市議会の記録

◎平成27年9月議会

副議長(別所治君) 

 次に、北川博規君。
  〔3番 北川博規君登壇〕

3番(北川博規君)

 私は、市議会の役割として、行政の取り組みや市の課題を評価、点検するとともに、市民に公にすることによって市民全体の課題として共有する、その必要性を高く感じています。密度の濃い時間を共有したいと思いますので、誠実な御答弁をよろしくお願いします。
 1番に、除雪への対応についてお伺いします。
 6月議会一般質問の中で、私の自助、共助、公助を確かなものにするためにも各地区の除雪体制についてしっかりと情報交換して透明性のある積雪への対応が求められ、そのためにも地区、行政、担当業者という三者による情報共有と調整の場を持っていく必要性を訴えました。それに関して、進捗状況をお伺いします。

建設水道部長(寺島昭広君)

 では、6月議会の提案について、現在の進捗状況についてお答えいたします。
 雪置き場についてでございますが、これまでに除雪業者に対し、除雪を効率的に行う雪置き場に関する調査を実施いたしました。まだ全ての業者さんから回答は返ってきておりませんが、現在までに二百数十カ所について要望があったところでございます。今後は、地元、市、業者の三者で除雪に関する情報交換と、それから雪置き場に関する協議を行う予定でございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 その御努力に感謝を申し上げます。そして、数カ月後に迫った雪の季節に向けて、できるだけ早い早期の対応をお願いします。
 今このように、こういう公の場で雪置き場云々という言葉が市民の耳に入る、目に入る、とても大事なことかと思います。
 質問事項に入らせていただきますが、標準スケールという、このすてきな言葉に出会いました。大変興味を持っております。その捉え方についてお伺いします。

総務部長(刀根茂君)

 標準スケールの捉え方ということでございます。
 これにつきましては、他市の取り組みとか数値等を本市がやっていることと比較することにおきまして、本市特有の政策とか不足している点などが見えてくるのではないかという考え方でございます。
 財政の硬直化に対応するため、他市との比較を通じまして、過剰なサービスや不足しているサービスについては標準的なサービスへ見直していくというのがこの趣旨ということでございます。そのため対象事業といたしましては、経常的な事業を中心に調査を行っているところでございます。
 今回、除雪という点につきましては、毎年の降雪量とかに大きく影響されるため、標準スケールということの調査対象にはなっていないということを御理解いただきたいと思います。

3番(北川博規君)

 とするならば、他市町の除雪体制の数値との比較、そして本市の機材や民間力、除雪能力、この体制についてどうなっているのか、そのあたりをお伺いします。

建設水道部長(寺島昭広君)

 それでは除雪体制の代表との比較についてお答えをいたします。
 数値につきましては、平成24年度に本市が独自に調査した平成23年度末の現況をもとに県内9市の比較でお答えいたしますが、その当時の調査では一部に回答がなかったものもございまして、それらにつきましては今回確認した26年度末の数値を使用しておりますことを御理解いただきたいと思います。ただし、その数値につきましてはそう大きく変化はないものというふうに考えてお答えいたします。
 除雪体制にはいろいろな要素があるかと思いますが、今回のスケールとして、市道延長に対する除雪延長、それから除雪車の配置、それから職員の配置についてお答えをいたします。数が多いので、それぞれの最大と最小、それから本市の数値、この3点についてお答えいたします。
 まず市道実延長に対する道路除雪延長の割合。これは除雪延長を市道実延長で割ったものでございますが、これについて比較いたしますと、最大の1位は坂井市で100%、最小の9位は勝山市の53%、本市は89%で3位でございます。
 次に本市の除雪機械の体制ということで、除雪車1台が受け持っている車道の除雪平均距離、これは除雪延長を除雪機械の台数で割ったものでございます。これは少ないほうがいいということで、まず最小値は勝山市で1台当たり1.6キロメートル、最大は小浜市で1台当たり8.3キロメートル、本市は1台当たり2.3キロメートルで、県内9市で3位となってございます。
 次に本市の職員の体制として、除雪担当職員1人当たりの道路除雪距離、これは除雪延長を除雪担当職員の人数で割った。ものでございます。これも少ないほうの値から順にお答えいたします。最小は福井市の1人当たり5キロメートル、最大は大野市で1人当たり29.4キロメートル、本市は1人当たり27.3キロメートルで8位となってございます。
 これらのことから、本市の除雪体制は、除雪延長や除雪機械の配置については県内で上位となってございますが、職員の体制については少ない人数ではございますが、今後も早期の対応を図るよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 今ほどの御答弁の中にも一部入っておりましたが、坂井市と越前市のあるデータが私の手元にございます。その中から気づいた点を挙げるならば、歩道除雪機の数の違いと消雪施設の設置距離の違いです。敦賀の市内除雪の能力に違いがあるように思われます。
 昨日の大塚議員の質問に対する御答弁の中で、常設が必要となるのは38路線41キロということです。4台の歩道除雪車で賄うにはかなりの無理がある、そういう数値であるように思います。
 先ほど各市町比較がなされているということです。職員の皆さんから眺めての敦賀のすぐれた点、弱点、課題、プロとしての寺島部長の御答弁をお願いします。

建設水道部長(寺島昭広君)

