目指し、令和4年度の入試において、大学入学共通テストを課さない嶺南地域枠を新設して10人を募集するとしています。これに併せて、嶺南の教育や文化に関する理解を深めるため、県・嶺南市町の各教育委員会と連携した大学独自の「嶺南教育プログラム」が導入されます。嶺南出身の教員が少ない中、地域密着による教員養成の実現により、嶺南への愛着と教員としての資質が高められ、嶺南地域で教員になることを強く希望する優秀な人材の確保が期待されます。
4年間のこのプログラム科目を習得した学生には、今後、嶺南地域の教育のリーダーとして貢献していただく必要がありますが、優秀な人材を確保し、地域に根差した教育を円滑に進めるためには、県教委が実施する教員採用試験との連携が必要となります。

⓵ 県教委は、教員採用試験における嶺南枠の新設を、福井大学の嶺南地域枠導入に合わせて検討するとしていますが、福井大学の教育プログラムとの連携など具体的にどのようなスキームが考えられるのか、所見を伺います。

【教育長】
教員の配置については、平成30年度末の異動から、嶺南出身の新規採用者を極力嶺南に配置する取組みを始めている。また、教員採用試験制度の見直しにより、他県での現職教員が出身の嶺南に戻ってきている例がある。こうしたことにより、嶺南の小中学校では、嶺南出身者の占める割合が年々増加し、今年度は約4分の3を占めている。
福井大学の「嶺南地域教育プログラム」を履修した新規採用者については、令和8年頃になると思うが、学びの成果を十分発揮できるよう積極的に嶺南へ配置していきたい。
教員採用試験は、公正公平を第一として実施しており、また、全県的な教育力向上のため広域的な人事交流を進めていることから、特定の地域にのみ採用枠を設けることについては、慎重に判断していく必要がある。

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常任委員会を傍聴して https://kitagawa-hiroki.net/2021/12/18/%e5%b8%b8%e4%bb%bb%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e3%82%92%e5%82%8d%e8%81%b4%e3%81%97%e3%81%a6/ Sat, 18 Dec 2021 03:06:54 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2561 R3 1214~1216 12月14日  厚生常任委員会 午前中の安全環境部審議では、自転車条例、海岸漂着物対策推進計画骨子、県第一種特定鳥獣保護計画骨子についての審議から始まりました。  漂着物では、プラスチックごみに […]

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R3 1214~1216

12月14日
 厚生常任委員会
午前中の安全環境部審議では、自転車条例、海岸漂着物対策推進計画骨子、県第一種特定鳥獣保護計画骨子についての審議から始まりました。
 漂着物では、プラスチックごみについて、いろんな角度から意見が出されました。
 部長報告でもあった「再生可能エネルギー」の導入拡大について、水力(小水力)、風力(洋上風力)を中心に、いろんな角度から活発な議論がなされました。
 来年度に改訂される、県の環境基本計画をはじめ、今後検討すべきことがらがかなり提案されました。
 午後は、健康福祉部審議では、県立病院中期経営計画(病院改革プラン)について、かなりの時間をかけた議論でした。
 その骨子には、「新興感染症との共存•コロナ禍からの再興」「コア度急性期病院としての価値向上」「働き方改革」があります。
 特に気にかかるのは、令和6年から始まる医師の時間外勤務時間の上限設定です。
 その時の状況をしっかりとシミュレートしていかなければなりません。

12月15日
 産業常任委員会
午前中は、交流文化部の審議でしたが、所管事項も多く、大変密度の濃い時間でした。
 その中でも、芸術文化振興策については、いろんな角度から意見が出されました。
 県内主要観光地にらおける観光客入込数は、R元との比較で、9月が58.6%減の22万7千人、10月が34.3%減の35万1千人、11月が40.9%減の38万6千人と、依然として厳しい状況にあります。
 なんとしても、さらに「ふくいdeお得キャンペーン」で繋いでいくことが大切です。
 午後は、産業部でしたが、コロナ禍の中で、6波を意識しつつ、働く人の生活を支え、企業を支援する具体的な手立てについて活発な議論がなされました。
 小林化工の雇用対策についても大きな話題となりました。
 特に、従業員の離職者に対しては、再雇用も含め、しっかりと支援していく必要を感じました。
 農林水産部では、今年度策定される「第五期 第二種特定鳥獣管理計画」(ニホンジカ)(イノシシ)(ニホンザル)の骨子案が提示されました。
 計画期間が令和4年から令和9年までの5年間のものだけに、目標を明確にするとともに、課題もオープンにしていくことが必要であると感じます。

12月16日
土木警察常任委員会
 9月議会まで所属していた委員会で、メンバーの顔ぶれに、安心感を感じました。
 午前中は、公安委員会でしたが、それぞれの常任委員会で雰囲気は違うのですが、この委員会の雰囲気は、とても落ち着いた空気感があってとても好感が持てます。
 その後の土木部から、「敦賀港港湾計画」と「福井県住宅・宅地マスタープラン」の改定案が示され、それぞれに掘り下げる質疑がなされました。特に、話題となっている国交省建設統計書き換え問題についての審議も聞きたかったところですが、取り上げられなかったのは残念です。

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総務教育常任委員会を終えて https://kitagawa-hiroki.net/2021/12/18/%e5%b8%b8%e4%bb%bb%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e3%82%92%e7%b5%82%e3%81%88%e3%81%a6/ Sat, 18 Dec 2021 02:58:33 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2557 R3 1213 12月13日 総務教育常任委員会 私の所属している常任委員会でした。 やはり、教育委員会関連には、いろんな意見が出てきます。  私からも、嶺南の視覚障害のある児童・生徒への対応について伺いました。  研修 […]

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R3 1213

12月13日 総務教育常任委員会

私の所属している常任委員会でした。

やはり、教育委員会関連には、いろんな意見が出てきます。
 私からも、嶺南の視覚障害のある児童・生徒への対応について伺いました。
 研修を強化していくとの方向性に期待したいと思います。
 また、福井大学教育学部の嶺南地域枠設置に合わせて教員採用試験の嶺南枠を検討していくとしていた、2019年の東村教育長の言葉について取り上げました。
 現教育長の、「公平公正に・・・」、「慎重に・・・」とするのは当然のことですが、福井大学教育学部との連携も強化し、早い機会に、その方針が示されることを願っています。いろんな意味で、釈然としない時間でした。

 地域戦略部関係では、嶺南Eコースト計画と共創会議について伺いました。12/17に開催される共創会議への提案に期待したいと思います。
 今日は、福井の教育をよくする会から出された請願2件についても、審議されましたが、常任委員会では否決となりました。
 どちらも、子どもたちのためのものであるだけに、とても残念です。

詳細については、TUTTI27号で取り上げたいと思います。

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一般質問が終わって https://kitagawa-hiroki.net/2021/12/18/%e4%b8%80%e8%88%ac%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%81%8c%e7%b5%82%e3%82%8f%e3%81%a3%e3%81%a6/ Sat, 18 Dec 2021 02:49:50 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2554 R3 1208・1209 今議会は、代表質問に立ったため、私の一般質問はありませんでした。 これまでに、一般質問のない議会は、初めてのことで、寂しさを感じます。 2日間に15名の議員が質問に立ちました。 12月8日 一般 […]

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R3 1208・1209

今議会は、代表質問に立ったため、私の一般質問はありませんでした。
これまでに、一般質問のない議会は、初めてのことで、寂しさを感じます。

2日間に15名の議員が質問に立ちました。
12月8日
一般質問の一日目。9人の議員が質問に立ちました。
我が会派の野田哲生議員がトップバッターで、福井の繊維産業を生かした施策を、取り上げました。
 時間にも配慮した、素晴らしい一般質問でした。
 福井県の繊維業での従業員数は15,000人以上で、製造業のトップです。
やはり、福井の伝統と日本の繊維産業を支えてきたのは間違いありません。
 今日の中では、教育関連もかなりあり、子どもたちや子育てご注目されているのを感じました。

12月9日
一般質問の二日目で、6名の議員が質問に立ちました。
5番目に、我が会派の渡辺大輔議員が登場し、5項目での質問を行いました。
⓵強度行動障害は、辻議員が取り上げてきた内容です。
 現状は、599名の方が38施設に通所、17施設に入所していますが、22名の方が待機しているとのことで、今後、さらに受け入れ体制を整えていく必要性を強く感じました。
さらには、
⓶子の看護休暇
⓷ヤングケアラーの実態調査
⓸発達障害児者の就労支援
⓹若者の大麻使用 を取り上げ、表には出てくることの少ない、課題をしっかりと質しました。

 野田議員、今日の渡辺議員、会派の同志として、心から拍手を送りたいと思います。

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令和3年12月議会 代表質問 https://kitagawa-hiroki.net/2021/12/05/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%93%e5%b9%b412%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%80%80%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%b3%aa%e5%95%8f/ Sun, 05 Dec 2021 12:03:01 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2547 R3 1203 12月定例会 民主・みらい 代表質問  県議会初の代表質問に立たせていただきました。  代表質問の要旨を掲載します。  詳細な内容は、答弁を含めて、後日掲載させていただきます。 1 知事の政治姿勢 (1) […]

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R3 1203 12月定例会 民主・みらい 代表質問

 県議会初の代表質問に立たせていただきました。
 代表質問の要旨を掲載します。
 詳細な内容は、答弁を含めて、後日掲載させていただきます。



1 知事の政治姿勢

(1) 当初予算編成方針
10月上旬、令和4年度当初予算の編成方針が示されました。今回の予算では、市町との連携やEBPMといわれるデータ分析で、事業実施の必要性や方法を再検討し、徹底したスクラップ&ビルドを実施するとして、政策的経費のシーリングを90%以内とし、捻出した財源を、こういった重点政策に充てるようであります。
ただ、県内においては、いまだコロナ禍の影響に苦しむ人たちは少なくありません。コロナ禍で苦しむ人への支援は引き続き必要であり、こういった事業はスクラップすることなく、新年度においてもしっかりと取り組む必要があります。

《1》コロナの影響により経済情勢の先行きが不透明であり、厳しい財政状況が予想される中、今回の当初予算編成にあたり、長期ビジョンの推進とコロナ対策のバランスをどのように考え、特にどういった政策に重点を置くのか、知事の所見を伺います。

(2)新型コロナウイルス感染症対策
 本県のコロナ対策は、感染経路の特定を重視した積極的なPCR検査、臨時医療施設の設置など、「福井モデル」として、国が動くのを待たずに行政と医療関係者が連携した対応が全国的にも評価されていますが、国が求める第6波に向けた医療体制の整備のためには、医師や看護師といった医療人材の確保、さらには保健所の体制の強化等が必要となってきます。

《2》第6波に向けた国の感染症対策の決定を踏まえ、本県における医療体制や検査体制等の整備方針を伺うとともに、その実現のための医療人材の確保や保健所体制の強化をどのように進めていくのか、知事の所見を伺います。

 県はこれまで、確保病床や重症病床の占有率、1週間の新規感染者数の3項目を数値化した県独自の指標に基づき感染状況を評価してきましたが、今回、この独自指標に、国が示す新たなレベル分類を反映させ、県独自の注意報相当をレベル1、警報・特別警報をレベル2、緊急事態をレベル3に分類するとしています。
しかしながら、国のレベル分類では具体的な数値基準が示されていません。そのため、今回の県独自の指標見直しの妥当性、そして県のレベル判断と国の特措法措置の判断との関係があいまいであり、このまま感染が再拡大した場合には、感染状況の評価において県民が混乱することも懸念されます。

《3》全国知事会では、国に対し、レベル分類を判断する統一的な指標の提示を求めているようですが、国の「新たなレベル分類」に対する評価を伺うとともに、今後、レベル分類の判断基準となる、新規感染者数などの県独自の数値指標を見直すことも考えられるのか、知事の所見を伺います。

(3)ウィズコロナ下での経済対策
 国は、観光業者等が期待する「GoToトラベル」について、来年1月下旬の再開を検討しているようであり、それまでは、都道府県が独自で実施している旅行割引等への補助を拡充するとしています。
こういった措置を受け、県は、今定例会に上程している12月補正予算において、県民の県内旅行を支援する「ふくいdeお得キャンペーン」を拡充し、近隣県からの宿泊者を割引対象に追加するとしていますが、今後、国の補正予算の国会審議を見極め、県としても更なるコロナ対策、経済対策が不可欠であると考えます。

《4》国が決定した経済対策を踏まえ、観光業者や飲食店だけでなく、コロナ禍で疲弊した幅広い県内中小企業等への支援策について、今後どのような方針で取り組むつもりか、知事の所見を伺います。

《5》11月に開催された「ワンパークフェスティバル」における実証実験の結果を踏まえ、その課題をどのように評価しているか伺うとともに、今後、県内においてどのように運用していく方針か、所見を伺います。

(4)使用済燃料の県外搬出
 使用済燃料の県外搬出について、昨年末が期限となっていた計画地の提示に関し、今年2月、関西電力の社長は、2023年末を最終期限として計画地点の確定に取り組むと発言しました。知事はこの発言に対し、40年超原発再稼働の議論に入る前提をクリアしたと評価し、4月の美浜原発3号機、高浜原発1・2号機の再稼働の同意につながりました。
 我々が非常に驚いたのは、本県選出国会議員が、11 月上旬の新聞取材に対し、「当面、実現性が高いのはサイト内の乾式貯蔵であり一つの選択肢だ」と発言したことであります。これは、県議会、県民に対しても全く説明がないものであり、これまでの知事と関西電力との約束にも相反する、現時点で選択肢になり得ない事項であります。

《6》国会議員の発言であり個人的見解では済まされないものであると考えますが、「実現性が高いのはサイト内の乾式貯蔵」という発言について、知事はどのように受け止めているのか、所見を伺います。

(5)立地地域の振興
 今年6月に第1回目が開催された「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」について、国は、秋に第2回会議を開催し、将来像に関する基本方針とその実現に向けた工程表の素案を示し、年内には最終案をとりまとめるとしていました。しかしながら、事務的なワーキンググループは行われているようですが、2回目の会議はいまだ開催されておらず、どのような取組みを進めていくのか、まったく見えておりません。

《7》共創会議を開催しない国の姿勢に対する認識を伺うとともに、国や事業者に具体的にどういったプロジェクトの実施を求めるか、知事の所見を伺います。


2 原子力・エネルギー行政

(1)原子力防災訓練の評価
 美浜発電所3号機での重大事故を想定した原子力防災訓練が10月29日から2日間にわたって行われました。
 今回はコロナ禍での感染リスクを避けるため、実際の避難者は約320人となり、なおかつ県外避難も見送られました。美浜発電所のUPZ圏内の住民は27万8千人であります。一昨年には千人を動員して大規模な訓練が行われましたが、緊急時には多くの人が避難することを考えれば、やはり多くの県民が訓練を重ね、避難先等の関係機関との連携を強化していくことが必要です。
 また、今回、これまで我が会派が求めてきた福祉施設の避難訓練も初めて実施されました。受入施設の避難スペースの確保状況や、トイレ、浴室、食事場所の導線を確認するとともに、避難状況下での介助のシミュレーションも行われましたが、多くの高齢者や障がいのある方が施設に避難してきた場合のスムーズな受け入れ、一定期間の避難生活が可能なスペースと介助職員の確保といった課題を感じました。

《8》今後の訓練においては、参加者の規模拡大と県外避難を是非とも実現するとともに、実際の福祉施設利用者の参加や避難時の生活スペースの確保など、避難状況が具体的に想定された、より実効性のある訓練にすべきと考えますが、所見を伺います。

(2)再生可能エネルギー推進のための体制強化
 本年10月に策定された第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについて、「2050年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」と明記されました。
再エネを強力に推進していくためには、県が先頭に立って、事業者や地元等、多数の関係者の意見を聞き、様々な調整をした上で、地域における合意形成を図っていく必要があると考えます。

《9》そこで、本県においても、産業振興という観点から体制を強化し、風力発電など再生可能エネルギーを推進していく新たな組織を産業労働部等に設置して、県が関係者との調整を積極的に進めるなど事業を推進していく必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

 本県は、再エネ導入に特化した計画は策定しておらず、再エネの発電量についても、県全体で共有できる目標値がありません。
今年5月には改正地球温暖化対策推進法が成立し、都道府県に対して、再エネ導入の数値目標を設定することが義務付けられました。

《10》これを機に、我が会派がこれまでも求めてきた、県内の電力消費量に対する再エネ導入率の目標を掲げる、再エネの推進に特化した新たな計画を策定すべきと考えますが、所見を伺います


3 交通体系の整備
(1) 並行在来線各駅における二次交通の充実
 現在、特急停車駅を中心に、路線バスやコミュニティバスが結節している鉄道駅はありますが、駅の利用圏エリアを拡大していくためにも、駅とバスの結節を拡大し、ハブ化していくことも検討すべきだと考えます。

《11》並行在来線とバスとの連携を促進するため、来年に設置される利用促進協議会へのバス運行主体者等の参画も必要であると考えますが、知事の所見を伺います。

 並行在来線とバスとの連携強化は、並行在来線の乗降客が増加するといった側面だけでなく、自家用車の利用抑制にもつながり、CO2削減といった環境負荷の低減が期待されます。

《12》バスと並行在来線駅の結節を強化し、利便性向上とCO2削減の効果を生み出すため、バスと鉄道の共通割引といった連携した取り組みを県が積極的に支援していくべきと考えますが、所見を伺います。


4 福祉行政

(1)児童相談所の体制強化
 子どもや家庭の問題が複雑・多様化している中で、虐待件数は激増し、他県では児童相談所の対応が追い付かず、最も大切な早期発見・早期対応に支障をきたし、問題が深刻化するといった事例も見られます。本県においては、児童虐待による痛ましい事件が起きないよう、引き続き児童相談所の機能強化を進めていく必要があると考えます。

《13》これまで取り組まれてきた児童相談所の強化策について、その成果と課題を伺うとともに、激増する虐待事案に迅速に対応するため、人員増加を踏まえた担当課の増設など更なる組織体制の強化を検討すべきと考えますが、所見を伺います。

(2)生活困窮者への支援
 厚生労働省によると、生活困窮者を対象とする自治体の自立支援機関で受け付けた新規相談件数が、昨年度は前年度と比較して3.2倍の約78万件にも上っており、20代の新規相談件数が3.5倍、30代も3.3倍と、若い層の増加幅が目立っています。
11月に閣議決定された本年度の自殺対策白書によると、女性や子どもの自殺の増加が明らかになっていますが、特に増加が顕著な女性については、その要因として、コロナ禍による経済情勢の悪化により、非正規労働者の多い女性が影響を受けたとものと考えられています。働く女性に対する相談窓口の充実など、きめ細やかな対応が必要であります。

