市議会の記録

◎平成30年12月議会

3番(北川博規君)

市民クラブ、北川です。
 通告に従って御質問をさせていただきます。今回は3点に絞ってお聞きしたいと思っています。早速、中身に入りたいと思いますけれども。
 昨年の12月、そしてことしの3月、市の職員の勤務と処遇についていろんなことを伺いました。きょうは、その追跡質問、それも含めながら御質問をさせていただこうと思っています。その後の取り組みの状況、改善の姿など何点かお伺いします。
 毎回お伝えしていますけれども、本来なら市の全ての事業所に対しての質問ということになるんでしょうけれども、市議会ということですから市、またはそれをリードする立場にある姿勢を伺うということでお願いしたいと思います。お願いしたいのは、誠実にお答えいただきたいというそれだけです。
 まず、市の職員の勤務について伺います。
 平成30年度、市職員の時間外勤務削減について、どのような取り組みがなされ、その結果が、または成果はどのようにあらわれているのかを伺いたいと思います。時間外勤務の実態は前年に比べてどのように改善されたのでしょうか、お願いします。

総務部長(池澤俊之君)

 現時点で本年の実績が把握可能な4月から10月までの超過勤務時間について、今年度と前年度、これら両者を比較しましてお答えいたします。
 今年度4月から10月までの超過勤務時間は、災害対応を除き6万1874時間、昨年度が平成29年度の4月から同じ時期の10月まで、こちらのほうの超過勤務時間は同じく災害対応を除き7万7901時間となっており、昨年度に比べ1万6000時間、約20%ほど減少しております。
 また、一月当たりの超過勤務実績ですが、今年度4月から10月までの超過勤務時間が60時間を超えた職員は141人、また80時間を超えた職員は60人、さらに100時間を超えた職員は36人。一方、平成29年度の同時期、4月から10月までの超過勤務時間が60時間を超えた職員が176人、80時間を超えた職員は78人、100時間を超えた職員は37人となっており、いずれも昨年度に比べ職員間における業務量の平準化等によりまして減少しております。
 一方、一月当たりでの超過勤務の最大時間は、国体業務に従事している職員で193時間となっております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 今ほどの御答弁の中で、一月当たりの最大時間、これはまた後においておきまして、全体とすると大きな改善がなされているということは数字の上にはあらわれているというのがわかります。総業務量が減ったというふうに捉えるのが普通になりますけれども、実際どうなんですかね。超過勤務時間は減りました。一方で、総業務量のほうはどうなんでしょう。減っているんですかね。

総務部長(池澤俊之君)

 臨時的な部分も含めまして総業務量につきましては、どの程度かというのは把握困難かと思われます。

3番(北川博規君)

 ということは、総業務量は減らないけれども超過勤務時間は減ったということは、よほどいろんな取り組みがなされていったと思うんですよね。その中身を少しお話しいただけるとうれしいんですけれども。

総務部長(池澤俊之君)

 先ほど申し上げました業務量の平準化という言葉を使わせていただきましたけれども、こういったことを行うことによりまして、ある程度抑制といいますか削減が実現できました。
 昨年度から業務量を平準化するため、月ごとに各自が業務量を見積もって超過勤務計画の作成を行っております。業務量の平準化については、所属ごとに取り組んでいただいているものであり、何らかの数値を定め、達成したかどうかを確認するものではありません。
 ただし、同一所属内の職員間で超過勤務時間の差が著しい場合には、業務の分担について見直すよう、その都度総務課のほうから指摘を行いまして改善に努めております。
例えば、繁忙期により一時的に増加する業務で書類のチェックや確認作業を伴う場合には、複数の職員に振り分けまして所属全体でサポートする体制を整えることで特定の職員に偏重するような負担とならないような取り組みも行っております。
 国体の影響を差し引けば、超過勤務計画の作成のほか、ノー残業デーの徹底などの取り組みによりまして長時間労働の抑制について一定の成果が上がっているというふうに思われます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 次に平準化をお伺いしようかなと思っていましたけれども、今お答えいただいたので。平準化というものは数値ではあらわすことができないもの。普通、平準化といいますと、例えば標準偏差を出してどれだけ平均と違うかとか、そういうようなやり方。そんなものではないということは今のお話でよくわかりました。
 ただ、業務量は減ってない。どうしても超過勤務をせざるを得ないというその中で、そうなってくるとやはり職員の超過勤務の多忙はあるんだけれども多忙感がないという、それは大事だということはよく言われますけれども、例えば職員の方は、夏なんかはある程度時間が来るとクーラーがとまります。そのクーラーのとまった中でやむを得ない超過勤務を行っていくというのはかなり多忙感を増すんじゃないかなという気はしますので、そのあたりの改善はぜひこれからもやっていただけるといいなと。ぜひ前向きな検討をお願いしたい部分ではあります。
 平準化についてはわかりましたので。ただ、結局は平準化ということになりますと、部のエリアでのお話というのがかなり強いということになると思うんですね。それは間違いないことだと思っています。また後でそれには触れることがあるかと思いますけれども。
 一つ残しておいた一月当たりの最大時間、去年はいろんなところで話題になりました。170時間の職員がいたと。ことしは193時間ということでしたけれども、この職員なんですけれども、去年はプレ国体はあったけれども一番最大超過勤務の職員は国体云々ではなかった。ことしの193時間、そしてそれに近い職員というのはどういう職務を持っている職員なんでしょう。

総務部長(池澤俊之君)

 近い職員といいますと、主に国体推進課に所属する職員でございます。

3番(北川博規君)

