市議会の記録

◎平成30年3月議会

3番(北川博規君)

 一般質問のトップバッターということで、市民クラブの北川でございます。
 今日、昨日といろいろ質問、答弁を聞いておりまして、1点。質問に対して答弁とかみ合わない、その部分が時々感じられます。いろんな理由はあるんでしょうけれども、そのあたり私のほうも気をつけて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 今回は、大きく2つの項目。
 早速ですけれども、まず1つ目の項目です。市民が主役のまちづくりについて。
 このテーマにつきましては、これまでいろんな場でいろんな議員の方が質問されています。私も27年6月ですか、その中で今大地議員の市民が主役のまちづくり、声なき声とかサイレントマジョリティ、これを中核とした質問だった。大変印象深いものがございます。
 私のほうは、また別の視点から質問をさせていただこうと思います。
 まず、4年目を迎えようとしています渕上市長さんですけれども、市民が主役のまちづくり。まず、市長の考えられる市民が主役のまちづくりというものは具体的に一体どのようなものなのか、その点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
 また、4年目に入ろうとしているわけですけれども、現時点でこの市民が主役という命題がどの程度達成されてきているのか。そしてさらに、4年目の施策の中でそれがどのような具体的な取り組みになってあらわれているのか。
 何点か含まれましたけれども、お願いいたします。

市長(渕上隆信君)

 では、北川議員の一般質問にお答えします。よろしくお願いします。
 市民が主役のまちづくりとは、まちづくりは、積極的に活動されている意欲ある市民が主体となるべきであり、行政はあくまでもそれを支える黒子に徹することだと考えています。特に活力あるまちづくりを進めていくためには必要不可欠な要素であると考えています。
 本市における取り組みで申し上げますと、「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会による敦賀の冬の風物詩と言えるミライエなどのイベントや、有志の方々による敦賀活性化支援協議会によるまちづくりの取り組みがまさしく市民が主役となって行われています。このほかにも西町の綱引きの再開や年を追うごとに盛り上がりを見せている氣比の杜フェスタの開催、地域防災マップの策定にも取り組んでいただき、市民みずからが企画、実践することで伝統やまちを守り、にぎわいを創出するなど、率先してまちづくりに取り組んでいただいております。
 本市においても、市民あるいは地域の住民が自分たちの手で自分たちのまちをよりよいものにしていきたいという意識が醸成されつつあると感じており、今後こういった動きが加速していくことを期待しているところです。
 以上です。

3番(北川博規君)

 今のお答えの中で、現在その命題がどの程度達成されているというふうに判断されているのか。その部分をもう一度確認させてもらいたいと思います。

市長(渕上隆信君)

 それぞれに市民の皆さんが活動していることでございますので、達成率がどうのこうのということではないということでございます。

3番(北川博規君)

 主役として輝く場が市民に用意されているということで受け取っておきたいと思います。
 私は、市民が市政に求める必要なものとして3つの大きなものがあると考えています。高い満足度、そして安定、安心、安全な生活、そして将来への期待という3つです。そしてそのために不可欠なものとして、公平性、透明性、そしてもう一つ、参画意識の醸成、これがあると感じています。
 それらを形のあるものにしていくことが市長の掲げる市民が主役ということに直結していくものだと考えますけれども、この考えについて市長はどのように考えられますでしょうか。

市長(渕上隆信君)

 市民が主役のまちづくりということに関しまして、私の考え方ということの中で一番大事だというふうに考えていますのが、少し引用しますけれども、アメリカの第35代大統領ジョン・F・ケネディの言葉をおかりしますと「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何をなすことができるのかを問うてほしい」という言葉がございます。
 この言葉にありますように、市民が主役のまちづくりを進める上で一番大切なものは、自分たちが市のまちづくりや発展のために何ができるのかを考え、熱意を持って行動してくれる人たちをいかにふやすのか、育てていくのかであるというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 大変よくわかります。
 今回は、その中で参画意識の醸成という部分を取り上げたいんですけれども、今お話のありましたお言葉の中にあります「あなたが国のために」、そういう場をいかにして生み出していくか、そこにスポットが当たっていくことだと思います。よろしくお願いします。
 市民の声を吸い上げて生かしていく、これが参画意識の高まりにつながるのは間違いありません。そのためにいろんな手だてがあるのでしょうけれども、ここでは3つ。1つは現在の市民の活動の取り組みを支援する。それから2つ目には市民からダイレクトに考えとか要望を受け取る。それから3つ目には代表者を通して市民の考えや意見を吸い上げる。この3つの点から、それぞれどのような取り組みがなされているのか伺っていきたいと思います。
 まず1つ目です。現在の市民の活動や取り組みを応援するという、この点についてです。
 今いろんなところで、例えば市民文化センターの指定管理、その文芸協会の問題。それから男女共同参画センターの閉館の問題。市民のいろんな活動に直接かかわる、どちらも大変大きなものです。これらについて、継続的、発展的な活動を支援する体制がどのように整えられているのかという点で大変不安があります。
その点から3つ質問させていただきます。
 男女共同参画センターのいろんな活動団体のこれからの活動場所、ここについてはスムーズに移行が行われているのかどうか。その点をお願いします。

企画政策部長(池澤俊之君)

 男女共同参画センターを御利用いただいてきた皆様へは、代替できる他の既存施設について随時情報提供等を行っております。また、その中でも特に男女共同参画センターを定期的に利用されてきました書道や健康体操等の団体、いわゆる定期利用団体、こういった団体様につきましては、教育委員会と連携しまして生涯学習センターや地区公民館において自主学習教室として活動を継続いたします。
 利用者の皆様がそれぞれの活動状況に合う施設において活動を継続していただけるようできる限り支援しておりまして、現時点におきましてはスムーズな移行が行われていると認識しております。

