市議会の記録

◎平成29年9月議会

3番(北川博規君)

 市民クラブ、北川です。
 通告書に従って精いっぱい質問させていただきます。明確な御答弁、そして市民に説得力のある御答弁をお願いしたいなと思います。今回、3項目で質問をさせていただきます。
 では早速、1つ目の項目、角鹿中学校区小中一貫校設立に向けての地元説明会を終えてという項目で質問させていただきます。
 7月25日から角鹿中学校、そして3小学校で小中一貫校設立に向けての説明会が持たれました。これまで何度か求めてきました地域への説明、それが開催されたこと。そして教育長を初め教育行政のトップ3が前面に立って説明に臨まれたこと。これは随分雰囲気が違うなと、そのすばらしさを感じました。心からお礼申し上げます。
 その中で、これまで説明がなかったことに対してのいろんな意見があったのも事実です。地域を視野に入れた取り組みの姿勢が示されたことは大きな前進であると考えます。
 9月6日には準備委員会も開催されました。設立への具体的な協議がスタートしたことを大変うれしく思っています。
 ただ、この4回の説明会を通して曖昧だなと感じたり確認しておきたいなということを今回は取り上げさせていただきます。
 まず、4回の説明会を終えて、教育長の率直な感想をお聞きしたいと思います。

教育長(上野弘君)

 同校の設置については、角鹿中学校区統合検討委員会からの答申及び  これまでの経緯を踏まえ、教育委員会及び総合教育会議において協議を重ね、角鹿中学校区に小中一貫校を設置するとの方針を定め、さきの6月議会において市長より表明していただきました。
 その後、7月下旬から8月上旬にかけまして、今ほど議員御指摘のとおり対象となる4校で地元説明会を開催いたしました。どの会場も夜分にもかかわらず延べ130名と多くの皆様にお越しいただき、さらには、この2年間の教育委員会の取り組みに対して高い評価もいただいたところであります。
 また、出席者の方々からは、小中一貫教育のメリット、デメリット、学年編制、校舎やグラウンドなどの施設内容、小規模校から転入する子供たちへの配慮のこと、スクールバス、廃校となる小学校の歴史を継承することなど、さまざまな観点から御意見、御質問を頂戴いたしました。
 さらに、お示しした方針内容について保護者や地区の方々がそれぞれの思いをお互いの顔を見ながらじかに意見を交わすことができ、大変意義深い説明会であったと感じています。
 ただ、地域によっては小中一貫校の設置について必ずしも好意的に受けとめておられない方や、小学校がなくなることに寂しさを感じておられる方もいらっしゃいますので、今後とも地域の方々の声に耳を傾けながら、何よりも子供たちにとってよりよい学習環境を整えることを第一に、平成33年度の開校に向けて取り組みを加速させてまいります。

3番(北川博規君)

 その説明会の中で特に興味深かったのは、一番最初の検討委員会で答申として出てきました学年割り4・3・2制、これが最終的に6・3制になったと。そのことに対する疑問でした。本市の義務教育にかかわる大変大切な部分でもあります。
 この問いかけも、きょうここはこれに関しては最高の機会かなと思います。再確認させていただこうと思います。その理由、根拠について説明をお願いします。

教育長(上野弘君)

 平成26年度に開催された敦賀市小中一貫教育検討委員会においては、角鹿中学校の小中一貫校は、心身の発達を考慮した9年間の学年の区切りは4・3・2制が望ましい。さらには、他の中学校区との関係や人口の長期的な見通し、市政全体での位置づけや予算などに十分配慮することとの答申をいただきました。
 その後、設置された敦賀市小中教育環境検討委員会では、角鹿中学校のみならず敦賀市全体の義務教育の充実について検討いただき、平成28年3月に、学年編成は6・3制を基本とすること、さらには小中学校の9年間のカリキュラムの作成、小中学校の教員による効果的な指導体制、指導方法の研究、実践をしていくこととの答申をいただきました。
 教育委員会といたしましては、敦賀市全体の教育のあり方を示したこの答申を受け、本市の子供たちが転校の際の学習進度によるつまずきを考慮し、平成28年4月より角鹿中学校区を含め全市的な小中一貫教育を6・3制で進めることといたしました。

3番(北川博規君)

 私も6・3制には賛成です。
 ただ、最初の環境検討委員会で4・3・2、それが6・3に変わった。最終の6・3制に変わったというその事柄が答申として出されたから、そして市内の転校云々というお話でしたけれども、その答申の内容を市教委としてどのようにそしゃくして6・3というのを自信を持って打ち出してきたのかという点。そもそも4・3・2というのが最初に示されたときには、そのすばらしさというものがかなりクローズアップされていたと思います。そして、そのすばらしさによって小中一貫校、それをぜひみんなで応援していこう、そんな声も上がった。それは大きな要素だったと思うんですけれども、その点、4・3・2制のよさ、必要性がどのように今回担保されていくのか。その点、お願いできますか。

教育長(上野弘君)

 全国の事例から、4・3・2制の多くは施設一体型で実施されておりまして、子供たちの発達状況を考慮し、中1ギャップの解消に効果があるとの報告もありました。
 しかしながら、本市の小中一貫教育は施設分離型が多い現状であり、別々の校舎であることから、4・3・2制を実施するための小中校種のスムーズな移行が難しく、例えば学校行事においては、4・3・2制では4年生、中学1年生、中学3年生をリーダーとして運営を進めてまいりますが、施設分離型では、中学1年生が5、6年生の集団を率いてリーダーとなり行事の運営をすることは当然困難であります。
 昨年度より本市が実施している6・3制の小中一貫教育においても、中1ギャップの解消を狙い、小学校6年生が進学先の中学校で授業を受ける小小合同授業を実施するなどスムーズで効率的な接続を進めており、この2年間において学力面等で大きな成果を上げているところから、6・3制を今後も進めていきたいと、このように思っております。