《14》女性の就業率が高い本県において、自立支援機関への相談等を踏まえ、コロナ禍における働く女性の生活困窮の実態をどう認識しているか、県としての支援策をどのように考えるか、所見を伺います。


5 産業行政

(1)高速交通網を見据えた企業誘致
 本県は、令和5年に岐阜県大垣市への開通が予定される冠山峠道路、そして令和8年に白鳥までの全線開通が見込まれる中部縦貫自動車道の整備が進められており、中京圏との交通アクセスが格段に良くなります。これを機に、特に中京圏の企業の本県への進出が大いに期待され、その絶好のタイミングを逃すことはできません。

《15》新たな優遇制度に対する企業の反応や名古屋事務所の設置による機能強化を踏まえ、今後、中京圏での企業誘致をどのような戦略を持って進めていく方針か、知事の所見を伺います。

 東京一極集中の是正が叫ばれて久しいですが、コロナ禍において、その必要性が高まっており、経営の意思決定や管理、研究開発等といった本社機能を東京から地方へ移転する企業が注目されています。

《16》県内への本社機能の移転とUIターン就労の促進という視点による企業誘致の取り組みとその成果を伺います。


6 土木行政

(1)除雪体制の強化
 国や県、NEXCO等で構成される冬期道路情報連絡室は、大雪の際に迅速かつ的確な判断を行うための行動計画・タイムラインをとりまとめ、先月11日には、それに基づく訓練も実施されました。

《17》こういった訓練を踏まえ、県として、大雪時の大規模車両滞留を防ぐための課題、災害を防ぐために県民に周知・徹底すべき事項をどう認識しているか、所見を伺います。

 今回策定されたタイムラインには、北陸自動車道について1時間前を目途に予防的通行止め実施を決定するとあります。また、その後の状況によっては国道8号も同時に予防的通行止めを行うことになっています。

《18》北陸自動車道や国道8号の予防的通行止めを行うためには、路面状況や予想される降雪量等に関する客観的な判断基準が不可欠であると考えますが、所見を伺います。

(2)住宅・宅地マスタープラン
 空き家の問題は、全国共通の課題でもあります。他県における空き家の解消に向けた先進的な取り組みとして、中古住宅保証制度の活用やDIY型賃貸といった空き家ビジネスなどが取り上げられていますが、いずれも民間との連携が不可欠であり、官民一体となった取り組みが求められています。

《19》住宅・宅地マスタープランを改定するに当たり、特に問題となる郊外型の空き家のデータベースの充実や、全国的な不動産業者のネットワークを生かした情報発信、希望者とのマッチングシステムの構築など、官民連携による利活用策を盛り込む必要があると考えますが、所見を伺います。


7 教育行政

(1)嶺南地域における教員の確保

 福井大学は、嶺南地域における教員の確保を目指し、令和4年度の入試において、大学入学共通テストを課さない嶺南地域枠を新設して10人を募集するとしています。これに併せて、嶺南の教育や文化に関する理解を深めるため、県・嶺南市町の各教育委員会と連携した大学独自の「嶺南地域教育プログラム」が導入されます。優秀な人材を確保し、地域に根差した教育を円滑に進めるためには、県教委が実施する教員採用試験との連携が必要となります。
《20》県教委は、教員採用試験における嶺南枠の新設を、福井大学の嶺南地域枠導入に合わせて検討するとしていますが、福井大学の嶺南地域教育プログラムとの連携など具体的にどのようなスキームが考えられるのか、所見を伺います。

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「TUTTI」26号を掲載しました https://kitagawa-hiroki.net/2021/11/23/%e3%80%8ctutti%e3%80%8d24%e5%8f%b7%e3%82%92%e6%8e%b2%e8%bc%89%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f-2/ Tue, 23 Nov 2021 01:07:46 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2540   北川博規 機関紙「TUTTI 26号」が出来上がりました。 ご一読いただき、みなさまの忌憚のないご意見等を頂戴いいただければと考えております。 今後とも、ご支援・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 […]

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機関紙 kitasan通信「TUTTI」26号が出来上がりました。
 
北川博規 機関紙「TUTTI 26号」が出来上がりました。
ご一読いただき、みなさまの忌憚のないご意見等を頂戴いいただければと考えております。
今後とも、ご支援・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 
▽機関紙「TUTTI」 バックナンバー
 
 

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予算決算特別委員会での質疑内容 https://kitagawa-hiroki.net/2021/10/03/%e4%ba%88%e7%ae%97%e6%b1%ba%e7%ae%97%e7%89%b9%e5%88%a5%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e3%81%a7%e3%81%ae%e8%b3%aa%e7%96%91%e5%86%85%e5%ae%b9/ Sun, 03 Oct 2021 12:11:36 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2530 R3 9月29日 予算決算特別委員会での質疑内容です。実答弁も併せて記します。 辻一憲議員への黙祷で始まった予算決算特別委員会でした。 私からは、冒頭で言葉を発しましたが、大変お恥ずかしい姿になったのかもしれません。 た […]

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R3 9月29日 予算決算特別委員会での質疑内容です。実答弁も併せて記します。

辻一憲議員への黙祷で始まった予算決算特別委員会でした。
私からは、冒頭で言葉を発しましたが、大変お恥ずかしい姿になったのかもしれません。
ただ思うのは、県政にとって大きな方を失ったという事実を私たちは自覚しなければならないということです。

今回、金ヶ崎を取り上げてよかったと思います。

1.敦賀金ヶ崎整備について 

 新幹線敦賀開業を2年半後に控え、街づくりという点では、開業の延期がなければ、本来整備が完了しているべきはずの時期でもあります。
その視点から現在の状況を眺めたとき、整備が着実に進められているのか疑問を感じるところです。
ちょうど1年前の9月議会で、金ヶ崎の将来像とこれからの取組みの内容について伺いました。
 その後、県の協力もいただき、新ムゼウムが昨年11月3日にオープンし、新しい金ケ崎整備の一歩が踏み出せたことに、喜びも感じました。
 また、何点かの質問を通して、その時点では、敦賀市との連携がうたわれ、協議の場を持っていくとの答弁もいただいておりますし、「敦賀は嶺南振興の玄関口、ゲートウェイである」という言葉は、いろんな場で耳にします。
 ただ、2024年まで2年半、どんどん日が過ぎていく中で、何がどのような方向に動いているのか、市民・県民からは、まったく見えず、現在の状況に不安を感じている市民も少なくないのが現実です。
このままで、金ヶ崎整備は進んでいくのでしょうか。新幹線敦賀開業は2024年春。それまでに整備をしていくという方向性について確認したいと思います。

 敦賀市も県も、2024年春を目標としているものと考えますが、その整備状況のイメージは、共通理解されているのでしょうか。
1年前の質問に対しては、「敦賀で新幹線を乗り換えるのではなくて、降りたくなるような、そこから嶺南全体にお客さんを拡げていく、そういう場所にできるように、県としても努力をしていきたい。市の方で民間資本を活用した飲食・物販施設の整備が計画され、そのための民間事業者との対話も進められているとお伺いしている。」と方向性が示され、新ムゼウムの周辺については「スケジュール的には、令和2年度末までに事業者の募集・選定、そして来年度(つまり令和3年度)以降に設計、工事に着手して、新幹線開業に間に合わせることを目指していると聞いている。」とありました。
 本来であれば、金ヶ崎の目指す姿、グランドデザインを描いたうえで、新幹線開業までにそれを実現すべきなのだと思います。
ただ、開業まで2年半という時間軸の中で、どのようなステップで整備を進めていくのかという点では、いろいろな考え方があるのも事実です。

➀ 目標とする2024年春に向けて、現在の進捗状況をどのように捉えておられるのか。また、県としてどのようなロードマップを持っておられるのか知事に伺います。特に、財源確保は、どの時点でなされるのでしょうか。

答(知 事)
 敦賀市の金ヶ崎地域につきましては、元々、平成30年に市の方で金ヶ崎地域の施設整備基本計画が策定されており、その中で、新ムゼウムですとか、今ご紹介いただきました飲食・物販施設、さらには鉄道遺産を活かした施設といったようなことが書かれているところです。そういう中で、昨年の11月3日に敦賀の新ムゼウムが開業したところです。
その一方で、飲食・物販施設と、それから鉄道遺産を活用する施設につきましては、これは鉄道事業そのものが廃止されてしまっておりまして、なかなかまた再度鉄道として活かすという方法が難しい状況に既になっており、今の飲食・物販と鉄道施設については、なかなか具体性が伴っていない状況かなという風に思っています。県といたしましても、何とか新しい事業者さんがここに来られないかということで、今、事業者探しをしっかりとさせていただいているところでございますが、まずは、敦賀市さんとして、こういったところをどういう風に具体的に事業として位置付けてやっていくのかということを明らかにしていただく必要があるかなと思っています。
そういう議論の中に県もしっかり入らせていただいて、絵が描けてきたところで、役割分担しながら県としても応援をさせていただく、また、財源の面も含めて、国の事業の適用も含めて検討もさせていただいて、少しでも早く開業できるようにしていきたいと考えているところです。




 前回にも取り上げさせていだいた中で、気がかりだったのは鉄道遺産である転車台の扱いでした。今後も、鉄道遺産の活用と扱いについては、慎重かつ効果的なものであるべきですが、現在保管されている場所は、全体の計画に於いては、有効な位置でないのも感じています。
これも前回の質問に対して、「具体的には、今年度(令和2年度)、市と協議を4回行っている。転車台の動体保存ということにはなかなか課題が多いので、それに拘らず、どう活用していくかという協議を進めている。例えば、転車台の一部を用いてモニュメントとして活用するとか、具体的な活用策について、検討を進めているところで、引き続き市と協議していきたい。」との答弁を頂いています。

➁ 鉄道遺産も含め、昨年9月以降の市と県の協議の状況をお伺いするとともに、転車台の活用についてどのような方向性をもっておられるのかお伺いします。

答(新幹線・まちづくり対策監)
転車台を含めました鉄道遺産の活用方法につきましては、昨年の9月以降も引き続き敦賀市と協議を4回重ねてまいりました。
こうした中で、転車台につきましては、単体で考えるのではなく、例えば、赤レンガ倉庫内の鉄道ジオラマでありますとか、倉庫横のキハ28など、既存の鉄道関連施設との相乗効果を得られるような活用方法をベースに、市とともに具体化を検討してまいりたいと考えております。



敦賀市では昨年4月からシェア・サイクルが準備され、駅から、金ヶ崎までの歩道路面にも、方向を示す案内表示がなされました。ボードウォーク近くの緑地には、プロジェクション・マッピングが展開され、街づくり団体の力で、敦賀郵便局から金ヶ崎緑地にかけての植込みに夜のイルミネーションも設置されました。
ただ、未だに単発のものである感は否めません。
新幹線開業に向けた金ヶ崎整備のグランドデザインは、あくまでも敦賀市が主体なのでしょうが、市にすべてを任せるということはできないのは言うまでもありません。 現に、市としても、苦しんでいる状況です。

➂ 金ヶ崎整備のグランドデザインに県はどのように関わっていくのか伺います。

答(新幹線・まちづくり対策監)
これまでも、県では、金ヶ崎周辺整備構想、これは平成24年策定ですけれども、金ヶ崎周辺施設整備基本計画、平成30年策定でございますが、この策定委員会にも参画いたし、計画づくりの段階から協力をしてまいりました。
 先ほど知事からお答えしましたとおり、飲食・物販の施設であるとか、鉄道遺産の活用など、計画通りに進捗していないものもありますので、改めて、市が主体となって金ヶ崎全体の将来像を示す必要があると考えています。県といたしては、これまでと同様、市に協力をしてまいりたいと考えています。




 8月31日の朝刊に、敦賀駅西のホテル建設が開始されたとの報道がなされました。一市民として、新幹線開業に向けたまちづくりが大きく進んでいくことを予感し、大変嬉しく感じました。サウンディングから、ここまで進めてこられた行政の皆さんのご努力に敬意を払います。
しかし、金ヶ崎となると、一向に進んでいく姿が見えないのも事実であります。その原因はどこにあるのでしょう。
少なくとも、金ヶ崎ならではの難しさが2点あります。

 その1つは、駅西のホテル建設の場合には、市の管理する土地に市の事業を立ち上げましたが、金ヶ崎の場合には、市と民間と県が管理している場所があり、多くは県の管理地であるということです。
それ以上に大きな2つめの難しさは、金ヶ崎整備には、県も市もいろんな部署が関わっている点にあります。
大きなものだけをあげても、県としては、
〇嶺南のゲートウェイとしての敦賀の活性化という面では嶺南振興局二州企画振興室、
〇鉄道遺産や転車台に関しては地域戦略部交通まちづくり課、
〇オルベージュに関しては交流文化部ブランド課、
〇旧ムゼウムは交流文化部文化・スポーツ局、
〇もちろん敷地全体の管理は土木部港湾空港課・敦賀港湾事務所となっています。

一方、敦賀市は、
〇飲食・物販をはじめとするハード整備に関しては都市整備部、
〇社会実験やムゼウムといったソフト面に関しては観光部が関わっています。
もちろん、
〇財源的な部分には、それぞれの財政が関わってきますし、
〇ムゼウムの捉え方によっては、教育委員会の範疇となります。
県・市ともに、多くの部署が金ヶ崎整備に関わっています。

それぞれに担当者間での情報交換はなされていたとしても、一体となった深部での協議は難しい面があるように感じますし、それぞれに、自分の所管だけでは進められない微妙な部分に接しています。
例えば、5年ごとに占用の許可が必要となる港湾管理地に、長期的な見通しで民間資本が投資すること一つを捉えても、難しい話であるのは明らかです。
 私は、現在のスピード感の感じられない状況は、それらを束ねる組織が構築されていないことにあるように思えて仕方がありません。
職員の皆さんが、それぞれに優秀な方々であることは、間違いありません。
 問題は、どの場で発信し、どこで深められ、方向づけられるのか 明確な場が存在しない点にあるのではないでしょうか。
このまま時間だけが過ぎていくとしたら、それは敦賀市と県の両者の責任を問われることにもなりかねません。もう時間は残されていません。
 相手任せにせず、胸襟を開いて、一緒になって考えていく、知恵を絞る必要があるよう感じられます。
そこで、

➃ 敦賀市、県の関係部署によってプロジェクト・チームを立ちあげることを提案します。そこに、必要に応じて専門的なノウハウを持った人材や民間組織の代表を加えることも必要なのだと思います。ただし、メンバー構成の視点として、採決者に極力近いメンバーであることが必要であると考えます。
この点について、知事の所見を伺います。【地域戦略部】

答(知 事)
金ヶ崎の事業の進め方についてご質問をいただきました。これまでも県は嶺南振興局をはじめとして、関係各課、今ご説明もいただきましたが、様々な部署でいろいろなプロジェクトに対して積極的に関与、応援をさせていただいてきたと思っています。金ヶ崎の場所というのは私も何度も行かせていただいていて、お話も聞いていて常々思うのは、たとえば100年前のポーランド孤児の受け入れの話ですとか、また80年前の杉原千畝さんの命のビザ、こういったことで本当に命と関わるような、そういう大切な場所でもありますし、また、欧亜国際列車の発着点になっており、言ってみれば日本の玄関口、そういう場所とも言えるわけで、本当に大切であるし、歴史があってストーリーもあって発信力のある場所だなとつくづく感じています。
具体的な進め方については、つい先日も市長さんにもおいでいただいて、先生方にもおいでいただいて、全体の重要事業ということでご要請もいただいています。その時のお話を伺っていても、正直に言うと、まだ構想的な段階を超えていないなという印象も持ったところです。今もプロジェクトチームという話もいただきました。まず、私も渕上市長さんと一回どういう風に進めるかということを胸襟を開いて、今お話をいただきましたし、ご相談を始めて、プロジェクトチームもそういった大きな方向性を見ながら具体的に一つ一つ解決していかなければいけませんので、一番合った形で考えて進めていきたい、そう考えております。




 それぞれの部署単位では、かなり煮詰まった点も少なくないはずです。
それだけに、PTを設けることで、予想以上のスピード感で進展することも十分に期待できます。

 先日(9/24に持たれた)の市長からの知事要望の協議の中で、知事からの「一緒に」という言葉を何度も耳にしました。 敦賀市が期待し、願っているのも「一緒に」ということなのではないのでしょうか。
  是非、その現場の声を具現化していただきたいと思います。
 

2.教員の再任用について
 
 次年度から、退職教員再任用の雇用形態が一部変更となり、小中学校ではフルタイム勤務が中心となるとのことです。
一般質問の答弁の中でも、次年度フルタイム勤務を希望している人数が285名と示されました。
先日の常任委員会の中でも、県教委は、次年度の再任用の募集の中で、市町へは「できるだけフルタイムを希望してほしい。」と伝えてもらっている。とのことでしたが、
まず

➀ 退職者の中には、時短での勤務を希望する声も少なくない中、285人という数は、私としては、予想以上の人数だったわけですが、フルタイム勤務を求めるという背景はどこにあるのか伺います。

答(教育長)
これまで小中学校では、再任用の短時間勤務を希望する退職者が増え続けてきたことから、現場のニーズを踏まえた教員の配置が著しく困難となってきています。
また、近年、多数の教員の退職に伴いまして、採用する若手教員が増加します。そして、それによって、産休や育休の取得者も増えているため、その代替教員が今不足しているという状況です。
全国的に見ますと、再任用においてフルタイムを選んでいる方が、全国平均で3分の2ございます。その点、福井県では約4割という低い状況になっています。そういったこともあり、市町の教育長と話し合いを行いまして、これから定年延長とか見据えると、やはり退職しても、少なくとも1、2年はフルで頑張ってもらおうという話になり、次年度からはフルタイムを基本に置きながらお願いしているところです。


  
➁ 総務教育常任委員会の中で、「産休、育休の代替えには、再任用以外に声をかけていきたい。」とのことでしたが、具体的には、どのような配置を考えておられるのか、そのスキームを伺います。【教育庁】

答(教育長)
最近の傾向といたしまして、教員免許を持っている若手の講師の数が年々減少してきておりまして、年度途中の産休とか育休取得者に対します代替教員がなかなか見つからないという状況です。
そのため、退職者には再任用のフルタイム勤務をお願いしているところですが、諸事情によりまして、1年間のフルタイム勤務や短時間勤務も、一応1年間を想定しての短時間勤務ですので、そういったことがなかなか難しい退職教員につきましては、例えば1か月から3か月程度の短期間での臨時的任用講師として、産休・育休の代替教員をお願いしたいと考えております。




 心配なのは、現在、県の会計年度職員として現場に携わっている職員の方のこれからの扱いです。
再任用がフルタイム中心となっていくことで時短勤務希望の方の中には、再任用での勤務をあきらめ、会計年度の職務を希望する方が増えてくることも想定されます。
そのことによって、現在県採用の会計年度職員の方、特に「特別支援講師」、「低学年生活支援」をされている方の中には、採用が厳しくなるのではないかという不安を抱えている方もおられます。