 弱点と課題という前に、比較について数字をお答えしたいと思います。
 敦賀市、坂井市、越前市、この3市の比較でございますが、敦賀市の歩道の除雪延長が約41キロメートル、除雪車が市所有が4台、これは乗車式のものでございます。民間所有の除雪車はゼロでございます。次に坂井市でございますが、歩道の除雪延長は約23キロメートル、除雪車は市所有が12台、民間所有はゼロでございます。次に越前市、延長が約32キロメートル、市所有の除雪車は3台、民間所有の除雪車が17台でございます。
 歩道除雪延長につきましては、本市においては両市より長い距離の歩道除雪を行っております。歩道除雪台数については、坂井市は敦賀市と同じ乗車式を12台所有し、民間業者に貸与して歩道除雪を行っております。これは敦賀市と同じでございますが。また越前市においては、乗車式が3台と民間業者が所有している手押し式のもの、それからフォークリフト、こういったものを合わせて17台というふうに聞いてございます。
 両市とも敦賀市の歩道除雪基準と同じく、積雪が20センチに達すると歩道除雪を開始するとのことでございます。
 本市の歩道除雪機の増車につきましては、除雪機械のオペレーター不足等の問題があるため早急な対応は困難と考えてございます。
 次に、車道の消雪施設の延長についてお答えいたします。
 3市の状況でございますが、敦賀市は約22キロメートル、坂井市は約21キロメートル、越前市は約66キロメートルでございます。車道の消雪施設の延長に敦賀市は、本市と坂井市はほぼ同じでございますが、越前市は本市の3倍の延長となってございます。
 この違いでございますが、消雪施設には水源が必要でございます。本市では、地下水の使用は塩水化のおそれがあるため、新たな施設の設置につきましては河川水を使用しております。
 敦賀市は、越前市と違い海に面しており、降雪時において地下水を利用して消雪を行うことで地下水が異常低下し塩水化を生じるおそれがございます。一度塩水化が発生しますと、塩分が長期間にわたり残ってしまうため地下水の利用は困難となってしまいます。
 地下水につきましては、農業用のかんがい用の用水であるとか、それから工場の製品の製造に利用しておりますので、塩水化が発生しますとこれらに影響が出るおそれがあるということで、敦賀市では水源が確保できる場所でないと、つまり河川水の利用ができる場所でないと消雪施設の設置は困難というふうに考えてございます。
 また、消雪施設に関しましては整備に多額の費用が必要であり、毎年必ず維持、管理、修繕等のメンテナンス費用も発生いたします。そのため機械除雪よりもコスト高でございますので、整備路線の費用対効果や機械除雪とのバランスを図りながら今後の消雪整備について検討をしてまいりたいと思っております。
 これらのことから、消雪整備につきましては消雪の水源の確保、費用対効果、機械除雪とのバランスを図りながら今後検討してまいりたいと、このように考えてございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 ということになりますと、いずれにしても人的、そして所有機材数の面で大変苦しい状況であるということは明らかになりました。
 それでは、財政面も含めて、市長のお考えをお伺いします。

市長(渕上隆信君)

 除雪につきまして、いろんな各市町との比較があったかと思います。ただ財政面につきましてという前に、今の体制で何とかやっていけるのかどうかということを検討していきたいと思います。

3番(北川博規君)

 官民一体となった除雪体制の構築が急がれます。あらゆる角度からの御検討をお願いします。
 さて、別の視点から眺めてみます。企業にとって発注によって製品を出荷するという体制でございます。雪によって道路が遮断され輸送ができないという事態は、企業の命運にもかかわる事柄でもあります。企業誘致、さらには人口減少対策においても、そのようなリスクを抱えることは大きなマイナス材料です。市民や外部に対して、心配はないのだという計画性、全体を見通した施策と発信が求められると思いますが、市長のお考えをお伺いします。

市長(渕上隆信君)

 議員のおっしゃるとおり、企業にとりましては輸送の安全確保は非常に重要でございますので、本市といたしましても安全で安心して通行できる環境の整備が必要であると考えております。
 昨年度は、長年の悲願でありました舞鶴若狭自動車道の全線開通及び国道27号金山バイパスの4車線化や国道161号JR北陸本線交差部の新疋田トンネルの開通により、輸送時間の短縮や効率化が図られたところであります。
 また国道8号の雪害対策等につきましては、抜本的対策として、東浦地区を縦断する国道8号バイパスの早期事業化について、先月、国土交通省へ要望活動を行ったところであります。現在、当該バイパスの整備促進期成同盟会設立に向けた発起人会の開催について関係団体と調整を進めているところであります。
 国道8号等の現道対策については、担当部長から答弁いたします。

建設水道部長(寺島昭広君)