3番(北川博規君)

 確認をしておきたいんですけれども、男女共同参画センターで活動している市民活動団体はかなり多いんですね。NPOも入れると相当数ございます。
 その中の市民活動であの場所を拠点にしている団体数が幾つあって、その中のどれだけのものが次の場所をきっちりと確保されているのか。このあたりのデータがもしあったら示していただきたいのと、その調整ですけれども、その調整はどの機関が責任を持って行っていくのかな、今のお話の中で。そのあたりいかがですか。

企画政策部長(池澤俊之君)

 利用者への情報提供ということで、まず市内のNPO法人、これにつきましては17団体ございまして、また市民活動登録団体、これにつきましては60団体ございます。こちらにつきましては、代替できる他の既存公共施設の状況を網羅しました一覧表を送付、提示することによりまして選択していただく、あるいはあっせんするというか、そういった形をとっております。
 担当部署につきましては、市民協働課の職員が主となって対応しております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 市民協働課の存在はとても大きいと思うんですよね。離れた場所にありますけれども、市民協働課がこれから先もそれを担っていく。大変大きな仕事だと思いますし、先ほどから出ているように、これから話に出てきますけれども、いろんな部署が横断的にやっていく必要が出てくるんだろうなと、そんな思いはあります。
 2つ目です。今や大変市民権を得ているというか、もう市民から大きな認知を受けているわけですけれども、子供食堂、特に男女共同参画センターに「青空」という子供食堂がございますけれども、ここの活動はこれから先どのように担保されているのか伺いたいと思います。

企画政策部長(池澤俊之君)

 平成27年9月から男女共同参画センターにおきまして活動しております市民活動団体こども食堂青空、こちらにつきましては、現施設の閉鎖後は西地区にあります町内会館、こちらにおきまして活動を継続するとお聞きしております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 大変大事な活動だということは皆さんも認知していると思いますけれども、そこに対しては場所は決まりましたよと。でも、公共施設から町内の会館ということでいろんな問題が出てくると思うんですけれども、そのあたりでどのような支援が予定されているのか。そのあたり、お答えできる範囲で結構ですけれどもお願いします。

企画政策部長(池澤俊之君)

 現在の男女共同参画センターにおきましては、冷暖房費としまして年間約4万円程度、これを御負担していただいております。
 また一方、新たな活動場所におけます施設使用料としましては、年間25万円程度かかると聞いておりますので、差し引きいたしますと約21万円程度の負担増というふうになります。このような負担増につきましては、市民活動団体向けの補助制度、市民協働事業補助金、こういったものがございますので、こちらを積極的に御活用いただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 長期的な見通しを持った支援というものが必要だと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 3つ目として、以前から問題になっています体育館。あの体育館で活動を楽しみにしている方とか一生懸命活動をしている方は相当数おられるわけですけれども、その活動がどのように担保されていくのか。これをお伺いしたいと思います。

企画政策部長(池澤俊之君)

 体育館の利用団体につきましては、現施設閉鎖後は他の既存施設、市立体育館とか中郷体育館あるいは東郷コミュニティセンターとか、そういったところにおきまして活動を継続するというふうにお聞きしております。

3番(北川博規君)

 特にかなり高齢の方もおられましたけれども、シルバーソフトバレーの活動ですけれども、ここはどこへどのような形で担保されていますか。

企画政策部長(池澤俊之君)

 敦賀市シルバーソフトバレーボール連盟につきましては、男女共同参画センター体育館におきまして週2回、平日の午後に活動しております。
 こちらの団体につきましては、移転先といたしまして中郷体育館、こちらのほうを挙げておりまして、中郷体育館におきましても同じような活動内容で継続されるとお聞きしておりまして、アリーナの半分、バドミントンコートでいきますと3面分でございますけれども、これを利用されるというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 御存じだと思いますけれども、中郷体育館は児童クラブが活動されています。平日、授業のある日は3時半からということですけれども、長期休業などについては朝からです。
 体育館というのは大変大きな存在で、あそこで汗をかいたり発散するという、その魅力が第2中郷児童クラブとなっているわけですけれども、福祉保健部とすると、それは児童家庭課としては御理解いただいているということでよろしいですね。

企画政策部長(池澤俊之君)

 当該団体につきましてはアリーナの全面を貸し切ることはございませんので、児童クラブの活動への影響はないと考えますが、今後、当該団体と児童クラブとで十分話し合いながら活動を行っていただければというふうに存じます。

3番(北川博規君)

 この中で訴えたいのは、いろんな活動を担保していくときには、市民協働課だけでは大変難しいということです。町内会館を使ったり、それから児童クラブとの整合性を図ったり、いろんなところと横断的なというところがこの中に生きてくるんだなと思いますので、これから先よろしくお願いいたします。
 次、2つ目ですけれども、市民からダイレクトに意見や要望を吸い上げる、その部分についてです。
 広聴事業、これは大変大事ですけれども、特にその中核にありますざぶとん会、これについてはどのように市長さんは自己評価されているのか。
 事業としては大変すばらしいものだと私も感じています。何度も参加させてもらいましたけれども、どんな人数であろうと、どんな状況であろうと本当におおらかに自分の考えを述べておられる姿は、私もすばらしいなと思っていますので、その評価をお願いいたします。

