市議会の記録

◎平成27年12月議会

議長(有馬茂人君)

 次に、北川博規君。
  〔3番 北川博規君登壇〕

3番(北川博規君)

 それではお願いします。
 今までいろんなやりとりを聞いていて、透明性、そして説明責任という、この2つのキーワード、これが今もやっぱり大きくクローズアップされてくるんだなということを感じています。市議会の一般質問ですけれども、市の抱えるいろんな課題を、それから問題点を市民や、それからここにいる議員、それから理事者の方と共有していく。その意味はとても大きなものがあると感じております。
 ただいまから通告に従って3つの大きな質問をさせていただこうと思います。密度の濃い時間にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
 まず1つ目に除雪への対応についてということです。
 これまで議会の中で除雪についてお願い、そして確認をさせていただきました。いよいよ雪のシーズンを迎え、再度確認をさせていただきます。
 県道、国道については、いろんな台数をふやすというニュースも耳にしております。今回は特に市内除雪という点でお伺いしたいと思っています。
 これまでに理事者の皆さんからは、今年度は民地について雪置き場に関する調査を除雪業者に対して実施する。そして、それをもとに除雪作業の協力を地元に行っていく。情報交換を行える場を設けていく予定であると伺ってきています。
 まず1点目です。今申し上げた地区の皆さん、そして行政、担当業者さんという三者による情報共有と調整の場の実施、その進捗状況をお願いします。

建設水道部長(寺島昭広君)

 まず初めに雪置き場について、地元、市、業者の三者協議を予定している進捗状況でございますが、予定している地区数と終了地区数についてお答えいたします。
 まず予定地区数につきましては、市街地内の83地区を予定しており、現在までに25地区において除雪に関する情報交換と雪置き場に関する協議が終了しており、実施率といたしましては約30%でございます。
 まだ協議が終了していない地区につきましては引き続き協議を行いますが、地区によっては複数の業者が除雪を行っているところもあり、区長、市、業者の三者の日程調整や協議を行った地区につきましても各所有者に雪置き場の協力依頼を行っておりますので、一つの地区が終了するのにかなり時間を要しているところでございます。引き続き、残りの地区につきましても協議を行ってまいります。
 以上です。

3番(北川博規君)

 30%の実施率ということでしたけれども、まず実施された中で、課題になったこと、また今までと違ってこういう点はよかったなという点があったらぜひ紹介いただきたいなと思います。

建設水道部長(寺島昭広君)

 協議の中で課題となった点につきましては、空き地の所有者が市外や県外の方で連絡がとれない、また空き地があっても協力が得られない、そして路上駐車が多いなどの課題がございました。
 また協議内容でございますが、新たな雪置き場の確保や除雪の作業路線の順番、それから通学路の確認、また通学路における交差点内の見通しの確保、こういった協議を行っております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 今なかなか調整が難しいという声がありましたけれども、市民の皆さんにとっても大きな問題ですし、精いっぱい協力していってほしいという、その思いを私からも伝えていきたいなと、この場をかりてお伝えしておこうと思います。
 さて、30%の実施ですけれども、あすにでも雪が降ってもおかしくない季節になってしまいまして、残り70%ですけれども、これからの実施予定、そしてこの可能性。
 というのは、やり出した以上、全部の83地区、ある程度期待していると思うんですね。そこにやっていかない、やれなかったというのは公平性という意味で大変大きな問題をはらんでくる。そのように感じますけれども、これからの見通し、それを教えていただけますか。

建設水道部長(寺島昭広君)

 先ほども申しましたように、三者の日程調整、こういったところがなかなかスムーズに行かないというところでございます。これからも引き続き順次調整のついたところから実施をしたいというふうに思っております。
 空き地の雪置き場についてなんですけれども、これまでに1684カ所、この箇所について協力をいただいておるところでございます。今年度の業者へのアンケートの結果で二百数十カ所新たに追加をしたいというところで、83地区についてお願いをしているところでございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 大変な仕事だと思います。先ほどもあったように複数の業者さんが絡んで、恐らく夜の調整ということも多くなってくるでしょうし。ただ、先ほど申し上げたように公平性、これはそれ以上に大事な部分だと思いますので、ぜひこれからも努力していただくことをぜひお願いしたいなと思っております。
 さて次ですけれども、先ほど和泉議員からも質問がございましたので、重なった部分はできるだけ避けてと思います。というのは、敦賀市の場合、塩水化の可能性があるので消雪施設の設置は難しい、そういう答弁をいただいていますし、広報つるがやいろんなところで広報されています。
 公平性、透明性という点から再度伺いたいと思います。かなりの数の消雪施設設置の要望が出ている。これは先ほどもお聞きしました。一部、設置されているようにもお聞きしています。要望の数なんですけれども、平成26年、27年、設置数、これからの予定はどのようになっているのか。そのあたりをお願いします。

建設水道部長(寺島昭広君)

 消雪施設の要望件数でございますが、平成26年度末で98カ所、延長にしまして41.5キロでございます。
 平成26年度、平成27年度の消雪施設の設置数につきましては、市道183号線の松島町と市道長谷2号線の長谷の2地区で整備をいたしております。これは整備中でございまして、まだ完成はしておりません。
 今後の整備予定箇所でございますが、施設の整備には多額の費用が必要であり、供用開始後、毎年必ず維持管理、修繕等のメンテナンス費用も発生いたします。そのため機械除雪よりもコスト高でありますので、整備路線の費用対効果や機械除雪のバランスを図りながら整備の必要性を検討し予定箇所を決定してまいりたい、このように考えております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 塩水化が生じるおそれがあるということが認知されてきている中で、消雪施設の設置が認められていない地区また要望をあえて出さないで我慢している地区もあると思っています。設置されている地区とそうでない地区との基準については、先ほど和泉議員の質問の中で確認させていただきました。現在設置されているところ、そこは塩水化の心配がない地域である。つまり河川水を使った地域である。全て河川水を使った地域である。これについてはいかがですか。100%そうなんですか。