➂ 次年度の会計年度職員に関してその心配はないのでしょうか。 今後の見通しと対応を伺います。

中には、県の会計年度任用職員をしていた方が市町の会計年度任用職員の勤務に就いたり、あるいは逆の場合もあるものと思われますが、その時の課題として、県雇用と市町雇用という管理者が異なることによって、いろいろな違いが生じることが想定されます。
その一つが、ボーナスの支給額の算定です。例えば、3月まで市町で雇用されていた方が4月から県に雇用されると、ボーナスの算定の際、その年の1月から3月までの勤務の評価がされず、支給額に大きな影響がでてきます。

答(教育長)
今年2月の退職教員への意向調査では、フルタイムか短時間勤務の再任用希望の調査を行いました。低学年生活支援員等の会計年度任用職員の職務の希望については確認をしておりません。また、会計年度任用職員の必要人数も年度によって増減することから、現時点で見通しを申し上げることはできません。
来年度の会計年度任用職員の任用につきましては、生徒数とか学級数等を踏まえ、それぞれの必要な人数を確定して、資格要件を満たす方々から広く募集し、面接等を実施して公平・公正に採用することとなっています。




➃ それに対して、手立てをとっていくことが必要であると考えます。他県はどのような手立てをとっておられるのかという研究はなされているのか伺うとともに、本県においても、何らかの手立てが求められますが、それに対する見解を伺います。

答(教育長)
新しい地方公務員法におきましては、月額で給与を支払っている会計年度任用職員については、期末手当の支給が可能となりました。本県では、「特別支援講師」や「低学年生活支援員」に対して支給を行っています。
期末手当の支給につきましては、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルが、平成30年10月に総務省から示されているのですが、それによりますと、「任命権者が異なる場合には、基本的に通算することについては想定していない」としておりまして、本県でもそれに準じてお、他県においても同様の取り扱いとなっています。




 福井県でも、学校に勤務し、同様の職務を担っている方に、任命権者が変わっても、勤務期間を通算することはできないのでしょうか。また、ボーナスの減額分を目途として、退職にあたっての退職金的な積みたてを設定するなどの手立てはとれないのでしょうか。

 学校教育が、市町も県も、会計年度職員の方々によって支えられているのは 間違いありません。
その中で、今、管理者にとってだけ都合のよい雇用の仕方が通用しなくなっています。全体を俯瞰して、丁寧な再任用、会計年度職員の確保が求められています。
 その点関して、教育長の所感をお伺いして区切りたいと思います。

 4 更問①
  確かに法的にはそうであるが、他県ではそれに対して対応を進めている、そういう前例はないのか、その点についてはいかがか。

答(教育長)
他県においても同様な扱いをしていると聞いておりまして、研究しているという県は掌握しておりません。


(北川議員 意見)
 ぜひ、教育先進県である福井県ですので、その研究についてはまず先頭に立って進めていただくことが必要でないかと思います。恐らく、いろんな混乱は生まれてくることは想定内です。その点をぜひお願いしたいと思います。
例えば、算定期間を積みあげることが無理ならば、ボーナス時に大きな減額になってしまう部分を、積み立ててある程度残していくとか、プールしていくとか、その方法も含めて、ぜひ検討していただきたいなと思います。


 4 更問②
  今、学校教育が市町も県も会計年度任用職員の方々によって支えられているのは間違いありません。全体を俯瞰して丁寧な再任用、会計年度任用職員の確保が求められていくと思います。その点に関して、教育長の主観をお伺いしたい。

答(教育長)
会計年度任用職員の中には、例えば、シニアティーチャーみたいな、当然、退職し今までの経験を生かせるような職もございます。やはり再任用の短時間まではいかないけれども、こういうちょっとした時間を使って、また教育の世界で頑張りたいという教員もいらっしゃいます。
難しいのは、これから定年延長になってきますが、その中で健康上の問題、あるいは介護を抱えている、あるいは自分の人生設計上の理由とか、いろんなことで教員も多様な働き方が求められてくることになってきますので、それに教育長として、教育委員会としてしっかりと対応してまいりたいと思います。


(北川議員 意見)
今の言葉を、多様な面に対して対応していくということを、ぜひ実現していただきたいと思います。

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一般質問を振り返って https://kitagawa-hiroki.net/2021/09/26/%e4%b8%80%e8%88%ac%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%82%92%e6%8c%af%e3%82%8a%e8%bf%94%e3%81%a3%e3%81%a6/ Sun, 26 Sep 2021 01:29:15 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2515 R3 0926 一般質問実答弁  一般質問の実答弁内容です。  それぞれに対する所感は、後日の機関誌で述べさせていただきます。 問一  特別支援学校の設置基準と寄宿舎指導員の状況について 1 本県の特別支援学校11校にお […]

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R3 0926 一般質問実答弁

 一般質問の実答弁内容です。
 それぞれに対する所感は、後日の機関誌で述べさせていただきます。


問一  特別支援学校の設置基準と寄宿舎指導員の状況について

1 本県の特別支援学校11校において、新たに設定された「設置基準」への適応状況を伺う。

答(教育長)
 国の設置基準案では、「学科」とか「編制」とか「施設及び設備」等について示されており、このうち「施設及び設備」の校舎の面積について1校が基準を満たしておらず、現在、設置基準へ適合させるための検討を始めている。
 同じく運動場については、3校が必要面積を満たしていませんが、例えば肢体不自由児とか病弱児等の障がい特性より、運動場を使用する機会が少なくて、設置基準の「教育上支障がない場合はこの限りではない」というものに該当するものと考えています。

 1 更問
     令和5年が目標だったと思うが、設置基準をカバーするために、これから財政の面も含めて、
  どのように確保していくのか、伺う。

答(教育長)
 将来の児童生徒数の推移も見ながら、校舎面積や教室数を改めて精査しまして、必要な設備を検討していきます。

(北川)
 財政の問題も絡んでくるわけですし、従来の場所にそういうスペースがない場合も当然あるわけで、それは専門家委員会でも認められている状態だと思います。ぜひ、前向きに、やれることはやれる範囲で、精一杯やっていただくことを祈念いたします。

2 寄宿舎の入所希望者のニーズと受入れ状況について伺うとともに、知事の特別支援学校における寄宿舎につい
  ての認識を伺う。


答(知事)
 県内の特別支援学校、今は6校について寄宿舎が設置をされています。
うち5校については、入舎定員内ということで全員が寄宿舎に入れているという状況です。残りの1校については、定員を希望者がオーバーしているということがあり、毎日入るということができないということで、そのオーバーしている分を見て、少し入れる日数をみんな削りながら全員が一応入れるような体制をとっている。その上で、入舎できない日についてはスクールバスで送り迎えをして通学については保障しているということです。 
 特別支援学校の寄宿舎につきましては、児童生徒の登校の利便を図るということも一つありますけれども、なんといっても教育的にも、生活の自立という意味でも大変スキルアップに結び付くというメリットがあります。また結果として親御さんとかご家族の皆さんにとってのレスパイトということになるというメリットがあるわけです。
 今後についても、通学をします児童生徒の居住の地域、どこで育っているか、もちろんそれ重要ですし、親御さんのニーズ、こういったものもみながら、寄宿舎への希望も変動いたしますのでその状況を見ながら、寄宿舎指導員の配置についても適切に対応していきたいと考えています。

3 資料2に示した、児童生徒数と職員数の状況によると、学校によって大きな違いがあり、アンバランスな状況
  にあるように思うが、その理由や原因はどこにあるのか。


答(教育長)
 特別支援学校の場合、生徒の出入りが多く、寄宿舎においても、生徒の数は変動しやすい状況です。寄宿舎指導員の職員数は、単に入舎する生徒の数だけでなく、その障がいの種類や程度、学校の事情なども考慮して決定しております。
 配付資料2によりますと、嶺北特別支援学校と嶺南東特別支援学校の間で何かアンバランスに思われるかもわかりませんが、嶺北特別支援学校につきましては、現在、寄宿舎の2棟のうち1棟を改修中でございまして、生徒の受け入れを一部制限しております。改修が終わると、寄宿舎に入舎する生徒の数は以前のように70名程度が見込まれています。

一方で、嶺南東特別支援学校では、これまで30名程度が寄宿舎に入舎しておりましたが、令和2年に改修が完了し、学校が見込んでいたよりも寄宿舎を希望する生徒が集まりました。現在、上限いっぱいの47名が入舎しています。 
このように、各学校の諸事情を配慮しながら指導員を配置しており、それほどアンバランスとは捉えておりません。 

4 職員の配置の際に、障がいや子どもたちの生活レベルに応じた職員を確保するため学校現場にヒアリングを行
  い、そのうえで、舎生の安全・安心と職員の無理のない勤務を担保することが重要であると考えるが、所見を
  伺う。


答(教育長)
 職員の配置については、人事異動の際、各学校長からヒアリングを行い、その中で子どもたちの障がいの種類や障がいの程度、また、その学校特有の課題等を聴き取りし、配置に反映させています。
 例えば、肢体不自由の児童・生徒が多い場合や、知的障がいの学校で高等部の生徒が多い場合には、子どもたちの世話をするのに身体的な負担が大きいため、配置を手厚くするなど配慮を行っています。
 今後も、特別支援学校の状況を踏まえ、寄宿舎指導員の適切な配置に努めていきます。

5 臨時的任用職員として信頼関係を築いてきた人材を正規職員として確保したり、指導員の経験値が引き継がれ
  るよう、年齢的な配慮をした配置は行われているのか。また、舎生の状況をもとに、男女のバランスにも配慮
  した配置はなされているのか。


答(教育長)
 採用の原則は、公平・公正が第一でありまして、臨時的任用職員を優先的に採用することはできません。
 配置につきましては、正規採用者、臨時的任用者ともに平均年齢が上がっていますが、異動の際には、必ずベテランを残すようにするなど、指導員の経験は引き継がれるよう配慮しております。
 男女のバランスについては、同性介護の観点から学校からの要望も強く、原則として男性が異動した際は、男性を配置するよう努めております。


問二  医療現場の支援と今後の医療体制について

1 コロナ患者を受け入れている自治体病院では、看護師の疲弊が極限に達している。県立病院の場合、感染病棟
   に勤務する看護師の夜勤時間はどのように把握されているのか伺うとともに、看護師の夜勤における
   72時間ルールに対する現状と今後の方向性を伺う。


答(健康福祉部長)
 診療報酬制度上、看護師の一人当たり平均夜勤時間が72時間を月で超えますと、診療報酬が減算されるという制度があります。この制度は、実はICUとかコロナも含めた感染症病棟には適用されないですけども、看護師さんの健康保持、それから質の高い看護を提供するということで、このルールに沿って夜勤時間を管理することが必要であると考えています。
 現在、県立病院ではこの夜勤時間を平準化できるように、ご家庭の状況とか体調等に配慮してシフトを組んだ上で、毎月提出される勤務実績表によりそれぞれの夜勤時間の実績を確認しております。
 実際には、コロナ患者が多い月に一時的に72時間を超えたような例もございましたので、今後も含めまして、あらかじめ他の病棟からの応援職員を確保するなどして、この72時間ルールを守るということをこれからも努めていきたいと思っています。

(北川議員 意見等)
 72時間ルール、ICUとか特別な病棟は別として、4:1とかその枠の中で同一のものは、平均という。この平均でカウントする夜勤の時間数とっても微妙な形になると思う。例えば、80時間する人もいれば、そこに10時間の人がいれば平均としては下がってくるという。数学的な世界の話だと思いますけど、その中でやはり大事なのは、先ほど部長からもお話しありましたけども、看護師の勤務の安全と医療事故の防止をきちっとやっていくという点だと思っています。そういう面では、この平均が72時間を下回るのは当然ですけども、それに安心せずしっかりと下回るような勤務体制を、マンパワーを増員してお願いした思っています。

2 今後、コロナ対応が長期間続いた場合、医療従事者が心身ともに折れてしまいかねない状況に対して、どのように対応していくのか、今後の見通しを伺う。特に、マンパワーの不足に対してどのような手立てを持っているのか伺う。

答(健康福祉部長)
 県内のコロナ受入医療機関で働く人材を確保するために、医師については昨年度より12人多い56人を受入医療機関に現在派遣しております。更にナースセンターなどと協力しまして、看護師の再就業を促進しておりまして、昨年4月以降ですと、45人の方が再就業につながっているということがあります。
 また、医療従事者の方々を心身ともに支えていこうということで、臨床心理士による電話相談、昨年度一年間で122件のご相談をいただいておりますけれども、そういったことにより心のケアを行っておりますほか、県民の皆様からのご寄付を頂戴しましたので、これを医療機関に贈呈しまして、医療機関では様々活用しておりますが、例えば、疲労回復のためのマッサージ受診券みたいなものをお配りするなど、色々と勤務環境改善に活用していただいています。
 今後も医療従事者を支えるため、ナースセンターなどを通じて医療人材を確保してまいりますとともに、現在県単独でコロナ患者に対応する医療従事者への特殊勤務手当というものをもっております。日額3,000円~4,000円ですが、こういった支援も含め、働きやすい環境を整えてまいります。

3 学校再開に伴い、児童・生徒の感染リスクは高くなっている。小学校低学年の児童の感染が確認された場合の入院に対して、体制を整えることが重要であり、一人での入院、また居住地から離れた病院への入院は精神的にも厳しい。

答(健康福祉部長)
 小児のコロナ患者は、脱水症状とか熱性けいれん等の容態急変のリスクが高いということがまず一つあります。さらに抗体カクテル療法が適用外になりますので、投薬とか治療の方法も限られているということでございます。そこで、医師会等との話し合いの中で症状や年齢などに応じた受入医療機関を予め設定いたしまして、こういった患者様が出た場合には円滑に入院治療を行う体制を整えております。
 また、乳幼児とか小学校低学年の児童の方の場合、一人で入院生活を送ることが困難な場合があります。この場合には保護者の同意を得た上で場合によっては付き添い入院をいただいたり、それから症状が軽い段階では保健所の健康観察のもと自宅で待機いただいたことも実際の例としてはあります。
 第5波以降、小児患者が増加しておりますが、ここまで全てのケースにおいて保護者や患者様本人の状況や希望を十分に伺った上で、入院コーディネートセンターのお医者様が最も適切な療養方法を選択しておりまして、これまで中等症や重症に至った患者の方はいらっしゃらないということです。

4 現時点での民間病院のコロナ感染者の受け入れ状況を伺うとともに、民間病院への協力を強く要請する。また、医療スタッフを集中して、嶺南にも臨時医療施設設置の必要性を感じるが、所見を伺う。

答(健康福祉部長)
 本県当初はですね、民間病院でコロナ患者の受入れはありませんでした。現在ではですね、これまでに100床、これは51民間病院がございますが、このうちの10病院で受け入れていただいておりまして、第5波では入院患者の約3割がこの民間病院での受け入れということになっています。
 一方で、構造上感染防止のためのゾーニングや動線確保ができない病院もございます。そういった病院の方々には、検査とかワクチン接種を担っていただくということで、様々な形ですべての民間病院の方にですね、コロナ対策に協力を頂いているというのが今の福井県の状況です。
 また、入院調整自体は県全体で行っております。嶺南地域について継続的に満床になったというようなことはございませんでしたけれども、受入れが仮に難しいとしましても、県内の医療機関や宿泊療養施設、臨時医療施設に入院、入所できる、そういうコーディネートセンターの体制が整っております。
ただし、宿泊療養施設につきましては、第5波の感染者1,156人、これは8月末ですのでもう少し増えていますけれども、このうちの軽症が大半を占めている20歳代以下ということでございますので、この宿泊療養施設は拡充する必要があるということで、この拡充分を嶺南地域で確保したいということで、まもなく運用が開始できると考えています。

5 慰労金の支給が進んでいる病院がある反面、病院によっては慰労金の支給にばらつきがあり、不公平感を感じていると耳にする。今後の医療従事者に対しての支援の手立てと方向性について伺う。

答(健康福祉部長)
 慰労金については、昨年度、国の包括支援交付金を活用しまして、県内すべての医療機関に勤務する医療従事者等約2万4千人おられますけれども、公平に支給がされております。
これとは別に今年になりまして、国が新たな制度を設けました。コロナ患者受入病床数に応じて医療機関に対して一時金を支給すれば、そのいくらかを支援するという制度でございます。県や市町を通さず、国が直接補助しているのですが、県内医療機関では、この補助制度を活用しまして、医療従事者への手当支給を行っているのですが、受入医療機関のうち3医療機関がまだ申請をしていないという状況にあります。そこで、私どもとしましては、改めて国の制度活用をお願い、周知しているところでございます。
 また、県独自の特殊勤務手当につきましては、今年度に入りまして4か月間で既に前年度の約7割に相当する支給実績となっております。今議会で補正予算をお願いしているところでございますが、今後もこうした制度を活用し、引き続き医療従事者を支援していきたいというふうに考えています。


問三  私立幼稚園等の医療的ケア児受入れへの支援について

 1   医療的ケア児保育支援事業活用の状況と、それに含まれない、私立幼稚園や学校についての対応と所見
     を伺う。
 2   国に対して要望していくことは、当然大切ではあるが、その改善がなされるまでの間、県がしっかりと
     補助金を設定し支えるべきと考えるが、知事の所見を伺う。


答(知事)一括答弁
 医療的ケア児の保育支援事業につきましては、今年度につきましては、9の市町、9の施設で12人の児童が入園しておりまして、前年度と比べて3人増えている状況でございます。
 私立学校につきましては、先程紹介もいただきましたが小・中・高とですね看護師配置の補助制度があるんですけれども、私立幼稚園についてだけは対象外となっているという状況でございます。そういうなかで、先程お示しいただきました資料にありましたが、今年度、1人ですね私立幼稚園にお子さんが通い始めたというところです。
 そういこともございまして、今年の5月に、県といたしましても重要要望の中で、私立幼稚園に対しても同様の看護師さんの配置についての補助を行うようにと要請させていただいたところでございます。こういった意味で、これからも県といたしましては、入園している幼稚園と意思疎通をしっかり図りまして、必要な支援策、人材の確保を含めて検討していきたいと考えているところでございます。
 合わせまして、ちょうど今ですね「こども庁」の議論がされているところです。こういったこども庁のようなところで、子どもの問題というのがあちらとこちらでバランスを欠いている、こういうことが起きることがないように、網羅的・一元的に国の政策が進められるような、そういう環境を作っていただけるように、福井県としても国に対して、このこども庁の議論に対してですね、意見を申し上げていきたいというふうに考えているところです。