 昨年はプレ国体がありました。ことしは国体がありました。何年かに一度ということですから、それにかなりの時間を割くのは当然理解はできます。心情的には。納得もできるんだと思いますけれども、いずれにしてもこの時間を少しでもなくしていくというのが、これから。来年はそれがないので恐らくこれがすっと落ちつくということでお約束いただけるんだと思いますけれども、それはそれでお願いしたいなと思います。
 一方で、今年度、1168万円が計上されている労働時間の適正な把握をするための30年度から導入されることになっています庶務事務システム。このシステムですけれども、現在の進捗状況はどうなっているのかお伺いします。

総務部長(池澤俊之君)

 お尋ねの庶務事務システム、これにつきましては平成31年1月からの運用開始に向けまして準備を進めております。現在は、システムの構築を完了しまして、職員の操作研修会の開催に向けて準備を進めている状況でございます。

3番(北川博規君)

 このシステムなんですけれども、導入という、目玉になるような取り組みだと思うんですけれども、効果を期待する一方で、このシステムの導入によってかえってサービス残業がふえるんじゃないかというそういう不安を抱えている職員も少なくはない。これは現実なんです。申告時間と勤務の実態、これは以前にもお話ししましたように、実際の申告時間と勤務の実態というのが乖離していては何にもならないわけなんですけれども、それが乖離しないような現認していくシステム、それはガイドラインに沿ったものとして行われていく必要があるわけですけれども、その手だてはどのようにとられていくのでしょうか。

総務部長(池澤俊之君)

 庶務事務システムでは、職員各自の入力によりましてシステム内に出退勤時間が記録されるため正確な時間を把握することが可能となり、ガイドラインに示されている原則は確保されると考えております。
 サービス残業が増加する可能性の懸念というのは、退勤時間を入力した後に勤務を続けることで命令時間と実態が乖離することだと考えます。これは議員おっしゃっていらっしゃることかと思います。
 システムの導入の有無にかかわらず、現在の方法であっても命令時間と実態の乖離が発生する状況は考えられることから、まずは職員の意識づけを行うため、命令がなければ超過勤務は行うことができないということを意識してもらうよう、事前申請の徹底と命令された時間を順守し退庁するということを繰り返し周知を行っています。また、所属長には本当に必要な業務かどうか、こういったものの確認も行った上で命令するように周知しております。
 いずれにしましてもシステム導入後も引き続きこれらの意識づけ、これを行ってまいりたいというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 前回も、年休をとらない分で、要するにいわゆる勤務時間外でサービス残業的な労働が行われているんじゃないですかというようなお話はさせていただいているんですけれども、やっぱり業務が増加しているから年休取得は無理なんだというそういう意識も職員の中にはあると思うんですよ。
 システム云々も大事ですけれども、年休取得、これも大事な部分なんですけれども、その年休取得に対してはどのような姿勢で臨んでいかれるのでしょうか。

総務部長(池澤俊之君)

 本市におきましては、心身リフレッシュを目的としまして、連続します3日間年次有給休暇を取得するように毎年初めに計画書の提出を求めております。
 また、先般公布されました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律を受けまして、国家公務員においても最低5日の年次有給休暇の取得を義務づけると聞いておりますので、本市においても確実に休暇を取得するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 20日間プラス20日、40日間年休があったとすると、40日丸々使うということは恐らくできないのが日本の働き方だと思うんですけれども、そこまでいかないまでも、やはり10日きちっと休めるような夏季休、リフレッシュ以外にも連休というのをきちっと確保していく必要があるんだろうと思います。
 次に、今回一番お伺いしたい部分です。職員の動員という部分です。今年度の職員の動員の状況をお伺いします。

総務部長(池澤俊之君)

 お答えいたします。
 多数の職員の動員が必要な事業につきましては、担当部局のほうから総務課に動員依頼がありまして、総務課から各部局へ動員依頼を行っております。逆に言いますと、そんなに多くない動員につきましては、各部局の中で回しているといいますか動かしております。
 今年度依頼がありました動員につきましては、国体や敦賀まつりの運営に関するものなど全部で9件ありまして、延べで1307人、また時間でいきますと延べ1万779時間、業務に従事しております。また、今年度は5年に一度の住宅・土地統計調査がありまして、8月から10月までの期間で調査員21人の動員がありました。これは9件とは別でございますけれども。
 特に従事人数や時間が多かったものは、国体に関する業務が延べ1025人、時間で延べ9321時間。また、花火大会に関する業務が延べ102人、時間で延べ646時間。また、敦賀まつりに関する業務が延べで91人、時間で延べ598時間となっております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 確認しておきたいんですけれども、動員とボランティア、この違いはどのように捉えておられますか。

総務部長(池澤俊之君)

 ボランティアといいますのは、あくまでも無償で自発的に社会奉仕的に社会活動等に参加することであると認識しておりますが、職員の動員につきましては、職務命令による業務でありまして、全て職務であるというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 ということは、動員の場合には当然手当はきちっと担保されていると、そういうふうに捉えていいですか。

総務部長(池澤俊之君)

 動員に従事する日が平日の時間外であれば超過勤務手当の支給を、また週休日や休日であれば週休日の振りかえや代休日の指定、また超過勤務手当の支給といった条例や規定にのっとった運用を行っております。

3番(北川博規君)

 今ほどお話を聞いたときに、担当部局から総務課に要請があります。そして総務課のほうから動員をそれぞれの部署へ分けます。それはわかるんですね。それはだから総務課さんのほうは把握しておられて、手当のほうもきちっと担保していると。
 問題は、それぞれの部署で直でやる動員。このあたりの掌握は総務課さんのほうでは全く行われていないということですか。