3番(北川博規君)

それに関連して、こういう声もありました。東浦小中学校は、すばらしい教育実践と、びっくりするほどのすばらしい子供たちが育っています。その東浦小中学校と県内初である小中一貫校、この違いという部分についても確認をさせていただきたいと思います。

教育長(上野弘君)

 現在の東浦小中学校は、同一校区の小学校1校と中学校1校から成る施設一体型の小中併設校として、昭和63年には新しい校舎で、すばらしい環境のもと、地域と密着し、充実した個別指導により多くの成果を上げています。
 一方、平成33年度開校予定の角鹿中学校区小中一貫校は、敦賀北小学校、赤崎小学校、咸新小学校、3校と角鹿中学校1校から成る施設一体型の学校となります。複数の学校が新しい学校として一つに統合する小中一貫校は、今ほどおっしゃられたとおり県内初となります。
 また、角鹿中学校区小中一貫校には特別支援学級が設置される予定ですので、同じ環境の中、9年間のつながりの中で支援が可能となり、この点においても東浦小中学校との相違点となります。

3番(北川博規君)

 今おっしゃられた部分、大変私も強く感じます。特に特別支援学級、これの小中一体型、これは本当に画期的な内容でもあると思いますので、そのあたりも含めて、これから今おっしゃられたように3校合同という、3校が一緒になるという部分をどのように担保していくのか。これが一番大事な部分だなということを改めて感じています。
 その中で、第1回の準備委員会が9月6日に開催されていますけれども、実は説明会の中では、この組織についての具体的な資料とか説明は余りなかったように思います。議員説明会の中ではございました。でも地域の説明会ではオープンにはなっていなかった。
ここに何か理由があったのかということ。そして、もう既に準備委員会は始まっていますので、その組織について改めて確認させていただこうと思います。

教育長(上野弘君)

 地元説明会を開催した7月下旬から8月上旬の段階では、各委員の皆様の御了解を得ていませんでしたので、組織の資料については公表を控えました。
 また、今月6日付で委員会を設置し、同日、第1回の角鹿中学校区小中一貫校設置準備委員会を開催させていただきました。
 組織の構成でありますが、さきの議員説明会でも説明したとおり、本体の設置準備委員会の下部組織として、総務部会、学校運営部会、PTA部会、施設整備部会の4つの専門部会を設置しました。今後は各部会において検討、調整をいただき、市教育委員会に対して報告をいただきます。
 また、委員構成は学識経験者、各地区の区長会長、各小中学校のPTA等の代表者、近隣保育園、幼稚園の保護者の代表者、関係団体の代表者、各小中学校の校長先生及び教頭先生の計25名で構成しております。

3番(北川博規君)

 この準備委員会は公開ですか。この点どうなのでしょうか。

教育長(上野弘君)

 今の段階では公開をというふうに考えておりますが、具体的な細かな論議、例えば特別支援学級の子供さんのことについてお話をされるということであるならば個人が特定される場合がございますので、折々にその点については検討させていただき、御説明をさせていただこうと思っております。

3番(北川博規君)

 前回の質問の中でも、これまで小中一貫校設立に向けて任意の集まりとしてやってこられた、頑張ってこられた準備会議がございます。その準備会議のメンバーも加えていかないと、今までのつながり、そしてこれから先のことを考えても苦しくなるんじゃないかというお話をさせていただいたと思いますけれども、その点では組織の中に今回、準備会議の方が入っているのかどうか。その点いかがでしょうか。

教育長(上野弘君)

 4校合同小中一貫校設立準備会議からは、代表の方に設置準備委員会の委員として就任いただきました。これまで尽力いただいた同会議の皆様の意見も十分反映してまいりたいと考えています。

3番(北川博規君)

 ありがとうございます。
 説明会の中で、こんなお話もございました。情報発信、これが重要な要素なんだと。これは多くの方が口にされていましたけれども、それに対しては、これから行っていく、しっかり行っていく、機会あるごとに直接説明する場も設けていくということでした。その点、まず確認させていただきたい。
 そして以前、委員会に参加されていく皆さんに、それぞれの団体や組織の代表なんですよ、そのことをしっかり説明して、持ち帰り、それを協議した上でフィードバックしていただく。そのことをきちっと訴えて、その資料も準備していくということが大事だということは、お伝えしたと思います。その点については、これからどのようにお考えでしょうか。

教育長(上野弘君)

 先般の地元説明会でもお答えしたとおり、しっかりと情報発信は行ってまいりたいと考えています。既に地元説明会の内容については市のホームページで公開しておりますし、今後も、それぞれの専門部会が検討、調整を行った内容を適宜発信してまいります。
 2点目の御質問の地域または団体からの意見をということでございますけれども、委員の皆様につきましては、こちらから申し上げるまでもなく、それぞれ各団体を代表し責任を持って活躍されている方々であると認識しておりますので、この点につきましては適切に対応されるものと考えています。

3番(北川博規君)

 今申し上げたことは、以前質問させていただいたときに、そういうお話を参加されている委員の方にきちっと啓発されていますかという問いをさせていただいたときに、していないという、そういうニュアンスのお答えがあったので、ちょっとそれを確認のために伝えさせていただきました。
 準備委員会がスタートしたわけですけれども、早速、第1回準備委員会の情報発信が求められていくわけですけれども、その予定とか、それはもう決まっていますか。