(北川議員 意見等)
 今ほどの知事の答弁をどのようにとらえたらいいのかというのは大変微妙なところなんですが、私立幼稚園と意思疎通を図っていく、いろんな支援をしていく、私としてはプラスの方向でということですが、何よりも国が責任をもってやっていくというのが原則だと思いますので、そちらへの要望をまず確実に行っていただきたいんですが、国に要望してそのまま次年度の予算にということはかなり厳しい部分はあります。それを願いながらも、ぜひ、それが叶わなかったときには県としても支えていただくということを支援という形で私としては受け取らせていただこうと思います。

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一般質問が終わりました https://kitagawa-hiroki.net/2021/09/15/%e4%b8%80%e8%88%ac%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%81%8c%e7%b5%82%e3%82%8f%e3%82%8a%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/ Wed, 15 Sep 2021 11:26:08 +0000 http://kitagawa-hiroki.net/?p=2505 今日は、一般質問2日目。 今日で、一般質問が終わりました。 私は、15:20からの最終質問者として立ちました。 予定していた3つの視点での12の質問をやり終えました。 実答弁が届いたら、改めてアップしますが、今日の感想を […]

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今日は、一般質問2日目。
今日で、一般質問が終わりました。
私は、15:20からの最終質問者として立ちました。
予定していた3つの視点での12の質問をやり終えました。

実答弁が届いたら、改めてアップしますが、今日の感想を述べておきます。

振り返ってみると、
1 特別支援学校の設置基準素案に対しては、理事者の「基準」に対しての意識は、もう少し高いものであって欲しいという気がします。
キーワードでもあった「丁寧な職員配置」という面では、校長へのヒアリングの大きさも感じました。
ということは、校長が職員の思いをどれだけ掴んでヒアリングに臨んでいるかということになります。
今日のテーマであった、寄宿舎指導員の配置については、その存在の大きさをいろんな角度で訴えていく必要があります。
常任委員会で、掘り下げてもらえたらと思います。

2 医療現場に対しての質疑では、72時間ルールの問題点は残りましたが、窪田部長の「丁寧な取組み」を感じることはできました。
今日の中にもありましたが、医療現場の逼迫といっても、私たちに見えないのが現実です。
その意味でも、常任委員会で、感染病棟の夜勤最大時間の職員の状況を把握していただけたらと思います。

3 私立幼稚園への支援に関しては、今日の時点では精一杯の答弁かと思います。
これに関しては、今日がスタートです。
次年度に向けて、改善されて行かなければ意味がありません。
「今後、意思疎通を図っていく」という知事の言葉に期待しますし、しっかりと見守っていきたいと思います。

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北川の一般質問骨子 https://kitagawa-hiroki.net/2021/09/14/%e5%8c%97%e5%b7%9d%e3%81%ae%e4%b8%80%e8%88%ac%e8%b3%aa%e5%95%8f%e9%aa%a8%e5%ad%90/ Tue, 14 Sep 2021 11:36:35 +0000 http://kitagawa-hiroki.net/?p=2495 9月議会 配布資料 MX-2661_20210909_205353 いよいよ明日 9月15日(水)の15時20分から私の一般質問です。 最後の質問者ということで、変な力みのないよう心掛けていきたいと思います。 私の質問内 […]

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9月議会 配布資料 MX-2661_20210909_205353

いよいよ明日 9月15日(水)の15時20分から私の一般質問です。
最後の質問者ということで、変な力みのないよう心掛けていきたいと思います。

私の質問内容の骨子を記しておきたいと思います。

1 特別支援学校の設置基準と寄宿舎指導員の状況について(5問)

特別支援学校の在籍数はこの10年間で1.23倍に急増する一方、学校数は1.11倍にとどまっています。各地で学校の過大化・過密化が進み、一つの教室をカーテンなどで仕切って二つにしたり、図書室や音楽室などの特別教室を普通教室に転用したりする事態がまん延。文科省の19年度調査で不足教室は全国で3,162に上っているとのことです。
 背景には、学校教育法で定められた学校のなかで唯一、特別支援学校だけ国が設置基準を設けず、教室不足になっても法令違反とならないことから、都道府県が積極的に学校を整備しない問題があります。資料1に示したように、今年5月、文部科学省は、教育環境の改善に向け必要な校舎の面積などを定める「設置基準」を初めて特別支援学校にも策定することを決め、素案を公表しました。
特別支援学校は障害のある子どもたちを対象に、一人一人の多様な実態に応じた指導や支援を行う場であるだけに、学校施設にも多様性を保障できるような基準が必要です。
本県では、「福井県教育振興基本計画」中で、特性や心情に配慮し、誰もが安心して学べる教育環境の整備が謳われており、多様なニーズに対応した教育を推進する特別支援学校は、本県の教育指針の中核でもあります。

➀ 本県の特別支援学校11校において、新たに素案として示された「設置基準」への適応状況を伺います。【教育庁】


特別支援教育が、障害のある子供たちのニーズに応じた教育と自立に向けての支援であるのは言うまでもありませんが、その中で、特別支援学校の寄宿舎について伺います。
寄宿舎は、集団の中での生活を通して社会性を身に付けるという点で大きな意味を持つとともに、家族のレスパイトという点でも大変重要です。保護者からは、「友だちとの関わりが増え、刺激を受けて、私もやってみたいという意欲や豊かな生活に繋がっている。」「社会的なマナー・ルールを教えてもらえる。」といった声も聞こえてきています。
 寄宿舎の利用を希望する多くの保護者がいる中で、指導員が少ないために入舎を断ったり、泊数を調整したりせざるを得ないということはないのでしょうか。正規の指導員の増とともに、臨時の指導員も含めた十分な職員数の確保を求めたいところです。

➁ 寄宿舎の入所希望者のニーズと受け入れ状況について伺うとともに、知事の特別支援学校における寄宿舎についての認識を伺います。【教育庁】
  
寄宿舎のマンパワーの部分について伺います。
配布資料をご覧ください。資料2にあるように、特別支援学校の寄宿舎は、6校に設置されていますが、その目的の一つが、仲間や寄宿舎指導員の皆さんとの生活を通して、社会生活を身につけていくことであるのは間違いありません。
その点から、寄宿舎指導員と入舎する生徒との人間関係や信頼関係は大変重要な要素です。
規定では、寄宿舎指導員の数は、小中学部、高等部それぞれで、肢体不自由以外の舎生に対しては生徒5人に対して、職員が1人、肢体不自由の場合には、3人に対して職員が1人となっています。また、小中学部では寄宿舎指導員の数が12人を下回る場合は、12人となっています。

➂ しかし、資料2に示した、児童生徒数と職員数の状況によると、学校によって大きな違いがあり、アンバランスな状況にあるように思いますが、その理由や原因はどこにあるのか伺います。【教育庁】

この規定に従った職員数の算定はパソコンで瞬時にはじき出されます。
大切なのは、そこに、子どもたちに寄り添った人的な確保がなされているのかという問題です。

➃ 職員の配置の際には、障害や子どもたちの生活レベルに応じた職員を確保するため学校現場にヒアリングを行い、その上で、舎生の安全・安心と職員の無理のない勤務を担保することが重要であると考えますが、所見を伺います。【教育庁】

指導員の確保という点から、「丁寧な職員確保と配置」がなされているのかという点から伺います。
前述したように、寄宿舎の指導員と入舎する生徒との人間関係や信頼関係が大変重要な要素ともなってきますが、「丁寧な職員確保」はなされているのでしょうか。

➄ 生徒との人間関係、信頼関係を重視し、職員採用、確保の段階で、それまで臨時任用として信頼関係を築いてきた人材を正規職員として確保したり、指導員の経験値が引き継がれるよう、年齢的な配慮をした配置は行われているのでしょうか。また、舎生の状況をもとに、男女のバランスにも配慮した配置がなされているのでしょうか。所見を伺います。【教育庁】


2 医療現場の支援と今後の医療体制について(5問)

日々のコロナ対応にご尽力いただいている健康福祉部の皆さんをはじめ、医療従事者、健康管理センタースタッフの皆さんに心より感謝申し上げます。
ただ、今なお、コロナ収束の道は見えず、学校が再開されたこともあり、さらに陽性者が拡大していく不安を抱えざるを得ない状況下、病院での医療従事者に的を絞って伺わせていただきます。
PCR検査への対応、発熱外来への対応、ワクチン接種、通常の医療業務と、これまでの業務に加え、緊張感を伴った業務が積み上げられ、限られた医療体制の中で、疲弊感とモチベーションの低下がみられる状況です。市立敦賀病院の場合でも、医師、看護師、事務職員、等を合わせると、発熱外来で、延べ12名、ワクチン接種で、延べ22名が携わり、通常の医療業務への影響は避けられない状況です。
特にコロナ感染者が集中する、自治体病院である、県立病院と市立敦賀病院では、看護師の皆さんの疲弊感は極限に達しているのは、間違いありません。ただ、勤務のひっ迫感が可視化されず、外からは見えない状況であるために、現実の問題としてとらえづらく、改善を求める大きな社会の声にならないのが懸念される点でもあります。

➀ 県立病院の場合、感染病棟に勤務する看護師の夜勤時間は、どのように把握されているのか伺うとともに、看護師の夜勤における72時間ルールに対する現状と今後の方向性を伺います。【健康福祉部】

看護師を含め、医療従事者の皆さんの疲労は極限を迎えています。しかも、直近の報道にもありますように、この状態は「長期戦を覚悟する」という不安です。

➁ 今後、この状態が長期間続いた場合、心身ともに、折れてしまいかねない状況に対して、どのように対応していくのか、今後の見通しを伺います。特に、根幹にあるマンパワーの不足に対して、どのような手立てを持っておられるのか伺います。【健康福祉部】

特に、学校が再開され、必然的に児童生徒の感染リスクは高くなっていきます。
小学校低学年の児童の感染が確認された場合の入院に対して、体制を整えていくことは重要となるわけですが、一人での入院、また居住地から離れた病院への入院となるのは、精神的にもかなり厳しいものであるのは言うまでもありません。

➂ 児童・生徒の感染、特に幼児や小学校低学年児童の感染に対しての対応方針を伺います。【健康福祉部】

県では、体育館での療養者受入れの準備を整えているわけですが、感染者が嶺南地域にも広がっている状況の中で、さらに全県下に拡大した場合、高浜町をはじめとする嶺南から嶺北への移動や緊急時の対応を考えると、かえってリスクが高まることも懸念され、住民の不安は大きなものがあります。
また、代表質問でも取り上げさせていだいたように、今の状況下では、基幹病院や現在コロナ病床を維持している病院では、医療逼迫に繋がりかねない状態でもあります。特に、嶺南地域の感染者の増加に対して、既に満床となっている現体制では対応しきれません。
福井県は、これまで医師会と強固な協力体制もとで、現在のコロナ拡大を食いとどめてきました。

➃ 現時点での民間病院との連携、つまり、民間病院のコロナ感染者の受け入れ状況をお伺いするとともに、今後、民間病院への協力を強く要請します。また、医療スタッフを集中して、嶺南にも臨時医療施設設置の準備等の必要性を感じます。代表質問でも取り上げた内容ではありますが、確認の意味で、現時点での所見を伺います。【健康福祉部】

県立病院、市立敦賀病院といった自治体病院の疲弊感はかなり高いと考えます。感染病棟の看護師やスタッフだけではなく、そこに人的な資源を集約しなければならないことによって、他の病棟やスタッフの業務も圧迫していきます。
人的な支援に対して、特に看護師の確保・補充という点での方法に対しては、術を持たないのでしょうか。であるとするならば、医療従事者の精神的な負担に対して、何らかのインセンティブがあってしかるべきと考えます。

➄ 慰労金の支給が進んでいる病院もある反面、病院によって慰労金の支給にバラつきがあり、不公平感を感じているとも耳にします。今後の医療従事者に対しての支援の手立てと方向性を伺います。【健康福祉部】


3 私立幼稚園等の医療的ケア児受入れへの支援について(2問)

 6月議会において、「医療的ケア児の受け入れに必要な看護師確保について、学校や園の負担軽減のための支援をすべき。」との質問に対して、知事から「県内における学校それから保育所等における看護師の配置状況については、特別支援学校は県、それから小・中学校は市町となりますけども、学校の関係につきましては、両者が必要な人員を確保している状況である。保育所等につきましても、国庫補助等をうけて、すべての園につきまして必要な人員が確保されているという状況である。ただ、医療的ケア児は増えていく、そういう傾向にあるので、今後とも注視していきたいと考えている。」といった答弁がなされています。
特に、「学校や保育所で安定的に看護師を確保する、そういう意味では待遇などを維持していくこと、一定水準を確保することは大事だと思っているので、その点についても、状況を注視していきたいと考えている。」という答弁には、多くの関係者が勇気づけられました。
 ただ、あとで、その質疑の中で扱われたのが、保育園と学校に関してのもの、つまり、私立幼稚園に関しては、範疇に入っていなかったということを知り、残念であり後悔もしています。
そこで今回は、その私立幼稚園の支援について伺います。資料3を準備させていただきました。以前にも述べさせていただいたように、私立幼稚園が苦労して看護師確保に尽力しています。
併せて資料4をご覧ください。医療的ケア児を受け入れている保育園に対する支援の内容を見ますと、国庫補助がなされている保育園や小学校に対しては、福井県としても、看護師雇用を支援する目的で、「医療的ケア児保育支援事業」として、令和3年度も4,215万円強の予算が組まれ、県内7市町が参入している状況にあります。これにより、国1/2、県1/4、市町1/4 の財源確保がなされています。
 一方で、その枠の中に含まれていない、私立幼稚園の場合はどうなのでしょう。
国からの、障害児受け入れのための40万~80万円弱の補助金が交付されていますが、医療的ケア児を受け入れるために不可欠な看護師の確保の予算としては、ほど遠いものとなっています。
今回、話題になっていた私立幼稚園では、その不足する部分を持ち出しとして補填しています。それだけの思いとご苦労を自ら抱える以上に「医療的ケア児受け入れの必要性と社会的な使命」を優先している状況です。
本来ならば、行政がなすべき対応を民間機関が行っているという点に、大きな問題を感じざるを得ません。
公立、私立によって、補助の制度が異なることに対しても、疑問を感じますが、医療的ケア児を支援していくという、大きな方向性に整合しない状況であると考えます。
改めて伺います。

➀ 医療的ケア児保育支援事業活用の状況と、それに含まれない私立の幼稚園や学校についての対応と所見を伺います。【健康福祉部、総務部】

 大切なのは、現実に今精一杯支えようとしている園が存在しているということであり、それは、本来ならば、行政がなすべき対応を民間機関が行っているという点を改善していくことです。
資料4にありますように、令和3年5月に示された、福井県の「令和4年度重点提案・要望書」には、重点事項12「誰もが安心して暮らせる医療と福祉」の中で、「医療的ケア児の入所希望に適切応えるため、公立幼稚園や保育所と同様に、私立幼稚園が医療的ケア児を受け入れた際の財政支援を行うこと」と述べられています。
全国を眺めてみても、私立の子育て支援施設に対して補助制度を設定している都府県も少なくありません。

➁ 国に対して要望していくことは、当然大切ではありますが、その改善がなされるまでの間、県がしっかりと補助金を設定して支えるべきと考えますが、知事の所見を伺います。【健康福祉部】


9月議会 配布資料 MX-2661_20210909_205353

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9月議会が始まりました https://kitagawa-hiroki.net/2021/09/14/9%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%81%8c%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%82%8a%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/ Tue, 14 Sep 2021 09:55:50 +0000 http://kitagawa-hiroki.net/?p=2491 R3 0909 代表質問を終えて 9月議会が始まり、9/9には、代表質問が行われました。 今日は、県議会代表質問。 県会自民党からは、松田泰典議員と島田欽一議員。私たちの会派からは、野田哲生議員が質問に立ちました。 野田 […]

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R3 0909 代表質問を終えて

9月議会が始まり、9/9には、代表質問が行われました。
今日は、県議会代表質問。
県会自民党からは、松田泰典議員と島田欽一議員。私たちの会派からは、野田哲生議員が質問に立ちました。
野田議員の堂々とした代表質問に心から拍手です。素晴らしい👏💕
毎議会の前には、福井新聞と県民福井に、各会派が今議会に臨むにあたっての中心課題が掲載されています。
それぞれの担当者が限られた字数の中で、相当に吟味されたものです。
是非、目を通していただければと思います。
ここでは、もう少し詳しく記しておきたいと思います。

1 知事の政治姿勢

(1) 新型コロナ感染症対策

質問1 今後の感染拡大に備え、嶺南地域等における新たな臨時医療施設の設置の可能性について伺うとともに、自宅療養者が発生した際は、どのように感染者の状態を管理し、その家族に対してはどのような措置をとるのか、知事の所見を伺う。

答(知 事)
 福井県におきましては、これまでも県下1か所、入院コーディネートセンターにおいて感染者が発生した場合に入院するのか、宿泊療養施設に入るのかの判断を行ってきています。例えば嶺南地域で病床がひっ迫した場合でも嶺北にスムーズに感染者を移送して入院治療が受けられる、そういう対応をずっとしてきています。
 そういったことでやってきておりますが、今回の第5波においては、嶺南地域を含めてですけれども若い方、30歳未満の方が約半数を占めるということで、そういう意味ではこれからも若い方の感染者が増えてくる、そうすると入院治療というよりは宿泊療養施設が必要になるという機会が増えると思いますので、そういう意味で嶺南地域で、宿泊療養施設を新たに設けたいというふうには考えています。
また、これから感染爆発のようなことが起きて、入院、それから宿泊療養施設で収容しきれないようなことが県内でもし起きてきた場合に備え、福井県においてはすでにメディカルチェックセンターというのを県内に6か所、試行的に設置を行っており、例えば通常であれば感染者が出た場合は入院コーディネートセンターでどこの病院に入るかというのを決めるのですが、さらに自宅療養等必要な場合には、そこだけではなくてメディカルチェックセンターで実際に診察を受けて、この方は軽症で大丈夫だろうと、そういう判断をしたうえで例えば自宅で療養して頂くことを30歳以上の方には施すということですでに全国で初めて試験運用を始めさせていただいています。
 今後在宅療養ということが起きるような場合であれば、例えば若い方で、例えばワクチン接種が終わっていて重症化が考えられないような一人暮らしの方、もしくは家族みんな感染しているような、ことを今後想定しながら、もしものときに備えていきたい。
できるだけ入院もしくは宿泊療養施設の経過観察、を続けていきたいと考えている。 


今月からは本格的に学校が再開されており、12歳以上の児童・生徒への接種を加速させる必要があります。

質問2  希望する県民への10月末までの接種完了という目標達成に向けた、ワクチン接種の課題、特に接種が進まない若年層へのワクチン接種の推進策について、知事の所見を伺います。