総務部長(池澤俊之君)

 同じような取り扱いにするようなことは指示しておりますけれども、人数とかにつきましては把握はしておりません。

3番(北川博規君)

 ここでもやはり部課というエリア、その部分での扱いというものが肝になってくるんだと思うんですよ。
 動員という形で、いわゆる公務という名がつかない公務。これはこれからもふえている不安はどうしてもあります。サービス残業とつながりかねないぎりぎりのところじゃないかなと。労働時間かどうかというのは、要するに使用者が指揮命令下に置いているかどうかということですけれども、動員の場合もそれを置いているということで今確認させていただきましたので、サービス残業を強制するということにつながらない、そんな運用をこれからもやっていただけることで、これは了解しました。
 ただ、いろんな点で動員を云々するときに、やはり外部へのそういうものを依頼したり人的配置をお願いしていくという、そういう姿勢も大事かなと思うんですけれども、その点はどうですかね。

総務部長(池澤俊之君)

 これまでも敦賀まつりの警備業務など一部については外部へ委託していますが、業務内容や費用対効果も考えながら外部への委託が可能かを検討してまいりたいというふうに考えます。

3番(北川博規君)

 ぜひその部分も大きな要素として考えていっていただきたいと思います。
 1点、全然話は変わりますけれども、確認だけさせていただきます。
 水道事業についてですけれども、法的な部分で三六協定を組んでいかなければならないということは指摘させていただいています。それに対して、理事者のほうからは、水道事業については公営企業化とあわせて三六協定の締結が必要であるということを認識はしている。今後検討していくというふうに答弁いただいていますけれども、現時点での検討の対応状況をお伺いしておきます。

総務部長(池澤俊之君)

 水道事業、下水道事業の公営企業会計職員が労働時間を延長する場合には、三六協定の締結が必要であるとの認識はしております。
 先般の働き方改革関連法の成立に伴う時間外労働の上限規制によりまして、国家公務員に関しても超過勤務命令を行うことができる上限が人事院規則で定められることになりました。
 本市といたしましても、この人事院規則に基づきまして同様の上限規制を行う必要があるというふうに考えておりまして、公営企業についても同様の上限時間を基本としまして三六協定を締結したいというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 これはとても大きな問題だと思います。法違反ということにつながっていく問題でもありますし、猶予期間もございませんので、さらなる検討をお願いしたいと思います。
 それでは次に、大きな課題として処遇について伺っていきます。
 昨年度はこんな言葉を聞いて残念な思いをしましたけれども、限られた予算の中で全てを時間分の手当として支給することはできないという答弁です。
 でも、ことしは現時点で超過勤務手当の支給状況はどうなっているのか。とても期待して伺います。

総務部長(池澤俊之君)

 所属長によりまして超過勤務命令がなされた時間については全て手当を支給しております。

3番(北川博規君)

 初めてですよ、きっと。何か腫れ物にさわるような、その話をもうしなくてもいいと思うととてもうれしいです。ただ、これを聞いている職員があんなこと言っているぜということのないようにだけはしてほしいなと思いますけれども。
 今年度、人件費については各課からの要求を基準にして予算が組まれて、総務課が全てを掌握しているということでした。それについて考察をお願いしたいと思います。

総務部長(池澤俊之君)

 平成29年度、前年度までにつきましては、29年度以前の超過勤務手当に関する予算措置、これにつきましては前年度実績の90%で計上しまして12月補正予算で調整をしておりましたが、議員おっしゃいますとおり、今年度予算から過去の実績等から算定した実額を予算計上するとともに、人事異動による人員の増減を考慮しまして4月以降に調整を行うなど実績や人員構成に応じた管理を行っております。
 本年12月補正予算についても、所属ごとの実績見込みから必要額を算定した上で要求しておりまして、実際の超過勤務時間に即した措置がなされているものと考えております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 ありがとうございます。とても明るい材料かなと思います。
 次に、超勤代休について確認をさせていただきます。
 今年度の対象職員の超勤代休の取得状況、前年比較、あわせて休日出勤したときの代休取得の状況、このあたりをどのように改善されたのかも含めてお伺いします。

総務部長(池澤俊之君)

 超勤代休と代休取得等の実績につきましては、暦年、1月からということで暦年で集計を行うため、本年分については現時点で把握できてはおりませんが、制度の運用に当たりまして課長級を対象とした説明会を年度当初に行っていることから、規定どおりの運用がなされているものと考えております。

3番(北川博規君)

 いずれにしても昨年度、振りかえ休と代休、それが曖昧で、積み重ねて云々という話は伺って、それは違うだろうということは思いもしましたし、指摘もさせていただきましたので、大変前進だということは感じます。
 ただ、それも含めて部課で担当する、掌握するというものがやはり一番根っこにありますので、その部分への指導、それから助言というか、それをぜひきちっとやっていただきたいなと思います。
 次に、会計年度任用職員制度、32年からスタートですけれども、それに対する進捗状況をお伺いします。

総務部長(池澤俊之君)

 会計年度任用職員制度につきましては、非正規職員の任用について全国的に不統一な取り扱いをしているものを根拠を明確にして統一を図る制度となっておりまして、平成32年4月から施行されます。現在は、本市におきましては勤務条件等の検討を行っている状況であります。

3番(北川博規君)

 これは条例改正も必要になってくると思うんですけれども、そのあたりのスケジュール感もお聞きしたいんですけれども。

総務部長(池澤俊之君)