 バイパス等の建設には時間もかかりますし、それまでの間、すぐに対応できる現道対策について私からお答えいたします。
 現道の雪害対策でございますが、ことし2月の大雪により北陸道と国道8号が通行どめになったことから、国道8号や北陸自動車道の冬期の円滑な道路交通の確保について、国土交通省福井河川国道事務所を初め中日本高速道路株式会社、福井地方気象台、福井県及び本市で組織する豪雪時における円滑な道路交通確保検討会議をことしの5月に発足し、その中で対策を協議しているところでございます。
 会議では、過去に発生したスリップ等による交通障害軽減のための対策について、短期的に実施する対策、来年度から数年かけて実施する中期的な対策と長期的な対策に分け、検討をいたしております。
 本年度は既に2回会議が開催され、今月下旬に取りまとめを行う予定でございます。この会議は報道機関に公開をしており、取りまとめた対策についても公表する予定で、情報を発信し、広く共有できるように努めております。
 今後も安全に安心して輸送できる道路交通網の確保のため、関係機関との連携を密にし、物流のルート確保、効率化や利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 限られた財源の中で大変な状況にあると思います。そのことは十分に理解していますけれども、冬はやがてすぐにやってまいります。ぜひ誠実な取り組みをお願いいたします。
 本日のほかの質問の中にも除雪に関するものが出てまいります。よろしくお願いいたします。
 続いて、生活基盤の状況把握と改善について。2つ目の質問に入らせていただきます。
 前回、6月の議会で、生活基盤の状況把握についてお尋ねいたしました。市内の労働者の非正規、その率、貧困率、子供の貧困率、市全体の実態に関する数値は把握していないというお答えでした。県内の幾つかの市町にもお尋ねしましたが、残念ながらこれらの数値を年度ごとに把握しているところはございませんでした。つまり福井県自体が生活基盤についての認識が甘いということになるのかと大変残念な思いです。
 質問させていただきます。
 ただ、それならば、それらの実態を何をもって把握していくのかが大切になってまいります。現時点でのお考えはございますでしょうか。

副市長(中山和範君)

 それでは私のほうから答弁申し上げます。
 前回の議会でもお答えいたしましたけれども、議員の御質問にあった指標については現在のところ把握、収集しておりませんが、国勢調査等を初めとする基礎的な統計データをその時々の情勢や要望に応じ加工して対応していくことが基本的な方針でございます。
 また、基礎的統計データ以外でも、例えば正規、非正規の賃金格差であれば、ハローワークの求人募集の賃金データ等からある程度の把握は可能かと考えられますし、また、ひとり親世帯の数であれば、全ては把握できないものの児童扶養手当の申請者数から年度ごとの増減の傾向は推測できるかと存じます。
 いずれにいたしましても、今後、本市が各施策を進めるに当たっては、基礎的な統計データを中心にそれに応じたデータを収集するなど、適切に対応し、実態を把握してまいりたいというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 以前にも述べさせていただきました。私は、市の職員の能力の高さを十分に承知しております。知恵を絞れば必ず県下を先取りするような担保するものがデータとして把握できるのではないか。ぜひお願いしたいと思います。
 次に、私の気がかりな子供の貧困。これに対しては昨日、今大地議員がかなり突っ込んだ質問をされておられます。ただ、東京足立区が区立小学校1年生の家庭を対象に子供の貧困実態調査に乗り出しました。貧困が子供の生活に与える影響を分析、実態をあぶり出し、有効な対策づくりに役立てるとのことです。
 市長は、独自の把握の姿勢はお持ちではないでしょうか。

福祉保健部長(北野義美君)

 敦賀市の子供の貧困率につきましては、独自に把握する考えはあるのかという御質問かと思いますけれども、今のところ子供の貧困率について独自で調査する予定はございません。
 しかしながら、支援を必要とする世帯につきましては、所得をもとに、家庭の状況やニーズに応じて児童扶養手当の支給であったり母子家庭等自立支援給付金等の各種制度を利用いただいているところでございます。必要な支援が円滑に受けられるよう、関係機関と連携しながら情報提供や相談機能の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 ぜひお願いしたいと思います。
 今、民間でも子供の貧困に対していろいろな活動が立ち上がりつつある、そのように感じています。その動きをしっかりと把握して行政も一体となった取り組みをお願いしたい、そのように思います。
 市全体のものについては把握していないということでしたので、ここでは本市の市職員の実態について話を進めさせていただきます。敦賀市の市職員の非正規率はどれだけでしょうか。

総務部長(刀根茂君)

 平成26年4月1日現在でございますが31.5%でございます。

3番(北川博規君)

 福井県の最低賃金が16円上がって732円となりますが、敦賀市職員の資格を持っていない非常勤、パートの方の時給はお幾らでしょうか。

総務部長(刀根茂君)

 資格を持たないパート職員の単価は735円でございます。

3番(北川博規君)

 非正規率、臨時、パートの方々の時給、病院の看護師の方や保育に携わる保育士の時給は、他市と比較してどうなのでしょうか。把握しておられますでしょうか。

総務部長(刀根茂君)

 他市の臨時、パート職員の時給につきましては、担当課同士で情報を交換しており、把握はしております。非正規率につきましては、福井県全体の数値はある程度把握しておりますが、他市の個々の数値につきましては現時点では把握してはおりません。

3番(北川博規君)

 臨時、パートの時給や保育、看護に携わる方の時給は把握しておられるということでした。
 それでは、本市と比較したその実態をもとに、どのような目標値をどのように設定していこうとしていくのか、お伺いしたいと思います。

総務部長(刀根茂君)

 各市におきましての雇用形態等がそれぞれ異なりますので一概に比較するということは難しい面もございますが、県下9市で一般事務、保育士及び看護師の日額職員の時給換算をした金額または時給を比較した場合、本市の数値は平均を上回っている状況でございます。
 また、非常勤職員の給与につきましては、正規職員の給与とのバランスを十分に考慮する必要がございますので、現時点では目標値を定めて上げるということの予定はないところでございます。

3番(北川博規君)