答(知事)
 9月の後半分からはもう全ての市や町で、常に予約がとれる状況になっていますし、ワクチンの量としても、12歳以上の87%の方、相当高率になりますけれども、これだけの量の確保ができている状況になる。
これからも市や町、医療機関等と連携をしながら、10月末までに希望される方のワクチンの接種が終えられるようにしていきたい。
 今も医療機関、それから市や町・県の集団接種、それから職域の接種、といったところで若年層の特別枠、優先枠というものを設けていただいております。それから第三者認証店などの働きかけ、さらには企業や学校等での広報、こういったものにも努めながら、若年層の皆さんにも接種を進んで受けていただけるような環境を整えていきたい。


企業においては、感染拡大対策を徹底していた中で、様々な要因によりクラスターが発生したと推測しますが、会社の規模が大きいこと、家族が越前市だけではなく鯖江市や福井市などの保育園や学校に通う、また企業や団体に勤務するといった中で広がりました。感染者やその家族等に対する、登園・出社・通院などの自粛要請、風評被害、経済や雇用への影響など、様々な不安や課題が発生しております。

質問3  従業員や家族が、感染の状況に関わらず、登園登校や出社の自粛、さらには通院の自粛の要請を受けている現状についてどう考えるか、所見を伺うとともに、今回の大規模クラスター事案において、県はどのような対応をとってきたのか伺います。

答(知事)
 今回の越前市の大きな事業所における事案については、発生の当初から、積極的な疫学調査を行い、約1,300件という、非常に他にも例のないくらいの規模のPCR検査、これも重点的に行わせていただきました。ただ、どうしてもぽつぽつとその後も感染が拡大していったという状況でした。
 6日間の操業の停止、それから協力企業の従業員の方も含めて、7,000人に及ぶPCR検査を行う、さらには操業を始めた後も引き続きずっと確認の検査をPCRの検査を行ったり、生活行動についての、いろんな指導も行っていただいている状況が続いており、かなり感染は収束に近づいているかと思っている。
 一方で、行政検査、これは感染が疑われる方への検査ということになりますが、一方で、スクリーニングの検査というのは感染していないことを確認するための検査、これらが、混同されて、行動の自粛を余儀なくされるような、事案が出たというのは大変残念に思っているところです。
 県としても、こうした事態を重く受け止めまして、医療機関ですとか、それから保育所等に対しても、そうした扱いをしないように助言とか通知を行わせていただいたところですし、これからも、できるだけ皆さんに状況をよくわかっていただき、県民が一体となって、一丸となってコロナウイルス対策、進められるようにしていきたいと考えている。

(2)9月補正予算の編成

質問4 これまでの時短要請の効果をどのように認識しているか伺うとともに、今後も緊急事態宣言の発出時には時短要請を行って協力金を支給するのか、どういった場合に時短要請を行う方針か、知事の所見を伺う。


答(知 事)
 8月6日に緊急事態宣言をださせていただく前に、飲食店の関連で3つのクラスターが発生して、全体では、61人の感染者がでました。そのような状況をみて、8月11日からの飲食店に対する、営業時間の短縮の要請をさせていただいたところです。結果として、その後は1か月あまりの間にクラスターが1件ということで、できるだけ抑えるという効果は果たしたと考えています。
 また今回は、緊急事態宣言とともに、飲食店に対する時短要請も行わせていただいた。県の姿勢を強く見せたというところで県民の皆さんにもご理解をいただけて、お盆の時期のみんなの集まりとか繁華街に人が出るということも抑えられてきたと感じています。
今後の時短要請については、今回と概ね同様の考え方で、緊急事態宣言を出すような、国の指針でいえばステージ4のような状況になったときに、緊急事態と併せて時短要請を飲食店に出させていただくというのが基本と思っています。そういうことを基本に、それぞれの状況に合わせて、柔軟に判断もしていきたい。またその時には、給付金についてもしっかり出させていただきたいと考えています。


補正予算には、感染症の影響を受けた事業者等への支援策や経済対策が盛り込まれております。特に、売上が減少した事業者等に対する支援金が拡充されておりますが、今回の福井県緊急事態宣言の発出に伴う飲食店への時短要請については、対象となる飲食店だけでなく、取引関係のある酒類販売業者や食品業者、さらにはタクシーや代行業など、多くの関連事業者が大きな影響を受けております。

質問5 知事は補正予算を編成するに当たり、経済団体や農林水産業者等と意見交換を行っておりますが、県内の経済情勢をどのように認識しているのか、またそういった事業者の声を今回の予算にどう反映したのか、所見を伺います。

答(知 事)
 県内の経済については、県独自の緊急事態宣言も出させていただくような状況になり、飲食それから観光業を中心に大変厳しい状況にあると考えています。県独自の景気動向の調査でありますが、例えば現状判断DIとか、先行きの判断DIといったこともとらせていただいていますが、いずれも景況の判断の分かれ目となる50を下回る38とか43、非常に低い状況ということで、景気の悪い状況が続いていると考えています。
 経済団体との意見交換におきましては、売り上げの減少ですとか、それから雇用の維持、をなんとかしてほしいということですとか、さらには消費喚起について支援策を講じてほしい、との要請を受けたところで、今回の補正予算案においても、ふく割の追加発行ですとか国のGoToトラベルへの上乗せの補助、さらには農業者に対して収入保険への加入のための支援なども行わせていただこうと考えています。
 また、飲食店の営業時間短縮に伴い、その周辺の事業者、例えば酒類の販売業者ですとか代行業者にも影響が広がっているということですので、範囲を特定しない形で、売上の減少が大きいような事業者に対して、その状況に応じた給付金を新たに設けさせていただこうと考えていまして、今後とも経済界とも一体となって、新型コロナ対策を十分に行えるような体制を築いていきたいと考えています。

(3)エネルギー基本計画(案)への評価


今回のエネルギー基本計画素案では、「原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」と明記されています。さらに、再生可能エネルギーの拡大を図る中で「可能な限り原発依存度を低減する」としており、そこには原子力政策の主体性は全くといっていいほど存在せず、希望的観測に基づく、つじつま合わせの場当たり的な計画だと感じます。
これは、原子力政策の方向性の明確化を先送りにしたことは言うまでもなく、知事が再稼働同意時に評価した際の「将来にわたって原子力を持続的に活用していく」という方針が、エネルギー基本計画では「必要な規模を持続的に活用していく」となり、大きな齟齬が生じているのではないでしょうか。

質問6  エネルギー基本計画素案について、知事はどのように評価されているのか伺うとともに、こういった「原子力政策の方向性の明確化」の先送り、同意した際の国の方針と現状に齟齬が発生している状況について、立地地域の知事として、県民に対して説明を尽くすべきと考えますが、所見を伺います。

答(知事)
 今回の基本計画案におきましては、2030年度において、現状6%である原子力の比率を20~22%に引き上げるということですとか、2050年の時点においても必要な規模を持続的に活用するとの内容が示されて、そこで技術開発ですとか人材育成を進めていくということが明記をされたわけです。
また、使用済燃料の対策とか、立地地域の将来像についても、国が前面に立つ、そういう姿勢が示され、現行の計画に比べて国の対応がより明確になったと考えています。
 これらは、4月に私どもが同意の判断を行う際に、梶山大臣が明示した内容が盛り込まれたと考えています。
 一方で国は、まだこういった中でも明らかになっていない部分があるわけで、そうしたエネルギー政策の諸課題については今後とも引き続き議論を続けていくと述べているところで、2050年に向けて必要な規模をどうやって確保していくのか、こういったことに対して、国に議論を引き続き行うように求めていきたいと思います。また、この基本計画の内容については国が各地域で説明会を開催するということですので、立地地域としてもそういったことをしっかりと行うように求めていきたいと考えているところでございます。

質問7 今後、規制委員会の審査を受けて再稼働を目指す40年超原発に対しては、基本計画にある「国民の信頼回復、安全性の確保を大前提」との記載通り、県民の信頼、安全を第一に考えた上で、使用済燃料の搬出先や広域避難計画の実効性など山積する課題を解決しない限り再稼働はあり得ないと考えますが、知事の所見を伺います。

答(知事)
 今回の計画案におきましては、国は、原子力の利用を安定的に進めるために、様々な課題に対し責任ある取組みを進めることが必要としていまして、使用済燃料対策については、前面に立って主体的に取り組む、国の責任をより明確化したと考えられますし、原子力防災についても、政府全体が一体となって体制の構築・充実に努めていくとされているところです。
 40年超運転に限らず、本県については、例えば、使用済燃料の中間貯蔵ですとか、円滑な廃炉、さらには立地地域の振興と、といった様々な課題が山のように積み重なっている、そういう状況にあるわけでして、2050年にも、安定して原子力を活用していくという国の方針があるのであれば、これに対して1つ1つの課題を、しっかりと国として解決をしていく、責任を持って解決していくことが必要であると考えており、着実に政策を実行するということをこれからも求めてまいりたいと考えています。



2 交通体系の整備

(1)地域鉄道の維持・活性化

本県は、現在、地域鉄道について様々な課題を抱えています。JR西日本は、小浜線、越美北線の運行本数を2割減便する10月2日付のダイヤを発表しました。県や沿線市町等が求めるコロナ収束後の本数回復を実現するためには、利用者が4割減っている中、乗る運動、観光利用促進による乗客の増加が鍵を握っています。また、特急存続断念に関しては、特に鯖江を中心とした丹南の利便性確保や地元の要望に的確に応えていくべきと考えます。
並行在来線については、県議会の地域鉄道の議員連盟に対し、経営計画案が提示されました。安全・安定を最優先に地域に密着した「県民鉄道」を目指し、行政や民間との連携、持続的なまちづくりへの貢献などを掲げた基本理念には、簡潔な表現ながらも、その重要な役割への認識がうかがえます。
経営計画の柱である会社の施設や設備、人員配置等について、JR西日本との交渉により、鉄道資産が約84億円、営業車両が約10億円で譲渡されることになりました。鉄道資産1キロメートルあたりの譲渡額は7,600万円となり、金沢開業時点の石川県1億円、富山県8,500万円に比べ、本県が最も安くなっています。さらにJRは、譲渡前に鉄道資産を修繕する、並行在来線開業後にJRから出向する職員約170人分の給与の差額47億円も負担するとしています。小浜線・越美北線の減便、特急存続という問題を抱えながら、並行在来線に関して交渉にあたるという難しい局面が続いてきたと認識しておりますが、資産譲渡やJRからの支援を勝ち取ったことは、交渉の結果として評価したいと思います。

質問8 JR西日本との協議、交渉の結果をどうのように総括しているのか、また、新幹線開業を見据えた観光面など十分な連携が必要な中、今後JR西日本とはどのような連携関係を構築して県民益の向上につなげていくのか、知事の所見を伺います。

答(知事)
 JRとの資産譲渡の交渉におきましては、不要資産の撤去する費用というのを譲渡額から除くということですとか、譲渡前に修繕を終わっておく、それから譲渡後、開業後のですね、人件費の支援、こういったことを求めまして、先行県を上回るような、そういった有利な条件を引き出せたと考えています。
 また、8月26日の長谷川社長との会談の中においても、長谷川社長の方から今後の敦賀開業に向けて、旅行会社も交えて、これからの観光誘客の促進について、プロジェクトを組もうという提案があったところですし、また敦賀駅における乗り換えの利便性の確保についても、具体化に向けて、前向きに議論していくことも決めたところです。
 敦賀開業ということについては、これは福井県にとっても100年に一度のチャンスになるわけですが、これはJR西日本にとっても、観光客を含めて乗客を増やすという意味では、大変大きなチャンスになるわけでして、そういう意味ではお互いが良いビジネスパートナーとして、Win-Winの関係にたてるように、これからも良く連携を強化していきたいと考えています。


さて、並行在来線の収支見込を見てみると、初年度の令和6年度で7.3億円、11年の累計では約70億円の赤字になると試算されています。この見込みについては、利用者数を1日当たり約2万人と想定していますが、コロナ禍での昨年度のJR北陸線の利用者数が約1万5,000人であったことを考えると、今後人口減少がどれだけ進み、コロナの影響がどこまで続くのか不透明な中、その目標を達成できるのか、大きな懸念を抱かざるを得ません。目標達成に向けた様々な利用促進策の重要性は言うまでもありませんが、そういった懸念材料を十分検証することも必要です。

質問9 収支見込で示されている令和16年度までの累計約70億円の赤字は、経営安定基金の設置により県と沿線市町が負担するスキームでありますが、利用者が想定以上に減少し赤字が増加した場合はどのように対処することが考えられるか、所見を伺います。 

答(地域戦略部長)
 並行在来線の利用者数の目標ですが、1日当たり2万人ということです。これについては、増便やパターンダイヤ化など利便性の高いダイヤ編成、さらには新駅の設置、パーク&ライド駐車場の拡充、サポーターズクラブなどの県民運動の展開、こういったことにより、先行例で効果のあった利用促進策を、県、市町、企業、県民が一体となって取組むことにより、達成可能なものというふうに考えています。
 仮に、今回の新型コロナウイルスのような感染症とか、大規模な自然災害、こういった不測の事態によって、利用者数が想定を大幅に下回る、こういった事態が発生した場合には、別途、国をはじめとした行政の支援を求めていかなければならないと考えています。
 収支計画が示しておりますように、開業後は恒常的な収支不足が見込まれるわけです。国に対しまして、将来に渡り安定して並行在来線の維持・存続が図られるよう、法制化も含めて、財政支援を強力に求めていきたいと考えています。


3 行財政改革

(1) 職員の定年延長に向けた対応

 国家公務員の定年延長に伴い、地方公務員法も改正され、地方公務員の定年も60歳から65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げられることとなります。
組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、役職定年制が導入され、60歳になると管理職は一般職となり、給与は60歳前の7割水準に設定されるとのことです。
 一方で、公務の運営等に著しい支障が生じる場合には、引き続き管理職のまま留任できる特例任用という制度も設けられるとのことでありますが、この制度を適用することになれば、在職者の昇任の遅れなど組織活力が停滞するという懸念も生じます。また、65歳定年となる2031年度までは、2年に一度しか退職者が出ないことから、2024年度以降の採用方針に大きな影響が出ることが予想されます。
 各自治体においては、このような状況を踏まえ、将来にわたり組織の新陳代謝を促し、公共サービスの提供体制を確保できるよう制度設計を図り、速やかに関係条例等の改正を行わなくてはなりません。今後、60歳以後の任用・給与等について職員が十分認識できるよう、対象者に対し、十分な情報提供や意向確認を行うことも必要になります。

質問10 本県における定年延長に向けた制度設計と条例改正のスケジュールを伺うとともに、役職定年制における特例任用制度の導入や定年延長を踏まえた職員採用のあり方など、懸念されている課題について、現時点でどのような検討が行われているのか、所見を伺います。

答➀(総務部長)
 定年延長にあたりましては、対象者が60歳に達する前年度に、該当職員に対して60歳以降の任用、給与、退職手当等に関する情報を提供し、勤務の意思を確認するとされていまして、最初の対象者には、令和4年度中に実施する必要があります。
このため、これに間に合うように制度設計を行い、条例改正については、令和4年2月頃に国から示される予定の条例参考例、これの内容を踏まえて、令和4年6月議会に改正案を上程したいと考えています。
定年延長でございますが、継続的な新規採用、若手人材の登用機会の確保といった組織活力への影響というところが懸念される一方で、60歳を超える職員の知識や経験が活かせるといった効果が期待されるなど様々な面がありますので、課題を整理して、国や他県の動向も注視しながら検討を進めていきます。

答➁(総務部長)
 定年延長に向けた制度設計については、役職定年制が学校の管理職にどの程度適用されるのか、これまでの再任用校長が、もう一切認められないのかなど、今後、国が示すとしております具体的な方針を確認するとともに、対象者の意向を事前に把握し、具体的に検討してまいります。
条例改正については、一般職と同様、教職員についても来年6月議会に、改正案を上程したいと考えております。
懸念される課題としましては、
・教職員の平均年齢が引き上がることによる学校組織の活力の低下
・また、役職定年した校長とか教頭はじめ、定年延長者が経験やスキルを生かせる職務や学校の中での役割の在り方
・再任用短時間勤務の希望者が多い場合の対応
・経過措置期間中、隔年で退職者数が変動する一方で、毎年、安定的に一定数の正規教員を採用することになりますが、その場合の、ちゃんと財源的な措置がなされるのかどうか。教員の場合、国庫負担金が3分の1で、3分の2は交付税で賄われておりますけれども、それがしっかりなされるのか
・また、継続的な臨時的任用講師を確保できるのか
など、退職者の意向確認をもとに、具体的に検討してまいります。


4 エネルギー行政

(1)福祉施設における広域避難計画の実効性

 本年10月、原子力防災訓練が美浜町で行われます。我が会派では、6月定例会において、原子力災害時における福祉施設の広域避難の課題について、コロナ禍での避難受入、具体的な搬送、必要な職員体制や資機材等について実効性を高めることを求めました。
県からは、市町を超えた広域的な対応が必要であることから「県の主体的な責務がある」という認識が示され、福祉施設について、夏に避難元の入居者数や避難先の受入可能人数等の情報を再確認し、実効性ある避難計画にしていくとの答弁がありました。さらに、知事は、今度の原子力防災訓練において、その調査をもとに、実際に受入が確認できるか、食事や入浴といったサービスが提供できるかなど、具体的な訓練を実施し、反省点は次に活かしていくと答弁しています。原発が稼働しているという状況においては、改善が早急に図られるべきであり、こういった内容が着実に実行されていくか、我々はしっかり注視していきます。
 さらに、私は6月議会の常任委員会において、秋の訓練について感染症対策を踏まえた、バス輸送や避難先の確保、より実効性ある訓練内容を求めました。そのためにも、まずは今回の調査結果の県議会における議論、分析が重要であり、これらを訓練計画に反映させていくべきであります。

質問11 夏に実施するとしていた福祉施設に対する調査について、どのような情報を確認し、その結果がどうであったか、また、施設からの配慮が必要な点や課題に対する意見にはどのようなものがあったか伺うとともに、これらの調査結果を、本年の原子力防災訓練に具体的にどう反映させるのか、所見を伺います。

答(健康福祉部長)
 この調査につきましては、対象となる施設が533あります。書面および電話等による調査は既に終了しております。さらに受入れ施設を中心に実地調査をすべての施設に行くということで今やっており、対象は374ほどの施設となります。そのうち170を終えており、割合は45.4%ですが、来月までにはすべて回りたいという状況です。
ここまでの調査でわかっていることとしまして、まず避難先施設で、1人4㎡以上、これは避難所のスペースのガイドラインで示されている面積ですが、それを超えるスペースが確保可能であることは確認できました。平均すると1人あたり12㎡くらいあります。 さらに避難元の高齢者施設で、同行できる職員が避難者3名当たり1名程度ということで、一般の人員配置基準とほぼ同じ体制で避難ができることも確認ができています。一方、課題として挙げられているのは、特に受入側から伺っているのは、避難者の介護情報の共有ができるかどうか、一度に入所者が増えるので食事、入浴、トイレ等について時間が限られている中でできるかという不安が挙げられています。
 そこで、今回の原子力防災訓練では、まず避難者の介護情報を共通フォーマットにしてこれを伝達するということを実際にやってみようと考えています。さらに、実際にベッドを配置して今程申し上げたような生活上の支障の有無を確認するということで、食事、入浴、トイレ等の提供について実際にやってみて、その実動により動線や所要時間、場合によっては人を増やさなければいけないかどうかを確認していきたいと思っています。 