市長(渕上隆信君)

 市民の皆様のお声をお聞きするための広聴事業といたしましては、地区公民館等で市民の皆様とまちづくりに対して直接意見交換を実施する市民とのざぶとん会、各種団体との意見交換会、提案用紙を広報つるがで全戸配布する市長への提案メール及び市民提案箱やホームページによる提案の受付を実施しています。
 市民とのざぶとん会につきましては、平成28年度は19回、今年度は11回開催いたしました。2年間のざぶとん会を通じて市民の皆様から地元や市に対するさまざまな思いを直接聞かせていただくことで、新たな気づきをさせていただいております。
 私は、市長を務める上で市民目線を失いたくないと常々考えており、この事業は、私の立ち位置を再確認できる大切な場所となっております。そのことが現在の市政運営を進めていく上で大きな力となっているというふうに感じております。

3番(北川博規君)

 おっしゃる通りだと思います。やはり文章とかそういうものでは伝わらない、直接フェイス・トゥ・フェイスでいろんな声を表情も見ながら受けとめる。その場というのはとても大事なものがあると私もそれは感じます。
 あの場では、要望は御遠慮くださいとは言いますけれども、ほとんど出てくるのは要望事項なんですけれども。あの中で出てきた要望は、例えばどのような形でそれぞれの部署におろされていくのかな。そしてそれがどういうふうに共有されているのかな。その点だけ伺っておきたいんですけれども、大丈夫ですかね。

市長(渕上隆信君)

 市民とのざぶとん会は意見交換の場としております。議員おっしゃるように。要望に対する回答という形式ではなく、市民の皆様が、こんなことを思っているんだけれどもどうだろうとか、市長にこれだけは聞きたいという意見を気軽に話していただける場としております。
 また、私自身が市民の皆様のさまざまな考えをお聞きし、自身の引き出しをふやす場として開催してきました。いただいた御意見につきましては、私なりに考え、自分の中に持ち続け、実現できるチャンスがめぐってきたときにしっかりと提案していきたいと考えております。
 また、意見交換をする中で、無理なことや難しいこと、時間がかかることなどを素直に述べさせていただいております。ただし、今進めている施策などに関して地元の声として気づかされた事柄などは、その必要性に応じて対応させていただいております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 難しい選択をしながらのことだと思いますけれども、大変大事なことだと思います。よろしくお願いします。
 大きい3つ目の項目になります。ここが一番確認したいところなんですけれども、市民の代表者を通して市民の考えや意見を吸い上げる、この部分についてです。
 市にはいろいろな協議団体がございます。皆さんには配付資料ということで配らせていただいています。
 実は、この質問はもっと早く取り上げたかったんですけれども、なかなかタイミングがなくて、平成28年、ちょうど1年前にこの調査をさせていただいて自分でまとめたものです。
 裏に留意事項がありますので、それを読んでもらえば大体のことはわかると思いますけれども、これだけの協議会、審議会、委員会、検討委員会があるということなんですけれども、中には、これに追加されたとか、現在はこうなっているとか、ひょっとしたら抜けていたり、大変失礼なことはあるかもしれません。私としては精いっぱいのところなので、それはお許しいただきたいということをお話しした上で。
 この資料を見ていただいてわかりますように、いろんな名称があります。この名称の違いというのはどのように規定されているのか。その点をまずお伺いします。

総務部長(刀根茂君)

 御質問の審議会あるいは委員会等につきましては、本市においても他の自治体と同様に、ある事項について当該意思決定を行うに際し、審議会等の第三者機関に対し意見を求める諮問機関としての役割が多くあると思います。
 その名称については、法律や条例で名称が定められている審議会あるいは委員会以外の任意の協議会等の名称につきましては、設置する際のそれぞれの目的に合わせて市が定めているという状況でございます。

3番(北川博規君)

 本当にさっと見ただけでも、審議会、協議会、委員会、検討会、ただの会議、検討会議というのもございますけれども、煩雑さというか、市民にとってみると、いろいろあり過ぎてとてもわかりにくい。こうやって一覧にすることがないので、普段はすっと素通りしてしまっていますけれども。
 そこで、これらのものをもし機能や目的に仕分けるとすると、どのような機能や目的でどんなジャンルに分けられるのか。そのあたりちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがですか。

総務部長(刀根茂君)

 各種委員会等を大きく2つに分けるとしますと、法律や条例に基づき設置された法定の審議会等と、協議会や検討を目的とした任意の協議会等に分けられると思います。
 機能や目的については、委員会ごとでさまざまでございます。同じ委員会であっても、年によっては計画の策定等まで担う年もあれば、その後の数年間は進捗管理だけを行う年もありますので、ジャンルで分類するということは非常に困難だと思っております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 そういう分け方もできるなと今改めて確認していますけれども。
 話し合いの中から現れたものの全てを形にしていくというのは難しいと思いますし、無理だと思います。ただ、その声を生かしていく、吸い上げていく、伝えていくということは大変大事なことだと思うんです。
 そのためには、やっぱり吸い上げて、フィードバックして、そして広げるという、この流れが大変大事だと思うんですけれども、この点については市長さんはどのように考えられるのか。特に広げるという部分についてはどの程度達成されていると考えておられるのか。その点をお願いします。

副市長(中山和範君)

 それでは、私のほうからお答えをいたします。
 市のほうで設置しております各審議会等の委員には、各分野の専門家や団体の代表、市民公募の方々等々、高い見識や意欲をお持ちの方に参画をお願いいたしております。そうした方々の真剣な議論や検討等を経まして提出いただく答申あるいは委員会の検討結果報告等を真摯に受けとめて施策に反映し、市政を進めているところでございます。