教育長(上野弘君)

 今後、各部会が調整して開催されるというときに、適宜発信をしていきたいというふうに思っております。

3番(北川博規君)

 プロポーザルによる基本計画策定とか基本設計委託業務の審査が恐らくもう終了したんだろうと。その状況についてお伺いしたいと思います。

教育長(上野弘君)

 先般、同校の基本計画策定及び基本設計に関する公募型のプロポーザル審査を実施しました。主な参加要件は、一定の設計実績を有する代表企業と市内業者の2者以上で構成する設計共同体であることとしました。
 第1次審査において、5者から参加表明があり、書面による審査の結果、5者全てが第2次審査に進みました。そして第2次審査において、業者からのプレゼンテーションやヒアリングを審査委員会で審査し、本業務に最も適切とされる設計共同体を最優秀提案者として選定したところであります。
 また、審査結果については市のホームページにおいて公表しております。

3番(北川博規君)

 ここでは業者名は挙げませんけれども、審査結果はホームページにアップされているのはわかります。その決め手になった部分。プロポーザルのプレゼンとヒアリングが行われた。そしてその業者が選定された。その決め手になった部分が、もしお話しできる部分がありましたらお願いします。

教育長(上野弘君)

 提案内容及びプレゼンテーションやヒアリングを含めて、審査委員会の委員の皆様に総合的に審査をしていただきまして、最も適切であると判断した設計共同体を最優秀提案者として選定したところであります。
 提案していただいた内容につきましては、例えば、敦賀を愛し郷土の発展に貢献する活力ある人材を育てる魅力あふれる学校を建設するための整備方針(基本理念)とその理由というようなことを提案として上げていただきました。

3番(北川博規君)

 今ほどの例えばそれぞれの業者の基本理念、そして恐らく判定するには細かな点数づけその他があると思うんですけれども、それはいずれオープンになるということでよろしいんですか。

教育長(上野弘君)

 その結果につきましてはオープンにするということでございまして、結果だけでございます。結果だけを。点数等についてはオープンにはしないということでございます。

3番(北川博規君)

 ということは、基本理念、5社がどんな基本理念を持って設計にプロポーザルで応募したのか。それはオープンにならないと、そういうことですかね。
 それでは、説明会の意見の中で不思議に思ったことがあります。それは、どの説明会の中でも一番気にかかるであろう地域のコミュニティの維持、これをこれから先どのように担保していくのか、その不安とか疑問が余り示されなかった。先ほど教育長のほうからはそういう話もあったということですけれども、数少なかったと思います。それは、小学校は地域の文化の中心だと思いますし、コミュニティの柱でもあるはず。にもかかわらずその話が出なかった。ということは、かなり市というものを信頼してのことだと思うんですけれども。
 それでは、これからそのコミュニティ、これをどのように担保していくのか。特に各小学校舎跡地をどのように活用して、それを補っていこうと、つくり上げていこうとしているのか。その方向性をお聞きしたいと思います。

教育長(上野弘君)

 さきの議員説明会でも説明したとおり、市全体の公共施設のあり方を含め、敦賀市公共施設等総合管理計画と整合性を図るとともに、今回設置した設置準備委員会で小学校跡地の利活用については議論をいただく予定であります。

3番(北川博規君)

 私は一つの提案、前にもさせていただいたと思いますけれども、咸新小学校の場所には、咸新の子供たちのための児童クラブ。新しくできる校舎に3教室の児童クラブ設置となっていますけれども、ぜひ咸新の子供たちは咸新小校舎で児童クラブ。それによって地域にも子供の声はさらに残っていく。いろんな活動にもプラスになるんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討いただけたらなと思います。
 最後に、以前から何度もお聞きしています。10年後、まだ生まれていない子供たちも含めて15年後、児童生徒数は着実に減少していく。これは間違いないと思うんです。開校時点でぜひ通学区域の弾力化、これを視野に入れていく必要があるんじゃないかなと強く思っていますけれども、今後の方向性、そして、その審議がどのような形で通学区域審議会も含めて行われていくのでしょうか。それを再度確認させていただきます。

教育長(上野弘君)

 平成29年度4月現在の角鹿中学校区の児童生徒数は、小学校で291名、中学校で145名、合計436名であります。開校時の平成33年度には、小学校で250名、中学校で160名、合計410名程度に減少すると見込まれます。さらに現在ゼロ歳の子が小学校に入学する平成35年度には、小学校で248名、中学校で124名、合計372名と、さらなる減少が見込まれます。将来的にも同校区のみならず市全体で児童生徒数は総体的に減少の傾向にあると考えています。
 今般の小中一貫校については、同じ中学校区内における学校の統合であるため、今すぐに通学区域を見直す必要があるとの認識はありません。ただし、今後、角鹿中学校のみならず市全体を見据える中で、他の校区との調整や児童生徒数の増減等により、その必要性が生じた段階で、通学区域審議会を開催し審議を行っていきたいと考えています。

3番(北川博規君)