(2)福井県嶺南Eコースト計画の推進
 昨年3月に策定した嶺南Eコースト計画において、県は、災害に強く、環境にもやさしいスマートエネルギーエリアを創出するとしています。我が会派では、その取り組みの一つである敦賀市と東芝エネルギーシステムズ(株)が設置した「H2Oneマルチステーション」を視察いたしました。
この施設は、令和元年度に敦賀市公設市場に整備されたもので、太陽光発電で水素を製造し、水素自動車などに充填するものです。昨年度には設備を拡充し、水素から電気を作り蓄電池にため、電気自動車などにも充電できるようになりました。このシスムでは、水素吸蔵合金という金属内に水素を大量に貯蔵する最先端の設備も備わっています。まさに来るべき水素社会、カーボンニュートラル社会を先取りする取り組みが県内でも始まっています。
 現在、関西電力が中心となりVPP構築の実証が進められています。VPPとは、仮想発電所とも言われており、再エネが急速に普及する中で、電力の需給調整に必要不可欠なシステムであり、具体的には、太陽光など気象や自然条件で発電量が左右される不安定な電力について、蓄電池の充放電などを瞬時に制御し、あたかも発電所のように、それぞれの施設で需要と供給のバランスをとるものです。今回、この実証に、敦賀のH2Oneマルチステーションが参加する予定であり、関西電力の大規模太陽光発電所と組み合わせることで、関電に余剰電力があれば、水素を製造して電力を貯蔵し、逆に供給が不足する場合は蓄電池から放電するということが可能となります。

質問12 福井県嶺Eコースト計画における、このVPP・仮想発電所の実証の最終目標をどう捉えているのか、その実現により県民の生活はどう変わっていくのか、この事業の意義を伺うとともに、今後のスマートエネルギーエリア構築に対し、県としてどのような支援・協力をしていくのか、所見を伺います。

答(地域戦略部長)
 VPPにつきましては、現在、嶺南地域のEVや蓄電池など22カ所、合計で176kWの電源を使い充放電を遠隔制御するという実証事業を関西電力が進めております。今後1,000kW以上の電源を集めるということで、令和6年度に本格稼働する電力市場への参入を目指していくという考え方です。
 こうしたVPPにつながります太陽光でありますとかEV、蓄電池、こういったものの普及により、地域全体で電気を無駄なく使うことにつきましては、大きく言えばカーボンニュートラルに貢献するというような取組みになりますし、参加しているご家庭でありますとか事業所におきましては、電気料金が安くなる、あるいは災害時の非常用電源として活用できる、こういったメリットもあるわけです。
 Eコースト計画におきましては、VPPによるエリア全体のエネルギーの効率利用と併せまして、再エネやICTを活用した魅力的なまちづくり、スマートエリアやスマートタウンというものを目指しております。市町からはワーケーション向けの住宅団地でありますとかIT企業向けのオフィス整備等の意向を伺っており、今年度創設いたしました市町への補助制度を活用して、地域の特色を活かした取組みを支援していくという考え方です。


5 福祉行政

(1)難病患者と家族への支援

誰もが安心して暮らし、そして学べる福井県を目指して、難病支援に関して伺います。ここでは、会派議員が関わった二つの事例について触れたいと思います。
一つ目は、骨髄線維症などの難病が、国の指定難病に選定されていないため、難病の医療費助成を受けられず、一般的な高額医療費の支援だけでは月々の経済的負担が大きく生活が困窮するというケースが県内で発生しているということです。指定難病は、国において、発症原因が不明で治療方法が確立されていない希少な疾病について、厚生労働省が所管する指定難病検討委員会というところで協議され、選定されています。
一方で、各都道府県も難病対策協議会を持ち、東京都、埼玉県、富山県では、国の選定するもの以外の難病を独自で選定して医療費の助成等を行なっており、骨髄線維症も対象になっております。本県でも独自に選定し、患者を支援すべきではないでしょうか。

質問13 本県における指定難病の選定の方針を伺うとともに、県独自の医療費助成制度の創設について、所見を伺います。

答(健康福祉部長)
 指定難病は、難病法という法律によりまして、国が対象疾病、333を定めており、県では国の制度に基づいて医療費の助成を行っております。
本来、難病の医療費の助成制度は、これは全国一律のシステムとして運用されるべきと考えており、県で仮に難病の選定を行うとしましても、例えば県内には今ほど御提示いただきました骨髄線維症に精通した専門医がおりませんので、独自で難病の選定を行うことは極めて困難であると考えています。
 一方で、私共も、骨髄線維症の難病患者の方が、身体的、経済的に重い負担の中、療養されておられるということはよく存じておりますので、この現状は、既に県から国に対しても伝えておりますし、今後は、さらに状況をお伺いしまして、国に対して県として難病指定の拡大に向けた要望はしていきたいという風に考えております。


二つ目は、8月4日に開催された高校生県議会において、渡辺議員が模擬委員会の委員長を務めた道守高校チームでの議論です。母親が難病を患っている生徒は、その生徒や二人の兄弟の学費、家族の生活費など経済的に困難な状況に置かれているとのことです。母親は働くことができず、その生徒がアルバイトをし、その収入のほとんどを生活費にあてて何とか家計を支えています。そのような状況でも、生徒本人はしっかりと学ぶ姿勢を持ち、進学する意欲を持っています。このように学ぶ意欲を持つものが学び続け、大学等に進学できるよう、難病患者の医療費支援だけではなく、生活費の支援、学費や進学に係る支援の充実を訴えていました。また、県や市町の支援策について、必要な当事者に伝わっていないという課題も浮き彫りになりました。

質問11 難病の患者に寄り添い、医療費支援だけでなく、家庭の生活や子ども達の学業・進学への支援を充実すべきと考えますが、所見を伺います。

答(健康福祉部長)
 難病患者の方を含めまして、経済状況が厳しい世帯を支援するためには、生活とか修学等を対象とする生活福祉資金の貸付けというのがございます。最大で240万円、さらに教育支援資金としては月額6万5千円というものでございます。さらに、この制度の中では、コロナの影響で収入が減少した世帯向けの特例貸付、最大で200万円ですが、これについては住民税非課税世帯は返済が免除される仕組みになっております。
 さらに、子どもさんの修学等を支援するために、「福井県高校生等奨学給付金」の支給、これは最大年額14万1700円というものがございますし、高校を卒業されれば返済が免除されます「福井県高等学校定時制課程および通信制課程修学奨励金」というものも月額1万4千円でございますけども、こういうものもございます。
 ただ、ご指摘にもございましたように、こういう情報がしっかりと難病患者のご家庭の方々、特にお子さん方に行き届いていないということが、この前の高校生県議会でもございましたので、これを受けまして、私どもは「難病支援センター」の情報提供の体制を少し改めまして、こういった情報も併せてご提供できるような体制に変えております。こういったことを通じまして、広く情報提供をしていきたいと思っております。


6 産業・雇用行政

(1)最低賃金引き上げによる影響

先月、福井地方最低賃金審議会が、最低賃金を28円引き上げるよう答申し、福井労働局長は本県の最低賃金を858円と設定しました。近隣の県を眺めてみると、石川県861円、富山県877円、京都府937円、岐阜県880円となっていて、本県は近隣県に比べ、最も低くなっています。
 最低賃金制度の目的は、「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与すること」ですが、果たして最低賃金で労働者の生活の安定が保障できるのか、疑問を持たざるを得ません。
労働者が最低限の生活を営むのに必要な賃金水準を独自に算出した「2017連合リビングウェイジ」によると、本県で生活するのに必要な可処分所得は15万6,000円とされており、これを所定内労働時間全国平均の164時間として算出すると、時給は約950円となります。つまり、本県で設定された最低賃金では、最低限の生活すら厳しい状況にあることになります。

質問12 最低賃金が雇用に直結する、非正規労働者の状況がますます厳しくなっている中、都道府県間で最低賃金に格差が生じている現状について、知事の認識を伺う。

答(知 事)
 現行の最低賃金制度につきましては、国が都道府県を4つのグループというかランクに分けて、そのランクごとに例えば労働者の生計費の関係ですとか、賃金の水準、企業の賃金の支払い能力、こういったものを勘案しながらその目安となる水準を定めているというところでございまして、こういたしますと、大都市と地方部は制度的に賃金格差が拡大するような形になっているわけでございます。
 幸いにして今回につきましては全国一律で28円引き上げるという目安が示されたところでございまして、今回については格差は拡がりませんけれども、ただ制度そのものは改まっておりませんので、そういう意味では大都市集中ということがいつでも起きる状況になっているということでございます。
 そういうことから、本年の6月、県といたしましては、国に対しまして、この制度を見直して段階的に地域間格差を是正するような方向で見直しを行い、結果として全国一律の最低賃金になるような、こういう提案をさせていただいているところでございまして、引き続きそういったことを求めて参りたいと考えているところでございます。

質問13 長引くコロナ禍でますます困窮生活を余儀なくされる非正規労働者に対して、県独自の支援も必要だと考えるが、所見を伺う。

答(産業労働部長)
 本県におきましては、コロナの影響による解雇等見込み労働者数は、9月3日現在、累計で1,027名で、その内545名の約5割強の方々が非正規労働者です。
そのため、県では、非正規労働者をはじめ離職を余儀なくされた求職者を支援するために、介護、福祉、運輸、建設など人手不足業種へ3か月以上勤務した場合、御本人に30万円を支給する就職奨励金制度を設けているほか、県産業技術専門学院におきましては、介護、ITの訓練コースを拡充しておりまして、求職者のスキルアップを図っているところでございます。
 また、今回の9月補正予算におきましては、職業訓練とトライアル就労をセットとしまして、その間の賃金を保証することにより、成長分野への正規就労への支援をしたいと考えておりまして、引き続き、生活の困窮を余儀なくされている求職者の方々に対しまして、安定した生活が送れる基盤づくりを支援してまいりたいと考えております。


7 土木行政

(1)県内の土砂災害対策の現状

福井市西部を中心に、7月29日の早朝から降り出した大雨は、1時間雨量が福井豪雨を超える箇所もあり、越前町、福井市西部などで80mmを超えた地域もありました。福井市と越前町では、朝6時過ぎから小学校区を対象に避難指示が出され、その対象は最大で31,153 世帯、82,466人でありながら、実際の避難者は、延べ143 名であり、1,000 人に1.7 人という結果でありました。
命を守るために、行政としては、空振りを恐れない予防安全策が大原則であります。一方で、今回のような避難の伴わない避難指示を繰り返していけば、その実効性が薄れ、実際の避難行動の遅れにつながる、さらには指示自体が自治体の責任逃れに利用される、そのような懸念も抱いてしまいます。
本年4月に災害対策基本法が一部改正され、従来の避難勧告が廃止され避難指示に一本化されましたが、避難に時間を要する人が自主的に避難をするタイミングである高齢者等避難から、突然避難指示を出すという判断の難しさも指摘されています。

質問14 今回の大雨による各市町の避難指示と避難の実態について、県としてどのような認識を持っているか伺うとともに、有効な避難情報のあり方について、総務省時代に消防庁国民保護・防災部長を歴任された杉本知事の所見を伺います。

答(知事)
 今回の7月末の大雨においては、福井市、それから越前町におきまして、例えば土砂災害警戒情報ですとか、それから河川の水位の情報などを見ながら、非常に迅速に避難指示の警報が出されたと考えています。また、避難をされる方々は、避難所に行くだけではなく、近くの安全な所へ逃げるとか、それから家の中で、2階などの水が浸かってきても大丈夫なような場所へ逃げるとか、こういうこともされておられますので、避難所に来られた方の数だけで、判断するというのはなかなか難しいと思っておりますが、皆さんがよりよく、安全な避難行動がとれるようにしていくことが重要だと考えております。
 私の消防庁時代の経験で申し上げますと、例えば平成28年8月30日に、岩手県の岩泉町で、グループホームが河川の氾濫によって水が浸かって、9名の方が亡くなるという災害がございました。このときは役場の担当者が電話応対に追われて、避難情報が出せなかった、そういう中で起きたという状況でございました。また平成30年、3年前の西日本豪雨のときには、愛媛県の例で言えば、ダムの緊急放流があったんですが、これの情報伝達がちょっと遅れた、この関係で多くの方が亡くなられておられます。
それから平成29年7月の九州北部豪雨、この時はですね、朝倉市でたくさんの方が亡くなられたんですけれども、それでも事前に、地域でどこにどういうふうに逃げるかということの相談をしていたんですね。そういった地域では、市が定めた避難所が2キロぐらい離れている、こういうようなところもあったわけでして、それで、自分たちで独自にここへ逃げようと決めた場所がございまして、そこへ逃げて命を長らえたという方もいらっしゃいましたし、また東峰村というところは、その3年前にも九州北部豪雨がありましたので、その教訓を生かして毎年出水期の前に避難訓練をしていました。そしてその年も、6月に村民の半分が参加するような訓練を行った直後に起きたものですから、大変避難も迅速にできましたので、それで被害は最小限に食い止められたという例もございます。
 そういうことから、やはり市や町は、避難情報、避難指示については躊躇なく出す。今回の福井市においても、6時くらいでしたか、非常に早い時間帯でしたが、躊躇なく出されたことはとても良かったと思いますし、また、わかりやすい、どこが危ないかということもできるだけ情報として流すことも大事だと考えております。
 また、住民の方も待つのではなく、日ごろから、どんなタイミングで逃げようかとか、どこに逃げるかとか、だれが一緒に逃げてあげるかとか、そういったこともよく決めておく。それから身近な訓練、これがとても大事だと私は考えております。こういうことで県も、いつも避難情報については市や町に対して助言も行っておりますし、また、防災ネットというものも整備をいたしましたので、こういった情報発信の強化をさせていただいています。
 また、これからも市や町と連携をしましてわかりやすい広報、それから、自主防災組織、こういったものを活用すると。身近な訓練、こんなことも行えるようにしながら、住民の避難行動につながるようなそういった対策、取組みを進めてまいりたいと考えております。 


さて、県内の土砂災害警戒区域についてでありますが、「危険区域」に11,727箇所指定されており、その内著しい被害が生じる恐れのある「土砂災害特別警戒区域」(レッドゾーン)が10,448箇所存在するということであります。大変大きな数字であり、先程の7月末の大雨、さらには8月14日にも嶺北地方を中心に大雨が発生し、県民の多くが土砂災害発生の不安を感じていたのではないでしょうか。県は、優先順位を設けて砂防事業等の対策を実施していますが、県民の安全・安心のため、出来る限り迅速な事業の推進が求められます。

質問15 7月・8月の大雨による被害状況を伺うとともに、こういった災害発生防止のため、今後どのように取り組んでいくつもりか、所見を伺います。

答(土木部長)
7月29日の雨ですが、福井市西部と越前町を中心に福井豪雨に匹敵する猛烈な雨が降り、斜面に大量の雨が浸透したことで土石流やがけ崩れが発生し、7箇所において建物等の損壊がございました。
 人家に被害がありました福井市尼ヶ谷町におきましては、今回の補正予算により砂防堰堤を整備するとともに、被害のあった箇所や甚大な被害が想定される箇所につきまして、地元了解が得られたものから、順次整備を進めていく、このように考えています。
 また、ハード対策に加え、ソフト対策として市町と協力し、土砂災害警戒区域内のすべての要配慮者利用施設、約300施設ございますけども、ここにおきまして避難確保計画の作成と避難訓練の実施を働きかけるとともに、ハザードマップを活用した防災出前授業を開催するなど、住民の減災に対する意識を高め、災害に備えていくこととしています。


熱海市における土石流災害は、大規模な盛土造成が大きな原因であり、建設残土の不適正処理が指摘されています。建設現場から出る建設残土は、建設工事で再利用できる資源として廃棄物処理法の規制対象外であるため、全国で26都道府県が独自に条例を制定しており、一定規模を超える事業を許可制としているところも24府県あります。
県内にも大規模な盛土造成地が8市町149箇所あり、その内、71箇所が土砂災害警戒区域に指定されています。本県には、他県のような条例はありませんが、大規模な盛土に対しては規制を強化する必要があるのではないでしょうか。

質問16 県が行っている盛土造成地の安全性調査の状況を伺うとともに、他県の事例も研究して福井県独自の条例の制定等盛土の規制・監視の強化が必要ではないかと考えますが、所見を伺います。

答(土木部長)
 質問のイエローゾーンやレッドゾーンにある大規模盛土造成地71箇所につきまして、市町と連携して県独自に、目視による盛土や擁壁の変状、はらみ等の緊急点検を実施しており、レッドゾーンにつきましては今月中、イエローゾーンにつきましては11月までに完了する予定です。
 盛土の規制につきましては、国において、全国の盛土点検の結果を踏まえ、危険な盛土を防止するための制度について検討することとされております。
 県としても、こうした国の動向を確認しながら、関係部局が連携して、条例化を含めた盛土の規制のあり方について検討を進めているところでございます。 


(2)道路整備プログラム(案)

 昨年策定された福井県道路の将来ビジョンに基づき、現在、今後10年間の整備箇所を示す道路整備プログラムが検討されております。県は、この秋の策定を目指しており、今回、新たに事業化を検討する箇所が示されました。
 道路インフラは、住民の生活に直結するものであり、各市町、各地域において様々な要望の声が届いておりますが、新たな道路の事業化にあたっては、公平、公正な選定基準が必要です。
一方、今回未掲載となった道路の中には、地域にとって、真に必要な道路も数多くあるものと考えられます。このプログラムは、5年ごと、あるいは社会経済情勢や財政状況等の変化によって適宜見直しを行うとしておりますが、未掲載箇所であっても、しっかりとした事前調査・検討を行い、必要に応じて随時プログラムに追加していただきたいと考えます。

質問17 今回の未掲載となった道路については、今後、その事業化に向けてどのような調査・検討が行われるのか、また、プログラムには含まれていない国の直轄事業や関連する事業については、今後どのように整備方針を決定していくのか、所見を伺います。