3番(北川博規君)

 見識のある方が集まっている。それは分かります。
 次の質問に入りますけれども、議事録公開に関して、公開になっているものが約半分、半数ほどございます。議事録公開、一番右ですね。そして、それらがどのような公開方法になっているのか。また、情報公開請求によって公開されるというものが黒三角ですけれども、かなりございます。もちろん個人情報その他の関係で公開できないものは当然出てきますし、黒塗りになるものも当然あると思うんですけれども、請求しないと知ることのできないものがこれだけあるということについてはどんなふうに捉えられていますでしょうか。

総務部長(刀根茂君)

 議事録に記載されている発言内容によっては、非開示情報である個人情報や法人情報などが含まれている可能性がございまして、公開することにより個人のプライバシーや企業等の事業活動上正当な利益を侵害するおそれのある情報も存在するため、敦賀市情報公開条例の規定により情報公開の手続が必要というぐあいになっていると思っているところでございます。

3番(北川博規君)

 おっしゃることはとてもよくわかります。ただ、ずっと眺めていくと、本当にそうなのかなとクエスチョンマークがつくものも少なくないんですね。ぜひこれは今までこうだったからじゃなくて、一度しっかりと見詰め直していただけたらなと思います。
 この一覧表に入っている参加者の数を合わせると1200名を超えます。これらの会を有効に生かしていくということは参画意識醸成という意味で大変大事な大きな力になるんですけれども、特に大切なのは、市民が直接参加しているもの、先ほどお話あった市民の公募がなされているもの。それからいろんな団体の代表者が参加しているものが相当数あるわけですね。
 どうなんでしょう。それらについて原則、会は公開になっているのでしょうけれども、非公開の場合の条件はどのように設定されているのか、どのように明記されているのかお伺いしたい。
 そして、公開の場合の告知の方法、それから審議の内容や結果はどのように発信されているのか、そのあたり、ちょっと前と重なる部分はありますけれどもお願いします。

総務部長(刀根茂君)

 公開の可否につきましては、審議会等の設置規程等により、原則公開するもの、非公開とするもの、または会議の内容により公開、非公開を審議会等に諮り決定するものなど、さまざまでございます。
 非公開にする場合は、会議を公開することにより公正、円滑な審議が阻害され会議の目的が達成できないおそれのあるものや、個人情報や法人情報が含まれる事項について審議、審査、調査を行うものとなります。
 公開される場合の会議などの開催や審議会の内容、結果につきましては、審議会等の重要性や必要性に応じてホームページや広報において発信しているということでございます。

3番(北川博規君)

 公開の場合の告知についてお話がなかったんですけれども、そのあたりどうですか。
 通告になかったですかね。公開する場合、その告知、ここでこういう会が公開で実施されますよ。その告知の方法はということなんですけれども、いかがですが。

総務部長(刀根茂君)

 先ほどもちょっと私、申し上げたんじゃないかと思うんですが、公開される場合の会議などの開催、審議内容、結果につきましては、審議会等の重要性や必要性に応じてホームページとか広報において発信するということでございます。

3番(北川博規君)

 それでは例えば公開の場合、公募の方が入っていたり団体の代表の方が入っている場合、公開の場合、告知板、市役所へ入るウインドーがございますよね。あそこへぼんと張り出されるということがあると思うんですけれども、大変見にくい。わかりにくい。
 そして私の経験上、こういうことがありました。ある公開の会議です。記者クラブにはその日時と場所が伝えられました。何日にこういうことがありますよと。ただ、議員の我々のところには一切その告知はない。もちろん一般市民の方にもその告知がない。これについてはどうでしょうね。おかしいと思うんですよね。
 もしそれだけのエネルギーがあるのならば、ちょっとそれを枠を広げればいろんなところに発信できる。ホームページにアップすれば、そのまま告知にもなるわけなんです。その点についてどうでしょうかね。今の考えというか御判断は。

総務部長(刀根茂君)

 今の御質問は、公開のときの告知というか、この日にこういう会が開かれますよという周知の件だと思います。
 これにつきましては、今議員さんもおっしゃったように、公開する会議ということである以上、ホームページ等でその開催日時等というのは今後周知するというのは、やっていけるものと判断は出きると思います。

3番(北川博規君)

 市民の知らないところでいろんな事柄が決まっていったり、それを知らされないまま進んでいくということは、初めに話しさせていただいた透明性、公平性、これに反します。市民が主役とは言えないと思うんですね。その点では、この点、一応私と同じ思いということで、市長さん、よろしいですか。

副市長(中山和範君)

 告知というか周知も含めてということなのかなと思いますけれども、例えば、先だって行いました北陸新幹線の庁舎のデザイン案を選定していく等々の段取り、手順の中では、新幹線駅舎を3案から1つに選定するという中で、市民フォーラムであるとか出前講座を行うなど市民の皆さんの説明、意見の集約を積極的に図らせていただきましたし、そのときにはホームページ、広報等々で周知もさせていただいてまいりました。
 こういったことを全ての審議会等の決定の際にこのような同じようなプロセスを図ることは難しいとは考えますが、事案の重要性等に応じまして市民への周知、意見集約に努め、また、毎年実施をしておりますざぶとん会等々を通じましてさまざまな意見を市長がじかに伺うなど、市民が主役のまちづくりを進めていきたいと思います。