 私は、必要が生じてから云々ではなくて、今からその問題を審議会のメンバーには共有していただいて、定期的に話し合いの場を持っていっていただくことがベストではないかなと思いますので、また検討いただきたいなと思います。
 これからいずれにしても開校に向けて、まだ問題がたくさんあると思います。一日も無駄にできない、これは間違いありません。地域と一体になった着実な歩みをお願いいたします。
 次に、敦賀市立文化センター、この指定管理について質問させていただこうと思います。
 今議会に、第56号議案として敦賀市民文化センター設置及び管理に関する条例の一部改正の件が上げられています。市長提案理由の中で、市民文化センターの運営については、民間のノウハウを活用した指定管理者制度を導入することが最も効果的であると考え、今回、関係条例案を提出したと述べられています。さらに、今後は音楽や演劇等の舞台芸術に触れる機会を拡充することで本市の文化振興につなげていきますと締めくくられた言葉は、市民にとって大変うれしく、勇気づけられるものでもあります。
 ここでは、その言葉に至る幾つかの点で質問させていただきます。
 議員説明会の中でも、市民文化センターのこれまでの集客数の減少、稼働率の低下の実態が示されました。そのときに、その原因を市教委として、また行政としてどのように分析、評価を行っているのか、そんな質問が多くの議員から出されたと思います。その結果についてお伺いします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 それでは、北川議員さんの御質問にお答えいたします。
 市民文化センターは、市制40周年を記念して、昭和52年に市民の文化の向上と福祉の増進を図るために建設され、市民が文化に身近に触れる機会を提供してきた施設でございます。
 しかし、平成11年からの大規模改修に伴い、市民文化センターで行われていた行事のうち、例えば成人式、戦没者慰霊式などの式典や各種団体の年次総会などが開催場所を変えて開催されるようになったこと、舞台規模が小さいほうが使い勝手のよいコンサートなどがほかの施設に移るなど、事業の内容や性質に応じて施設を使い分けて実施されるようになったことがまずは大きな要因であると分析しています。
 また興行の面では、民間の企業等が主催する事業の数が徐々に減少したことが要因であると考えております。
 いずれにいたしましても、平成10年度には大ホールの使用件数が250件余りであったものが平成28年度には70件にまで減少したことは大きな課題であると考えております。
 市民の皆様の財産である公共施設をしっかりと活用したいという点で、今後は指定管理者制度を導入することにより一層の市民文化の醸成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 私も、この減少がどういう理由づけで起こってきたのかな。今お話しいただいた事柄、それを分析するためには、文化センターが設立されてからこれまでのそこで開催された事業、これがきちっと分析されていく必要があるということで、それを求めましたけれども、その資料が一切残っていない。それはどいうふうに説明していただければよろしいんですか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 お答えいたします。
 利用状況でありますとか利用申請の書類のことだというふうに考えておりますが、敦賀市教育委員会の文書規程の中では、主管課長は、保存期間の経過した完結文書を市長部局の担当課長に合議をし廃棄をするというふうに定められております。
 市民文化センターの使用許可書及び利用状況につきましては、3年という保存年限が定められているところでございます。分析に当たりましては、現存している文書、それからその他の資料を用いて、わかる範囲で、利用数などにつきましては教育要覧、そういったところからも拾えましたので、それから広報つるが、そして関係課への聞き取り、そういったことを含めて分析をさせていただいたところでございます。

3番(北川博規君)