答(土木部長)
 道路整備プログラムに掲載する事業化検討箇所については、道路の将来ビジョンの基本方針に合致し、整備効果や緊急性、地域バランス、地元の熟度の観点から選定しております。
今回の未掲載箇所につきましては、今後の新幹線開業や県内の道路整備状況など社会経済情勢の変化を踏まえ、必要に応じ、交通量や利用者ニーズの調査、課題整理や整備効果の検討などを行っていくこととしています。
 また、直轄国道等につきましては、国が事業化を検討・判断することから、今回、県の道路整備プログラムの事業化検討箇所の対象としておりませんが、県としましては、国道8号南越前町から敦賀市間など、整備が必要な箇所の早期の事業化を引き続き国に対して強く要望してまいります。


8 教育行政について

(1)学校における新型コロナ対策


冒頭、新型コロナウイルスの感染拡大について述べましたが、今、最も懸念されるのが、子ども達への感染です。デルタ株に置き換わってからは、子どもの家庭内での感染が相次いでおります。
文部科学省は、学校内で感染者が発生した際の休校等のガイドラインを公表し、国の緊急事態宣言やまん延防止特別措置の対象地域では、児童生徒の感染が確認された場合、保健所の判断を待たずに学校設置者が学校医と相談の上、クラス内に1名~複数名の感染者等が発生した場合は学級閉鎖、複数のクラスで発生した場合は学年閉鎖、複数の学年で発生した場合に限り臨時休校としています。
このようなガイドラインでは、感染拡大防止に不安が残ります。現在、県内の小中学校では、1人でも児童生徒の感染が判明し、他の児童生徒と校内での接触が確認された際は、保健所の指示の下で一旦臨時休校し、校内の消毒作業や濃厚接触者も含め接触のあった児童生徒全員のPCR検査を行い、十分な安全確保をした上で学校再開等の措置を講じてきました。高校においてもほぼ同様の措置が取られています。

質問20 全国的な感染拡大が続く中で、今後、本県も国の緊急事態宣言やまん延防止特別措置の対象地域になるという事態を想定しなければなりませんが、その場合でも、学校休業等については、従来通り安全確保を重視した措置を講ずるべきと考えますが、感染状況に応じた学校休業等のあり方について、県としての所見を伺います。

答(教育長)
 文部科学省が先月公表したガイドラインは、学校の休業について基準がない地域や保健所の業務がひっ迫している地域で役立てることを想定したものでありまして、既に各地域で同様の基準がある場合には、それによることも可能とされております。
 本県では、学校で感染者が発生した場合、保健所との十分な連携のもと、学校内の感染の全容を把握するために、一旦、学校を臨時休業とし、PCR検査を行った上で、安全が確認された範囲で学校を再開しております。
今後も、学校内での感染拡大防止のため細心の注意を払い、これまで同様、安全確保を重視した対応を行ってまいります。なお、対面授業とオンライン授業を併用し、出席停止となった児童生徒に対しては、ちゃんとしっかり学びを保障してまいりたいと考えております。



今日インパクトがあったのは、福井県独自の「緊急事態宣言」を期限の12日で解除し、警戒度を1段階引き下げ、13日から「特別警報」に切り替えることを明らかにしたことでした。
宣言に伴って県内全域の飲食店に初めて要請した営業時間短縮も12日で終えることになります。
いろんな点で、コロナ対策の先進県である本県がその方向を示したことは、私たちに勇気を与えてくれる気がします。

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「TUTTI」25号を掲載しました https://kitagawa-hiroki.net/2021/08/23/%e3%80%8ctutti%e3%80%8d25%e5%8f%b7%e3%82%92%e6%8e%b2%e8%bc%89%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/ Mon, 23 Aug 2021 02:49:58 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2486   北川博規 機関紙「TUTTI 25号」が出来上がりました。   今回は、裏面が一体感のある割付けとなっておりますので、これまでの1ページごとのpdfのほかに、見開きでごらんいただけるpdfもご用意 […]

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機関紙 kitasan通信「TUTTI」25号が出来上がりました。
 
北川博規 機関紙「TUTTI 25号」が出来上がりました。
 
今回は、裏面が一体感のある割付けとなっておりますので、これまでの1ページごとのpdfのほかに、見開きでごらんいただけるpdfもご用意いたしました。
 
▽ページごとのpdf
▽見開きのpdf
 
ぜひ、ご一読いただき、みなさまの忌憚のないご意見等を頂戴いいただければと考えております。
今後とも、ご支援・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 
▽機関紙「TUTTI」 バックナンバー
 
 

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6月議会 予算決算特別委員会 https://kitagawa-hiroki.net/2021/07/21/%ef%bc%96%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%80%80%e4%ba%88%e7%ae%97%e6%b1%ba%e7%ae%97%e7%89%b9%e5%88%a5%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a/ Wed, 21 Jul 2021 04:01:42 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2474 R3 607 予算決算特別委員会における 民主・みらい会派 辻会長の総括質疑を掲載します。  毎回感じることですが、総括質疑として、一般質問はもとより、核常任委員会における各議員の質疑の内容も踏まえ、丁寧で議会全体の流れ […]

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R3 607 予算決算特別委員会における 民主・みらい会派 辻会長の総括質疑を掲載します。

 毎回感じることですが、総括質疑として、一般質問はもとより、核常任委員会における各議員の質疑の内容も踏まえ、丁寧で議会全体の流れを加味した総括質疑をされる姿には、感服します。


問一  県政全般について
 1 小浜線・越美北線の減便、特急存続断念にあたっての代替案に関する認識と今後の交渉の方針、乗る運動を県が引っ張る決意を知事に伺う。


答(知 事)
小浜線、越美北線の減便の関係につきましては、急にこうした話が出てくる、性急なダイヤの見直し、減便ということについては、誠に遺憾です。議会でも議連も作っていただいておりますので、皆様方、市や町と一緒になって、国、JRに対して強く今後とも減便しないように申し上げていきたい。
特急存続の関係については、これまでも申し上げてきましたが、なかなか特急存続することの様々な大きな課題があるなかですが、できるだけそういった影響を小さくし、新幹線の開業効果を大きくしていくことが重要だと十分認識をいたしておりますので、まずは敦賀駅での乗り換え、利便性を、ダイヤの面、本数の面でしっかりと確保していくという上で、さらには、今も仰っていただきました特急並みの時間短縮効果があるような快速、またそれを新快速と乗り継ぎや利便性を上げていくようなこともあります。   
越前たけふ駅の二次交通、これもできるだけ利便性を上げていくとか、さらには特急がないなかで、ある意味メリットとして、長い列車がなくなりますので、ホームを短くできて維持管理も楽になる、こういったこともしっかりと生かして、新幹線のフリーゲージトレイン、特急存続ができないそういうようななかでも、少しでも影響を小さくしていく努力をしていきたいと思います。
乗る運動これについては、えち鉄と福鉄のところで、実績を上げており、市や町、それから事業者、それから住民の皆さん一体となってこれから並行在来線についても、しっかりと皆さんが乗りやすい環境をつくることをやりたいと思っています。これは、市町任せという気は全くありませんが、役割分担の大きな意味で、市町中心にやっていただくということだと思いますので、まずは応援ということですが、やはり新しい利用者を開拓する、それから住民の意識を醸成するということについて、県としても市町と一緒になって進めていきたいと思っている。

 2 譲渡資産のうち、更に圧縮できそうな部分はどこか。今回提出された初期投資案には新駅建設は含まれているのか。開業前設備投資は圧縮できる見込みがあるのか。最終的に154億円をどの程度まで圧縮するよう目指しているのか。

答(新幹線・まちづくり対策監)
並行在来線の初期投資のうち、JRから資産譲渡については、既存のホームや留置線等のうち不要な部分の撤去、または撤去費相当の減額を求めまして、更に圧縮していきたいと考えている。
また、開業前設備投資ですけれでも、JRからの譲渡資産が概ね特定されましたことから、現在、券売機でありますとか、社内情報システムなど、並行在来線会社で整備が必要となる設備や金額の精査を行っている状況です。これらにより、最終的な初期投資の額は、少なくとも1キロメートルあたり、投資額が富山県の実績並みの水準にまではもっていきたいと考えている。
なお、新駅に係る経費につきましては、現在、沿線3市において、地元住民の意向など設置の方向性を検討している段階であり、開業時に必要な初期投資の額には含まれていないということです。

 更問  富山並みにということだが、具体的にいくらを目指しているのか、伺う。

答(新幹線・まちづくり対策監)
富山県の初期投資額は、だいたい1キロメートルあたり、1.87億円になっておりますけれども、本県の79.2キロメートルに換算しますと、概ね148億円ぐらいとなりますので、その水準まではいきたいと思っています。

 3 人員計画については、開業時約310名の社員(プロパー100人、JRからの出向200人)という方針は変わらないのか。昨年春、今春春の採用状況と人材育成状況、来春以降の募集の考えについて伺う。

答(新幹線・まちづくり対策監)
並行在来線の開業時の要員数については、当初310人を想定していましたが、開業延期に伴いまして、プロパー社員の研修期間が1年長くなることから、JR出向者からプロパー社員へ置換えが進む、それが1点と。ワンマン運転が最近導入されておりまして、それによります、車掌数が減少していることなどを勘案しますと、現時点ではJRの出向者を30名減らして、約280名を想定しているところです。
プロパー社員については、予定どおり開業までに100名の採用を計画しております。現在1期生31名、今春採用の2期生が35名、計66名が今駅業務などに就いて、経験を積んでいるところです。
残る34名につきましては、地元高校生を中心に、組織の年齢構成の平準化といったことも考慮して、開業までの2か年で約半数ずつ、16から18名を採用したいと考えているところです。

 更問 JRからの出向を30名減らすということで、いろいろな観点の中での判断かと思うが、安全管理上は大丈夫なのか、伺う。

答(新幹線・まちづくり対策監)
それについては、ベテランの社員がきっちり出向していただくという交渉を続けており、万全を期してまいりたいと思っている。

 4 今後の進め方、現時点での沿線自治体の考え方や課題、県の方向性を知事に伺う。

答(知 事)
えちぜん鉄道については、今年度までが今の支援スキームの期間ということで、今、来年度以降の支援スキームについて議論しているというところです。
具体的には、これまでも、経営については市や町が責任を持っているということで、運営の支援は市町が行って、それから県の方は、運行の安全性を確保していくということで、色んな設備投資の支援をしてきているところで、こういった大きな枠組みについては市町とは大体合意をしているところです。
その上で、これから新幹線の開業を迎える時期にあたりますので、観光客をどういう風に迎えいれていくのか、人口が減っていく、アフターコロナという中で利用者をどう確保していくのか、更には、防災対策ですとか除雪なども一つの大きな議題として、市や町と議論をさせていただいているところです。こうした検討を行い、12月議会において考え方の基本を議会に示させていただこうと考えています。
それから、福井鉄道についても1年遅れて計画の新しいスキームを作るという段取りになりますので、基本的な市町と県の役割分担は、今、申し上げたことと同じことになります。あとは沿線三市との間で、来年度議論をさせていただき、その中で県議会とも協議させていただきたいと考えています。

 5 避難元と避難先の自治体は別であり、具体的な搬送、ケアする職員体制、機材提供について、事前の確認、不足分の調整、実際の運用は、市町を超えた広域行政である県の責任で行っていく必要があるが、認識を伺う。

答(健康福祉部長)
原子力災害時における福祉施設入居者の避難については、県の地域防災計画において、県と市町が連携して行うということになっております。基本的には県の主体的な責務があると考えています。
具体的には、まず避難元と受入先のマッチングなどについては、まさに県が主体となって行います。避難に必要となる車両は、市町とか医療機関、福祉施設の状況を県が直接把握し、資機材の不足については、一部市町が把握した状況を県で取りまとめ、その上で国に供給を原子力災害対策本部を通じて確保要請をしていくという流れになります。
それから、職員の不足については、まず県が県内施設と調整します。発災時においてなお不足するということになりますと、福島の例でもあったように県の要請に基づき国が確保するということになっています。
このように避難時には、県が主体となって必要な体制を確保していくという仕組みになっていますので、平時から市町と十分連絡を取りまして、国や施設団体との調整を行っていきます。

 6 施設に確認する際、用意可能な資機材や使用可能な保有車両の最新状況の他、避難元に同行できる職員数、入所者と資機材の搬送に必要なのべ車台数、避難先には通常時およびコロナ対策を講じる場合の受入可能人数、受入にあたり協力できる職
員を確認するよう提言するが所見を伺う。


答(健康福祉部長)
避難元それから受入先施設において利用可能な資機材とか、職員の数、車両も含めて予めしっかり把握しておく必要ですので、この夏行います調査ではしっかりそのあたり、直接、まず調査票の調査と面談をしてしっかりと把握していきたいと思います。
例えば資機材の中のベッドの用意なんかは、あまり施設の方はご存じないと思いますが、ベッドにつきましては既に業界団体との間で確保の段取りは県の方でつけてありますので、今朝も数を確認してもらったのですが、いくつかの団体で確保しており、一つの団体で500はあるというようなことを確認しています。それも含めて、全体をしっかり精査する中で実効性ある避難計画にしていきたいと思っています。

 7 5㎞圏内の施設の避難、30㎞圏内の施設の避難に関し、10組程度抽出し、県が夏に確認する避難先、避難元の情報を突き合わせ、不足するものが何か、実際の対応、連絡、指示について、施設、避難元の自治体、避難先の自治体、県、議会が参加してシミュレーションし、検証し、改善策を考えていくことを提言するが、知事の所見を求める。

答(知 事)
福祉施設に入所されている方が、広域に避難してい時に、おっしゃるように通常に比べても、十分な準備が必要と認識をいます。そういう意味ではこれまでの訓練の中では、このお示しいただいた資料のような形でいえば、避難元のAという施設からBという施設に福祉車両で移動するという訓練だけに留まっていた部分もあります。
ですので今回は、ご指摘もいただきましたこの夏にAの施設で実際の入所者がどれだけいるか、Bの中で実際にどれだけ受入れできるか、こういった受け入れ態勢にまず調査をさせていただき、次の秋の訓練の際には、その人数の人が移った時に今度は受け入れて実際にその空間が確保できるか、その上で例えば食事とか入浴とかそういったサービスが提供できるか、その時にはどれだけの職員の数がいるのか、こういった具体的なものが把握できるような形で訓練を1回やってみて、それで反省点があればそれを次に活かしていくことをやっていきたいと考えています。

更問  感染症対策として、避難先で搬送する際および避難先で受け入れる際の、一人あたりの確保スペースの基準を示す考えはあるか、所見を伺う。

答(健康福祉部長)
国と県で作成しております「原子力災害における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」というのがありまして、例えば移送の際には、バカの中で十分に座席間隔を空けるとか、避難所の受入スペース、これは一般住民の方も同様ですが、1人当たり4㎡以上のスペースの確保をすることが決められています。
こういったことはまだ施設の方に十分伝わっていないというご指摘もあるかと思いますので、それも含めて、今回しっかりとお伝えし、コロナ対策、感染症対策も含めた避難計画の実効性を担保していきたいと思います。

更問  資機材の調達について、一覧表にして施設側に示すと準備が進むのではないか。

答(健康福祉部長)
まさに一覧表にすると確かにわかりやすいと思いますし、例えば、ベッドのお話をしましたが、他の資機材も県内の業者との連携協定といったことはかなり細かく結んでいますので、それはちゃんと施設の方、それから市町の方にもお知らせしていきたいと思います。

更問  核燃料税とかそういったものを活用して、福祉施設の広域避難における資機材の調達をしっかりと進めてはどうか、所見を伺う。

答(健康福祉部長)
資機材については、物によってはあらかじめ大量に準備すべきものもあるかも知れませんが、基本的に発災時に連協協定等によりまして業者が直ちに調達をして、費用負担の話もございましたが、これは基本的に国が支弁した上で、電力事業者、原因者ですね、そちらの方に求償するという仕組みが既にできていますので、年数が経ったということもあり、そういった細かいことろまで施設はご存じないこともあろうかと思いますので、しっかりと皆さんにお知らせしていきたいと思います。

 8 越前市西部の渋滞解消に向け国道365号などの4車線化含む整備事業に関して、道路整備プログラムでの位置づけ、進捗、今後の進め方について所見を伺う。

答(土木部長)
越前市西部の、国道365号につきましては、国道8号や県道寺武生線などと共に、越前市街地の環状道路としての機能を有することから、今年3月に策定しました道路の将来ビジョンの基本方針において「産業・観光の活性化」に合致する道路と考えています。
令和2年度から4車線化に事業に着手しました越前市上太田町から岡本町、約1.4kmの区間については、今年度、測量設計を予定しており、道路整備プログラムの中間とりまとめにおいても、今後10年内の完成を目指す箇所として記載しています。
また、地元から要望のあります岡本町から国道8号までの区間、約3.4kmですが、この4車線化については、今後の道路整備プログラムの策定において、整備の必要性、緊急性、地元の熟度、地域バランス等を勘案しながら、検討していきたいと考えております。

9 医療的ケア児の受け入れに必要な看護師確保のため、学校や保育所においても「病院看護師」と同等の処遇が必要と考えるが、所見を伺う

答(健康福祉部長)
処遇の面で例えば処遇の単価という面でいきますと、例えば特別支援学校に配置しております看護師さんについては、県立病院の会計年度任用職員として働く看護師さんと同額の報酬単価ということになっております。さらに市町の学校とか保育所に配置している看護師さんにおいては、市町ごとの会計年度職員の看護師単価の水準とほぼ同額になっているということを把握しており、単価の面では決して高くはないかもしれませんが、大きな差がない。
ただ、今ほどご指摘がありましたように、医療的ケア児に対応する看護師さんは、医療的ケア児の登校または登園に応じて勤務をするということになりますので、例えば休校日の休業補償というのがないというところが一番大きな問題であると思います。
ただ、現状としまして県の看護師さんも含めて兼業は可能でして、例えばご自身の御事情に応じて、その休校日には、例えば病院で勤務するとかですね、他の事業所で勤務するということが可能な状況ですので、そういったことが現実に行われているというのが今の状況です。
一番今、私の方として課題と思っておりますのは、現在の国庫補助の仕組みが一施設あたりの単価設定、これまでは実は一市町当たりの単価設定だったので、少し前進はしているんですが、一施設に複数看護師さんを、看護師さんといいますか、医療的ケア児の方を入所していただくとですね、この単価設定では足りないということになっておりますので、このいわゆる制度の改善というのがですね、進むことによって、処遇面も含め、いろんな面での改善が望まれます。そこをまずしっかりと国に対して実情を説明して要望していきたいと思っております。

 12 感染症対応やワクチン接種に関し、知事としての責務を果たしつつ、冷静に様々な状況を捉え、分析、検証をし、今後どのように対応すべきか、政府に何を提言すべきか考え続け、発言し、行動することを期待するが、知事の所見、決意を伺う。