3番(北川博規君)

 何度も言いますけれども、自主的に参画しておられる方というのは思いを持って入っておられるわけですけれども、その方たちの意見とか提言、協議内容というのは、例えばどのような形で決裁者、つまり市長さんに伝わっているのか。そのあたりをお伺いします。

総務部長(刀根茂君)

 委員会等の議事録につきましては、担当課が作成いたしまして課内や部内の決裁を経る中で、内容の重要性等に応じまして副市長及び市長まで伝えられるということでございます。
 また、新幹線駅舎を3案から1つに選定する際は、市民フォーラムや出前講座を行うなど、市民の意見や提言等を貴重な判断材料として活用させていただいたところでもございます。
 最終的には、先ほど申し上げました答申や報告書等が提出され、それを真摯に受けとめ施策に反映しているという状況でございます。

3番(北川博規君)

 先ほどから何回か出てきていますけれども、新幹線云々と。ここはその手順をしっかり踏んでいます。ホームページにもかなりの頻度で丁寧な説明がなされている。そのことは私も認めます。ただ、それが全てそうかというとそうでもないという。そこで今ここで取り上げさせていただいているわけですけれども。
 どうなんでしょう。各団体の代表者が参画している場合に、各代表者の方に、あなたは代表者ですから、持ち帰ってみんなの意見を吸い上げてまた持ってきてくださいよという、そういう申し入れ、そういう最初のお約束というのはなされているのでしょうか。

総務部長(刀根茂君)

 団体から代表して委員等に参画していただく場合にもさまざまな種類があると思います。例えば弁護士会とか税理士会等への委員の委嘱、推薦依頼を行うことがありますが、この場合はそれぞれの専門分野の知見を委員会の議論に反映させることを目的としておりますので、所属団体の意見の取りまとめをお願いするものではないということでございます。
 委員会の目的によっては、団体の代表に委員として参画していただくと同時に、その団体の意見集約もあわせてお願いする場合もあります。所属団体の意見の吸い上げ等については、設置する委員会の目的により必要性が異なりますので、各委員会の所管課の判断で行っているのが現状でございます。
 各団体の代表として参画されておられる方々については、会議の趣旨、それぞれのお立場、役割を十分に認識されている方々であると承知しているところでございます。

3番(北川博規君)

 それがきちっとなされていくということをお願いしたいんですけれども、例えば、審議会とかこういういろんな団体、会議の評価というのはどのようになされているのでしょうか。

副市長(中山和範君)

 審議会等々の評価はという御質問でございますけれども、各種審議会等の委員には、先ほども申し上げましたが各分野の専門家、そして団体の代表、市民の公募の方々等々、高い見識や意欲をそれぞれお持ちの方にお願いをしておりまして、その答申または検討結果につきましては真摯に受けとめて政策に反映をしてきているところでございます。
 今ほど総務部長も申し上げましたが、各会議に参画いただいている方々は十分に会議の趣旨、それぞれのお立場等を認識されている方々でありますので、委員の皆さんには大変御苦労と御尽力をいただいているというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 そうなんですよね。参加される方は時間をつくって集まってきてくださって、その場に参加しておられる。それだけに、その声がきちっといろんな形で生かされていくというのは大変大事なことだと思うんです。
 例えば先ほどの配付資料の中で開催が年に1回、2回という、こういう会も幾つかございます。1回、2回で意見を吸い上げて、それを協議して新しいものを生み出していく。そういう形は生まれてくるのかな。そういう面では大変疑問がございます。
 もし自分が声を出したとしてもそれが生かされないとするならば、その会はかえってサイレント、声を出せない市民をつくってしまうことになりかねない。そのあたりをしっかり把握していただいて、議案が全てであって、それにのっとって形だけ会を持つんだという、そういう誤解を市民に抱かせないような、そういう取り組みをぜひお願いしたいと思います。その点、市長のお考えをお伺いします。

副市長(中山和範君)

 今ほど議員のほうから、起案等々で決まって、なかなか意見が反映されていない状況が、そういった会議があるんじゃないかといったような御質問だったかと思います。
 私どもといたしましては、一般的なお話でございますけれども、審議会等の流れとしては、何かの計画等を策定する際、委員の皆様の活発な議論を促すための原案を事務局が提示した上で、諮問し答申をいただく諮問機関としての役割を担っていただいております。
 事務局が提示した原案に対し、審議会の委員からさまざまな御意見をいただきながら審議会の会長がその議論を取りまとめ、最終的な会議の結論として答申いただくことが一般的な流れとなっております。
 そういった意味で、さまざまな議論があって、事務局が提示した原案に対する是非であるとか修正すべき意見とか、そういったことの判断は、原則その会の会長や委員長が判断した上で答申に反映されてくるものと承知をいたしております。当然こうした審議を経た御意見というものは非常に重いものであると受けとめておりますし、市政に反映していきたいというふうに思っております。
 ただ、これは議員には申しわけないんですが、参画いただいている委員の皆さんとか、それに取り組んでいる職員、本当に一生懸命取り組んでいただいておりますので、今ほど言われたような会議の運用というものはないものと信じておりますし、確信をいたしております。

3番(北川博規君)