 今後のスケジュールということで、来年の8月までに給与や勤務条件等の決定、また職員組合との協議を行いまして、その後、今のところ9月に関係条例の上程、関連規則の改正を行いたいというふうに考えております。そして、10月には現在の非常勤職員に制度の内容の説明を行いまして、12月に会計年度任用職員の募集を開始し、年が明けました1月に面接、採用等の決定を行い、4月から制度の開始というタイムスケジュールを今のところ組んでおります。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 そういうスケジュール感を聞くと、何か具体的にイメージができてうれしいなと思います。
 いずれにしても市民の生活を守り、高い意識を持って職務に臨んでいる。これが市の職員なのは間違いないんです。これは市長も前回お話しいただいたとおりです。
 ただ、これから大切になるのは、市そのものが働き方という点でもモデルになっていくことなんだと思います。最後に市長の考えを伺います。

市長(渕上隆信君)

 市職員は、市民の生活を守るべく、全体の奉仕者としての高い意識を持って職務に当たっていると考えています。
 また、市民の皆様に喜んでいただく、仕事を楽しむ、変化を楽しむといった思考を持って働ける職場環境を整えるとともに、働き方改革の一つかと考えております。
 例えば若手職員による政策プロジェクトにおいては、自分たちが提案した施策が実際に予算化され実現することにより、よりすぐれた企画が生まれるとともに、職員のやる気の喚起にもつながっております。
 さらに、国を挙げて進められている働き方改革について、本市においても超過勤務に対する意識改革などを実施してきた結果、超過勤務時間の削減、手当の適正な支給について一定の改善が図られたものと考えております。
 今後も業務の合理化、効率化により職場環境の整備を進めるとともに、働きがいのある生き生きとした職場づくりに努めていきたいというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 これで大きな1つ目の項目を終わりますけれども、これまでいろんな方が取り組んできたことがここで実を結んでいるというその感はあります。ぜひこのままきちっとした、さらに一歩前進をお願いしたいなと思います。また、いろんな職員から声が上がってくるのを楽しみにしています。
 それでは次に2つ目の項目、市立敦賀病院の医師確保についてお伺いしたいなと思います。
 敦賀病院は、各職種ごとに三六協定を締結しています。その中で特別条項によって、三六協定によって医師に関してはかなり高い上限が設定されておりまして、労働基準監督署からの是正勧告を受けたということは報道もされています。
 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が2019年4月1日より執行されるわけですけれども、御存じのように医業に従事する医師には5年間、つまり2024年までの猶予期間が示されています。逆に言うならば、罰則つき残業規制までの6年間の間に対応策をまとめなければならないということになります。それで、きょうはその方向について伺いたいと思います。
 まず、医師の勤務と超過勤務についての実態をお伺いしたいと思います。

敦賀病院事務局長(田辺辰浩君)

 それでは、お答えをさせていただきます。
 医師の勤務につきましては、議員さんも御承知のとおりかと思いますが、外来診療でありますとか病棟対応、宿日直業務、あるいは学会等の研究などが主な業務となろうかと思います。
 医師の超過勤務の実態としましては、医師不足は依然として続いておりまして、特に新聞報道でもありました産婦人科につきましては、平成28年度までは常勤医が2名ということもありまして超過勤務がふえておりました。その後、産婦人科の常勤医が2名体制から3名体制になったことから業務負担軽減が図られ、超過勤務の軽減につながっているところでございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 医師の皆さんの医療にかける時間とか思いは、私たちいろんな形で感じてきています。不安でいっぱいの患者さんが病室に入院されていて、土曜日、日曜日、きょうは先生来てくれるのかなと言っていると必ず来てくださる。先生、いつ休むのかなという声も聞こえます。救急の場合は一分一秒を確保することで命にかかわってきます。産婦人科では、いつ生まれるかもわからない。そのときには産婦人科の先生がいてくださらないととんでもないことになるんじゃないかなと思います。
 ですから6年後には例外措置は認められないわけですから、法で示されていく以上、それを遵守していくことが必要になってくるわけです。だから病院の管理の難しさというのは十分にわかった上で伺っていきたいと思うんですけれども、時間外労働の上限を遵守する。そのためにどのような手だてをとっていこうとしているのかお伺いしたいと思います。

敦賀病院事務局長(田辺辰浩君)

 時間外労働の上限を遵守するためには、国のほうからも医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組みとして例示されているわけなんですけれども、当院としましては、医師事務作業補助者の活用による事務負担の軽減でありますとか、特定看護師、認定看護師の育成により医師の業務負担軽減に取り組みたいというところでございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 お医者さんの勤務の時間を減らすためには方法は4つしかないと思うんですよね。一つは、患者を減らす。救急も減らす。それから医師をふやす。そして勤務体制を変える。その中の一つなんだと思いますけれども、いろんなタクスシフティング、仕事をいろんなところに分担していくということだと思うんですけれども。今の認定看護師、特定看護師はわかりますけれども、補充者ということについて説明いただけるとうれしいんですけれども。

敦賀病院事務局長(田辺辰浩君)

 医師事務作業補助者のことかと思います。もともとは当院では平成21年6月1日付をもって、医師の事務補助をするために、最近ですとほぼほぼ外来の診察室に配置をしておりまして、カルテの代行入力でありますとかそういうところを担っているものでございますが、始まりが平成21年6月1日に4名を採用しております。その後、順次人数をふやしまして、昨年の4月1日には28名。医師の負担軽減ということがさらに強く言われるようになりましたので、先月の頭、11月1日現在で34名とさらに6名を増員しているところでございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 わかりました。いろんなそういうタクスシフティングが行われたとしても最終的にはお医者さん、医師ということになるんだと思うんですけれども、いずれにしても医師の確保は喫緊の課題になってくるんだと思います。
 その点で、先ほどお話ししたように6年の時間軸の中で何人の医師を確保しなければならないのか。その点を伺いたいんです。