 そもそもやはり文化施設、特に文化センターというそういうところにとっては、今までどんな足跡を残してきたのかというのは宝だと思うんです。それが3年で廃棄されていく。ここにそもそも文化センターというものの位置づけが余りにも軽い、そんな思いを強く持ちます。
 その評価結果、それをもとにして、それを改善し、稼働率とか集客数を上げていく。そのための指定管理という結論に至ったと思うんですけれども、その経緯、これをもう少し詳しくお願いします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 先ほども答弁いたしましたが、文化センターの稼働率、集客数を向上させるためには、やはり大ホールの使用目的に合った使用件数を増加させるといったことが最も重要な課題であると認識しております。
 大ホールの使用件数を増加させるには興行面での充実を図ることが必要であると考え、みずから事業を企画、運営できる専門的な能力を持った事業者に事業の実施と施設の管理を一体的に展開していただくということが最も効果的であると考え、指定管理者制度を導入するという結論に至りました。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 財政面、企画面、運営面、ここに新しいノウハウを取り入れていく。これは大事なことだと思うんです。指定管理をやることによって、そういうことが改善されていくという見通しがある。つまり興行面、専門的な能力を持つ、そういう業者が恐らく出てくるだろうという、そういう見通しですよね。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 教育委員会といたしましては、指定管理者選定に当たっては全国へ公募ということを考えております。ですから、現時点で私たちに何か特別な候補者とか想定があるというわけではございませんが、全国へ向けて広く公募をかけていくという中で、これは希望的なところもあるんですけれども、こういった私たちが望んでいるノウハウを持った事業者にぜひ応募していただきたいというのが今の率直な考えでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 今回改正される条例の第18条、これが大変肝になる部分だと思うんですけれども、指定管理者が行う業務として3つ示されています。1に施設、設備の維持管理。2に利用許可、調整。この2つは今現在、文化センター事務局が十分に担ってくれています。
 問題は、3、教育委員会が必要と認める業務、この部分だと思うんです。その中身、その具体的な内容は指定管理者の募集要項に示すというお答えだったと思います。一番大切な部分が大変曖昧なまま残っています。条例を通していくためには、その部分が大変不安です。ぜひその具体的な内容をお聞きしたいと思います。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 条例第18条の条文は、施設管理の原則的な内容にとどめておりまして、ソフト事業に該当する(3)の業務については、指定管理者の自由な発想を具現化できるよう柔軟性を持たせることも必要と考え、指定管理者の募集要項等に提案形式で盛り込みたいと考えております。
 そして、教育委員会が必要と認める事業の内容といたしましては、1つ目、市民の芸術文化活動の発表、創造活動のための場の提供、2つ目、市民に対する演劇、音楽その他芸術文化の鑑賞機会の提供、3つ目、市民の集会や講演会利用への施設の提供、4つ目、市民の芸術文化活動への協力、支援、5つ目、指定管理者みずからが企画、実演する事業の実施、6つ目といたしまして、その他施設の利用促進に必要な業務という6点を盛り込む予定をしております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 こうやって条例を提案するときには、その部分、肝になる部分はきちっと示していく必要があると思うんです。それがないままそれを判断しなさいというのは大変無理のある話かなと。
 ただ、今の6つ挙げていただいたその中に足らない部分があると思うんです。それは、育成するという。いろんな講座、いろんな啓発を行って、市民、そして子供たちの育成を図っていく、そういう事業が抜けているんじゃないか。それもぜひ入れていただくということは大事なことじゃないかなと思っています。
 次に、指定管理を行っている文化施設が県内にも幾つかありますけれども、その指定管理の状態については把握されているんだと思います。その予算額。本市の場合は指定管理料をどれぐらい見積もっていかれるのか。その部分をお伺いします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 県内他市の文化施設等の指定管理料で、当初予算に計上され公開されている平成29年度の予算額でお答えいたします。
 福井市の福井市文化会館では7038万3000円、越前市は越前市文化センターで、ここは1億920万円、鯖江市の鯖江市文化センターでは5600万円がそれぞれの予算に計上されています。
 また、本市の文化センターの指定管理料につきましては、申請団体の提案に基づき、予算の範囲内で今後決定することを考えております。
 積算に当たりましては、現在直営で行っている市民文化センターの管理運営費と人件費の合計額をまず参考にしたいと考えております。平成25年度から27年度の3カ年の平均の決算額としては、おおよそ5000万円程度となっております。人件費と管理運営費といったこれらの経常経費に加えて、興行を企画し実施するために必要な経費を加算した額を指定管理料として考えています。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 そこが知りたいんですよ。5000万という市民文化センター費、その中の大半が人件費と運営管理費なんですよね。600万だけが文芸協会という形に委託されて、自主事業、それから先ほど述べた1から6までのそこに使われている予算だと思うんですね。
 先ほど予算の範囲内でという、この部分、これはどれぐらい見積もっておられるのですか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 予算の範囲内というのは、来年度のこのことが決定していきますと予算を計上させていくという、その予算の範囲内ということでございまして、もう一度申し上げますが、経常経費が今現在、実績として5000万円ございますので、現時点で教育委員会といたしましては、これプラス指定管理者が行う興行を企画し実施するための経費、それから市民の文化を育成する、そういったところに係る経費、そういったことを指定管理料として考えているところでございます。
 ただし、市民育成の部分につきましては、指定管理料に含めるかどうかということは今後もう少ししっかりと検討していきたいというふうに考えています。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 ただ、指定管理者が提案してきます。その金額が膨大なものだったとしても、上限というのは当然出てくるわけですよね。その上限というのはどれぐらいなのかというのをお聞きしているんですけれども。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 指定管理選定委員会の中で、そういったいろいろな応募された方の提案というのを鑑み、そして先ほど申しました県内他市町類似施設の指定管理の状況、そういったことも総合的に考え、そして指定管理料というのを決定していきたいというふうに考えていますが、例えば7000万、8000万、そういった試算は今現在はいたしておりません。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 大変曖昧な状態だと思います。これから、これまで費用対効果という面から開催されてこなかったよりよい舞台芸術が市民に提供されていくという期待は大きいんですけれども、大規模な修繕、改修に充てられてくる費用も当然出てくる可能性があります。何よりも重要な自主事業予算をどのように見積もっていくのか。これは大変大きな問題だと思うんですね。それが示されないまま何とかなりますよと。それはちょっと難しいかなと。
 評価、分析、先ほどデータが何となく中途半端だと。そして大事な3項目めの肝になる部分も文面として示されていなかった。そして予算もまだ見通しが曖昧だという、そんな内容の中で、大変それは説明不足であって、リスクの高い条例改正になるんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 教育委員会といたしましては、指定管理料というのはこのぐらいかなということはこれまで検討はしてまいりましたが、まずは指定管理者へ応募していただく方の提案、そちらを見させていただいて、それから予算要求、そして指定管理者の決定の議案、そういった流れを今後乗り越えていかなければならないんですが、指定管理者選定委員会に応募される方々のまずは提案をしっかりと確認し、その中で決めていきたいというふうに今の時点では考えています。
 以上です。

3番(北川博規君)

 ということは、募集する段階で上限のラインはないと。その中でいろんな企画を出しなさいという、そういう形での指定管理の募集なんですね。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 金額についてはお示ししない予定をしておりますが、年間、大ホールでの興行を必ず4回はする、そういった事業の縛りの中で必要な条件をお示ししていきますので、それに幾ら費用が必要であるか、指定管理者のほうからその提案を見せていただきたい、そういうふうに考えています。
 以上です。

3番(北川博規君)