 私も、その中で出てくる声というのは大変重いものだと思いますし、大事なものだと。だからそれをぜひ、流れの中で去年こうだったからじゃなくて、きちっと毎回毎回精査しながら実施していただくことを期待して、要望しておきたいと思います。
 次に、これからの市職員の勤務と処遇についてということで質問させていただこうと思います。
 質問の前に少しお話しさせていただきますけれども、今、働き方改革、これが社会全体の大きな課題になっているのは言うまでもないんですけれども、私がこの問題を取り上げるのは、このことが市全体の働くということに対する意識の高まりとか働く方々のよりよい生活に直結していく、こう考えるからです。
 ここで取り上げるときに、市の職員の勤務と処遇ではあるけれども、決して市の職員とか職員組合の固有の問題ではない。民間企業を含めた本市で働く人の働き方につながる、そういう問題なんだということで、その一つの切り口であると考えていますので、それを前提としてお話を進めさせていただきます。
 12月議会の中で、質問の中で疑問点に出てきたものは幾つかあります。それも含めてお聞きしたいんですけれども、その中で時間外勤務の申請、承認、それについて電子化する庶務事務システムの導入という言葉が出ていました。そして今年度の予算にはきちっと庶務事務システム関係経費として1168万が計上されている。ここでは、その1000万強の予算が有効な予算であるということを確認したいなと思いますけれども。
 まず、このシステムによって何がどのように改善されていくのか、お伺いします。

総務部長(刀根茂君)

 それでは、お答えいたします。
 庶務事務システムは、現在紙媒体で行っている各種申請業務を各自職員が持っているパソコン内のシステムに入力いたしまして所属長が承認するものであり、電子化することにより事務処理作業の効率化を図るということを目的としているところでございます。
 具体的には、超過勤務の申請、年次有給休暇の申請、病気休暇や特別休暇等の申請を電子化するということによりまして、各課の庶務担当者の書類作成とか上司の決裁といった処理を軽減することができると思っているところでございます。

3番(北川博規君)

 入力する職員には、その入力の負担というのはないということでよろしいですか。

総務部長(刀根茂君)

 現在、各自がエクセルとか手書きで作成している書類がシステムに入力するだけで完了することとなりますので、負担は軽減されるものと考えているところでございます。

3番(北川博規君)

 前回の質問の中で一番ポイントになったのは、実際に昨年度だと月に170時間という膨大な超過勤務時間数の職員が実在したわけですよね。このシステム導入によって職員の時間外勤務は減っていくのかどうか。このあたりをお聞きします。

総務部長(刀根茂君)

 超過勤務につきましては、職員が申請して承認された時間がシステム上に累積し、各自でその時点での超過勤務時間の状況を確認できるようになっているところでございます。そのため、超過勤務時間が多い職員は事務の効率化を図るなど各自で見直すことができると、超過時間抑制への意識づけを図ることができると考えているところでございます。
 また、所属長は課員の累積時間の一覧を一目で確認できるようになっておりますので、一覧を随時確認することによって、一人の職員に負荷が集中しないよう課内での業務の平準化を進めることにより、超過勤務の抑制が実現していくものと考えているところでございます。

3番(北川博規君)

 この前の質問の中にもありましたけれども、厚生労働省から示されているガイドライン、これは前も質問の中で出させていただきましたけれども、そのガイドラインの肝になる部分は現認、本当にその申請が実労働の時間にきちっと合っているのかどうか、これだと思うんですよね。その部分については、このシステム導入によって改善は図られていくのかどうか。

総務部長(刀根茂君)

 ガイドラインでは、使用者は始業、終業時刻を確認して記録することと示されております。その方法は、みずから現認するか、タイムカードやパソコンの使用時間の記録等の客観的な記録によるものかのどちらかによることとされているわけでございます。
 庶務事務システム導入後につきましては、紙媒体での出勤簿の押印にかえてシステム上にて出勤、退勤のボタンを選択することによりシステム内に出退勤時間が記録されるため正確な時間を把握することが可能となり、ガイドラインの現認は確保できると考えているところでございます。

3番(北川博規君)

 よくこんな話を聞きますよね。企業では退勤のタイムカードを押した後、さあ改めて仕事しようかと。こういうことがこの中では起こらないんですか。どうなんですか。

総務部長(刀根茂君)

 そういう今議員さんがおっしゃった、指摘されたことを起こさせないためにも、一人一人職員の意識というのを高めていきたいという考えでございます。

3番(北川博規君)

 もう1点お伺いしますけれども、たしか月ごとにみずからの業務量を見積もって超勤計画を立てる。これはあったと思うんですけれども、これはこのシステム導入によって可能になるんですか。

総務部長(刀根茂君)

 今回のこのシステムによって、一人一人の一月単位の計画ということのシステムということではございません。それについては、また別枠という形で作成はするべき形になろうかと思います。
 ただ、このシステムで、先ほども申し上げましたが、課内での1人、2人が多くしているかという一覧表で、そういった課内の中でも誰が集中しているかとかいうのは一目でわかるわけでございまして、そういったことを例えば所属長が判断することによって仕事の事務を平準化するというようなことは可能になろうかと思うわけでございます。

3番(北川博規君)

 何点かお聞きしてきましたけれども、要するに、このシステムは大変便利なんですね。それぞれが自分の時間数を把握したり、担当の庶務事務の方が時間を計算したり、そういう面では大変便利なんです。
 ただ、それが時間外勤務削減に本当につながっていくのかという点で、私としたら大変疑問がある
わけなんですけれども、そのあたりどうなんでしょう。本当にこれでやれると思わないんですよね。何かが足らない。恐らく部長さんも同じ思いを持っておられると思うんですけれども、まだ道半ばだと思うんです。何が足らないのか、そのあたり何か御意見ございませんか。

総務部長(刀根茂君)