 先ほど申し述べましたように、最低賃金、そして本市の先ほどの時給の数値を比べると、大変厳しい、それは間違いないと思います。
 こういうことを思います。市職員の賃金が低い理由として、民間が低いのだから上げることはできない。また、民間に迷惑をかけるといった時給を上げないのは民間を重視しているからだとする市の考え方。一方で、市の職員の賃金が低いのだから民間は低くても仕方がないのだとする市を視野に入れた民間企業の考え方。つまり、行政と民間企業がお互いに牽制し合う中で市全体の賃金を抑制しているのではないかと考えます。
 このことについての市長の考えを伺います。

総務部長(刀根茂君)

 非常勤職員の給与は、その職責等を鑑み、正規職員も含めた全体のバランス等を考慮して定めておるところでございます。正規職員の給与につきましても、地方公務員法に規定する情勢適応の原則のもと、国家公務員の人事院勧告を尊重し、民間との均衡を十分に考慮して定められたものと認識しておるところでございます。
 したがいまして、行政と民間企業がお互いに牽制し合い、市全体の賃金を抑制しているとは言えないのではないかと考えているところでございます。

3番(北川博規君)

 先ほどから私が話しているのは非正規の部分でございまして、行政職云々については給与表があるのは十分承知しております。
 ただ、非正規の部分でいいますと、例えば他市町の比較をさせていただくと、非正規の行政のパート職員の時給、越前市では900円、坂井では1000円。保育園保育士のパート時給は、越前では750円から1200円、坂井では1000円。このように伺っています。
 そのような中で、敦賀市の735円、この数値はどのように判断されるのか、それを伺いたいなと思います。

総務部長(刀根茂君)

 他市の状況は、今議員さんがおっしゃった形だと思います。
 ただ、当市といたしましては、今のところパート職員の賃金というのは、当然また臨時職員、嘱託、そういったことの給与のバランスとかいうことにも影響してきますので、そういったことを考慮しながら考えていくものだと考えているところでございます。

3番(北川博規君)

 ぜひ前向きに考えていただきたい。お願いいたします。
 先ほど市職員の非正規率が31.5%であるとお聞きしました。全国的にも非正規の方が正規として勤めることを望んでいる。それは間違いないです。まず行政がその状況を改善していくことが求められると思いますが、市長は非正規の方たちを正規に移行していく姿勢をお持ちなのでしょうか。市長、お願いします。

総務部長(刀根茂君)

 申しわけございません。私のほうから答弁させていただきます。
 本市におきましても、臨時職員等におきましては有能な職員がいるということも承知いたしております。
 しかし、職員の採用に当たりましては、地方公務員法の規定に基づきまして平等に取り扱うことが求められていると思っております。したがいまして、正規職員になることを希望する場合につきましては、他の希望者と同様に採用試験を受験していただく必要があるかと認識しておるところでございます。

3番(北川博規君)

 私は、交通網の整備が進んでいく。その中で近隣市町への移動時間とか通勤時間がどんどん短縮されていく。それだけに、このままでは人口流出の大きな要因にもなりかねないと考えています。しかも命を守り生活に欠かせない医療、介護、教育、福祉の分野で働いている方たちについても流出しかねない状況にあると考えます。
 賃金の安定が敦賀市の抱える大きな課題であり、人口減少、企業誘致、まちづくりにも大きなつながりを持っているように思います。労働者の賃金体系に真摯に向き合うことが大切であって、敦賀市の元気をアップするにはまず賃金のアップなのだと思いますが、再度、市長の考えを伺います。

市長(渕上隆信君)

 今、議員のほうから労働者の賃金体系に真摯に向き合うということで、市長のということなんですが、敦賀市全体にさらに活気がみなぎるように企業誘致や産業振興などを行い、市長として市民の賃金の安定につながるような取り組みを積極的に展開してまいりたいと思います。

産業経済部長(西浦良雄君)

 労働者にとって賃金は労働の対価、生活の糧であり、賃金体系の安定化は、生活の安定につながり、人口問題や企業誘致、まちづくりを考える上で重要な要素であります。
 ただし、各企業の賃金体系は、その決定過程において業種、企業規模、物価や景気動向、企業業績といったような要因が影響し、労使交渉等を経て決定をされております。
 そういった状況の中で、当市としても関係機関と連携をとりながら、中小企業の経営安定につながるような施策を通じて労働者の賃金の安定につなげてまいりたいというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 前回も述べさせていただきました。働いても仕方がないといった生活の中で経済効果は絶対に期待できないと思います。行政サービス、労働条件、財政という三者のトリレンマと向き合うこと、これが大切だと思いますので、そのための努力を再度お願いいたします。
 3つ目の質問に入らせていただきます。
 児童クラブの現状と改善についてということですが、6月議会に市長は幼稚園保育園の値上げを行わない旨の提案をなさいました。結果的には組みかえ動議によって見直しを求められることになりましたが、子育て支援に対する市長の高い志をかいま見ることができ、大変うれしく感じた部分でもあったのは事実です。
 さて、きょうはそんな市長の子育て支援に対する姿勢を再度確認させていただくことになるものと思います。質問に入らせていただきます。
 まず、市長の子育て支援に対する思いをお聞きしたいと思います。

市長(渕上隆信君)

 私は、敦賀の持つたくさんの宝の中で、子供は最も大切な宝の一つだと考えております。
 核家族化が進み、仕事と子育ての両立等、それぞれの家庭がさまざまな問題や不安を抱えております。将来を担う子供たちが健やかに成長していくためには、学校と親、地域と行政が協働し、支え合って子供と親の成長を支援していくことが重要だと考えております。