敦賀病院事業管理者(米島學君)

 お答えします。
 当院では、平成32年度までの中期経営計画において50人の医師の確保を目的としています。したがいまして、あと5人不足ですが、この中期経営計画というのは働き方改革が始まる前の目標です。議員さんおっしゃいますように、医師に関してはあと5年少しの余裕がありますが、現時点では月100時間未満に業務を減らしなさいというのであれば、これプラスあと数人の増員だけで済むと思います。
 ただし、まだ決まっておりませんがインターバル制度、ある程度時間を診察したら次の診察まで8時間あけなさいというインターバル制度が義務化された場合には、非常にとんでもない数の医者が必要で、現行の1.5倍ぐらいは必要じゃないかというふうに思っています。
 以上です。

3番(北川博規君)

 ありがとうございます。インターバル制度もまぜると大変な話になってくるので、それはちょっとおいといてということでお願いしたいなと思いますけれども。
 先ほどあと5人、あと数人、それプラスということを聞きましたけれども、医師の確保にはどのような手だてがあるのかな。素直にそれは教えていただきたい部分なんですけれども、お願いできますか。

敦賀病院事業管理者(米島學君)

 毎年、市長とともに関連大学に赴き、医師の派遣の要望を行っております。また、個人的には各大学の教授に定期的に面会を行っています。
 また県に関しても今年度、重要要望として特に医師が不足している診療科の医師確保の支援について要望しているところでございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 以前ですか、こういう言葉を耳にしたことがございます。県に頭を下げてお願いするしかないんですよというようなお話を聞いたことがあるんですけれども、県との絡みというのはどのような形で出てくるのか。ちょっとお聞かせいただけたらうれしいんですけれども、いかがですか。

敦賀病院事務局長(田辺辰浩君)

 今ほども事業管理者のほうから述べさせていただきましたけれども、県へ赴き、医師不足で逼迫している状況を伝えまして、重要要望として医師確保の支援をお願いしているということです。
 県は、重要要望の中身について確認をして、内容をもとに、公平性を保ちながらも県内の公的医療機関の医師不足がある病院に対して配慮をいただいているとお聞きしております。具体的には、重要要望として要望したことについて、特に医師が不足している診療科につきましては福井大学に直接要望いただいたり、あるいは自治医科大学卒業生に対して医師派遣の要望をお願いしたりしていただいているようです。
 県については以上でございます。

3番(北川博規君)

 県が第7次福井県医療計画を30年3月に策定しております。その中の第8部、医療人材の確保と資質の向上というところにはこう述べられています。「自治医科大学卒業医師、福井大学の医師(特命医師)、奨学生医師を県内の医師不足医療機関へ派遣するとともに、専門研修を行う専攻医の医療機関への派遣を支援します。また、中核病院から医師不足医療機関への医師派遣を支援します」、こんなふうに述べられています。
 県内の医師不足医療機関への医師派遣数、これは見込みだと思いますけれども、この計画の251ページには2023年で83名というトータル数もあらわれていますけれども、この数の中から本市への派遣を期待してもよいものかどうか。その部分での問題はないのか。そのあたりをお聞かせいただけるとありがたいです。

敦賀病院事業管理者(米島學君)

 議員さんがおっしゃられましたように、当市としましても、自治医科大学卒業の医師、それから福井大学の特命医師、奨学金の貸与を受けている医師の本市への派遣について大きく期待しております。奨学金の貸与を受けている医師に関してはまだ卒業生が出ておりませんが、自治医科大学卒業の医師に関しては過去に派遣していただいたことがあります。
 ただ、どうしましても医師の数が限られておりまして、各病院が医師の派遣を要望しているということで、毎年全ての病院に医師が派遣されていないのが現状であり、それはある程度理解しております。
 先ほど述べましたように、今後も引き続き福井大学や関連大学に出向き、派遣についてお願いしてまいります。
 当院が要望している診療科の医師が派遣されるかどうかは非常に問題がありますし、また受け入れる当院の課題として、しっかり若い医師を教育できるような体制を強く続けていくように努力しております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 今のいろんなるる説明をいただいたということで、県の医療計画は具体性を持ったものであるというふうに一応捉えさせていただいておこうかなと思います。
 次に、報道でも最近取り上げられている各医学部の地域枠という言葉がございます。その地域枠が十分に生かされていない。2割あいたままだとか、そういうお話を伺っていますけれども、福井県、また敦賀市、福井県ということになるんでしょうか。この地域枠については、現状はどうなっているのかお伺いします。

敦賀病院事務局長(田辺辰浩君)

 福井県に問い合わせをしましたところ、福井県修学資金制度を利用し、福井健康推進枠の名称で福井大学に地域枠がございます。今年度は10名の募集のところ10名入学しているとお伺いしております。将来的には地域枠の学生が当院の医師として働くことにつながるものと考えております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 先を見通していくと、やはりお医者さんを確保するということは大変なことなんだというのはわかるんです。もし募集して、またはお願いして手に入らんものならば、自分たちで育てていくというその姿勢はとても大事じゃないかなと思うんです。ですから具体的に言いますと、行政として取り組むべきことはどんなことがあるのかということになりますけれども、その一つとして独自の奨学制度、これは敦賀市として持っていく必要はないのかなと。そのあたりの見解をお願いしたいなと思います。

敦賀病院事務局長(田辺辰浩君)