建設水道部長(寺島昭広君)

 先ほども御回答いたしましたが、現在整備を進めている消雪施設につきましては、塩水化を防ぐため全て河川水を利用しております。ただいま整備中の市道183号線松島町と市道長谷2号線長谷でございますが、この2地区につきましても河川水を利用しておりますので、塩水化が生じることはございません。
 以上です。

3番(北川博規君)

 過去の消雪装置を設置されている、しかもそれを今活用している、その地区についてはどうなんですか。

建設水道部長(寺島昭広君)

 済みません。今はっきりした資料を持っておりませんので。ただ、過去につきましては地下水も幾つかございます。しかしながら現在では、塩水化の問題が顕在してからは全て河川水で整備を行っております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 要するに、河川水を使った消雪施設は現時点で過去のものを含めると100%ではないと。それはいいと思うんです、それで。恐らくエリアによっては機械除雪が通れない道は当然あるでしょうし、先ほど和泉議員からあったように本当に細くて込み入っている場所はたくさんあり、それも河川水を使えない場所について地下水をどうしても使わざるを得ない。それはオーケーだと思うんですね。
 でも、それをぜひいろんな形で市民にオープンにしていただきたい。ここはこうこうこういう理由で河川水も使えない。でもどうしても設置が必要なんだから地下水を使って消融を行っている。このあたりをこれから機会あるごとにある程度きちっと説明をしていく。これは必要なところかなと思っています。市民感覚でいうと、あそこは地下水使ってやっているよというこの結果だけがひとり歩きしている。その不安がとても私としては大きくなっているのを感じるだけに、ぜひ説明ということをしていただきたいなと思っています。それによって市民全体の公平感が生まれていくだろうなと思いますので、ぜひその努力もあわせてお願いしたいなと思います。
 ここまでのところで市長のお考えをぜひ伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

市長(渕上隆信君)

 地下水を取り過ぎて塩水化になるという認識がない時期の地下水を使った消雪装置があるのではないかと思っております。今の時点では、もうそれがわかった時点では使えないというふうに考えています。

3番(北川博規君)

 何度も言うように、それはそれで仕方ないと思います。ただ、その部分、随分昔設置した部分については、塩水化云々についてまだとやかく言われなかったし余り意識もなかった。そういうところを明らかにしていく。その必要があるかなと思っています。
 次に、公共施設、学校、保育園、幼稚園、児童クラブ、その除雪、通学路の除雪について、どのようになっているのか、ぜひ方針をお伺いしたいと思います。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 それではまず学校の件でございますけれども、学校の敷地内につきましては、各学校で校長の指示のもと、教職員が中心となって児童生徒の通学路を確保したり、駐車場の除雪をしたり、各学校で対応しております。
 通学路の除雪につきましては、教職員だけでなくPTAや地域の方々にも御協力をいただき、児童生徒が安全、安心に登下校できる体制づくりをしていただいております。
 以上でございます。

福祉保健部長(北野義美君)

 それでは私のほうから保育園と児童クラブの除雪のことで御説明を申し上げます。
 道路河川課による市道の除雪時にあわせてその除雪を行っております。また避難経路の確保を初め除雪機械が入らないところにつきましては、地域や保護者の皆さんの御協力を得ながら、そしてまた職員総出で除雪を行っているところであります。今年度につきましても、そうした体制を敷くことで保育園並びに児童クラブの運営に支障がないように万全を期していきたいと思っております。
 以上でございます。

建設水道部長(寺島昭広君)

 少し今の御質問の前に、地下水について、ことしの広報つるがの1月号、そこにまた地下水について述べてございますので、また市民の方にも知っていただきたいなというふうに思います。
 それから今度は通学路の除雪についてお答えしたいと思います。
 通学路の除雪方針については、通学時間に間に合うように午前7時ごろには作業を終えるよう除雪業者に対して指導いたしております。しかしながら、明け方の積雪や大雪などの場合には作業時間がおくれることがございますので、保護者や市民の皆様の御理解、御協力をお願いしたいと思います。
 以上です。

3番(北川博規君)

 学校関係の除雪に関しては、今おっしゃったように各学校が直接業者と交渉を行って手配を行っている。嶺南6市町の中で敦賀と小浜だけがその体制をとっています。残り4町は全て行政がきちっと手配をして、朝、学校のいろんな施設の除雪は完璧に行われていると伺っています。避難所としての機能を担保していくためにも行政主導による学校、公共施設の除雪体制をぜひとっていただきたい、そのことを強く要望いたします。
 いよいよ雪の季節に入ります。道路河川課の皆さんや除雪業者の活動される皆さんの協力や御苦労は大変だと思います。どうかぜひよろしくお願いいたします。
 市全体の問題ですので、市民全体が共助、自助、オール敦賀という姿勢で力を合わせて冬を乗り切る。それをお願いしたいと思います。
 以上で1つ目の質問を終わらせていただきます。
 次、敦賀陸上競技場について。これについては大きく2つの点からお伺いします。
 今回この内容について質問させていただくのは、市民の皆さんやここにいる議員の皆さんに問題点を明らかにすること、そして課題意識を持っていただきたい、そして解決の方向をともに考えていくことの必要性を持ってもらいたいということです。
 質問に入らせていただきます。
 まず、敦賀市における陸上競技の立ち位置について、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。

市長(渕上隆信君)

 近年、敦賀市における陸上競技のレベルは、全国でも活躍する選手を多く輩出しており、敦賀市にとっても代表する競技種目であると認識しております。
 また、このような選手の育成については、監督や協会等関係者の熱心な指導と保護者の温かい支援と理解があってこその結果だと考えております。

