市議会の記録

◎平成28年9月議会

3番(北川博規君)

 市民クラブ、北川博規です。
 通告書に基づいて質問させていただこうと思います。誠実な御答弁をよろしくお願いいたします。
 きょうは大きく2項目、小中一貫教育について、そして子ども・子育て支援について、そしてその中に小さな項目を入れさせていただきました。
 それでは、まず小中一貫教育について。
 その中でも全市的な小中一貫教育についてお伺いします。
 先日発表された敦賀市再興プラン(第6次敦賀市総合計画後期基本計画)実施計画、その中でも戦略3の主要な実施計画と工程、その中に敦賀市「知・徳・体」充実計画が示されています。その概要には、将来の学校規模や通学区域の適正化を見据え、全市的な小中一貫教育を推進するとともに云々とあります。
 まず、市内全中学校区で進められている小中一貫教育、この進捗状況についてお伺いしたいと思います。

教育長(上野弘君)

 では議員の御質問にお答えしたいと思います。
 議員が御指摘のとおり、本市におきまして今年度4月より全ての中学校区におきまして小中一貫教育を開始したところでございます。この教育を導入した大きな目的は、9年間の教育活動における無駄な重なりをなくすことによって中1ギャップを解消し、子供にとってスムーズな学びのつながりを構築することにございます。
 今年度、全ての中学校区の6年生が入学予定の中学校に体験入校し、他の小学校児童や中学校の生徒と触れ合う活動や、小中教員のチームティーチングによる授業を受ける小小・小中合同授業を実施いたしました。第1回目は8月1日、3日に開催され、10月から2月に1回、3月に1回の計3回を予定しているところであります。
 また、小中9年間の一貫した学習や生活のカリキュラムを策定しているところでございまして、指導力の高い小中学校の先生方に、敦賀市の子供たちの弱点となっている部分を中心としたよくわかる小中一貫の授業計画をつくっていただいております。
 さらに、市内小中学校の先生方が自主的に参加している研究組織においても教科、領域ごとに小中9年間の学びのつながりを意識した授業を11月を中心に公開し、校種を超えた先生方が相互に参観し、授業改善に向けた取り組みも進めているところであります。

3番(北川博規君)

 今のお話から、小中一貫教育を進める中で、これから先、大変いいろんな夢とか希望が広がっていくというのを感じます。
 ただ、その一方で、課題として浮かび上がってきていることはないでしょうか。

教育長(上野弘君)

 お答えさせていただきます。
 現在までのところ、事業開始前に比較して多くの成果と幾つかの課題が見られました。
 まず大きな成果といたしましては、中学校に集まった小学6年生の子供たちが楽しかったとか早く一緒に勉強したいとか、体験入学を通して中学校進学に大きな期待を口々に担任の先生に伝えたことであります。
 さらには、校種を超えた先生方のつながりがより一層深まったことでございます。今年度、小中一貫教育を推進するために、夏季休業中の市教委主催の研修をなくしたことで、その時間をどの学校も中学校区ごとの打ち合わせや研究に充てることができました。
 中学校区の子供たちを校区の小中学校全ての先生方で育てていくという意識が醸成できたことは、小中一貫教育を進める上で大変有効であると考えております。今後は、交流する中で先生方相互の授業力や指導力の向上が図られることを期待しているところであります。
 課題につきましてということでございますが、どうしても先生方の負担が打ち合わせやカリキュラムづくりにより大きくなるということであります。文部科学省の調査におきましても、小中一貫教育を実践する市町において最も大きな課題は教員の業務の増加となっております。今後は校長会とも課題を共有し、工夫、改善を図っていきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 今ほどの課題の中でも述べられましたけれども、やっていく方向、これは大変すばらしい。ただ、その一方で現場のいろんな疲弊、これはどうしても生まれてきます。それをぜひカバーする、それを常に意識して取り組んでいただきたいなと思っています。
 概要の中に、先ほど述べた通学区域の適正化という言葉がございます。この点について現在どのような検討が進められているのかお伺いします。

教育長(上野弘君)

 議員が御指摘の敦賀市再興プランのところだと思います。ここに記載しております通学区域の適正化というふうな部分でございますけれども、将来の見通しを持ちながら教育を行うことは、敦賀市の長期的な展望として重要な視点であると考えております。
 また、敦賀市小中教育環境検討委員会におきましても、人口の長期的な見通しについて、現行の4中学校体制を維持していく中で、今後の生徒数の推移を念頭に置きながら本市のまちづくりを考慮し、通学区域審議会で十分審議される必要があると答申をいただいております。
 一方、通学区域審議会は、敦賀市通学区域審議会条例にのっとり、市教育委員会の諮問に応じていただき、小学校及び中学校の通学区域の設定、改廃に関する事項を調査、審議し、これらの事項を教育委員会に答申する機関として、昭和45年より組織されている機関でございます。
 そこで本市教育委員会といたしましては、いただいた答申から、まずは角鹿中学校区の統合について検討することを最優先といたしまして、この統合の形が明らかになった上で通学区域審議会を開いていただき、全市的な通学区域の適正化を図っていく予定をしております。

3番(北川博規君)

 今の御答弁の中で、通学区域審議会という審議会が出てきています。これまでの総合教育会議、そして今までに行われた検討委員会、その中でも通学区域審議会という言葉、これが何度も登場してきています。これからいろんなことをやっていく上で通学区域審議会の持つ役割は大変重要なわけですけれども、今の流れでいきますと現時点では持たれていないということになりますけれども、そういうことですか。

教育長(上野弘君)

 現時点では持たれておりません。直近では、平成25年に開かれている部分でございます。

3番(北川博規君)

 そうすると、平成28年度、通学区域審議会の委員というものは存在しないということでよろしいんですか。

教育長(上野弘君)

 委員の選定に当たりましては、任期が2年というふうになっておりますので、28年度につきましては、今いないというふうなことでございます。

3番(北川博規君)

 もう一度確認したいんですけれども、通学区域審議会の重要性を把握しながらも現在開催されていなという、その理由についてもう一回お願いします。

教育長(上野弘君)