 今現在、超勤するに当たっては、昨年の平成29年度から、それぞれ所属長の中で事前にしっかりとした目標を持ったものの中で認められる超勤ということについてを現認して実施している状況でございます。
 このシステムをすることによって、それが明確に、はっきりと退勤時間もわかるわけでございまして、それがまず切りかえていく一つのまず最初の出だしになるかもしれませんが、今現在、私といたしましては、これをすることによって職員一人一人の意識づけも高まってくるだろうということも思いますので、こういうやり方について、それぞれの超勤する時間の配分とか今後の事務の1カ月の目的を定める目標値とかいうのが、それぞれが高まってくるということになってくると思います。

3番(北川博規君)

 足らないのは、何回も言いますけれども、申請上の時間と本当の実際に退勤する時間が合っているのかどうか。ここの部分が曖昧なまま残っていくということなんですよ。恐らく皆さんもそれはおわかりだと思うんですね。
 だから、もしそれを可能にするならば、まず1つ目としては、パソコンシャットダウンの時刻が把握できる、そういうような何らかの手だてがこれと合わさって生まれてこないと難しいのではないかなというのが正直なところです。
 もう一つは、何度か出ていますけれども意識。これはある程度変わるでしょうけれども、やはり意識改革、これは一般職員と同時に管理職の皆さんの意識も変えていく必要はあるでしょうし、何よりももっと大きいのは、業務量が変わらない中で時間を減らしたらとんでもないことが起こるというのは当然だと思うんですよ。
 ならば、方法は一つしかないと思うんですね。業務量を減らせないなら人数を何とかしてふやしていくということしかないと思うので、難しいことだと思います。でも、これにチャレンジしていかないと今の状況は変わらないと思いますので、これからの努力をまた一緒になって考えていけるといいなと思います。
 もう1点、別の問題ですけれども、たしか12月に職員朝礼の話をさせていただきました。これについては今どのような対応がなされているのか。これをお聞きします。

総務部長(刀根茂君)

 始業開始5分前に朝礼を実施している部署というのはありますが、その内容は、当日の業務遂行を円滑にするため必要な行事や各担当からの連絡事項を確認、共有し、始業時刻から市民サービスを開始できるよう実施しているというものでございます。
 朝礼につきましても出席をとることはしておりませんし、参加しないからといって職員の評価等につながるものではないということから、朝礼への参加が職務行為であるとは言えないことは、先般、12月議会でも申し上げたとおりでございます。
 始業開始直後に窓口対応がある部署など所属ごとに状況が違うことから、これまで同様、所属ごとに対応するということには変わりはないということでございます。

3番(北川博規君)

 これもいろんな職場で問題になることだと思うんですね。強制しないよ、義務じゃないよと。でも、30人いて29人が出てきて1人だけ出ない、これは許されない。だからその部分を変えていく必要は絶対あると思うんです。
 今の時代だからそれは現実的にできると思います。ホワイトボードを1枚用意する。または掲示板。パソコンの掲示板に入れれば、それをチェックすれば誰が見ている見ていないがわかる。そういうシステムを立ち上げるのは簡単なことだと思うので、ぜひそれは継続して研究していただきたい、そんな思いです。
 2つ目の大きな項目、超過勤務手当の支給についてお聞きします。
 これまで何度もこういう言葉を耳にしています。全額支給が難しいという言葉ですけれども、これは労働に対する対価を支払わないということを意味して、大変大きな問題がある言葉なんだと思うんですけれども、超過勤務手当の支給について、今後、何がどのように改善されていくのかお伺いします。

総務部長(刀根茂君)

 庶務事務システムの導入ということによりまして、各種申請業務を電子化することによって事務作業の効率化を図るということができると思います。
 また、当初予算においても業務量あるいは超過勤務実績を考慮いたしまして、昨年度に比べまして予算措置7300万ほど増額しております。超過勤務時間の削減の取り組みとあわせまして適正に対応していきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 前年度実績をもとにして今年度の超過勤務を算出し、7300万の増を見込んでいる。これはわかりました。
 ただ、そのときに一つ問題になるのは前年度実績という言葉なんですよ。前年度実績が本当に実労働時間で正確に出されたものなのかどうか。先ほどの言葉に照らし合わせるとそこは怪しくなるんですよね。だから疑問はあるわけですけれども。
 まず何よりも、今年から「全額支給は難しい」というこの言葉は絶対我々は耳にすることはないということでよろしいですか。

総務部長(刀根茂君)

 昨年度から、超勤については事前に計画を立てて、そして所属長に事前に申請し、認められた事業については超勤として超過勤務の支給をさせていただくという方向をさせていただいているわけでございます。今年度につきましても、その方向性に向かって進めたいと思います。

3番(北川博規君)

 もう一度お伺いします。全額支給が難しいという言葉は、もう耳にすることはないのかということです。

総務部長(刀根茂君)

 事前に申請して所属長が認めた超過勤務、そういったことについての支給については支給していくという方向で進めていきたいと思います。

3番(北川博規君)

 私が以前、実体験なんですけれども、学校現場から県のほうへ行ったことがあります。そのときにこういう言葉がありました。もううちに割り当てられた超過勤務手当の分はないよ。だから、ここから先は手当がつかないように書類書いてよ。こういうことは絶対にないということでよろしいですか。

総務部長(刀根茂君)

 今議員さんがおっしゃったそういったことについては、ないという形で考えております。

3番(北川博規君)

 今の言葉を市長さんにも確認させていただきます。それはないということでよろしいですか。

副市長(片山富士夫君)