 大変難しいと思いますよ。大ホールにオーケストラを4回呼んだら2000万、3000万かかってくるわけですよね。一番身近なところでも300万かかってくる。泊まりはできない。夜はできない。その縛りを設けない中で、提案してください。それをもとに判定します。大変難しい部分が残っているんじゃないかなと思います。
 先へ行きますけれども。
 気がかりなのは文芸協会の位置づけです。6月議会の質問の中でも本市の文化事業のあり方について述べさせていただきました。その中で、これまで文芸協会が市の文化醸成に大きな役割を担ってきたのは周知のことです。
 改めて、文芸協会が培ってきた役割についてどのような評価をされてきたのか。また今後、文芸協会はどのような形になっていくのか、お伺いします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 お答えいたします。
 文芸協会は、文化センター開館当初より市民に良質な舞台芸術に触れる機会の提供や人材の育成支援などに取り組んでいただいたところであり、舞台芸術分野を中心に、本市の文化振興に大きな役割を担っていただいているということを感謝しております。
 そして今後の文芸協会はどうなっていくのかということでございますが、今回、市民文化センターに指定管理者制度が導入された後には、館の管理、それから興行、そういった文化事業について一体的に行っていただくというふうに考えておりますので、文芸協会さんにつきましては、6月議会でも申し上げましたとおり現在の形で、事業費と、それから事務局費という形で補助金は交付することは来年度からはしないということは今年度の総会の場で文芸協会さんには申し上げたところでございます。
 文芸協会さんは今後どうされるのかということにつきましては、文芸協会さんは任意団体でございますので、今後の活動についての判断はこちらから決定するということはできないというふうには考えておりますが、これまで市の文化行政に多大なる御協力をいただいてきた団体でございますので、しっかりと協議させていただき、そして今後どのようにされるかというところは一緒に考えていきたいということを考えています。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 文芸協会のホームページの冒頭にコンセプトが掲げられています。「ぽーとあい」という名称になっていますけれども。「“文化は、人を創り街を創るコミュニケーションの礎である”というスローガンのもと、プロが主体となって創る質の高い、観客と演者が一体となれるようなステージを提供し、街を元気にしたいと考える組織です。」、こう掲げられているんですね。
 だから、市の求めている、市長の最初の提案理由の中にあったそれと一緒なんですよ。だから、もしも先ほどから述べていただいているそのあたりの内容が市民にそれを担保するために指定管理が最もふさわしいんだ、そういうことになれば、文芸協会さんは自分たちのコンセプトを生かすことにつながってくるという面で、またいろんな考え方はあると思うんです。
 ただ、はっきりしておきたいことは幾つかあります。集客率の低下とか利用率の低下、これは文芸協会の責任ではない。そのように考えますけれども、いかがですか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 市民文化センターの使用件数や使用者の減少は、先ほどお答えいたしましたような点に原因があると考えておりまして、文芸協会さんがその原因であるということは考えていません。文芸協会さんにおかれましては、本市の文化振興に大きな貢献をしていただいているものと考えています。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 私も文芸協会の責任は全くないと思っています。
 逆に、この数年間、毎年毎年100万ずつ予算を減らされている中で集客数2000人という目標を常に維持してきた。こっちの功績のほうがはるかに大きい。そんなように感じています。特に、ぽーとあいを通して市内全体の文化、いろんなイベント情報を発信してくださっているという、そういう面での功績も大きい。そのように感じます。
 説明会の中でもっと気がかりだったのは、スケジュールの中で次年度の10月から指定管理がスタートするとするならば、4月から10月まで、これまで文芸協会が担ってきた活動をどこが行っていくのかということですけれども、それについてはいかがですか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 平成30年度の事業につきましては、指定管理者が市民文化センターの管理を行うまでの準備期間というものが生じますので、市民の方が企画する事業の支援は教育委員会で行いたいと考えています。
 そして平成31年度以降は、市民の方々が企画される事業をどのような形で支援するのかということについて、決定した指定管理者とともに協議してまいりたいと考えています。
以上でございます。

3番(北川博規君)

 市教委が行っていくという、これ厳しいと思いますよ。それぞれいろんな大きな課題を抱え、事業を抱え、その中でさらにこれをやっていこうと。それだけの時間と人手、人材、それが本当に確保できるのか大変不安な部分が残ります。
 いずれにしても、音楽や演劇などの舞台芸術に触れる機会を拡充することで本市の文化振興につないでいく。そして文化の薫りにあふれた敦賀市をつくり上げるために、いろんな角度から現状を分析し改善していく姿勢と予算面の覚悟、これが求められるのは間違いないんです。
 市長の考えを伺います。

市長(渕上隆信君)