 先ほどもお伝えしましたとおり、まずは角鹿中学校区の小中一貫の形を検討していただくことを最優先としております。いただいた答申をもとに、校区のお子さんが、保護者の方が、そして地域の方が十分な理解のもとに進めていくために一つ一つ段階的に行っているところでございまして、このようなことから現在は開催する時期ではないというふうに考えているところであります。

3番(北川博規君)

 昨年の小中教育環境検討委員会、その答申の中でも、通学区域審議会等で課題について協議していくという、そういう文言がたしかあったように思いますが、その点は現時点どのように扱われているというふうに捉えればよろしいですか。

教育長(上野弘君)

 先ほどもお伝えしましたとおり、敦賀市小中教育環境検討委員会におきまして、人口の長期的な見通しについて、現行の4中学校体制を維持していく中で今後の生徒数の推移を念頭に置きながら本市のまちづくりを考慮し、通学区域審議会で十分審議される必要があるというふうな答申をいただいたところでございます。これは先ほどもお伝えしたとおりでございます。
 そこで、本教育委員会といたしましては、いただいた答申からまずは角鹿中学校区の統合について検討することを最優先とするということで、その次の段階として通学区域審議会を開いていただき全市的な通学区域の適正化を図っていく。こういうふうな予定を立てております。

3番(北川博規君)

 私は、統合云々を語るときに通学区域審議会で協議されていくことも大きな材料になっていく、そんなふうに感じています。これからのスケジュールということは、来年度になったら開催されるという捉え方でよろしいんですか。

教育長(上野弘君)

 適切な時期に考えていきたいと思っております。

3番(北川博規君)

 大変曖昧な部分がありますけれども、とにかく早急にスタートする。そして現在の検討委員会と並行していろんな話し合いを進めていくということを私としては求めていきたいし、必要だと感じます。
 次に、2つ目の小さな項目として、説明責任と角鹿中学校統合検討委員会、この中身に入りますけれども、再興プランの成果目標、成果指標の中に、角鹿中学校を中心とする小中一貫校の設立とあります。その重要な課題である角鹿中学校の問題についてお伺いしたいと思いますが、まず説明責任という点から確認させていただきます。
 先日、ある市民の方から、角鹿中学校の建てかえは平成30年ではないのですかと尋ねられました。これは大変ショッキングな言葉です。これまで議会の中で耐用年数、寿命年数云々の話も確認しました。建物の検査を通して、根拠をもって平成30年を過ぎても安全性は確保されているということも確認させていただきました。
 そして27年12月議会では、状況を在校生や保護者に示していく説明責任をどのように果たしていくんですかと質問させていただいた折に、それに対して教育委員会事務局長さんより、検討委員会の答申を受け、議会で説明をさせていただいた後、保護者及び地域の方々にも状況を説明させていただく予定をしている。そしてその後、議会に説明が行われたらすぐにというようなニュアンスの言葉もいただいています。
 平成28年度当初に市の人事的な動きはありました。しかし、それから約半年が過ぎました。現在その説明責任がどのように果たされてきたのか、お伺いします。

教育長(上野弘君)

 お答えさせていただきます。
 今ほど議員より市民の方から大変ショッキングな言葉をいただいたとの話でございました。どのような形でお聞きになられたかはわかりませんけれども、そのような話があったということは私としても残念な思いでございます。
 小中教育環境検討委員会からは、平成28年3月に、角鹿中学校に小中一貫校を設置することが合理的であること、それから地域の実情に合った合理的な構造等の検討を行うことなどの答申を受けたところであります。
 同委員会におきましては、各区やPTAの代表者の方々に御説明させていただき、あわせて今年度7月に開催いたしました教育長とPTAと語る会を初め、各学校から出されているような各種便りや新聞等でも説明させていただいておりますので、地域の方々には本市の現状についてお知りいただけたのではないかなと考えております。

3番(北川博規君)

 代表者、そしてPTAの方。語る会ですからPTAの方なんだと思います。その中のあと便り、新聞、これについてもう少し詳しくお願いしたいんですが。

教育長(上野弘君)

 各学校から出されている便りとか、マスコミ等が出されている新聞等ということでございます。

3番(北川博規君)

 小中一貫にかかわる年代層。今現在、中学校に通っている子供たちや保護者の方ではない。これは明らかだと思います。もちろんそこにはかかわってはくるでしょうけれども、実際にそこに当事者として登場してくるのは、現在乳幼児または小学校低学年、この子たち、その保護者。ここに対してのいろんな説明責任はこれまでどのように果たしてこられたのか、いかがでしょう。

教育長(上野弘君)

 PTAの皆様と申しますと、小学校1年生から小学校6年生、中学校1年生から中学校3年生ということになります。保幼小のつながりの中で、幼稚園のほうにつきましては私どものほうの情宣が不足している部分があったかもしれません。ですので今後は十分周知できるように対応してまいりたいなと思っております。

3番(北川博規君)

 いろんなお話をPTAの方ともさせていただきますけれども、その中で本当に地域、それから先ほどの対象となる親、そして子供たち、その人たちへの平成30年にはまだ安全性は確保されていくんだというその話があったという、そういう話は耳に入ってないんですか。本当に間違いないですか、それが行われたというのは。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 では角鹿中学校の耐震性の問題ということでお答えいたします。
 平成20年度には耐震診断D判定ということで、23年度に耐震補強工事を完了したところでございます。市内の小中学校、これで全て耐震化率は100%を達成いたしました。
 しかし、その後、構造体自体が継続して使用する上で安全性があるかどうかということを判断するため、その一つの手段として平成27年度には構造体のコンクリートの中性化の深さの測定を実施しております。この結果、一部で中性化の進行は見られたものの、今後適切な修繕を行えばすぐに使えなくなる状態ではないということがわかりました。
 保護者の方々に対しても、学校の安全性については説明をさせていただいているところでございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 何度も言いますけれども、対象は現在学校に通っている子供たち、親ではない。このことだけは誰が考えても明らかだと思います。その対象となる方にそのことを理解していただく。その必要性を感じます。
 そして、釈然としない、そんな思いを抱かれる市民の方も大変多いと思います。特に昨日の北條議員への答弁の中で、副市長がこのように語っています。
 男女共同参画センターは、平成29年、安全性がリミットに来る。その一方で、角鹿中学校は平成30年を迎えても安全性は担保されている。この2つの言葉の不整合性というのはないでしょうか。これについて、もしお願いできたら御答弁いただきたいんですけれども。