3番(北川博規君)

 今、市長の言葉の中にありましたように、敦賀の代表的なスポーツであると思います。そして大事な文化でもあると。現に先日行われたわかやま国体に県の代表として参加した選手のうち約半数が敦賀出身もしくは敦賀で育った選手だったということもお聞きしています。
 敦賀市における陸上アスリート、そして競技愛好者の数、その状況はどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 それでは、敦賀市における陸上アスリート、競技愛好者の数でございますけれども、個人的に競技を楽しむ方やサークルなどさまざまでありまして、正確な人数は現在把握しておりません。
 ですけれども、敦賀マラソンを例えにしますと3880名のうち敦賀市民の参加が3140名という数字はございますので、そういう方々が陸上を愛している方はいらっしゃるのかなという部分でございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 特に、今ひたむきに競技に取り組んでいる小学生、中学生、高校生、あすを担う年代層。その状況、数について把握しておられますか。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 敦賀市における陸上競技の活動は、小学生では敦賀ジュニアクラブなどで、中学生は4校、高校生は3校が陸上競技を行っております。
 また27年度では、全国中学校陸上競技選手権大会や全国高等学校総合体育大会などの全国で活躍する選手も多数いるという形で認識しております。

3番(北川博規君)

 数を言いますと、約小学生が100弱、中学生200、高校生100、一般50ということで、約400名から500名が活動しています。
 今お伺いした内容を前提として今から質問させていただきますけれども、敦賀市総合運動公園陸上競技場について、2つの視点から質問させていただきます。
 まず、公認の競技場であることについてです。
 敦賀市の大きな財産とも言える陸上競技だということは確認させていただきました。その中で、現在、敦賀市陸上競技場がどのような位置づけになっているのか、どのように認識されているでしょう。お伺いします。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 まず、当競技場は昭和62年に新設してから現在まで日本陸上競技連盟第2種公認競技場として運営しております。県内では、県営競技場に次いで大会開催地としての候補に挙げられているとお伺いしております。
 また、当競技場では日ごろから部活動の練習場でも利用されており、土のグラウンドではなく合成ゴムの舗装されたトラックで日々練習できるという環境になってございます。そういったところで選手等の育成につながっていると考えております。
 競技場の特に利用に当たっては、26年度実績では延べ利用者数3万2988人、年間18回の大会が開催されております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 今お話にありましたように、現在、敦賀陸上競技場は公認競技場の認定を受けています。2種という言葉が出ましたけれども、そのあたり少し詳しくお聞きしたいと思いますけれども、公認競技場であるということは大変大きな意味を持っていると思います。2種、3種の違いも含めて、その内容をもう少し詳しくお聞かせいただけますか。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 それでは、まず公認競技場の認定を受けているというところでの競技の内容について、まず述べさせていただきます。
 当競技場は、建設当初より日本陸上競技連盟の第2種公認競技場として公認の継続をしてきております。公認期間は5年で、5年ごとに公認のための改修を行い、公認の継続を行っております。現在は、公認の認定を受けた際に幾つかの条件は付されておりますが、平成24年4月1日から29年3月31日の期間で認定を受けている競技場でございます。
 それと2種、3種の違いというところでございます。
 こちらのほうは開催可能な大会について、現在の2種ですと北信越大会などのブロック大会が開催が可能でございます。3種になりますと県大会までという形になってございます。
 具体的な競技場の内容といたしましての違いですけれども、陸上競技場の基本仕様の曲走路については、2種ですと8レーンまたは9レーン、3種になりますと6レーン以上となります。また走り幅跳び、三段跳びの跳躍場については、2種ですと6ケ所以上、3種になりますと1カ所以上という、こういう違いがございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 今ほどございましたけれども、やがて28年度末には現在の公認の期間が切れる。そうするとその後のことが一番気がかりになってくるわけですけれども、もし切れた場合、その後、2種公認を取るためにはどのような手続になっているか、どのような対応がなされていくのか、お聞きしたいと思います。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 2種の部分でございますけれども、平成29年3月末で現在の公認が切れるという形になってございます。理想といたしましてはアスリートの育成等につながる環境の整った競技場を維持することが望ましいと考えておりますが、しかし公認の際、先ほどもありました5年ごとにそういった検査を受けて継続という形になりますと、公認の際の改修工事には多額の費用がかかるということから、財源の確保や大会誘致による経済効果など、市の陸上競技協会等関係団体とも協議しながら検討していきたいと考えております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 関係者によりますと、2種が5年間切れたとします。そうすると、その後もし改めて切れた後2種公認を取ろうと思うと、大変な施設への投資が必要になってきて、とても難しいだろうと。関係者は、ですから2種の継続を願っています。
 逆の言い方をするならば、もし3種になった場合、小中学生や今数を挙げていただいたいろんな大会、ブロック大会その他ができなくなる。その影響はかなり大きなものがある。現在、年間23、先ほどの数。その中の7つは開催ができない状態になる。これは大変予想以上に大きな影響を与えてくるものだと思います。
 そこで、2種継続というところから話をさせていただきますけれども、24年に5年間の認定を受けたとき、今お話にありましたように条件つき2種公認となっています。その条件について、もう少し詳しくお願いします。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 前回公認を受けた際についた条件は3点ございます。1つ目は、障害物競走の競走路及び水濠内の舗装を改修すること。2つ目は、トラック走路の未改修部分、第1レーンなんですけれども、そこの舗装を改修すること。最後に、やり投げ助走路の改修をすること。以上の3点が次回公認申請するまでの条件とされております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 実はその条件なんですけれども、条件がもしクリアされたとしても、ほかの傷みがひどいものだから2種公認は難しいかもしれないというそういう声が上がり、陸上関係者は大変危機感を持っています。条件が示されたのは4年前になります。それからここまでの間、市としてその条件を満たすためにどのような手だてをとってこれらたのか、お伺いします。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 今述べました3点につきましては、今年度中に改修工事を進めているところでございます。特に公共スポーツ施設においては、公認に限らず全ての大会等の事故を未然に防止することがスポーツ活動を安心で楽しめる施設としての役割であると考えておりますので、整備を進めていく必要があるのかな。特に今回は、この3点は今年度やっているという形になります。
 以上です。