 まずは若い医師を育てていくということなんですが、先ほど申しました福井健康推進枠というのが毎年10名の枠があると申し上げました。
 毎年、医学生を対象としまして研修医のマッチング制度というのがございます。今年度のマッチングの結果が初めて、うちは6人の定員に対してフルマッチ、6名が決まった。それから福井大学のたすきがけがプラス2名、それから金沢大学とのたすきがけが1名と非常に多くの成果があった。その中で、先ほどの福井健康推進枠を使っている者は3名、それから嶺南振興財団の奨学金を使っている者が1名ということですので、こういった奨学金を使って若い医師を育成していくということについては少し芽が出てきたのかなという感じがしております。
 したがいまして、市独自の奨学金の必要性ということでございますが、現在は福井県と協力して医師確保に取り組んでいるというところから、制度の趣旨が重複することにもなりますので、市独自の奨学金制度の創設については現在のところ考えていない状況でございます。

3番(北川博規君)

 現時点では考えていないというよりも、必要がないというふうに捉えておられるというふうに解釈させていただこうと思いますけれども。
 ただ、先日の新聞にも新専門医制度が4月から導入されて、専攻医、専門医ということになるんでしょうね。その枠をいろいろ示すんだけれども、研修の基幹病院、または恐らく指導者なんだと思いますけれども、やはり大都市圏に集中して福井県は募集枠を満たせなかった。そういうことを考えると決して楽観できない。先ほどの23年、83人という数字、計画には出ていますけれども、今の話をしても、お医者さんには研修とかそういうものもある程度義務づけられているし、大事な部分だけに、米島院長がおっしゃったようにそれを育てる、それだけの信頼を得る病院なりをまたこれからも頑張っていただきたいな。そのことをお願いするだけです。
 今後、敦賀病院を中心として市民に安心できる医療、安定した医療を確保していく必要は当然なんですけれども、今後の方向性について、院長、そして市長のお考えを伺いたいと思います。

敦賀病院事業管理者(米島學君)

 お答えします。
 思いをということで、ちょっと長くなるかもしれませんがお許しください。
 当院だけではなく、敦賀市全体が医師不足の中、やはり地域が必要として求めている医療を提供し、今後も地域完結型医療を目指すという考え方は変わりません。
 それから、訪問診療、訪問看護を始めましたが、訪問診療を行う専属の医師がいませんが、非常に喜んでいただいておりますので、引き続き続けていきたいと思います。
 医師の仕事を少し減らすために特定看護師とか認定看護師はさらにふやしていきたいというふうに思います。
 ただ、正直申し上げますと、福井大学は110名近く卒業生が出ますが、福井県に残るのは30人だけです。その残った30人のほとんどが福井市内で働きたいというふうに思っておりますので非常に厳しい状態で、福井大学以外に金沢大学に赴いて医師確保に努めたり、それから県の自治医科大学卒の枠をお願いしたり、それから病院独自のルートとして医局に属さない医師も確保しておりまして、今現在2人おります。
 それから、病院だけではなくて敦賀市全体の医者をふやそうということで、実は来年の4月、数年後に敦賀で開業したいという先生を私どもは受け入れて、数年間働いていただいて開業していただくというふうに考えております。
 医師の働き方改革が5年ちょっと後に始まりますが、非常に厳しいのが現状です。今までは住民のために断らない医療をしようということで職員に頑張っていただきましたが、その結果として時間外がふえているというのが現状で、先ほど事務局長が言いましたように、婦人科の先生は年間200例を超えるお産を取り上げています。この状態では5年後の月100時間未満を達成するのは非常に難しい状況で、引き続き医師の増員に努めていきたいなと思いますが、なるべく患者の受け入れを断らないように頑張っていきたいと思います。
 ただ、医師の働き方改革が進みますと、1人の医師の労働時間が減りますので、多くの病院は今以上の医師を確保しようとします。ということで、恐らく福井市内の病院はさらに医師を確保しようとしますので、ますます医師の地域偏在が進むというふうに考えています。
 今現在考えているのは、新幹線通勤の医師をどんどんふやそうと。新幹線で金沢とか福井から来るという医師は恐らくいると思います。自宅が福井とか金沢にあれば敦賀に勤務もいいと。ただ、今現在、福井市内から通勤しているドクターが1人おられるんですが、残念ながら規定上、特急料金を含む交通費が全額出ないという規定がございますので、新幹線が通じるまでにはその規定をできれば変えていただいて、新幹線通勤の人をどんどんふやしていこうと。
 もう一つは、今までずっとお世話になって定期的に医師確保をしていただいたいろんな大学の教授の先生がそろそろ定年になりますので、引き続き医師確保をするために寄附講座等も考えなければならんのかなというふうに思います。
 以上の非常に厳しい状態で、少しでもいろんな方向性で1人ずつ医師確保に努めていきたいと思いますので、今後も皆さんの御協力をお願いいたします。
 長くなりまして申しわけございません。
 以上です。

市長(渕上隆信君)

 地域の中核病院である敦賀市立病院を今後も応援していきたいと考えております。そのためにも引き続き福井大学や関係大学に赴き、派遣についてお願いしたいと考えております。

3番(北川博規君)

 今ほどいろんなるるお話の中で、開業を目指している方もおられる。そのためには認定制度みたいな、それもあるというニュースも目にしています。そういうぜひバックアップする体制が組めたらなと。
 もう1点、交通費云々のところで規定がどうのこうの出ましたけれども、この規定というものは市の規定ということで対応するものなんですかね。これはどうなんですか。

敦賀病院事務局長(田辺辰浩君)