副市長(中山和範君)

 昨日、私のほうから申し上げた部分としては、平成29年度に男女共同参画センターの体育館のリミットが来るといったようには申してないつもりでしたので、もし誤解を生んだのであればここで訂正をさせていただきたいというふうに思います。
 角鹿中の部分につきましては、先ほど事務局長が申しましたように、中性化診断等々を行う中で、角鹿中学校につきましては耐震工事を、補強工事を完成した後に、なおかつ構造体の安全性の確保の観点から中性化診断を行った。その結果として、すぐに使えなくなる状況ではないということがわかり、それを御説明させていただいたということと、きのう私が申し上げた男女共同参画センターの体育館については、耐震診断D判定とされた状態のまま今あるという状況にある。まだ工事そのものも実際行われておりませんし、そういった状況にあるというところでございます。

3番(北川博規君)

 いずれにしても私と同じように誤解を抱く、そういう地域の方、保護者もいないとも限りません。再度お願いしたいんですけれども、先ほどの対象となる保護者に対して、まず平成30年の時点ではまだ安全性は確保されているんだ。これをしっかりと告知していただく。その計画をぜひとっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 さらに、地域の方からこんな提言をいただいています。その何人かの言葉の背景にあるのは、これまでの検討委員会の内容、市の方針、現在の状況、これからの課題、このあたりが地域には伝わってきてないという残念な思いです。
 文科省から出されている公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引書というものがありますけれども、その中には、地域コミュニティの核としての性格への配慮、そして統合を行う場合の検討体制の工夫の事例が幾つか提示されていますが、その内容を示してください。

教育長(上野弘君)

 申しわけございません。先ほど通学区域審議会のことにつきまして訂正をさせていただきます。
 平成28年度におきまして、通学区域審議会委員につきましては委嘱しているという状況でございまして、任期は28年4月1日から30年の3月31日でございます。
 ただ、先ほど申しましたように会議は開催しておりません。
 答弁を、議員おっしゃられた御質問にお答えさせていただきます。
 議員が御指摘の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等の手引につきましては、学校統合の適否または小規模校を存置する場合の充実策等を検討する際の基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点をまとめたもので、あくまでも各市町における主体的な検討の参考資料として利用するために出されたものであります。これは議員御承知のとおりでございます。
 この手引には、学校規模の適正化に関する基本的な考え方として、学校は児童生徒の教育のための施設だけでなく、防災、保育、地域の交流の場等の機能をあわせ持つため、地域コミュニティの核としての性格への配慮が必要であること。これが盛られているところであります。
 また、学校統合を行わない場合、そして学校統合を行う場合の検討体制の工夫として、行政が進めるのではなく、保護者や地域住民と危機意識や課題認識、それから将来ビジョンを共有するプロセスが重要であると示されているところであります。
 統合を行う場合の検討体制の工夫の事例として、地域や保護者代表に検討委員会の委員として参画してもらうなど提示されているところであります。

3番(北川博規君)

 ごめんなさい。今①、④の中の①だけ述べていただいたわけですけれども、①、④全てございますか、手元に。
 一番大事なのは①、そのとおりだと思います。地域や保護者の代表に検討委員会の委員として入ってもらう。そしてその後、アンケート、パブリックコメントを行う。そして就学前の児童や保護者にも意向を適切に把握するんだと。広報紙やタウン誌などでその情報を開示していくんだと。この4項目が例示されています。
 ただ、例示4つの中で、敦賀市が実際に行ってきたのはこの中のどれなのでしょうか。

教育長(上野弘君)

 直近では、先月開催されました角鹿中学校区検討委員会の委員として地元の区長会、それからPTAの代表の方々に参画していただいているところでございます。
 また過去には、角鹿中学校の今後のあり方としてアンケート調査を実施して、市民の皆様のニーズや意見をお聞きするとともに、PTA、区長会の皆様に対する説明を実施してまいりました。

3番(北川博規君)

 その中で、メンバーございますね。前検討委員会のメンバーもございます。そのメンバーに入っている例えばいろんな団体の代表、この役割というのはどういう役割になるんですかね。
 言葉が足らなかったと思います。
 要するに、その代表として入った方は、個人の意見をその場で述べる。または地域、またはそれぞれの抱える団体の代表として、その意見をまとめて言葉とする。どちらですか。

教育長(上野弘君)

 当然と申しますか、団体の代表として御意見をいただいているというふうに私どもとしては認識しているところでございます。

3番(北川博規君)