3番(北川博規君)

 市民感覚でいうと、4年前に指摘された条件が公認が切れる直前まだ1年余すとしても、そこになってやっと手がつけられていくという、その点には大変大きな疑問を抱かざるを得ません。先ほどお話ししたように、それがもしクリアされたとしても、それ以外の部分の傷みがひどいから難しいんじゃないかという声があるのも事実です。
 もし公認が取れなかった場合、大きな混乱を招くことは明らかです。2種公認を維持するためにも今後の手だてをどのようにとっていくのか、現時点でその予定をお聞かせいただけますか。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 先ほども申し上げましたとおり、現在は公認の継続をせずに、国体終了後に新規で公認の認定について市の陸上競技協会など関係団体とも協議しながら検討していきたいと考えております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 今のお言葉は大変意外なんですけれども、国体終了後ということは30年。ということは、29年の3月末に公認が切れる。そして1年間ブランクをあけて31年から云々という話になりますと、完全に公認は切れてしまうわけですけれども、そのあたりの認識はいかがですか。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 現在の部分でのお答えでございますけれども、いずれにせよ財政の状況と、あと公認取得について、またこれから市の陸上競技協会等の関係団体とは協議はさせていただきますけれども、平成30年の国体で弓道競技というところも決定はしてございます。そういったところを見て、改修のタイミング、そういったところも含めて、今現在はこういった形で考えていこうと思っております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 国体が終わってから云々では完全に2種は取れないという、そういう方向になるのは明らかです。そうなるといろんな点で支障が出てくるということは先ほどからいろんなところで述べさせていただいているとおりです。2種公認を維持する、これが今大きな問題でもあります。後ほど国体についての絡みではお話を伺いますけれども、現時点で市長のお考えを伺っておきたいと思います。

市長(渕上隆信君)

 2種についてのお話でございますが、2種につきましては北信越等のブロック大会というのが2種に当てはまるかと思うんですが、私どもが認識しておりますのは昭和62年の竣工、それからことしの2回がそれに当てはまるのかなというふうに感じております。そういう認識ですので、現在までの29年間で3回の2種の競技が行われたとの認識でございます。
 公認につきましては、まず平成28年度末で現在の公認期間を終えますが、平成30年に陸上競技場において国体の弓道競技の会場になることが決まっておりまして、その際に仮設等の設置をすることから、国体終了後に再度改修が必要になります。このような状況を考えますと、現在は公認を継続せずに、国体終了後に新規の公認認定についての陸上競技協会等との関係団体とも協議しながら検討していきたいというふうに考えております。
 また今回、平成24年の認定を受けたときの条件であるのがことしやるわけなんですけれども、それにつきましては2149万2000円をかけまして第1レーンだけを改修工事をいたします。それでもトラック走路8レーンを見たときに、第1レーンだけはきれいになって、8レーンが同じ条件で走路条件を満たすことができないという状況が続きます。そうしますと、5年ごとの認定を更新するたびに指摘を受けた部分のみの補修をしている現状であることを考えますと、平成30年の国体で弓道競技に使用した後の改修で思い切って全面を改修したほうがトラックとすると競技をしやすい状況になるんじゃないかというふうに考えております。
 いずれにせよ、財政状況にもよりますが、公認取得について市の陸上競技協会と協議しながら検討していきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 何回も言います。2種公認が取れる取れない、これは大事なことなんですけれども、それ以上に公認が取れるかどうか。もし公認が認められなくなったとき、あそこでいろんな競技をやる子供たちとか一般の方にとってみると、陸上競技という個人記録を目標にした競技が全ていろんな意味で影響を受ける。大変大きな問題になるのは間違いありません。
 何としても公認を継続しながら、そして全面改修があるのならばそれはよしとして、後ほどまた出てきますけれども、その間のいろんな活動を担保していく。それは大変大事なことだと考えます。
 いずれにしても大至急、陸上関係者または連盟、協会との協議の場を持っていただくこと。そして、日本陸連の検査員を招請して指導やアドバイスを受ける。それを強く求めておきたいと思います。ひたむきに活動する小中学生、大変たくさんおられます。2種公認継続、これは必至のことだと思いますので、よろしくお願いします。
 続いて、国体との関係についてお伺いしたいと思います。
 国体まで3年。敦賀で開催される正式競技6種目プラスデモンストレーションスポーツが2種目、全国障害者スポーツ2種目、計10種目について、種目はある程度告知されていますが、その全体像がいまだ示されていません。
 まず、国体というものについての市長の考えをお伺いします。

市長(渕上隆信君)