答(知 事)
新型コロナワクチンの接種についてては、しっかり示されておりますデータで言っても、94~95%の発症を抑制する効果があるということでして、大変期待が持てることでできるだけ早く希望されるすべてのみなさんに接種できるようにと、県としても取組みをさせていただいいます。
個別の診療所における、個別の接種や県や市町の集団接種、職域接種などを行わせていただいています。現状の国の状況というのは、言ってみれば、1日100万回を接種目標にしていたところを超えてスピードアップしているところで、国としては9月末までには必要なワクチンというのは、もともと予定では1億1千万分を9月末までに国内に入れて地元には10月中旬には必ず配分します、こう言うところの約束を守ってないというわけではありませんので、大きく言うとスピードアップがなかなかできないという状況だと思っています。
そうした意味で、しっかりと今後の見通しを示していただけば、もちろん接種計画も立てやすいので、そういったのを国に要請しながら、あとで大事なことは接種をした後、例えばどれくらいの期間を次に打たなくていいのか、それからまたあの集団免疫というのはどうしたらどのくらいなるとできてくるのか、その接種後の社会像がどうなっている、もしくは行動指針ですね、マスクは外してもいいのか悪いのか、こうしたことも一定の時期が来たら早めに国には示していただくことで、国民県民のみなさんも、しっかりと自分は打ちたいなと思うとか、判断もできますので、そんな点についても国に対して求めていきたいと思っています。

13 中小事業者の厳しい状況への認識、危機感について知事の捉え方を伺う。また状況を今後も注視し、必要に応じて大胆な支援を躊躇なく講じることを知事には求めるが、所見を伺う。

答(知 事)
東京商工リサーチの調査によりますと、この緊急事態が全国で4月に出された、この段階で、アパレルとそれから飲食、それから旅行の関係、の約5割の事業者が、半分以下に一昨年よりも収入が減っているという状況だということで、他の業種だと大体1割くらいがそういう回答なんだそうですが、非常に厳しいという、特定業種ですね、厳しい状況がきているということです。
そういうことで今回の予算の中でも、そうした業種に対して、特に手厚く支援ができるような、例えば、小口の融資ですとか、ふく割、さらには、GoToイートの食事券とか、新しいGoToトラベル、これの県版の部分をやらせていただくという提案もさせていただいています。こういったことも活用しながら、まず県内の景気を上向かせる、さらに必要があれば、今後とも県としては状況を注視しながら、必要な対策を打っていくことを行ってまいりたいと思ってます。

 14 本県の土砂災害警戒区域や特別警戒区域の数と対策の状況、地質が脆かったり大規模な盛り土をして危険度が高い区域をどう把握しているのか伺う。

答(土木部長)
本県の土砂災害警戒区域、これについては、地形や地質等を調査の上、危険な区域11,727箇所指定しまして、このうち著しい被害が生ずる恐れのある箇所を土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとして10,448箇所の指定を完了しています。
対策としては、砂防堰堤などの整備を、過去に被害のあった箇所や甚大な被害が生じると想定される箇所から進めているところです。
委員お尋ねの大規模な盛土構造の造成地については、調査は大規模な地震発生における安全性確保の観点から調査をしておりまして、県内では8市町に149箇所ございます。そのうち、71箇所が先ほど言いました土砂災害警戒区域等に指定されているという状況です。

更問 盛土のところの管理・監視は、現状では、どの機関が行うこととなっているのか。

答(土木部長)
盛土の件ですが、宅地開発については、開発行為の中で都市計画法に基づき、基準に適合しているのかどうか、許可時にそういったことを行っていますが、それ以外の、例えば残土とかが置いてあるところ、宅地開発以外のところは、把握できていない状況です。

更問  特別警戒区域だとかは県が管理しているのだろうが、盛土のところについてはチェックできていないところがあるという、この状況に対する知事の考えと対策を伺う。

答(知 事)
報道等を見ておりましても、今回の熱海市における土砂災害の一つの今考えられる要因として、土砂が運び込まれていた。そこのところで何らかの形で水が地面に染み込みやすい形になり、崩れたのではないかということも言われています。
これから、まずは国や地元が原因をしっかりと調べられると思います。それに基づいて、新しい知見に基づいて、必要な対策、我々手続きも含めて考えていきたいと思っています。

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6月議会 北川の一般質問報告・実答弁 https://kitagawa-hiroki.net/2021/07/03/%ef%bc%96%e6%9c%88%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%80%80%e5%8c%97%e5%b7%9d%e3%81%ae%e4%b8%80%e8%88%ac%e8%b3%aa%e5%95%8f%e5%a0%b1%e5%91%8a%e3%83%bb%e5%ae%9f%e7%ad%94%e5%bc%81/ Sat, 03 Jul 2021 00:08:44 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2471 R3 624 一般質問 一般質問の議論に対しての所管は、機関紙にまとめることにして、ここでは、質問に対しての実答弁を掲げておきたいと思います。 問一  教員確保について  1 福井大学との連携の在り方と今後の教員採用にお […]

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R3 624 一般質問

一般質問の議論に対しての所管は、機関紙にまとめることにして、ここでは、質問に対しての実答弁を掲げておきたいと思います。


問一  教員確保について

 1 福井大学との連携の在り方と今後の教員採用における方針・方向性への認識はどうか。

答(教育長)
教員の採用については、公正公平を第一として質の高い優秀な教員の確保を目指している中、近年の教員志望者数の減少は大きな課題と認識している。
福井大学教育学部においても、教員免許を取得せず、民間へ流れてしまう学生が一定数いることから、まずは免許を取得して、教員を目指す学生を増やしてもらえるよう大学側に要請しているところである。
本県では、教育に対する情熱・使命感に燃え、常に学び続ける向上心を持った人材を求めており、若い感性で子どもの心をつかみ、ICT等新しい技術も活用しながら、引き出す教育、楽しむ教育を進めていただける、活力に満ちた人材を採用していきたいと考えている。

2 客観的な勤務時間の把握の現状と運用面についての市町や管理職への指導等に関する県教委の対応と、把握している個別の事由についての所見を伺う。

答(教育長)
タイムカード等による客観的な勤務時間の把握については、全県立学校と11市町の小中学校で実施している。残りのうち、2市は今年度と来年度の導入が決定しており、4市町には早急な整備を求めている。
出退勤時刻の正確な記録については、市町教育長会議において常々注意を促すとともに、小中学校の鍵の管理を徹底するようお願いしている。
昨年は、コロナ対応により、消毒作業や検温などの業務に加え、学校の行事全般を見直すための時間が増えた。今年度は、長時間勤務者に対して、予防的面談や学校行事の精選、下校時刻の繰り上げなど、先生の日々のゆとりを確保する効果的な取組みを、市町教育長会議で紹介し合うなど、全ての市町で共有しながら、教員の働き方改革を進めていく。

 3 少なくとも10年スパンの「教員確保計画」を策定し、見通しをもった採用を行っていく必要性があると考えるが、現状と今後の取組みについて、所見を伺う。

答(教育長)
現在の状況については、少子化による児童生徒数の減少、小中学校の統廃合、高校再編等により、教員定数はこの先徐々に減少していく見込みである。
県教委としては、これまでも定年延長制度の影響などを踏まえた長期的な見通し、大体10年先まで常に見通しながらやっておりますが、教員採用数を決定してきました。今後も、退職者数、再任用者数などを考慮しながら、計画的に毎年の教員採用数を決定していきます。
本県において優秀な教員を採用するためにも、教員志望者の確保が優先課題と考えており、現在、その一環として、教員のやりがいや魅力を発信するPR動画を制作しているところである。


問二  医療的ケア児の支援について

 1 本県の医療的ケア児の通学の現状を伺うとともに、今後どのように改善がなされていくのか、所見を伺う。

答(教育長)
現在、医療的ケアが必要な特別支援学校の通学生は、38人在籍しております。うち人工呼吸器の使用や痰の吸引が頻繁に必要な重度の医療的ケア児は20人おります。そういった全体で38人在籍しているわけですが、うちスクールバス利用者は9人、保護者送迎は29人であります。また、小・中学校の対象児童生徒は3人おりまして、集団登校が1人、保護者送迎が2人でございます。
通学手段につきましては、送迎の際、担当教員と当日の体調管理に関する情報共有ができる等の利点から保護者が自ら送迎を希望するケースが多いと聞いている。
先程議員から、介護タクシーの利用といった大阪府の話もございましたが今後、保護者から送迎の負担軽減等の要望があった場合は、個別に検討し対応していきたいと考えている。

 2 国や県の支援の方向性に反して、保護者の同伴を求めるローカルルールを設定している保育園や学校はないのか伺う。

答(教育長)
医療的ケア児が在籍する11校、特別支援学校8校、小・中学校が3校でございますが、その11校では必要な医療的ケアを行えるように、合計16人の看護師が配置されています。
また、医療的ケア児が入所している保育園等9園では、合計12人の看護師を配置しています。
県内では、一部の行事、たとえば体育大会とか遠足などにおいて、看護師配置のもとで、保護者も付添いするケースはありますが、学校や園生活全般にわたって付添いを求めるようなローカルルールを設定している学校等はありません。

 3 医療的ケア児の受け入れに必要な看護師確保について、学校や園の負担軽減のための支援をすべき。

答(知 事)
県内におきます学校それから保育所等における看護師の配置状況については、特別支援学校は県、それから小・中学校は市町となりますけども、学校の関係につきましては、両者が必要な人員を確保している状況です。保育所等についても、国庫補助等をうけて、すべての園につきまして必要な人員が確保されているという状況です。ただ、今議員からもご指摘ありましたとおり、医療的ケア児は増えていく、そういう傾向にございますので、今後ともそういったところは注視していきたいと考えています。
それから、医療的ケアを担うためには専門的な知識・技術が必要なわけで、令和元年度から本県におきましては、在宅医療を担う医師、それから看護師に対しまして、この医療的ケア児に対する専門的な研修を行わせていただいており、現在までに101名の養成を行わせていただいた。
今後とも、医師会それから看護協会、ご協力もいただきながら、県内に130名の医療的ケア児がいる状況で、その少なくとも2倍程度、2倍以上そういった看護師等の方を養成しておく必要があるということだと考えている。
そういった目標に向けてこれからも努力をしていく。
さらに、学校や保育所で安定的に看護師を確保する、そういう意味では待遇、そういったものを維持していくことは大事だと、一定水準を確保することは大事だと思っているので、そういった点についても、状況を注視していきたいと考えている。

 4 レスパイトの場や回数の状況および実施している対策、今後の改善方針について伺う。

答(健康福祉部長)
医療的ケア児のレスパイトの受け入れは、ちょうど2年前、令和元年の時点で、県内4病院で7床の受け入れでしたけれども、機会をとらえてレスパイトの実施を働きかけてまいりました結果、令和3年6月現在は、6病院で19床の受け入れが可能となっています。
また、障がい児入所施設につきましては、平成27年度から医療的ケア児のレスパイトの受け入れのために看護師配置に対して支援を行っておりますが、これをうけまして、事業を開始した時点では3施設5床であったわけですが、現在では8施設20床のレスパイトの受け入れが実現しています。
現状では大きな待機等の問題を生じている状況ではないと思っておりますけれども、医療の進歩によりまして医療的ケア児が増加することが予測されておりますので、事業のさらなる周知によりまして、レスパイトを増やして保護者の負担軽減をはかってまいりたいと考えています。

 更問  医療的ケア児支援法が求める「医療的ケア支援センター」の設置、各市町機関との関係構築について、現時点での方向性を伺う。

答(健康福祉部長)
医療的ケア児支援法は2週間前、6月11日に成立しまして、18日に官報登載されて交付されたという法律でございます。議員立法であったこともありまして、施行通知はすでに届いているのですが、詳細な運用に関する通知は、まだ国の方から出ていないという状況にあります。
医療的ケア児支援法の中で、都道府県は「医療的ケア児支援センター」を設置することができると、という条項がございます。これを受けて、今、国の方で都道府県がどういう業務をこのセンターで行うべきかとかですね、そういったことを、詳細を詰めまして、9月の法施行日までに都道府県に通知するといった情報がございますので、このセンターの業務内容の詳細の通知を受けまして、県として、設置についての検討を進めていきたいと、そんなように考えております。

 更問  医療的ケア児、こうやって特別支援学校やそういう機関を受けられるのは、18歳まで。一番親御さんとして心にあるのは、親亡き後、19歳過ぎにどういった生活をおくっていくのだろうか、その部分であるのは間違いありません。ぜひその部分も一括して、教育、福祉そして産労、この三つが合わさって、しっかりした形を作っていっていただきたい。それが形になっていくことを願っています。全ての子どもは等しく市民生活を保障され、愛護されなければならない。そういう面ではどの子も一緒だと思います。ぜひご配慮くださるようお願いします。


問三  サイバー犯罪への対応について
 1 テレワークが進んでいるなか、サイバー犯罪に備えた情報セキュリティ対策をどのように進めていくのか、知事の所見を伺う。

答(知 事)
福井県におきましては、サイバー犯罪から情報を守るという観点に立ちまして、市や町と共同いたしましてまず大きく市や町、県のシステムをセキュリティークラウド、これを配備して運用することで守っています。その上で、県の中のシステムの中に、それぞれまたファイアウォールを多層的に配備することで、こうしたサイバー犯罪に備えているということになります。
またテレワークのときに、自宅のパソコンで会社のパソコンを使うということになるんですけれども、これも現実には、そのサーバーに直接アクセスするのではなくて、県庁のサーバーの中にあるその画面を転送する仕組みをとっておりまして、外部からそのコンピューターウイルスが入り込む、そういうことができないようにしているということですし、また結果として、自宅にデータを持っていくということもできない、そういう仕組みになっているわけです。
このように福井県におきましては、国が定めております情報セキュリティポリシー、これの自治体が守るべきガイドラインその水準以上の行為を行っているということで、今後とも、引き続き万全を期していきたいと考えています。

 2 現時点の県内の重大なサイバー犯罪の被害状況を伺うとともに、サイバー犯罪に対しての対応方針、特に、行政機関の個人情報保護、医療機関の命に関わる機能の安定確保、本県の原子力発電等の安全確保、その他の医療機関やライフラインの安定と安全の面から警察本部長に所見を伺う。

答(警察本部長)
県内のサイバー犯罪の検挙件数は、平成29年から令和元年まで年平均40件であったが、昨年は約2倍の74件に増加し、本年5月末現在では24件で、前年同期比プラス5件となっている。なお、県内でもこれまでに、事業者のソフトウェアの脆弱性を突いた攻撃が発生していると承知している。
県警察では、サイバー犯罪対策として、捜査はもとより、その手口・組織の実態解明を推進するほか、被害を防止するため、商工会議所やサイバー防犯ボランティア等と連携した広報啓発活動を進めている。
また、行政機関、医療機関、原子力発電所等に対するサイバー攻撃対策として、これらを含む30の重要インフラ事業者と「福井県サイバーテロ対策協議会」を立ち上げ、最新の手口の情報提供、被害防止のための指導・助言等を行うほか、実戦的な対処訓練を共同で行っている。今後も危機意識の高揚や対処能力の向上に努めていく。

 3 犯罪集団の能力が格段に進んでいく中で、警察としても、それ以上の特殊技能をもった職員の確保が求められるわけですが、その確保と育成についての方向性を伺う。

答(警察本部長)
県警察では、「サイバー空間の脅威への対処に係る人材育成計画」を策定し、知識・技能のレベルごとに育成数の目標等を定め、計画的な人材育成を推進している。また、サイバー犯罪等への対処に関する知識・技能を身につけるための検定を実施し、県警察全体の知識・技能の底上げを進めている。
さらに、サイバー犯罪捜査に従事する職員を、最新の情報通信技術を取り入れている民間事業者による研修に参加させたり、警察大学校や管区警察学校における専門的な教養に参加させたりして、より高度な技術的知見を修得させている。
このほか、県警察と管区警察局情報通信部との間で人事交流を行ったり、サイバー犯罪捜査について高度な知見を有する他の都道府県警察に職員を出向させるなどして、組織的な職員の確保・育成を進めている。

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6月県議会 常任委員会 https://kitagawa-hiroki.net/2021/07/03/%ef%bc%96%e6%9c%88%e7%9c%8c%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%80%80%e5%b8%b8%e4%bb%bb%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a/ Fri, 02 Jul 2021 23:43:06 +0000 https://kitagawa-hiroki.net/?p=2468 6/28 総務教育常任委員会の傍聴  午前中の教育委員会の中では、学校の業務改善は中心になります。 80時間超の、2020年度の実人数が示されました。一般質問の前に伺った時には、述べ人数だけで、実人数は把握していないとの […]

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6/28 総務教育常任委員会の傍聴

 午前中の教育委員会の中では、学校の業務改善は中心になります。 80時間超の、2020年度の実人数が示されました。一般質問の前に伺った時には、述べ人数だけで、実人数は把握していないとのことだったのですが、数値やデータが、手元にあったということなのでしょうか?もしも、そうであったとしたら、虚偽のほうこくということになり、議会の存在と信頼感が揺らいでいくような気がしてなりません。きちんとした報告を求めていきたいと思います。
令和4年度の県立高校の入試は1ヶ月早くなっています。さらに国の学習指導要領の改訂に合わせて、県立高校に新たな学科やコースが設置されます。これまでとは違った動きとなる中学校や生徒・保護者のことを考えれば、県立高校入試の実施要項をもとにした説明会を出来るだけ早く、夏休み前にも開催すべきだと考えます。


6/29 厚生常任委員会の傍聴

安全環境部からのスタート。 やはり、原子力政策は重要案件です。今日は、エネルギー基本計画との関連も含めての質問や秋に予定されている原子力防災訓練にも言及されました。
健康福祉部では、やはりワクチン接種に関しての現状と見通しが中心でした。また、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付についての質疑もありましたが、社会福祉協議会との連絡調整が要だと感じました。 ここにきて、利用しづらい状況も報道されているだけに、機会を見て、もう少しきちんとしたデータをもとに、現状を知りたいと思います。


6/30 産業常任委員会の傍聴

交流文化部、産業労働部、農林水産部と続きました。補正予算審議では、福井のアート支援事業が印象に残っています。これは、アマチュアを対象とした、誰でも発表できる「みんなのホール解放」とプロアーティストを対象としたイベント支援の二本立てのものですが、音楽や舞台芸術に飢えている状況下であるだけに、大変有効な事業であると感じました。
産労部では、コロナ禍に於ける雇用と支援、農水部では、県産食材やいちほまれのブランド化に向けての質疑がなされ、大いに参考になりました。


7/1 今日は。私が所属する土木警察常任委員会

警察関係では、やはり。千葉の事件を受けての本県の状況をはじめ、取組の方向性が中心となりました。福井県警は、「ワンワンお悩み相談室」など、県民に対する交通安全の啓発に素晴らしい取組みを進めています。本部長を中心としたチーム力を感じます。
 土木部では、大雪対策として補正予算に示されている「除雪オペレーター育成事業」について人員確保計画の必要性を訴えました。, 

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