 確かに検討委員会の委員長の思いはそうだと思います。確かに。ただ、そのとおり地域へ持ち帰り、そして地域の意見をもう一回吸い上げ、また検討委員会に提示する。その使命、そのことを再度確認する必要があるのかな、そのように思います。PTAの方たちの様子を見る限りそれは十分に行われている、そのように感じますけれども、地域の方、本当にそこの部分が徹底されているのかな。そのあたりを再度確認いただきたいなと思います。
 現在行われている検討委員会、この統合検討委員会についてちょっとお話を聞きたいなと思いますけれども、メンバー、そしてその諮問内容を教えてください。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 それではメンバー、それから諮問内容についてお答えいたします。
 メンバーにつきましては、学識経験者の方、それから関係団体の代表者。これは区長会、そして区長会長さん、PTA会長さん、敦賀市子ども会育成連合会事務局の方、青少年健全育成敦賀市民会議青少年育成推進部代表の方、そして北幼稚園の父母の会の方、それから関係行政機関の代表者といたしましては北小学校、赤崎小学校、咸新小学校、角鹿中学校のそれぞれ校長先生、代表者ということで御参画いただいております。
 そして諮問内容につきましては、1、小中一貫校の施設形態について、2、建設地や施設内容について、3、開校までのスケジュールについて、4、建設費の推計や財源の調査について、5、その他統合の実現に必要な事項についての5つでございまして、28年8月9日の第1回目の委員会におきまして諮問させていただきました。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 その5つの諮問内容なんですけれども、検討委員のメンバーとして入っている皆さん、この人たちが意見を述べ合う中で諮問に対する答申を出していくものとしては大変難しい。特に2番の建設地、施設内容、3番、開校までのスケジュール、4番の建設費等については、全く委員の方の情報としては自分のお持ちのものはないと思うんですね。
 ですから、そこに諮問内容を検討するための判断材料として誰がどのようなデータを資料として提供するのか、教えてください。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 ではお答えいたします。
 委員会にお出しいたします資料につきましては、これまで開催されてきました審議会の資料等をしんしゃくし、また学識経験者の御協力を賜りながら、角鹿中学校区統合検討委員会の教育委員会事務局において作成いたしております。
 財源につきましては、関係部署等々といろいろなアドバイスをいただきながら試算しているところでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 そのとおりだと思います。市のほうから判断材料として提供するこの部分が大変大きくなってくる。
 検討委員会で本当に知恵を絞る部分としては、1の施設形態、この部分が大きい。これは間違いありません。その中で、一体型、隣接型、併設型、分離型、この4つの文言がこれまでの検討会の中て出てきています。その違いを教えていただきたいなと思います。

教育長(上野弘君)

 お答えさせていただきます。
 さきの6月議会でもお答えしたとおりでございますけれども、再度の御質問でございますのでお答えさせていただきます。
 小中一貫型の小学校、中学校は、設置者により、同一の設置者が設置する併設型と、それから設置者が異なる連携型の2つに分けられます。
 そして併設型は、施設の形態の違いによりさらに次の3つに区分されます。一体型は、小中学校の校舎の全部または一部が一体的に設置されているもの。隣接型は、小中学校の校舎が同一敷地または隣接する敷地に別々に設置されているもの。分離型は、小中学校の校舎が隣接していない異なる敷地に別々に設置されているものでございます。

3番(北川博規君)

 1点教えてください。それでは、現在の北小学校と現在の角鹿中学校、この位置関係はこの中のどれに当てはまりますか。

教育長(上野弘君)

 お答えさせていただきます。
 現在の敦賀北小学校と角鹿中学校の校舎は、隣接していない異なる敷地に別々に設置されているので、一般的に併設型の分離型と言えます。

3番(北川博規君)

 要するに分離型ということで捉えさせていただきます。
 そうすると、その施設形態の諮問内容を協議する、そのための判断材料としてはどういうものが提示されていくのか。考えられる範囲でお答えいただけるとうれしいです。

教育長(上野弘君)

 施設形態や建設地の面積や建設費の推計など検討委員会の審議が円滑に進むための資料、また審議に必要と求められる資料を示していきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 この部分については以前もお伺いしていますが、一体型であること、これが新しい敦賀の義務教育モデルとして必要であると私は考えています。その面で、市長、教育長のお考えをぜひお聞きしたいなと思います。

教育長(上野弘君)

 議員御指摘の小学1年生から中学3年生までの児童生徒が同じ校舎で学習する一体型で小中一貫教育を進めている先進的な地域もございます。また、分離型の小中一貫校につきましても、埼玉県の入間市等で大きな成果を挙げている地域がございます。そして、それぞれに成果としてあらわれている点や課題もあるとの情報を得ております。
 現在、総合教育会議や敦賀市教育力向上会議において審議をするとともに、本市では初めてとなる中教審の委員等学識経験者からも意見をお聞きし、敦賀市の子供たちによりよい教育環境を提供できるよう努めているところであります。
 また、角鹿中学校区は、平成28年度から2年間、県内で初めて文科省の指定を受け小中一貫教育の研究を進めております。この研究が、議員がおっしゃる新しい敦賀の教育モデルとして市内の他の中学校区に多くの実践を発信しているところであります。
 本市としましては、平成27年度にいただいた敦賀市小中環境検討委員会の答申にあります中1ギャップの解消等を図るため、また、現在の角鹿中学校から発信しております敦賀市の新しい教育モデルが全市的なバランスを考慮しながら標準化されるように取り組んでいきたいと考えております。

市長(渕上隆信君)

 私としましては、一体型、分離型を問わず、何よりも角鹿中学校区の子供たちにとって最善の環境でなければならないと考えております。今後も子供たちのために市全体の小中一貫教育の充実を目指しつつ、校舎の形態につきましては、角鹿中学校区統合検討委員会に最善の環境を審議いただきたいと思っております。

3番(北川博規君)

 最善の環境、この言葉をしっかりと受けとめさせていただきました。
 もう1点、お伺いします。諮問内容(5)、ここに、その他統合の実現に必要な事項とあります。具体的にこの内容はどうなっているのか教えてください。

教育長(上野弘君)

 先ほど議員の御意見にもございました校舎の形態などハード面の整備だけでなく、3校の小学校の児童と角鹿中学校の生徒が新しい学校で生活する上で準備すべきソフト面の整備が必要であると考えております。具体的には、校名とか制服とか体操服等になると思います。

3番(北川博規君)

 そうだと思うんです。これから一番時間をかけて共通理解をしていく必要があるのは、校名の問題、制服の問題、校歌の問題、そしてそれぞれの持っている文化を継承していく、保存していくというその問題。そのあたりの話を早く進めていかなければならないな、それを感じています。
 そのためにも、もっとスピード感を持って進めていただきたいなと思っているわけですけれども、委員会組織で取り組まなければならない事柄に対するスピード感、このあたりについて教育長のお考えをお聞かせください。

教育長(上野弘君)