 平成28年3月に定めた敦賀市教育大綱の基本方針の一つに文化の振興・支援を掲げ、文化意識の向上と市民文化の活動拠点の整備・拡充を基本施策に盛り込んでいます。
 文化センターに指定管理者を導入することによって、施設を多くの方に御利用いただくとともに、市民の皆様が文化芸術に触れる機会を拡充していきたいと考えております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 はっきりしておきたいのは、集客数の減少、利用率の低下、この根っこにある原因は何なのかということです。文化センターを初め、文化施設に自主事業を行うことを想定した予算をつけてこなかった。さらに述べるならば、音楽や演劇など舞台芸術に触れる機会を拡充することで云々という、そういう文化施策が弱かったということにあるのだと感じます。
 その大きな反省に立って、それを改善するために、民間のノウハウを取り入れ、指定管理を導入していこうということになっている。そういう想定になっている。そういうことでよろしいんですね。最後の確認をさせていただきます。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 そのとおりでございまして、これまでは市のほうでは直営の貸し館のみを行ってきて、事業については文芸協会に全てお任せしていたという、そういった経緯の中で、今後は指定管理者にそれを一体的に展開していただきたいということで、文化施策を強めていくためにこういったことを取り入れていくという方針でございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 それならば、それをきちっと説明するだけの資料、先ほど言った予算も含め、業務内容も含め、その担保する資料が示されないと、条例だけがひとり歩きして指定管理が決まりました。それはちょっとおかしいんじゃないかということを述べさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
 敦賀西町綱引きの現在の状況についてということです。
 昨年の12月議会、西町の綱引きについて取り上げさせていただきました。今年度も9月を迎えて、平成30年に実施するにはぎりぎりの時期だと思います。今回の補正予算でも西町綱引き実施の補助金として150万円の補正予算が組まれています。
 今回は、昨年からこれまでの経緯と、そして補助金の中身、また今後の方向性について確認させていただきます。
 まず、これまで大きな課題となっていた国の指定団体である夷子大黒綱引保存会と実施団体との関係について、国や県との協議がなされてきたことと思います。その経緯と結果についてお聞きします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 平成28年の4月より、敦賀西町の綱引きについて、保存会を構成する西町さんが総会において綱引きを中止する旨の苦渋の決断をなされまして、市のほうへも御連絡をいただきました。その後、綱引きを何とかして行いたいという市民団体の動きや関係各位の御協力を受け、どのような形で綱引きを実施できるか、関係者の皆様や県、国とも協議をしてまいりました。
 その中で保存会より、実施主体となるのは困難であるが綱引き実施に必要な段取りや技術を指導することは可能であるとのお話をいただきましたので、何らかの団体が綱引きを主催し、それに対して保存会が指導する形で文化財の継承を目指していけないかというふうに考えました。
 そして、これらのことについて平成28年12月に文化庁の担当官及び県と協議をした結果、実施主体について、保存会が顧問など指導する形でかかわる形態でよいこと、また綱引き実施場所は西町のまま変えないなど、文化財として守るべきところはどこかなどの指導をいただいたことから、これに基づき関係各位と準備委員会等で協議を進め、来年1月の再開を見通せる、そういったところまで来たということでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 ちょっと言葉を確認させていただきます。保存会が指導、主導、どっちですか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 指導でございます。

3番(北川博規君)