 福井しあわせ元気国体、第73回国民体育大会でございます。もう一つ、福井しあわせ元気大会、第18回全国障害者スポーツ大会というのもございます。それでは、来敦される選手等関係者のおもてなしを含め、敦賀市民の総力を結集し、一致団結して国体、大会の成功を目指してまいりたいというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 それぞれの種目で日本を代表する選手が集まってくる国体という大きな大会を成功裏に終えるということは、これは敦賀の市民にとっても一体感と充実感を高める絶好の機会だと思います。
 ただ、敦賀市民にとって、競技力はもちろんですけれども敦賀のスポーツ文化や生涯スポーツの発展に寄与していく、こういうものでなければならない。決して開催されるアスリートや競技団体だけの問題ではない。
 今後、平成30年、そこまでのスケジュール、予算面での概要、市民にいつどのように示され説明が行われていくのか。これについてお伺いします。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 議員各位にも御出席いただき11月21日に開催されました第73回国民体育大会敦賀市準備委員会総会において、本組織が福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会敦賀市実行委員会に改組され、各関係団体、民間、行政が一致団結し、敦賀市を挙げて国体開催に向けて進んでいくことを再確認していただいたところでございます。
 この実行委員会を核としまして国体開催におけるさまざまな業務を進めていく中で、今後のスケジュール面では、それぞれ行事等が明確になった時点で、広報敦賀や行政チャンネル、ホームページなどにより市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。
 また予算面の部分、経費の面では、国体運営に係る県からの補助金制度が確立された段階で議会等にもお知らせさせていただきたいと存じます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 再度、時期としてはいつになるということになりますか。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 県の補助制度も含めてでのスケジュール調整になりますので、28年度で検討、29年から施工予定と、これは県のほうから聞いてございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 時期的に大変遅い。それは誰しも感じるところかと思います。
 国体との陸上競技場との絡みですけれども、先ほど弓道の遠的の会場になるということをお聞きしました。その内容について、もう少しお聞かせいただきたいなと思います。よろしくお願いします。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 それではお答えさせていただきます。
 陸上競技場内に、弓道の遠的競技のまず射場と的場、そして観客席、練習会場、そして渡り廊下などの仮設施設を設置する予定でございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 先ほど予算については県との云々ということで、まだ明確ではないということですけれども、仮設ということですね。仮設については全負担を市が行うというそういう話もありますけれども、そういうではないということですね。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 仮設の部分と、今回、弓道競技の部分につきましては、遠的競技は、施設整備につきましては福井県のふくい元気国体の市町競技施設整備費の補助事業において特殊競技という形で認定されておりまして、競技に使用する施設整備費については全額、10分の10という補助対象となる予定でございます。
 ただし練習会場、観客席、渡り廊下、要は競技施設でないものにつきましては、今の補助とは別に、これから決める運営の補助で、今後、県が補助メニューを策定していただけると聞いております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 お金のかかるのは観覧席、渡り廊下、練習場、ここにお金がかかるんだと思うんですね。的とか射る場所とかそのあたりよりもそこだと思いますので、ぜひしっかりした予算立てをお願いしたいなと思います。
 そして、遠的の会場ということをお聞きしましたけれども、その間の来年度、28年度、29年度、30年度、そのあたりの陸上競技場の活用はどうなっていくのでしょう。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 平成28年度、29年度におきましては通常どおり御利用いただけるかと存じます。30年になりますと、国体の競技会場として陸上競技場を使用する期間が支障が出るかなというところでございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 先ほどの話と総合すると、28、29、30年の夏ぐらいまでは使えると。でも29年、30年は公認ではないこともある。ですからあそこで幾ら大会を開いても、それは記録としては認められない。練習場所という捉え方でよろしいんですか。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 今の仮定の中でお話しさせてもらいますと、これまでの活動としては大会のほかに通常の練習でも利用されておりますので、練習会場として国体で使用する期間以外は御利用いただけるかなと。ただ、28年度につきましては2種という部分の期限がまだございますので、29、30というところで、30も夏までという形になろうかなと思っております。

3番(北川博規君)

 ということは、毎年30近い大会があの会場を中心に行われています。平成30年の国体の年度は別として、その間、使えない期間、いろんなところで担保していく必要があると思うんですけれども、どのような形でその活動を、大会の開催を担保していくのか。それをお聞かせください。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 先ほどもありましたけれども、これまでの活動といたしましては、大会のほかに通常の練習というところは使えますけれども、これから大会につきましては、陸上競技場に限らず、これまでもいろいろスポーツ施設の改修は実際毎年行っている期間がございました。そういったところで利用していただけない期間がありましたときには、大会主催者が別の会場に変更していただくなど協力していただいたという部分もございます。
 なお、現在改修中の福井県営陸上競技場が平成28年4月から供用開始とお聞きしておりますので、28年度以降は同競技場を中心に各種大会を行っていただけるものと考えております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 今のお話の中で2点。まず1つ目ですけれども、気がかりなのは、例えば市が改修する、だから使えなくなるんだと、だからそれ以外のところはそれぞれの活動者が自分たちでそれを考えろと。この考え方は、スポーツ文化を初めいろんな文化活動をやっていく上で大変危険だし、間違っていると思います。それをやってきた、それを担保しながらいろんなことを進めていく。そこに知恵が必要なわけで、それが必要ないなら知恵なんて何も要らないじゃないですか。
 その点どうですか、市長さん、お考えを。

市長(渕上隆信君)

 今局長のほうが答弁しましたように、申しわけないんですけれども、大会主催者のほうで別の会場に変更していただくなどの対応をとっていただかなければならないというふうに考えています。

3番(北川博規君)