 お答えさせていただきます。
 私が平成27年6月に教育長に就任して以来、本市の教育力充実、とりわけ小中一貫教育の推進について努力してきたところであります。福井大学との協定による学校間、教員間の協力体制の構築、それから角鹿中学校区における小中連携教育の文部科学省の研究指定、全市的な小中一貫教育の推進を含む幼児教育から小中学校の学びをつなぐ「知・徳・体」充実プランの策定と小中一貫カリキュラムの作成、それから中1ギャップの解消を目的とした小中一貫学校支援員の配置、そして年間3回の小小・小中合同授業の実施など、議会の皆様の御理解も得て具体的な施策として進めてまいりました。
 その間、多くの市内の先生方に汗をかいていただき、現在の敦賀の教育の形があると思っております。この1年間、かなりのスピード感を持って進めてまいりましたが、今以上、敦賀市の教育委員会事務局、そして先生方に多くの業務を担っていただくことは現在のマンパワーではちょっと難しいのではないかなと感じております。
 本市の教育長といたしましては、子供たち、保護者の皆様、そして先生方がともに笑顔で元気な学校をつくることが使命であることから、それぞれの実情に配慮し推進してまいりたいと考えております。

3番(北川博規君)

 いずれにしても地域の方、その方へのいろんな理解、そして意見の吸い上げ、このあたりは大変重要な部分だと思っています。トップダウンで恐らく進めていかなくてはならないこともたくさんあるでしょうけれども、今回の校区、学校に関するその部分について、やはり地域の思い、それをしっかり受けとめ、ベストだと思う、先ほど市長のおっしゃった最善の環境、この部分をしっかりと見通した上で地域の方にそれを理解していただく。その取り組みは必要だと思いますし、そのためには市庁舎の中にいるだけでなく足を外へ向けていく、声を外に発信していく、この部分ではまだ不足だなと、そのことを強く感じています。
 先ほど教育長の答弁の中で、現在のマンパワーでは難しいと。これについて市長の御意見はいかがですか。

市長(渕上隆信君)

 教育という多様化、また複雑化する課題の中で、教育長、また先生方は十分に私の期待に応えて職責を果たしているというふうに感じています。
 小中一貫教育に向けた教育プログラムの構築にプラスして、中高の連携を図り、教育環境の整備を進めながら、その豊かな人脈を通じて、福井大学附属学園との連携、また中央教育審議会委員の先生の監修を受ける等、目覚ましいものがあります。小中一貫教育を進める上での文科省モデル校指定も受けておりますし、全国からの視察も多数受け入れる状況になってきております。
 議員の目にはどう映るかわかりませんが、私は、このスピード感が現状でも物すごいものであるというふうに感じています。

3番(北川博規君)

 一生懸命、中でやっているのはとても伝わってはきます。ただ、地域の方にそれを発信していく、その姿、そのスピードはやはり感じられない。そのことをしっかりお伝えしておきたいですし、それができない、マンパワー不足でできないというのであれば、やはりそこに手を入れていかないと、市長としてそこに手を入れていく、その姿勢が必要なんじゃないかなと、そんなふうに感じます。
 その点いかがですかね。マンパワー、さらに教育委員会に。それはないですか。

市長(渕上隆信君)

 今のところそれはありません。

3番(北川博規君)

 ということは、現在精いっぱいやっている、マンパワー不足だ、だからそれはどうしようもない。ということは、これから先この状態が続いていくというふうにもなりかねません。ぜひその部分にもしっかりと方向性を出して、示していただきたいなと思います。
 最後に、角鹿中学校がいろんな形、どんな形になるにしても、予算、職員数、そして必要な施設、このシミュレートしたデータをオープンにしていく、これは必要です。小浜、そしておくればせながら大野、ここもいろんなデータをオープンにしています。
 ぜひその部分をお願いしたいんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。市長、お願いします。

市長(渕上隆信君)

 現在、角鹿中学校区統合検討委員会において検討いただいている最中でございますので、今年度末をめどに検討委員会から答申をいただけることになっておりますので、その後に、データをオープンすることが必要な資料につきましてはオープンしていきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 最後にもう一度だけお伝えしておきます。地域にはその情報が不足しています。ですから地域の方を丁寧に、優しい敦賀というのであれば、優しい対応をしていくべきだと思います。ぜひその点をこれから検討いただきたい。検討じゃなくて実現していただきたいな。そのことをお願いしておきます。
 次に、大きな項目、子ども・子育て支援についてお伺いします。
 6月議会最後、この質問の最後に、部長、教育長、市長、この3人の方には夏の児童クラブの現状を直接見ていただきたい、そんなお願いをさせていただきました。
 まずお聞きします。教育長は現在の児童クラブの現状をどのように捉えておられるのか、お伺いします。

教育長(上野弘君)

 ではお答えさせていただきます。
 議員は御承知だと思いますが、放課後児童クラブにつきましては、国においては厚生労働省、放課後子ども教室につきましては文部科学省の所管でございまして、市では、放課後児童クラブは児童家庭課、放課後子ども教室につきましては教育委員会の生涯学習課の所管となっております。
 所管外のことでございますが、訪問し感じたことを述べさせていただきます。
 8月に幾つかの放課後児童クラブを訪問させていただきました。夏季休業中の児童クラブには、1年生から6年生までのお子さんが夏休みの課題や読書を済ませた後、小集団で将棋やレゴブロックをやったり、ドッジボールなどの大集団の遊びを通し、元気に過ごしておりました。
 また、小学校とも教頭先生方を中心に、毎日、通所する児童の数や下校等の変更点など丁寧なやりとりがなされ、連携が図られているなというふうに感じたところであります。

3番(北川博規君)

 徐々に児童数は減少していきます。ただ、現在の児童クラブの現状は大変厳しい。今後の利用数の見通し、そしてそれに対する対応をお伺いします。

福祉保健部長(上坂義明君)