3番(北川博規君)

 夏休み中でしたが、17の児童クラブを回らせていただきました。その中で、ほとんどのクラブが共通して抱えている問題を5点示させていただき、これからの方向性を確認したいと考えます。場、人、賃金、予算、そして雪、この5点でございます。
 1点目は「場」です。
 夏休み中、朝7時半から夕方6時まで、いろいろな工夫をして子供たちの生活を確保しておられました。ほとんどの児童クラブは活動場所は1部屋ないし多くて2部屋。市が確保してくださった場所では大変だろうということで、各地区の御厚意であいている部屋を使わせていただいているクラブもありました。30人近くの活動的な小学生が1日生活するには、誰が見ても大変だということが伝わってきました。
 その中で感じたのは、定員を超えている場合もございました。規定に合っているのだろうかということです。児童クラブ設置に決められている1人当たりの広さの規定はどのようになっておりますでしょうか。そして、それは満たされているのか、お伺いします。

福祉保健部長(北野義美君)

 児童クラブの専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートル、畳1枚ということになります。一部児童クラブではこの基準に満たないところもございますが、施設と併設されている児童クラブにつきましては、当該施設の利用者の利用状況を考慮しつつ、児童クラブ以外のスペースを共用させていただくことによりまして対応をしております。
 なお、このおおむね1.65平方メートルの基準につきましては、条例におきましては、当分の間適用しないということの経過措置がつけられております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 今ほどのお言葉の中にありました「考慮しつつ」というこの部分。見て回って、保育園と併設、そして児童館と併設たくさんございました。その中で、考慮はされているのだと思いますけれども、大変な子供たちの数で、状況としては決してよくないということを感じました。またそのあたりもいろんな点から御配慮いただけることを期待して、お願いにかえさせていただきます。
 今回この問題を取り上げたのは、12月に冬休みがやってくるということです。冬場は夏場以上に大変な状況だと思います。さらに生活の場が狭められることにもなりかねない。今後、冬場に向けてどのような改善をしていくお考えなのかお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

福祉保健部長(北野義美君)

 児童クラブの登録人数は、夏休み期間中は通常の登録児童に一時入所児童が加わるんですけれども、冬休み期間中は通常の登録児童のみとなります。
 夏休みの一時入所につきましては、各児童クラブの申し込み状況等を考慮しまして入会の児童クラブを決定しているところでございますけれども、基準を超えることが予想される場合には、保護者の了承をいただきまして校区外のクラブへの入会もお願いするなどの調整をしいるところでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 冬休みは通常と同じということを聞いて安心しましたけれども、ぜひお願いしたいと思います。
 それでは、2点目は「人」です。
 ほとんどのクラブが代表者を中心に三、四名の職員の方によって運営されていました。人数の規定はどうなっているのでしょう。敦賀市の場合はどうなっているのか教えてください。

福祉保健部長(北野義美君)

 児童クラブの支援員につきましては、児童40人以下に対して2人以上というふうになっております。各児童クラブとも、この基準を満たして運営をしております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 今ほどの40人以上で2人以上、これは必ず守られているのは確認させていただきました。
 ただ、その中で気がかりなのは6.5%という数字です。これはどういう数字かおわかりになっていると思いますけれども、現在の小中学校で発達障害等の支援を要する児童の率。つまり決してその子たちの責任ではないにもかかわらず、動きが多かったり、狭い空間の中や騒がしい場では集団生活に適応しづらい子供たちの率ということになります。
 その子を初め、ほかの子供たちの生活を安定させ、安全を確保するためには、目を離さず寄り添う必要が出てまいります。そのことを考えると、30名の児童を預かる場合には1ないし2名の支援を必要とする児童が存在し、現在の職員数ではとても対応し切れない。それは想像にかたくございません。
 現状と今後の方向性をお聞きしたいと思います。

福祉保健部長(北野義美君)

 確かに議員おっしゃるように、そういう児童の方もいらっしゃるということでございますので、それぞれの児童クラブごとに事情等を考慮いたしまして、職員の加配といいますか増員をしているところでございます。

3番(北川博規君)

 特にその折に頭に置いてほしいのは、グレーと言われる、そういう状況に疑わしいんだけれどもその数には入らないかもしれない、その部分についても十分に配慮いただきたいと思います。
 3点目は「賃金」です。
 先ほどお話ししたように、敦賀市は資格を持っていない場合は735円。ちなみに隣の美浜町は850円とお聞きしております。何よりも子供たちの放課後の生活や長期休業の生活、いわば命を預かっている立場で気の休まることのない職員の賃金としては、余りにも低い、定額であると言わざるを得ません。
 市長さん、どのようにお考えでしょうか。

総務部長(刀根茂君)

 私のほうからお答えさせていただきます。
 パート職員を初めとする非常勤職員の給与につきましては、その資格や職責等を勘案しまして、正規職員も含めた全体のバランスを考慮して定められているところでございます。
 したがいまして、資格のないパート職員が他の団体と比較しまして低額であるからといって、その職だけを改正するということについては難しいと認識しております。もし改定するということならば、全体のバランスを考慮しながら非常勤職員全体の給与を見直すときに行うべきと現時点では考えておるところでございます。

3番(北川博規君)

 それでは、全体を見直すときというのはいつごろやってきますか。

総務部長(刀根茂君)