 病院は事業管理者のもと独自の給与の規定なんかもありますので、その中でいろいろと、市との公平性といいますか、そのあたりも見ながらということになりますが、検討の余地があるんじゃないかと思っております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 市のバランス、それぞれあると思いますけれども、そんなこと言っていられない状態かなと思います。規定がもし可能なら早急に対応いただけたらありがたいですし、それは当然、市当局も十分理解していただける部分じゃないかなと思いますので、ぜひお願いします。
 一つ一つ拾っていくというか、失礼ですけれども、という形だと思うので、何とかお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
 それでは、これで2つ目の質問を終わらせていただいて、最後のインバウンドに向けたまちづくりについてお伺いしたいと思います。
 東京オリンピック、それから北陸新幹線の敦賀開業、そして2年前にありましたようにクルーズ客船ということで、インバウンドによって敦賀にやってくる外国人の方、これは当然ふえていくことを期待するわけですけれども、福井県に来ている外国人の方の状況というのは決してよくない。福井県の訪日外国人観光客の数は、ちょっと古い資料かもしれませんけれども全国44番目、4万八千云々。それから宿泊数も47番目。旅費の金額も消費金額3万二千三百幾らというふうに出ています。
 そのような福井県の状況の中ですけれども、敦賀市としては外国の方の数をどのように試算、予測しているのか、まずお伺いしたい。目標値もあれば、それもお示しいただけるとありがたいです。

産業経済部長(若杉実君)

 議員御指摘の外国人観光客の入り込み数については、敦賀市分という部分は把握できておりません。
 ただし、今おっしゃいました観光庁の観光統計の一つでございます宿泊旅行の統計調査の項目に外国人の延べ宿泊者数の調査がございまして、これは福井県における調査により把握しております。福井県の外国人延べ宿泊者数は、28年は5万4000人でございましたが、29年は6万1000人となっております。
 訪日外国人旅行者がふえる中、今後とも当市としても人道の港敦賀の発信、そして外国クルーズ客船の誘致、そして嶺南市町との連携などインバウンド誘客に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えているところです。
 以上です。

3番(北川博規君)

 今のお答えを聞いて、私の持っている資料と同じだと思います。観光地の出している28年度2月15日のデータだと思いますので話は早いかなと思いますけれども。
 今のお話ですけれども、その中で2点についてきょうはお伺いしたいんですけれども。
 まず1つ目、市内商店のキャッシュレス決済の現状、そして今後の取り組みについて伺いたいと思うんですけれども、現時点で敦賀市内の商店、キャッシュレス対応の状況はどうなっているのかお伺いします。

産業経済部長(若杉実君)

 敦賀市内のキャッシュレス対応の状況につきましては、具体的には把握してございません。ただし、平成29年4月に商店街振興組合や業種団体など全部で18団体にアンケートを行った結果について御説明をさせていただきます。
 その中の9つの団体から回答がございまして、構成組合員店舗延べ271店舗のうち約19%、52店舗でクレジットカード等の決済対応が可能となっているという結果になってございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 業種とかエリアとか、そういうものは全くわからないですよね。――わかりました。
 19%というと高くはない。日本自体、よく似たパーセントなのかもしれませんけれども、中国、韓国は89%から80%という状況から見ると大変厳しい状況かなと思いますけれども。
 このキャッシュレスが進展していないのはどういうところに課題があるのかなと。それをぜひ教えていただきたいんですけれども。

産業経済部長(若杉実君)

 ある程度キャッシュレス化は進んでいると感じていますが、さきに述べた先ほどのアンケートによりますと、導入に至っていない理由といたしまして、必要性を感じない、そして費用対効果が見えない、そして導入コストが高い、管理が困難という順に回答が得られているところでございます。
 この結果から読み取れるとおり、1つ目としましてはキャッシュレス決済端末導入によるメリットを把握されていない点が挙げられるということで、キャッシュレス決済端末導入によるメリットといたしまして、消費者がクレジット等のキャッシュレス決済をする場合は現金決済に比べて単価が高いということと、また購買先を決定する際の大きな要素としてキャッシュレス決済の可否が重要視されているという報告もございます。
 そして2つ目といたしまして、コスト増によるちゅうちょが挙げられます。一般にキャッシュレス決済の導入について、端末機の整備で約12万円程度かかります。また、ランニングコストとして毎月1000円程度のシステム使用料、そして売り上げに対しまして3から5%程度の手数料がかかると言われております。
 さらに3つ目といたしましては、クレジット会社から店舗への入金までの時間がかかるという、特に小規模な店舗においては資金繰りに悪影響を及ぼすことも懸念されていると考えられます。
 主にこの3点がキャッシュレス決済端末の導入を少し敬遠されている要因であると分析しているところでございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 日本は紙幣が、通貨がかなりきちっと安心、安定という状態なので、ほかの国とは随分違う点はあるんでしょうけれども、イニシャルコストが12万、ランニングコストが3から5。政府のほうは3.25という数字を示しているんだと思いますけれども、確かにそういう面では問題があるのかなと思いますけれども、同じ苦労を抱えている、同じ課題を抱えているそれぞれの市町で前向きにそういうものに対応しているという行政とか取り組みはないんですかね。

産業経済部長(若杉実君)

 全国的には、民間事業者との連携や国の補助制度を活用してキャッシュレス化を推進している例もございますので、今後、本市に取り入れることができる先進事例がないか、そういったところは研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 今このキャッシュレスにとんでもないものが絡んできているんですよね。消費税増税が決まっている。その緩和措置という関係の中で、キャッシュレスだったら緩和措置しますよと。そうなってくると、キャッシュレスを使う人と使わない人、使える人と使えない人、この不公平感というのはこれからとても大きな問題になってくると思うんです。だから、そうなっていくのは見えていますので、できるだけそれに対応する手だてというものを。
 これは敦賀市だけの問題じゃないと思っています。県全体、そういう面でそういう措置をやっていく。その期限は区切られているだけに、ある程度数値目標を持っていく必要があると思うんですけれども、そういう数値目標というものは市または県、持ってないという状況ですかね。