 児童クラブの現状と今後の見通しにつきましてお答えさせていただきます。
 子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年4月に、児童クラブの対象を小学3年生から6年生までに拡充するとともに、新たに5クラブ新設し、委託事業と合わせて17カ所、定員876名で運営しております。
 登録人数につきましては、それぞれ5月1日現在でございますが、平成26年度604名、平成27年度707名、平成28年度788名と毎年増加しております。しかし、1年生の登録人数は、平成26年度276名、平成27年度272名、平成28年度251名と減少傾向でございます。
 登録人数がふえているのは、継続して児童クラブを利用する児童がふえているためだと思われます。対象を3年生から6年生までに拡大した平成27年度の新4年生が6年生になる平成29年度が今後の児童数の目安となると考えています。
 今後の対応につきましては、将来的には児童数は減少する見込みではありますが、児童クラブの増設等につきましては、継続率の分析結果等、総合的に判断して考えていきたいと思います。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 課題はたくさんあります。いろんな課題の中で、場所の問題がございます。職員の方とか地域の理解、それを得てぎりぎりのところで運用されていますけれども、1部屋だけに10時間、夏休み中過ごす、そういう児童クラブもございます。
 厚生労働省令の基準第9条第1項、規定する専用区画として、「児童にとって安心・安全であり、静かに過ごせる場をいう」とあります。現状をどのように捉えておられるのか。また、クールダウンをする必要がある子供たちはやはり年々ふえています。その場所の確保、これについてどのように対処していくのか、お伺いします。

福祉保健部長(上坂義明君)

 児童クラブは、現在、学校や公民館、保育園等の区画をお借りして運営しております。いずれも施設の管理者及び他の利用者の御協力のもと、開所時間につきましては、遊び及び生活の場としての機能並びに静養する場として専用に利用させていただいております。
 児童クラブの設置については、児童1人につきおおむね1.65平方メートルという基準があり、現在のところ敦賀市はほぼこの基準を満たしております。また、施設によっては専用区画以外の場所も開放していただいているところもあります。
 クールダウンのための場所が必要なお子様もいらっしゃいます。専用スペースの確保につきましては、施設内のスペースを臨時的に使用させていただくことにより、対応はおおむね可能だと考えております。
 学校の長期休業中は、施設の協力で専用区画以外の体育館なども利用させていただいております。また各児童クラブも、ニュースポーツ教室や児童クラブ間での交流、子供たちと一緒に準備にも時間をかけるイベントなど、長期休業だからこそできることに取り組んでおります。
 決して十分な環境とは言えないかもしれませんが、今後も周囲の方の御協力をいただきながら運営してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 十分な環境とは言えない、そのことを自覚しつつも現状に甘んじなくてはならない部長さんのつらさは伝わってきます。ただ、今のままでは大変厳しい。このことだけは市長も十分に認識いただきたいなと思います。
 設備、この面でも大変厳しいです。人数を抱えるんだけれども、その人数分のロッカーがない。下足場所がない。こういう場所もございます。
 児童クラブのトイレをごらんになったことはあるでしょうか。今、子供たち、洋式でないと用を足せない子供もふえています。ところが保育園に入っている児童クラブは、児童クラブの用便器は和式だと。だから保育園の洋式の便器を使いなさい。保育園の洋式の便所、本当にそれはそれはかわいらしいかわいらしい。あそこで小学3年生が用を足すって考えられない。そんな状況の中で生活せざるを得ない。これはやはりとてもおかしい。ぜひその部分にも正面から向き合っていただきたいな、そんな思いでいっぱいです。
 現在、17カ所の児童クラブの中で、先ほどあったように学校併設、公民館に併設、体育館に併設。教育委員会の施設を活用しているクラブが7カ所ございます。今後、場所によってその範囲を拡大していくことも検討すべきだと思います。
 対象が小学生であるということを考えると、小学校や教育委員会が監督権を持つ場所を活用していくことは十分に考えられる。となると、児童クラブを教育委員会学校教育課の所管とすることは考えていくつもりはないのか。その点をお伺いします。

教育長(上野弘君)

 お答えさせていただきます。
 議員御指摘の学校教育課というのはございませんので、訂正をお願いいたします。
 放課後児童クラブのことにつきまして私がお答えするのは適切ではないと考えておりますが、放課後児童健全育成事業につきましては、厚生労働省が所管する児童福祉法の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものであります。
 よって、本市におきましては、その事業を放課後児童クラブとして児童家庭課が行っているところでございます。
 円満な事業推進のためには、各現状の所管において必要に応じ協力連携を図りながら、子供たちによりよい環境を提供していくことが最適と考えております。

3番(北川博規君)

 こんな話をしますのも、教育委員会が所管となればいろんなことが解決する部分もいっぱいあることを見に行って感じました。
 福井市は教育委員会所管となっています。その背景には、そのほうが子供たちにとっていいんだという、その思いがある。いろんな問題を抱えながらも、やはり児童クラブを教育委員会所管としている。そういう市町がある。そのことも一応頭に置いていただいて、ぜひいろんな機会に検討いただければなと思います。
 2つ目の項目に入らせていただきます。
 就学前の教育。
 幼稚園はもちろんです。保育園もまた教育の範疇であるということは、これまでの教育大綱での確認の中でも明らかです。
 この夏、公立の保育園、幼稚園を回らせていただきました。その中で印象深いのは、児童クラブと同様に職員の方の献身的な活動、その中から個別にはそれぞれの要望はお伝えしますけれども、担当者にお伝えしますが、共通している大きな項目を取り上げて、ぜひ要望をしていきたいなと思います。
 まず施設設備ということです。11の保育園、2つの幼稚園、ほとんど共通していた中で、一つはホールに冷房がない。夏、ホールは30度を超えます。その中で30名以上の幼児が活動します。私たち自身も例年暑さが増していくな、そんなふうに感じている中で、子供たちの活動の場所であるホール、ここの冷房設備は子供たちの安全を確保するために、保障するために不可欠なものであると考えます。大変高額なものだと思います。きちっと予算を確保して、数園ずつ定期的にきちっと設置を保障していくことが大切だと考えますが、教育長のお考えを伺います。

福祉保健部長(上坂義明君)