 パート職員の最低賃金というのが出ておるわけでございます。今回、県のほうで16円上がりまして732円だと思います。そこを下回るということになれば当然そこまでは上げるべきだと思いますので、そういった段階になろうかと思います。

3番(北川博規君)

 現在735円ですので732円を下回ることは絶対ないと思うんです。ただ全体として見直しをかける、その機会は適切に判断していただいて、ぜひ命を預かるというこの重みを考えていただきたい。さっきも申し上げた近隣の町へ流れ出ていく、そういうことが絶対にないように保障していただきたい、そのように思います。
 4点目は「予算」でございます。
 1日当たりの児童クラブに準備された予算はどれだけなのでしょう。また、それは何のために活用できる予算なのでしょうか。教えてください。

福祉保健部長(北野義美君)

 平成27年度は各児童クラブに対して児童1人につき1日当たり、おやつ代と、それから材料代として約100円を予算配分しております。
 児童クラブでの活動は、適切な遊び、生活を図ることを目的としており、学校での活動とは異なっているところでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 長期休業中は、どのようになりますでしょうか。一緒ですか。

福祉保健部長(北野義美君)

 それだけ変わらないというふうに思っております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 もちろん保護者負担があるのは存じ上げております。ただ、1人1日の生活を考えると、100円で、おやつを代表者の方は本当に苦労して工夫して確保する。
 そして、もし夏休み中など、どこかへ連れていってやりたいと思っても、バス代も到底望めない。そのような現状にあります。毎日先ほどお話ししましたように何時間も、中には10時間近くその場にいる子供たちが多い中で、予算面での支援はぜひとも必要かなと思いますけれども、予算ですので、これは市長ぜひお願いします。お答えください。

福祉保健部長(北野義美君)

 先ほどでも答弁させていただきましたけれども、児童クラブでの活動は適切な遊び、生活を図ることを目的としており、学校での活動とは異なっているということですし、また、バスの借上代等による支出の増に対応するには保護者の費用負担も求めることになりますので、そこら辺については慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 よろしくお願いします。残念ですけれども、次、5点目に移らせていただきます。
 5点目は「雪」という問題です。
 どのクラブも女性職員がほとんどです。その中で、保護者の送迎も視野に入れた除雪に頭を痛めておられるというのが現状でございました。これは小中学校にも言えることですけれども、ここは児童クラブに絞ってお話しさせていただきますが、保護者が安心して送迎できる場であるためには、除雪対策の中に幼稚園、児童クラブ、保育園、そのあたりの適切な除雪体制をお願いしたいと思いますけれども、先ほど除雪体制についてお伺いしましたが、ここでも行政、職場、除雪に当たる業者との調整が行われるべきだと考えますが、いかがでしょう。

福祉保健部長(北野義美君)

 除雪につぎましては、かねてより併設の施設の管理者であったり地区の方々などの御協力をいただいております。この場をおかりしまして厚くお礼を申し上げます。
 除雪につきましても条件が異なるため、現在、各児童クラブからの要望を集約しているところでございます。集約後、関係課や施設の管理者等と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

建設水道部長(寺島昭広君)

 除雪でございますが、今議員さんおっしゃるのは機械の除雪をおっしゃっていることかと思います。先ほどの答弁の中でもお答えしたように、敦賀市の除雪車の台数というのは県内でも上位のほうに、3位でございましたから上位のほうに位置しているというふうに考えてございます。
 除雪なんですけれども、午前7時までに除雪が完了するように連絡をしておるわけなんですが、降り方、それから降雪の量、こういったものによって午前7時に終わらない場合も出てまいります。全ての児童クラブの除雪がどの業者が入っているかは存じ上げませんが、おおむね市道の除雪を行っている業者が市道の除雪が終わった後に各施設の除雪を行っているんじゃないかというふうに考えてございます。
 そういうことで、雪に対してはなかなか我々の思うとおりいかないというのが現状でございまして、市道の除雪でもことしの冬、正月もよく降りましたし、2月9日、10日、こういったときにも大変な量がございました。そういうことで皆さんの御協力を得ながら、除雪に対しては皆さん協力して行っていただきたいというふうに思っております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 おっしゃることはとてもよくわかるんです。ただ、それぞれ17の児童クラブを一度ぜひ見に行っていただきたい。中には本当に広いスペースがあり過ぎてとても手が回らない。逆に細々していてとても難しい。いろいろございます。
 今5点挙げましたけれども、17の児童クラブそれぞれに事情は異なっています。その環境の差は決して小さくない、そのように感じました。
 今回の補正予算の中に100名を超える児童を抱える中央児童クラブの改修費が計上され、児童クラブが広くなることはすばらしいことで、うれしいことです。それぞれに抱えている問題は各種ございますが、それほどの予算をかけずに解決できるものも少なくございません。ぜひ早急に児童クラブの要望を吸い上げる機会をつくっていただき、適切に対応することをお願いいたします。
 その点について、予算的な部分も含めて市長のお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

市長(渕上隆信君)

 確かに児童クラブの各クラブにつきましては、議員さんおっしゃるように多種多様な問題を抱えているということでございますので、予算も含めていろんなところで検討してまいりたいと思います。
 あとは部長のほうが答えます。

福祉保健部長(北野義美君)