 県営陸上競技場が来年4月にオープンしますけれども、もう既に次年度の土日、9月、10月の土日にはいっぱい大会が入って、とても入り込む余地はないだろうと、そのように考えます。大変厳しい状態ですけれども、少なくとも陸上競技団体、連盟に早く情報を提供して一緒に知恵を絞る、その姿勢を持っていただきたいと思います。
 国体について、もう少しお聞きします。
 国体改革2003というのがございました。それについて、その内容を教えてください。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 今ありました国体改革2003とは、国体の諸問題に対する見直しや改善を図るため2003年に日本体育協会において策定されたもので、全27ページにわたって今後の国体改革についてまとめられたものになっております。
 主な内容といたしましては、国民体育大会ふるさと選手制度の制定や予選免除の拡大、ドーピング検査の導入、女子種別や中学3年生の参加競技の拡充などを盛り込んだ大会の充実、活性化と夏季大会、秋季大会の一本化や大会規模の適正化、公開競技の見直し、企業協賛制度の導入などを盛り込んだ大会運営の簡素、効率化の二本柱を中心とした内容となっております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 何度も言いますけれども、トップアスリートが集って、世界を目指す選手も当然参加する大会だと思います。失礼があったり達成感のない大会になることは絶対避けなくてはなりませんが、市民が一体となって開催する大会であってほしい。
 最後に、全ての市民から応援され、開催してよかったと感じる大会にするために4つの提案をさせていただきます。
 1つ、心を込めた敦賀市民の力を結集した国体であること。しかし、国体改革2003の趣旨を視野に入れた身の丈に合った国定であることを要望します。2つ目、実施後にいろいろな形で市民のスポーツ活動や生涯スポーツに生きる大会や取り組みであってほしいということを要望します。3つ目、開催種目以外の競技種目、スポーツ振興とのバランスを配慮した取り組みを進めることを要望します。4つ目、予算を含め、透明性と説明責任を担保した取り組みであることを要望します。
 以上4点について、市長のお考えをお伺いします。

市長(渕上隆信君)

 国体開催まで3年を切り、これからが本当に大切な時期であると考えております。敦賀市の将来につながる大会にしていく上でも、議員がおっしゃられた4点とも大変大切なことだと考えております。
 詳細につきましては、教育委員会事務局長より答弁いたします。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 それでは、まず第1点目の部分でございますけれども、今日の敦賀市の財政状況が厳しい中、敦賀市の身の丈に合った国体開催を進めていく必要がございます。そのためには、各競技団体並びに国体に御協力いただく各関係団体におかれましても経費の面で御理解いただかなければならない部分が出てこようかと存じますので、今後の各種団体との協議の中で真摯に説明してまいりたいと考えております。
 2点目でございます。国体に引き続いて開催されます全国障害者スポーツ大会につきましては、敦賀市では水泳とフットベースボールが行われます。市民の皆さんにおかれましては、全国から集う障害者アスリートに対して温かい声援をかけていただき、ボランティアとして大会に御協力いただき、今後の障害者スポーツにも関心を持っていただける大会にしてまいりたいと考えております。
 国体が各県代表選手が出場する大会に対し、デモンストレーションスポーツは、特にウオーキングとドッジボール、これがデモンストレーションを開催することになりますけれども、そういったところで県民誰もが参加できる行事であります。市民の皆さんにもぜひ参加をしていただき、国体をより身近に感じていただくとともに、国体開催をきっかけとして生涯スポーツに関心を持っていただける行事にしてまいりたいと考えております。
 3点目、敦賀市の開催競技に限らず、敦賀市から一人でも多く福井国体に出場する選手が輩出されるよう、各競技団体が実施する選手強化に対し平成23年度から支援を行っているところでございます。国体開催に伴い、特に陸上競技関係者の皆様には一時御迷惑をおかけすることにもなりますが、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 4点目。国体開催に向けた諸事業につきましては、敦賀市実行委員会の各会議にて慎重に協議を行い、また市民の皆様にとって透明性のある広報啓発活動を行い、各種事業を進めてまいりたいと存じます。
 そういったところで、現時点で決定されております大会概要等につきましては、ホームページ等でこれからもPRしてまいりたいと思っております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 陸上競技場に関して2つの点から質問させていただきましたけれども、いずれにしても市民を初めそのスポーツに携わるいろんな皆さんに情報を公開していく。そして、よりよい方向を探っていく。そのためにも関係団体と協議の場を早急にとっていただくことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。
 続いて、教育問題、小中一貫教育についてお願いします。
 新教育委員会制度がスタートして半年が過ぎました。いろいろな場面での取り組みが始まっている、それを感じますけれども、それが市民に届き切っていない、そんな感じを受けています。ここでは、それらの点も含めて幾つか確認しておきたいと思います。
 まず1点目です。県の教育大綱が示され、各市町でも教育大綱が策定されつつありますが、敦賀市の状況について教えてください。

市長(渕上隆信君)

 本市では、敦賀市総合教育会議において、第6次総合計画をもとに県が策定いたしました大綱を参酌しながら教育大綱を策定していきたいと考えております。平成27年度内には敦賀市の教育大綱を提示させていただく方向で考えています。

3番(北川博規君)

 その総合教育会議ですけれども、公開ですか非公開ですか。それから、公表されて示されるまでに意見を求める場はあるんですか、ないんですか。この点どうですか。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 敦賀市総合教育会議は、原則公開となっております。
 それと教育大綱、議会で協議する予定でよろしいでしょうか。そういったところの部分については、他市町の状況を見ながら今後検討させていただきたいと考えております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 小中教育環境検討委員会が開催された、これは伺っています。その事業内容には、答申で得られた本市の中学校区の関係や人口云々、今後の義務教育環境のあり方を検討するとあります。第1回検討委員会の内容はどのようなものだったのか。委員会のレジュメの内容を教えてください。

教育長(上野弘君)

 今ほど御質問ございましたことでございますけれども、平成26年度に開催されました敦賀市小中一貫教育検討委員会の答申を受けまして、角鹿中学校区だけでなく他の中学校区の状況を勘案し、本市全体の義務教育のあり方について検討していただくようお願いいたしました。
 具体的には、本市における中学校区について、人口の長期的な見通しについて、本市における今後の義務教育のあり方について、通学距離について諮問いたしたところでございます。

3番(北川博規君)

 その中に大きな柱立てとしてあります今後の義務教育環境のあり方というこの言葉は、具体的にいうとどのような内容を示すのか。

教育長(上野弘君)

 今御質問の件でございますけれども、具体的には、本市における中学校区、人口の長期的な見通し、通学距離、そして、それらを踏まえた本市の子供たちに適した教育課程や小中学校の教員による効果的な指導体制のあり方等を指しております。