 済みません。そういう仕事にずっと前職で携わってきたものですから。
 先生がいつあちらのほうに行っていたかは存じ上げませんけれども、入力されたものは実績支給になっていたかと思います。その方向で我々も敦賀市役所でやっていこうということで、検討、努力をしているところでございます。

3番(北川博規君)

 今まで話したことを総合すると、庶務事務システムというのは、もろ刃の剣なんですよ。だから申請したものは認めなくてはいけない。そしてその分はきちっと手当を支給していく。そこに、もしずれが生じたとき、これが私たちは大変心配で、庶務事務システムのもろ刃の剣感、これは私自身とても強く感じていますけれども、その点も含めて、これから先きちっとした運用をお願いしたいと言うしかございません。
 もう1点。週休日、休日、この勤務についての対応について、どの点が改善されていくのか伺います。

総務部長(刀根茂君)

 週休日に勤務を命ずる必要がある場合には週休日の振りかえ、休日に勤務を命ずる必要がある場合は代休日の指定を行う必要がありますが、庶務事務システムの導入により所属長による把握も容易になることから、振りかえ休日が未消化とならないよう徹底を図ってまいりたいと思っております。

3番(北川博規君)

 その点もよろしくお願いいたします。
 3つ目の項目として、非正規職員の処遇についてお伺いしたいと思います。
 本市の現在の非正規職員任用のあり方ですけれども、市長さんとしてはどのような認識を持っておられるのかお伺いします。課題は何なのかも含めてお願いします。

総務部長(刀根茂君)

 非正規職員につきましては、全国的な財政状況の悪化に伴う総務省からの要請による集中改革プランにより正規職員を削減し非正規職員で補ったことなどから増加したものと認識しているところでございます。
 全国的な課題といたしましては、任用根拠とか勤務形態が統一されていないことから、統一した任用体系になるよう求められておるところでございます。
 本市におきましては、平成30年4月から臨時職員の任用期間が2カ月から6カ月に延長するよう改善を図る予定でございます。

3番(北川博規君)

 総務省などからいろんなデータが出ていますけれども、自治体の中で非常勤の方は約3分の1以上になっています。しかも、その方たちが公共サービスの提供にとって欠かすことのできない存在になっているというのも言うまでもない。にもかかわらず勤務条件は大変厳しい状況です。
 その中で、臨時非常勤職員の任用の明確化、給付体系を見直して適正な勤務条件の確保を求める。これを目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案、これが昨年の2017年5月11日に成立、公布されました。32年4月1日に施行となりますけれども、この改正法についてお伺いします。
 平成27年の地方公務員法の改正について、特に会計年度任用職員制度の導入について、どのような認識を持っておられるのかお伺いします。

総務部長(刀根茂君)

 会計年度任用職員制度につきましては、非正規職員の任用について、全国的に不統一な扱いをしていたものを根拠を明確にして統一を図る制度となっているところでございます。
 具体的には、任用期間を一会計年度とすること、期末手当を支給すること、産前産後休暇や育児休暇等の取得が可能となることなどが挙げられるわけでございます。

3番(北川博規君)

 敦賀市の場合には、期末手当は支給されているというようなことをお聞きしますけれども、その点いかがなんですか。

総務部長(刀根茂君)

 本市におきましては、既に期末手当の支給は行っております。

3番(北川博規君)

 32年の4月1日に施行ですけれども、それまでの取り組み、そのスケジュール感をお伺いします。

総務部長(刀根茂君)

 新しい制度でございますので、他の市町の状況も十分踏まえながら、時期は未定ではございますが、勤務条件等及びその枠組みを決定いたしまして、必要な条例、規則の整備を行い、非常勤職員に周知していくスケジュールをと考えているところでございます。

3番(北川博規君)

 32年4月1日から逆算しますと、この条例云々については大体いつごろというめどをお持ちなのでしょうか。ないですか。

総務部長(刀根茂君)

 今の現時点においては、いつごろに出すということはまず今のところは持っておりませんが、今ほど申し上げたスケジュール感の中で、施行期日を見据えた取り組みをしていくべきという認識は持っております。

3番(北川博規君)

 わかりました。
 最後に、簡単に三六協定についてお伺いしておきます。
 前回の質問の中で、詳しいお話はもうやめますけれども、別表第1に掲げられているものは協定が必要だというところまでは共通理解できていると思うんです。
 その一つが下水道事業、水道事業ということだと思います。それについては前回は、三六協定の締結が必要であるということの認識はしているという答弁がございました。認識はしているという、この部分に変わりはないのかどうか。そこをお伺いします。

総務部長(刀根茂君)

 方向性といたしましては変わってはおりません。

3番(北川博規君)

 やはりそういう認識を持っているのならば、きちっと胸を張って進めるように法的なものも担保していく必要があると思います。もしそれができないならば、何か方法があるんじゃないかな。そのあたりも含めて研究をしていただきたい。
 最後に、市の職員の中で三六の締結を必要とするのはどの部署なのか、確認させてもらいます。

総務部長(刀根茂君)

 以前にもお答えはさせていただいておりますが、地方公営企業に関する部署について、三六協定の締結が必要であると考えております。そのほかにも、労働基準法別表第1において該当する事業所についても、県内他市の状況もまた勘案しながら協定締結に向けての検討はしなければならないかなという認識を持ってございます。

3番(北川博規君)

 気にかかるのは、保育士さん、この部分なんです。私も研究させてもらいます。よろしくお願いします。
 ありがとうございました。

 


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