 各児童クラブにつきましては、議員おっしゃるようにいろいろなケースがございます。解決すべき問題もさまざまというふうに捉えております。
 児童クラブでは、定期的に連絡会を開催し協議する場を設けており、また、児童クラブの職員が事務連絡のために本課といいますか児童家庭課へ来たときには、何か問題があれば、その都度相談に対応しているところでございます。もちろん必要があれば児童クラブを訪問し、現地確認等も行っているところでございます
 修繕等が緊急なものにつきましては速やかに対応いたしますが、予算に限りがありますので、優先順位の高いものから対応をしているという状況でございます。
 また8月末には、各児童クラブから施設、設備、それから児童クラブの登録人数等、運営に関する現場の意見を求めまして、直接職員から状況等の聞き取りも行いましたので、今後、児童クラブの運営に反映させていければというふうに思っております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 最後に、私が回っていて一番寂しさを感じたのは何なのかなと思いますと、それはフェンスです。小学校を活用している幾つかのクラブを訪問させていただいたときに、子供たちの活動範囲を明確にするために設置されているものでした。学校管理上の問題は十分にわかりますし、もし自分が管理者の立場であったら同じことをするのかもしれないなと思いながら、それでもやや違和感を感じたというのが事実です。
 悪天候や雪のとき、別の出入り口を使用しなければならないというクラブも少なくありませんでした。だからこそ行政一体となって知恵を絞ってほしいのですが、その点どのようにお考えでしょうか、お願いします。

福祉保健部長(北野義美君)

 児童クラブにつきましては、共働き家庭など留守家庭の児童に対しまして放課後に適切な遊びであったり生活の場を与えて、その健全育成を図ることを目的といたしております。
 児童クラブには、子供たちは「ただいま」というふうに入ってきますし、指導員は「おかえりなさい」ということで迎えます。学校の中に設置された児童クラブでありましても、小学校の玄関を出て児童クラブの玄関から入ることで、学校の延長ではなく、学校から児童クラブという別の場所へ気持ちを切りかえるという面もあろうかと思います。家に帰ったときのように、子供たちは指導員に学校であったことを話している状況でございます。
 また現状では、常に校舎内を通って下校することは管理上難しく、すぐに解決できない課題もございますけれども、小学校と協議の上、柔軟に対応できるよう教育委員会と連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 奇しくも今御答弁の中にありましたけれども、教育委員会と協議して。この部分、それが一番フェンスを象徴している部分なのかなと、そのように思います。つまりフェンス、それが現在の敦賀市の子育て支援の義務教育制と、それから児童家庭課、そのフェンスのように感じてなりません。
 新教育委員会制度がスタートした今です。子育て支援という大きなくくりの中で、市政全体で取り組むべきものであると考えますが、市長のお考えをお伺いします。

市長(渕上隆信君)

 先ほども申しましたとおり、私は子供は敦賀の宝だというふうに考えております。
 子育て支援につきまして積極的に取り組み、事業を展開し、確実に達成するためには、市民との協同だけではなくて庁内の密接な連携は不可欠であり、関係機関の力を集結して取り組むべきだと考えております。
 今のフェンスのこともそうですが、もう一つ、中央児童クラブの改修に当たっては、児童クラブへの学校の大きな理解というのもございました。部局を越えた連携に今後も取り組んでいきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 ぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。これからの児童クラブを初め子育て支援の取り組みがチーム敦賀という枠組みの中で進められていくことをお願いして、児童クラブに関しての質問を終わらせていただきます。
 次に、最後ですけれども角鹿中学校問題についてお伺いします。
 小中一貫教育という言葉が角鹿中学校区で大きな関心事になっています。私自身、角鹿中の存続は大変重要であるという思いは今も変わりません。ただ6月議会では、私自身、小中一貫という言葉をあえて使わない形で質問させていただきました。それは、その時点ではこれまでのプロセス、地域の思いを把握し切れていなかったからでもあります。3小の統合と角鹿中学校単独での建てかえ、その可能性も残されているという、そういう思いもございました。
 しかし今回は、地区の思いやこれまでの経過が確認されたということ。そして、この問題が角鹿中学校区だけの問題ではなく敦賀市全体の問題として考えてもらいたい。そんな思いで臨ませていただきます。
 今回の角鹿中学校区の小中一貫校設立に向けての論議を見ていると、少なくとも次の3つが大きな問題として混在している、そのように思います。1つ、角鹿中学校の建てかえという問題。2つ目、校区、咸新、赤崎、北小という、その3つの小学校の統合。これはすなわち一体型の小中一貫校の設立ということです。3つ目に、4・3・2という教育課程への変更という問題です。
 まず1点目、角鹿中学校の建てかえについて確認させていただきます。
 お聞きします。耐用年数と寿命年数というものについての違いをお伺いします。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 建物の耐用年数につきましては、税務上、減価償却のもととなるもので、財務省令の中で定められております。そして寿命年数につきましては、一般的には使われていないのではないか。しかし、ある大学の先生の執筆によれば、建物の寿命は実際に存在した年数であると言われているというところで考えております。

3番(北川博規君)