 保育園につきましては、現在11ある公立保育園のうちホールに冷房が設置されている園は3園、黒河保育園、東浦保育園、東郷保育園であります。いずれも建設当時から設けられているものでございます。
 冷房の設置につきましては、昨今の異常気象、熱中症対策等に鑑み、その必要性は認識しているところでございます。
 しかしながら現在、限られた財源のもと、安心かつ安全な保育園運営の観点から、老朽化した保育園の改修を優先的に努めております。具体的には、屋上防水改修及び漏水に伴う外壁改修等でございます。改修が済んだ時点で、保育環境の充実については改修、統廃合を含め検討していきたいと考えております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 予算の問題が大変大きなネックになっている。そのことを確認した上で、もう1点、共通していた点ですけれども、駐車場の問題です。職員の駐車場の確保はもちろん必要ですが、それ以上に次々に送迎に訪れる保護者の方、100名近くの保護者のための駐車場、これは不可欠な部分です。退園する時間帯には園長さんや保育士さんが交通整理に出なくてはならない、そういう状況を何園も確認しました。駐車場の確保は園長さんの仕事なんだろうか。行政サイドの責任ですべきことじゃないのか。そんな思いを強くしています。
 この点について答弁をお願いします。

福祉保健部長(上坂義明君)

 駐車場につきましては、昨年、長年の懸案事項だったつるが保育園において10台の駐車場を整備させていただきました。
 今後とも園長などによる園児の安全管理は必要だと思っており、保育園周辺の状況等を勘案し、可能な限り駐車場の確保をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 今クーラーの問題と駐車場の問題を挙げましたけれども、いずれも子供たちの安全に関する問題です。
 きのう、かなり無理をして南公民館の駐車場を確保するのに3000万使った、こういうお話を伺いました。その3000万があれば解決できるのではないか、そんな思いを強くしたのは私だけではないと思うんです。現場の抱える多くの課題です。
 その要望事項、それがどのような流れで提案され、どんなふうに予算化されていくのか。その流れを確認しておきたいと思います。

総務部長(刀根茂君)

 それでは私のほうから予算編成過程について御説明させていただきます。
 お話にありました保育園を例にとりますと、各保育園からの要望事項は所管である児童家庭課において取りまとめられ、福祉保健部内で精査の上、予算要求が行われるということになります。その予算要求に基づきまして、緊急性や重要度、財源、さらには組織全体のバランス等を勘案しながら予算査定を行い、予算化をしていくという流れになろうかと思います。
 以上です。

3番(北川博規君)

 その流れの中で、予算化できない、この判断はどの時点で誰がされるのか。そしてその場合、現場の姿をどれだけ把握しているのか。その点についてちょっとお聞かせいただけるとうれしいんですけれども。

総務部長(刀根茂君)

 それではお答えいたします。
 予算化の判断についてでございますが、経常的な経費につきましてはおおむね財政課長査定、政策的判断が必要となる経費については私、総務部長査定、さらには市長査定の段階で判断するというものでございます。
 また予算編成過程におきまして、その必要性が机上のやりとりでは判断しがたいものにつきましては、必要に応じて現地視察や聞き取りを行い、状況を十二分に確認した上で判断を行っているところでございます。
 しかしながら、限られた予算の中では全てにおいて予算化することは難しく、緊急性、安全性等を勘案しながら順次取り組んでいるのが現状だということでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 その中で、要するにスタート段階、配分される予算の枠、その中で結局、福祉部の中で削られていかざるを得ない。そういうものが多い。これを感じています。
 ですから余りにも真面目で誠実な敦賀、そこに勤める職員、そこに甘え過ぎている部分がありはしないか。そして心優しい敦賀の方針、これが本当に生かされているのか。
 ゼロ、1歳の部屋を見ます。そして昼寝をしている子供たちの姿を見ます。弱くて本当に無防備。ですから、あの子たちを守っていくのは私たち大人なんだということをもう少しきちっと把握した上で、今2つ大きなものを挙げましたけれども、これについては枠取りという段階から頭の中に置いた予算配分をお願いしたいなと。そのことをぜひ訴えておきたいなと思います。
 いずれも命にかかわる問題であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、職員の処遇改善について伺います。
 児童クラブ、保育園、幼稚園という子育て支援にかかわる場を訪問させていただいて、やはり大きな課題は今挙げた2つのところ以外にございます。それは人という問題です。職員の処遇、特に臨時やパートの方の時給の問題、ここにあります。
 まず実態についてお伺いします。児童クラブ、保育園、幼稚園、現在の正職以外の方の割合はどれだけでしょうか。

福祉保健部長(上坂義明君)

 お答えいたします。
 児童クラブにつきましては、嘱託職員が23.2%、臨時職員が56.5%、パート職員が20.3%、割合のほうは100%でございます。
 保育園につきましては、嘱託職員0.6%、臨時職員24.9%、パート職員21.5%となっており、非正規職員の割合は47%となってございます。
 以上でございます。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 では幼稚園の部分についてお答えいたします。
 本市の公立幼稚園2園の正規職員以外の割合は42%で、そのうち臨時職員が2名、パート職員が6名でございます。
 以上でございます。

福祉保健部長(上坂義明君)

 今のデータのほうは28年9月1日現在でございます。

3番(北川博規君)

 いろんなところを回っていくと、こんな話を伺います。幼稚園の先生、それから保育士さん、児童クラブの職員の方が少しでも時給のいい美浜町へ流れていく実態があるんだ、こういうふうに耳にします。この実態について、現実どうなのか教えてください。

総務部長(刀根茂君)

 それでは私のほうからお答えさせていただきます。
 敦賀市在住の方で、美浜町の保育園や児童クラブで勤務している方がいらっしゃるということは存じております。しかし、近隣市町村に在住の方で敦賀市の保育園とか児童クラブに勤務している方もおられるということもあるわけでございますので、認識としてはそういう形を持っているわけでございます。

3番(北川博規君)

 敦賀から美浜へ行く人もあれば美浜から敦賀へ来る人もいるから相殺してゼロだと。この理屈は成り立たないのは誰が見ても明らかだと思いますけれども、その根本的な原因というか、時給ですね。他市町、特に美浜町の状況を含めて、他市町のその人たちの時給について教えてください。