産業経済部長(若杉実君)

 市内のキャッシュレス端末の状況の把握が難しいため、導入件数についても具体的な数値目標をお示しすることは困難でございますけれども、議員御指摘のそういった話題も含め、国は2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まで高める目標を掲げておりまして、ますますキャッシュレス化が進むのは間違いないと考えております。
 本市におきましても、本年9月の福井県内北陸線各駅におけるICOCAカードの導入、そして2023年の北陸新幹線の敦賀開業、敦賀の延伸、そういった大きなチャンスを迎えるというところでございますので、今後の国の動向を注視しながら、県と協力し、より幅広くキャッシュレス決済端末の導入が進むように支援を継続してまいりたいと考えております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 40%。現状を考えるとかなり高い目標で、高いハードルかなと思いますけれども、先ほどの費用対効果という面でもかなり厳しいものはあるのかもしれませんが。
 先日もニュースで、QRコードを活用することで、そういうアプリを使うことでランニングコストは必要なくキャッシュレス化できると、そういうニュースもございました。これからそういう話題とか提案がどんどん行われていくんだと思いますので、アンテナを高くして、勇気を持っていろんな取り組みには取り組んでいただけたらなと思います。
 次に、免税店の現状、今後の取り組みについてお伺いします。
 まずタックスフリーですよね。その効果についてはどのような認識を持たれているのか。我々免税、免税店と言いますけれども、タックスフリーということでお伺いしたいんですけれども、その認識をお伺いします。

産業経済部長(若杉実君)

 タックスフリーの認識でございますけれども、やはり消費税が免除となれば通常の販売価格より低価での販売が可能となるため、外国人観光客などに対するアピールポイントとなるかなと思っております。それにより、外国人観光客そのものが増加することや、消費税免税により単価が下がる分、品物の購入額が増加することが見込まれることから、販売消費額の拡大にもつながるものと考えているところです。
 以上です。

3番(北川博規君)

 先日も新聞報道もありました。福井県は全国で免税店の数は最低だということなんですね。70店舗でしたかね。全国の中で最低って物すごくインパクトのある言葉で、その理由というか、その状況。本市の免税店の状況もあわせて福井県の状況をお聞かせいただければありがたいんですけれども。

産業経済部長(若杉実君)

 数字ですけれども、平成30年4月1日現在の免税店の数は全国で4万4646店舗あり、福井県は今議員おっしゃったとおり70店舗となっております。
 そういった中で、市町村別の免税店の数につきましては、公表はされていないものの、敦賀市内で現時点で確認できるものは、奥井海生堂さんのほか全国チェーンの店舗を中心に今現在6店舗、敦賀の中であることは確認できているという状況でございます。

3番(北川博規君)

 いろんな面での課題があるというのはわかります。
 次、課題はということをお聞きしようと思いましたけれども、わかりましたので、それは結構ですけれども。
 いずれにしても、敦賀を訪れた外国の方に少しでも経済的な効果に結びつけていこうと思うと必要なアイテムなんだろうと思います。きょうお伺いしたキャッシュレス、それから免税、タックスフリーですね。そしてもう一つ、フリーWi-Fiというのがありますけれども。
 そういうキャッシュレス、免税店、そのアイテムをきちっとやっていこうと、その方向はお持ちだと思いますけれども、この点について、それをどのようにこれから拡大していくのかも含めて市長の考えを伺っておきたいと思います。

副市長(片山富士夫君)

 済みません。私のほうから少し答えさせていただきます。
 私も先生と同じ考え方でございまして、昨年度と今年度、ICカードリーダーの設置に関しまして県と協力して補助制度をつくっております。それぞれ3分の1、3分の1、3分の1で各4万円ずつ負担しまして少しでも設置していこうという制度でございますが、これにつきましては私がこちらのほうにお世話になる前につくってきた制度でございます。
 その当時、石川、富山と比べますと電子決済の割合が7%ほど福井県内小さかったということがございまして、それを石川県、富山県並みに持っていきたいなということで過大な目標を立てたわけでございますが、今のところその目標の5分の1ぐらいの、県全体でございますけれども、導入にとどまっているようでございます。
 そうした中で、特に今後、クルーズ客船も誘致していかなければいけませんので、外国人の観光客に対しまして免税店であること、あるいはキャッシュレスで決済が可能であるということにつきましては大きなアピールポイントになることでございますので、大変重要な要素であるというふうに考えております。
 全国レベルでは、今ほどの消費税の話もございましたが、2020年の東京オリンピック、さらには2025年の大阪万博が予定されております。その前に北陸新幹線の敦賀開業というのも控えておりますので、外国人、またお客様、都会のお客様という言い方は適当かどうかわかりませんが、そういった方に対しましてキャッシュレスというのは非常に有効であると考えております。
 そうした中で、敦賀の魅力を高めていくことはもちろんのこと、県と連携いたしまして敦賀市においてキャッシュレス決済、あるいは免税店をふやしていきたいということで考えております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 いろんな課題はあるんだろうと思います。先ほど課題を聞かなかったので申しわけないなと思いますけれども、いろんな課題を抱えながら、ぜひこれから先、恐らくインバウンドというキーワードは大きくなってくるんだと思いますので、いろんな取り組みをお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
 

 


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