3番(北川博規君)

 この検討委員会は、公開ですか非公開ですか。

教育長(上野弘君)

 各委員の自由な発言を保障するという観点から非公開とさせていただいております。

3番(北川博規君)

 それでは、このあたりで中学校区の小中一貫についてお伺いしていきたいと思います。
 まず現在の小中学校の教育、それから小中連携教育、そして小中一貫教育、そして小中一貫校、さらには義務教育学校、これらの違いについて、学校運営の面、人員配置の面でどのような違いがあるのか教えてください。

教育長(上野弘君)

 まず義務教育学校のことと小中一貫型の小中学校のことについてお答えさせていただこうと思っております。
 まず平成28年度から制度化されます義務教育学校につきましては、1人の校長のもとに教職員が9年間の一貫した教育を行うものでございまして、従前からある例えば幼稚園、小学校、中学校に加えて法的に位置づけられるというものでございます。
 一方、現在法的には位置づけられておりませんけれども、小中一貫型の小中学校は、それぞれ6年間と3年間の教育課程を6年3年とか4年3年2年とかの単位に分けて学習しまして、それぞれの学校に校長を1名ずつ配置し、教職員も学校ごとに組織されるものでございます。

3番(北川博規君)

 連携教育と小中一貫教育、この違いについてお願いします。

教育長(上野弘君)

 連携と申しますと、小学校6年制、中学校3年制、6年間と3年間のそれぞれの教育課程を連携していくものでございまして、一貫と申しますと、おおむね9年間、小学校6年間と中学校3年間を合わせた9年間を一つ目途として考えていくというふうに我々としては捉えております。

3番(北川博規君)

 ただ、一貫教育が行われたとしても指導要領としては6年、3年という、その指導要領のもとに行われていく。それは義務教育学校とは違うということでよろしいですね。
 小中一貫校には分離型と一体型があるわけですけれども、それぞれのメリット、デメリットをどのように捉えておられますでしょうか。

教育長(上野弘君)

 一般的に施設分離型のメリットにつきましては、今ある施設を活用いたしまして小中一貫教育を実施できること。デメリットといたしましては、施設が離れていることから、小学校、中学校それぞれの教員が交流する際に若干の時間を必要とするということでございます。
 施設分離型の中には隣接した学校もございますけれども、この形は分離型の教員交流の負担はかなり軽減されるのかなというふうに予想されます。
 次に、施設一体型でございますけれども、このメリットは、小学校、中学校それぞれの教員が他の校種の子供たちを指導する際、一つの校舎であるためある程度円滑に対応することが可能でございまして、デメリットといたしましては、子供たちの発達段階が異なることによりまして施設や運動場等の利用に制限が出てくるのかなというふうなところでございます。
 例えば、運動場では小学校は運動や遊びを中心に、中学校では体育や部活動などの競技を中心とした活動になりまして、時間帯によってはその活動が制限されるということも予想されます。

3番(北川博規君)

 先ほど一体型の小中一貫校と義務教育学校の違い、これは一条校であるかどうかということも含めてお聞きしましたので。
 次に、それでは、いろんな形がある中で敦賀市はどのような教育の形を目指していくのか。この点についてお願いします。

教育長(上野弘君)

 現在検討委員会において協議中でございますので詳細な説明は控えさせていただきますけれども、その中におきましても、幼児教育を含めまして連続的な学びが保障されるような教育は必要であろうというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 実をいうと、ここでそれでは角鹿中学校区についてはどのようにお考えですかと質問したいところですけれども、それは先ほどから検討委員会の結果が云々ということですので、あえて聞かず我慢させてもらいます。
 現時点では一体型の小中一貫校の設立も視野に入れているということで理解させていただいて、質問を進めさせていただきますけれども、角鹿中学校の一体型の小中一貫校を設立する場合についてですが、公共施設、特に学校を新設するならば、設計とプラン設計にどれくらいの期間を要するものなのでしょう。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 昨年11月に答申されました内容であれば、基本設計及び実施設計と合わせておおむね1年半程度を要するものと考えております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 続けて、建設工事期間、これはどれくらいでしょうか。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 こちらも同様に、昨年11月に答申された内容であれば、工事着工から完成までおおむね15カ月程度を要するものと考えております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 それでは、今度は子供たちという大事な部分で、3校の児童が一緒に生活する状況をスムーズに生み出すためには、通常どのような事前の取り組みが考えられますか。

教育長(上野弘君)

 それぞれの小学校の子供たちが学校生活のいろいろな場面で交流を深めていくという取り組みが必要であろうかなと考えております。
 具体的には、複数校の子供たちが一つの学校等に集まりまして、授業、学校行事、給食等の学校生活を定期に交流する取り組みが一つ考えられます。また、指導する教職員が指導する際の打ち合わせの時間の確保とか、それから授業の進度や学習内容のすり合わせ、個々の児童に対するきめ細やかな指導、さらには健康面での配慮、また子供たちの移動手段等、十分な事前準備が必要かなというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 これまでお聞きした設計、建設、そして子供たちの交流。それ以外にもいろんな取り組みが必要になってくると思うんですね。例えば行政サイドの取り組み、保護者の取り組み、PTAの取り組み、地域やOBの取り組み、多面的な取り組みが求められてきますけれども、そのイニシアチブというのは誰がどのようにとっていくのか。そして、どの時点でスタートさせるのか。そのあたりをどのようにお考えでしょうか。

教育長(上野弘君)