総務部長(刀根茂君)

 れではお答えいたします。
 敦賀市の幼稚園教諭と保育士の単価については805円でございます。また児童クラブ指導員については、有資格者が805円、無資格者が735円でございます。
 美浜町の保育士の単価は910円ということで聞いております。また、無資格の児童クラブ指導員補助職員の単価が860円と聞いているところでございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 では伺います。教育政策課が確保している学校支援員、この時給はどれだけでしょうか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 お答えいたします。
 教育委員会が雇用しております学校支援員の方々の時給は1000円でございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 この1000円という額は決して高くないんですよ。ほかの県内の市と比べて決して高くない。なんですけれども大変疑問です。同じ子供たちの命を預かるという同じ価値を持った職務です。しかも同様にそれぞれに資格を有しています。であるにもかかわらず、教育政策課の雇用と児童家庭課の雇用では時給だけ見ても1000円と805円、約200円近い違いが生まれている。このことは大変不思議でもあり、矛盾を感じます。
 市長の答弁をお願いします。

市長(渕上隆信君)

 学校支援員の給与につきましては、県内自治体でほぼ同一の金額となるように設定していること。また、学校支援員は教員資格が必要であることから、賃金差があることは妥当であるというふうに考えております。
 学校支援員の給与につきましては、敦賀市の状況で下げなくてもいいというふうに考えています。

3番(北川博規君)

 下げるということは全然言ってないですよ。県内でも低いほうだと伝えています。ここに一覧表があるわけですけれども、1000円とか統一云々といいますけれども、最低1000円という感じじゃないかと思うんですね。ほかの市町はもっと高いところもある。
 それはおいといても、お聞きしたかったのは、同じ命を守る仕事で、資格を持っていて、どうして片や1000円、どうして片や有資格で805円なのか。この200円の差は一体何なのか。その部分の答弁です。

市長(渕上隆信君)

 今ほど答えましたとおりでございます。

3番(北川博規君)

 答えになってないと思います。先ほど1000円は下げる必要がない。上を下げて800円にするんじゃなくて、この200円の差は一体何で生まれてくるのか。
 先ほど教育職だからその免許を取るために云々とおっしゃいましたけれども、教員免許と保育士の資格、それだけ違いますか。どうなんでしょう。同じ命を預かって、どちらかといえば保育士さんのほうが忙しい日々を送っている。それを感じますけれども、200円の差というのは市長は妥当だとお考えになるわけですね。

市長(渕上隆信君)

 時給の差というのはいろいろあるかと思いますけれども、同じ命を預かるという意味ではお医者さんもいらっしゃいますし、いろんな方がいらっしゃいます。それを一からげにして一緒の金額にしなくてはいけないというのは、ちょっと違うかなと思います。

3番(北川博規君)

 同じ金額というよりも、余りにも800円が低いんじゃないかと。片や1000円で200円の差、これは大きいなということでのあれです。
 またそれはおいといて、同一価値労働同一賃金という言葉があります。まさに今この問題は、その部分に触れる問題だと思います。児童クラブ、保育園は人が大きな課題になっています。このことを解決しない限り、就学前教育、児童クラブは疲弊していきます。
 10月1日から最低賃金が22円上げられて754円となります。前回の議会でも総務部長は、改定する必要があるときには全体のバランスを考慮してやるんだということを明言しておられます。ぜひお伺いしたいと思います。今、見直す時期が来ていると思いますけれども、それについて御答弁をお願いします。

総務部長(刀根茂君)

 それではお答えさせていただきます。
 非常勤職員の給与につきましては、職務の内容とか職責、資格の有無を勘案するとともに、正規職員を含めた全体のバランスを考慮して定めておるという状況でございます。
 このような中、先月、地域別最低賃金の改定額が答申されたことに伴いまして、当市の非常勤職員の給与についても現在検討を行っているところでございます。
 保育園、児童クラブのパート職員につきましては、子供の成長に携わることに日々やりがいを感じていただきながら、労使双方のニーズにマッチした勤務形態により働いていただいているところでもあるわけでございます。このような勤務形態を踏まえまして、県内の自治体の同職種の状況等、幅広く検討を行いまして、適正な給与設定に努めたいと考えておるところでもございます。
 また、非常勤職員の給与の改定でございますが、先ほども議員さんが御指摘のとおり、ことしの3月議会でも私が述べさせていただきました。今、幅広く検討を行っているところでございますけれども、3月議会でも答弁させていただいたとおり、最低賃金を下回る一部の職種の非正規職員だけ上げるということでなく、全体の給与体系を見直すべき時期であるということの考え方、その方針で現在鋭意検討を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。

3番(北川博規君)

 1点押さえておきたいんですけれども、10月1日から22円引き上げられますよね。ということは、今のお話でいうと、その検討した結果いつからというのは明言できないんですか。

総務部長(刀根茂君)

 最低賃金が10月1日から引き上げられますので、当然、本市の結果につきましても10月1日に改正ということに合わせたものだと考えております。

3番(北川博規君)

 確認させていただきます。以前にも最低賃金が上がった分だけぎりぎりのところまで上げて、また次の年、上がったらぎりぎりのところまで上げて。これは敦賀市のその部分に対する見識を疑うということになりかねない。その部分についてはいかがですか。

総務部長(刀根茂君)

 先ほども申し上げましとおり、最低賃金が上がった分だけを上げるということだけ考えているわけではございません。あくまでも職種あるいは全体のバランスを考えた中で、県内の状況も把握しながら、そういった中で検討を進めている状況でございます。

3番(北川博規君)

 恐らく何億という予算が動くことだと思います。教育という人への投資、これは予算を投入して当然だし、大きな投資だと思います。
 今回の議会を通して感じたのは、足元を大切にするという大切さです。観光も大事だし、まちづくりも大事だし。でも人という将来へ変わらぬ財産、そこへのしっかりした投資を先を見通して行っていただきたい。そのために十分なリサーチ、そして慎重でスピード感のある対応、政策決定をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


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