 今のお話ですと、実施団体は保存会でなくてもいいと。ということになりますと、保存会はどのようなかかわりを持ってくるのか、もう一度お願いします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 先ほどの経緯を受けまして、平成29年の西町の総会においては、保存会が、ちょっと繰り返しになりますが、綱引きに主体的にかかわることはできないが、祭礼の技術指導や装束その他の協力については保存会が関係者と協議していくということを西町の総会で決まったとのお話をいただきました。
 これを受けまして、敦賀西町の綱引き準備委員会を関係団体で組織し、そこに保存会も参画いただきました。準備委員会では、文化庁、県文化財担当者の指導のもと、先ほど申しましたとおり、保存会さんには綱引きにかかわる技術を伝承するための顧問として、今後結成を目指す綱引き実施団体への指導について行っていただくといった協議を進めているところでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 保存会の方にも入っていただいて協議を進めてきたということだと思いますけれども。
 そうすると、今のお話だと、これから実施するのに何の問題もないということに感じてしまうんですけれども、その中で課題になっているということというのはございますか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 課題といたしましては、綱引きは祭り当日だけではなく、綱の製作から長期間にわたる準備が必要なこと。そして事故防止の方策についてが一番大きな課題でございます。とりわけ綱引きで用いる大縄を毎年製作する際に、丈夫で安全な大綱をつくるため、最後の仕上げを今現在、西町さんでは専門の職人の方に委託をされておられました。この大縄つくりの技術をいかに継承していくかということが一番大きな課題であると考えています。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 継承というのは大変大きな問題だなと、それは感じます。
 先ほど各団体が参加する協議会方式で復活するということをおっしゃられましたけれども、その内容、詳細にお願いいたします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 敦賀西町の綱引き準備委員会では、検討の中で、綱引きはまず文化財として後世に伝えるために実施するべきとの方針で進めておりますが、そのためには綱引きに必要な技術をいかに確実に伝承するかということが重要との判断から、なるべく多くの人たちが綱引きの準備、開催にかかわれるよう複数の団体から成る協議会形式とし、保存会が顧問となり、技術の継承を図ってまいりたいと考えております。
 協議会の構成につきましては、まちづくりに関係する団体や今まで綱引きにかかわっていらっしゃった各種団体に御協力を仰ぐ予定となっております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 伝承していくということが先ほども大きなテーマなんだということはわかりましたけれども、継続、伝承、ともに大事な要素だと思います。そのためには費用の部分、これは大変大きな課題ですけれども、今議会の補正として150万円の補助金が上げられています。これまで44万という補助額から比べるとかなりの増額となっている、これは間違いないと思うんですけれども、その算定根拠、そしてその活用内容について詳細な説明をお願いします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 敦賀西町の綱引きの再開に向け、今年度の経費を精査するに当たり、準備委員会での検討の中、保存会から年間の経費をお聞きしたところ、大綱などを丈夫に仕上げるための製作委託料として約40万円、当日の会場設営に約30万円、神事関係に約20万円、その他の経費を加えると、おおむね毎年約100万円かかっていたということをお聞きいたしました。
 今回は保存会ではなく、別団体である協議会が実施することを想定しておりますので、継承を周知するポスターや注意喚起用のチラシなどの広報費、それを20万円新たに加える。そしてその他の費用といたしまして、神事関係についてはこの補助対象外とし、協賛金等で賄っていただく。そういったことを先ほどの100万円から差し引きいたしまして、実施経費は105万円として算定をいたしました。
 そして、本年度のみの増額分といたしまして、わらでできた大綱の芯として長年使用し劣化が見られる綱引きのロープを新調する経費15万円、さらに当日の安全管理のために会場にいる人員をふやす必要があり、祭り装束として西町と染め上げられたはっぴ20人分を追加する費用30万円を合わせた150万円を平成29年度の予算として今回計上させていただきました。
 今後につきましては、平成30年度は初期費用分は減額すること、また平成31年度以降は大綱つくり委託料を減少するといったことを考えておりまして、31年度以降はおおむね60万円程度になるというふうに今現在は見込んでいるところでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 今ほどのお話の中をそしゃくしますと、これまで募ってきた協賛金はこれからも募っていくということでよろしいですね。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 今回の予算におきましても神事部分などにつきましては補助対象外とすることといたしておりますので、その分の協賛金は募っていただくということを前提といたしております。
 また、準備委員会に参加いただいた団体より、継続的な開催のためには協賛金は欠かせないとして積極的に協力を呼びかける努力を惜しまないといったありがたい御意見もいただいており、その点につきましては教育委員会といたしましても期待しているといったところでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 ちょっと確認させてください。積極的に協力は惜しまないというのは、どなたのことを、どのレベルの方のお話なんですか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 それは準備委員会に今参画していただいている団体の方々からのお声でございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 協賛金を集めるにしても、一旦、前段で、ことしからもうやめますから協賛金はお断りしますと区切りをつけている中で、準備委員会がもしその気持ちがあったとしても保存会の協力、それは必要だと思いますので、そのあたりもぜひしっかりと調整していただきたいなと思います。
 今までお話を聞いてきて、おかしいな、不思議だなと思う点を2点お聞きしておきます。
 まず、それだけの補助が出せるのならば、前々年度中止ということを苦渋の決断とおっしゃった、その時点でこれだけの補助金がもし出せていたならば、西町としてはそのまま継続できたということも考えられるわけですけれども、そのあたりについてはどのように説明をいただけるのでしょうか。
 ぜひこれは市長さんにお聞きできるとうれしいんですけれども。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 西町の方々が綱引きを中止するという決断をされた理由といたしましては、資金不足だけではなく、世帯数の減少と住民の高齢化により大縄づくりなどの準備、そして当日の行事、後片づけなど、1日だけでは終わらない労力が負担になったということもお聞きしております。そのため、資金不足を解消するだけでは敦賀西町の綱引きを継続していくことは難しいのではないかというふうに考えております。
 また、今回の予算につきましては、準備委員会において保存会の代表の方々からも御助言をいただき算定をさせていただいたというところでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 今のその言葉は、きちっといろんなところで説明を尽くしていく必要があると思います。
 もう1点、何としても継続したいという市の気持ちは伝わってきます。ただ、市内には先ほどの協賛金その他も含めて自主財源を確保して実施を続けている、継続している伝統、伝承、そういう文化の保存団体は少なくないと思うんです。それらの団体に対して、西町がこれだけの補助をいただくということについての不公平感、これについてはどのように説明をしていくおつもりでしょうか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 敦賀西町の綱引きは、国指定の重要無形民俗文化財であり、文化財保護法に基づき、祭りそのものが公共財として、地方公共団体はその保存に積極的にかかわるよう文化庁からの指導も受けております。
 一方、市内で県、市の無形民俗文化財に指定されている祭りのうち、実施されておられる7つに対しては、後継者育成事業補助金として一律3万円の補助が行われています。
 それ以外にも、祭りの装束、道具の修繕、新調など祭りの維持に大きな負担が見込まれる際には、それぞれの団体から個別に御相談を持ちかけられ協議を行い、市のみではなく県や民間財団などの助成を紹介するなどの対応を行っているところでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 今の点についても、きちっといろんなところで説明を果たしていく。でないと公平性というものが何か曖昧なまま進んでいくような気がして、大変不安な部分が残ります。
 何よりも大事なのは継続していくということなんですけれども、そのための模索。先ほど、いずれは補助額を60万にしていくということでしたけれども、その根拠、それについてはどんなものですか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 根拠でございますが、ことしの実施事業費、総事業費は170万円。そのうち神事が20万で、それは協賛金で財源を確保していただく予定をしています。
 そして来年度につきましては、初期費用の45万円が減額されますので、事業費といたしましては125万円。そのうち20万円は協賛金として集めていただきたいなというふうに考えています。
 そして、30年度60万円の根拠でございますが、大綱の製作委託料というのが約40万円と申し上げましたが、詳しく申しますと、棟梁がおられまして、そして綱をつくっていただく、そういった方々への委託料という形で支出をされておりましたので、その部分をできるだけ協議会の中でその方法について伝承し、そちらのほうの委託料について減額を見込んでおります。それが約40万円から10万円、30万円減額できるのではないかと現在見込んでおりますので、そういったことから31年度以降は60万円程度というふうに今現在では見込んでいるところでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 国の重要無形民俗文化財という夷子大黒綱引きが再開されるかもしれないという報道が各新聞になされて、多くの市民は安堵したし、喜んでいるのは間違いないと思うんです。
 しかし今回の質問を通して、準備委員会から伝承協議会へ進めていくためにはまだ越えなくてはならないハードルが残されているというのも感じました。今後、着実に歩みを進めていただきたいですし、市の宝として継続していけるよう尽力いただきたいと思います。
 最後に、市長の思いをお伺いします。

市長(渕上隆信君)

 敦賀西町の綱引きにつきましては、再開に当たりまして大変な努力が要ったと思います。情熱を持って積極的に行動された皆様に敬意を表しますとともに、また調整役として頑張ってくれました市の職員も頑張ったなと思いますので、感謝をしたいというふうに思います。

3番(北川博規君)

大事な宝だと思います。そのためにも市民の力を結集していきたいですし、そのためにはいろんな面で説明を尽くす透明性のある、そういう取り組みをこれからもお願いしたいなと、そんなふうに感じています。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


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