 小中一貫教育を実施している自治体を見ますと、学校、PTA、地域、行政等の代表者を構成メンバーとする設立委員会等を新たに立ち上げまして、開校に向けた準備を進めている事例が多くございます。その中に、子供たちの制服とか学校名、PTA組織づくり等を具体的に検討していく例がございます。
 市内におきましては、既にここ数カ月の間に小小連携による合同授業計画や福井大学附属学園との連携、協力によるカリキュラム作成等、できることから取り組みを開始しておるところでございます。

3番(北川博規君)

 その設立委員会ですけれども、目算としてはいつごろ設立されていくものなのか。

教育長(上野弘君)

 今の段階でお答えは控えさせていただきます。

3番(北川博規君)

 難しいのは、地域やOBの取り組み、先ほどの設立委員会ありましたけれども、校名をどうするのか、それから歴史をどのように残していくか、各校のよさや伝統、特色をどのように共有していくのか。大変難しい問題が残っているんだなと思います。
 市長に伺いたいと思います。これらについて、予算的な措置について覚悟はおありでしょうか。

市長(渕上隆信君)

 現在、既に小中一貫教育に係る予算措置については、議会の承認を得て小中教育環境検討委員会に係るものを計上しておりますし、現在、小中教育環境検討委員会での検討、福井大学附属学園との連携等、教育委員会として努力をしていただいているところであります。
 したがって、これからの今後の予算的な措置等に関しましては、さらなる予算措置につきましてはこれからの結果を経てからの判断となるため、現時点でのお答えは控えさせていただきます。

3番(北川博規君)

 ぜひ予算的な部分もしっかりと確保していただきたい、そのように思います。
 先ほどからのお話を伺うと、約スタートして3年近くかかってようやく実現するものが浮かんでくるわけですけれども、このことと小中教育環境検討委員会との関係性はどのように考えればよろしいのでしょうか。

教育長(上野弘君)

 先ほど議員からの御質問にお答えしましたように、この検討委員会に諮問した内容につきましては、本市における中学校区、人口の長期的な見通し、敦賀市における今後の義務教育のあり方、そして通学距離についての4点でございます。つまり特定の中学校区に特化した検討ではなくて、あくまでも全市的な視点に立って答申をいただく予定でございまして、そういう検討委員会でございます。

3番(北川博規君)

 つまり、検討委員会の答申が出るまではスタートできないというのは間違いないですね。

教育長(上野弘君)

 検討委員会からの答申を受けまして、本市の施策として決定し、まずは議会の承認を得て進めてまいりたいと考えております。

3番(北川博規君)

 9月議会の中でも、耐用年数という点でもう少し延ばしてもいいんだというお話は伺いました。コンクリートの中性化を検査してももう少し大丈夫だと。ただ、耐用年数は決めるものなんですけれども、寿命年数というのは決まるもの。しかも寿命年数が決まった後では重篤な状態が引き起こされる可能性はあります。のんびりできない問題だということは間違いないと思います。
 若干のずれがあるとしても、そのことも含め、状況を在校生、新入生の保護者に説明する説明責任を果たしていくことが大事だと思いますけれども、小中学校の新入生保護者会は既に始まっています。ここから先、どのような形で説明責任を果たしていくのか、お伺いしたいと思います。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 議員のおっしゃいましたとおり、今回の検討委員会の答申を受け、議会で説明をさせていただいた後、保護者及び地域の方々にも状況を説明させていただく予定をしてございます。

3番(北川博規君)

 どのような場で、いつですか。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 当然、検討委員会の答申を受けて、議会の説明スケジュール、そういうものが決まり次第という形になります。
 以上です。

3番(北川博規君)

 今回の問題で私が懸念する一つは、教育課程の問題なんですけれども、教育長は福井大学との連携云々をおっしゃっています。その内容をもう少し詳しくお願いします。

教育長(上野弘君)

 福井大学との連携、協力につきましては、本市の教育目標を達成するため、今後の義務教育のあり方の一つとして、小中一貫教育の研究に資することを目的としております。
 本市の子供たちに適した9年間を見通した教育課程を作成するため、小学校高学年における理科等の教科担任制や小中学校の教員による効果的な指導体制、指導方法などを研究していく予定でございます。
 例えば、算数、数学の学習では、小学校5年生、三角形の合同の学習を行うわけなんですけれども、中学校で習う合同条件を発展的に学習し、また中学2年生で再度、三角形の合同条件を繰り返し学習することで、学んだことがしっかりと身についていくというふうなことになります。
 議員も十分御承知のとおり、9年間の教育課程を編成することは一朝一夕にできるものではございません。小中一貫教育の研究を進めることは、教員の多忙化につながるおそれもございます。
 そこで、子供たちの負担加重のみならず教員の多忙化等を軽減するため、先進的な取り組みをしている福井大学附属学園との合同研究も進めながら、未来を担う敦賀の子供たちに適した教育課程を目指してまいります。

3番(北川博規君)

 市内に6・3制と4・3・2という2つの教育課程が存在することは避けたいなと思いますけれども、今後どのような場で審議して、どのように決定されていくのでしょうか。

教育長(上野弘君)

 今後は小中教育環境検討委員会で審議していただく予定でございます。最終的には、検討委員会より本市に適した学年の区切りについてお答えをいただきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 先日、浜松市の庄内学園という一貫校へ行きましたけれども、4・3・2が4・2・3に変えられているということでした。
 新しい教育委員会制度、より民意を反映するというところですけれども、一刻も早い具現化と説明責任の達成をお願いしたいと思いますが、最後に市長のお考えをお伺いします。

市長(渕上隆信君)

 現在、小中教育環境検討委員会において、予算面や人口の長期的な見通しを踏まえ、本市における今後の義務教育のあり方等、御検討をいただいているところであります。
 敦賀市全体の教育環境の充実について、本市の施策として慎重に判断しなければなければならないと考えておりますし、精いっぱい取り組ませていただきます。

3番(北川博規君)

 よろしくお願いします。3月議会を楽しみにしております。
 私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


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