 この寿命という言葉ですけれども、建物の寿命、これはございます。25年11月には国土交通省からインフラ長寿命化基本計画策定の手引きが出され、各インフラの管理者が行動計画に基づき個別施設ごとの長寿命化計画を策定することとされています。また、平成26年1月には文科省から学校施設の長寿命化改修の手引というものが出されております。この中に寿命という文言がきちっと入っております。そして、その寿命を判断する材料もきちっと示されているわけですが、この点について、我々が考えてきた60年というのは耐用年数なんですか、それとも寿命年数なんですか。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 築後60年の年数につきましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、財務省令の減価償却の中にある耐用年数のことを示しているものと思っております。よって、耐用年数を過ぎた建物がすぐに使用できなくなるものではないものと考えております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 昨日、豊田議員の質問に対して、今月、安全性のためにコンクリートの中性化の診断を行ったと教育長が答弁でお答えになっておられます。その内容について確認をさせてください。
 その調査の時期、依頼先、そしてその結果について、もう少し詳しくお聞かせください。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 こちらのほうの調査は、角鹿中学校の部分で中性化という部分での調査になります。これは、ちょっと今手元に資料がございませんけれども、9月の初旬に行った調査でございます。その結果をもとに、豊田議員への答弁で教育長がお話しした結果が出ているという形になります。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 中性化、この検査、これが60年超えてもまだ校舎はある程度安心だという、その根拠になるということでしょうか。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 そうですね。教室棟と管理棟、両方調査をさせていただきましたけれども、その結果の中では、今すぐに校舎の建てかえをしなければならない状況ではないと。築60年近く経過しても、老朽化している施設であることは間違いございませんが、子供たちの安全、安心及び学校生活に支障を来さないよう今後もしっかり管理を行っていかなければならないとは思っております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 その調査は、ちょっとしつこいようですけれども、これまでに何回なされてきたのでしょうか。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 今回が初めてでございます。角鹿中学校に関しては初めてでございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 大事な部分なんですけれども、それでは、昨日の答弁の中にもございました前教育長が若干のおくれとなるかもしれないという、そういう発言をされています。その時点では、60年が唯一のものであって、安全性は確認されていなかったということになりますけれども、それでよろしいですか。

教育委員会事務局長(若杉実君)

 今回、一つのそういった建物の部分の検査の中の中性化という部分で調査を今回させていただいたという部分になります。今回そういった結果が出た中で、今答えさせていただいたような形で、60年たってもそういった部分では今すぐ建てかえをしなければならない状態ではないという結果が出たという部分になります。

3番(北川博規君)

 でも、その検査が行われなかったら60年一本でいくわけですよね。だから前教育長がそういうふうに答弁、お話をされたときに、何を根拠に数年延びても大丈夫というそういう判断をされたのか、お伺いしたいんですけれども。

教育長(上野弘君)

 前任の教育長と確認しているわけではございませんので、その発言の趣旨につきましては、私ども今理解している部分ではございません。申しわけございません。

3番(北川博規君)

 いずれにしても60年というこの数字を大前提にこれまでいろんな審議がなされてきているのは間違いないんです。そして、いろんな答弁もそれをもとに、あと何年、あと何年と話をされてきたのは事実だと思います。余りにも曖昧であり、矛盾に満ちた内容であるように感じます。
 平成30年には開校する。これが地域のほとんどの皆さんの認識であります。それだけに保護者の皆さんの悩みには大きなものがあります。この点について、どのように判断させていただけばよいのでしょうか。これまでの60年、そして60年には開校できないとするその理由。そのあたりも含めて御答弁をお願いします。

教育長(上野弘君)

 今ほど議員のお尋ねの平成30年には開校するということでございますけれども、いずれにせよ小中教育環境検討委員会で検討を重ねて、今年度中には今後のプロセスについてお示しできるように努力してまいりたいと、このように思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

3番(北川博規君)

 小中環境云々につきましては、また後ほどお話をお聞きするとして、ここまでの話の内容に関して、お聞きになっていた市長としてはどのような感想をお持ちでしょうか。

市長(渕上隆信君)

 耐用年数60年ということがずっと進めてこられたということを伺っております。本当に耐用年数60年なのかなという疑問というのが今年度起きてきて、調査をしたということでございます。それで、それは税的なものであって、実際に60年がひとり歩きしていたということがわかった状態だということを認識しております。

3番(北川博規君)

 先ほどお話ししましたように、30年には必ず開校すると。これが地域の皆さんの認識されている部分であります。これは間違いないと思うんです。この部分について、もし今のお話を伺うならば、それをきちっと説明責任として果たしていく必要を感じます。
 また後ほどこの部分については絡んでくると思いますので、次、2つ目の小中一貫校の設立についてお聞きします。
 26年に行政から小中一貫教育検討委員会に諮問がなされて答申がございました。その内容を再度確認させていただこうと思います。

教育長(上野弘君)

 答申につきましては次の4点をいただいております。
 まず1点目でございますけれども、小中一貫校の設置場所についてということで、角鹿中学校を統合した小中一貫校を現角鹿中学校に設置することが合理的であると。
 それから2点目、施設形態及び学年編成についてということで、施設形態は施設一体型、学年編成は4・3・2年制が望ましいということ。
 3点目でございます。通学区域についてということでございますけれども、現対象区域外からの通学についても学校運営に支障のない範囲で柔軟に認めることを通学区域審議会で検討することということになっております。
 4点目でございます。学校名についてということで、地域の歴史、文化に根差した名称を基本にし、今後、公募等により選定することというふうに受けております。
 また5番目、その他としてでございますけれども、今後は本市としての基本的な対応を決定する上で、他の中学校区との関係や人口の長期的な見通し、市政全体での位置づけや予算等に十分配慮するとともに、本市の教育方針に基づいたものであることという答申もいただいているところでございます。

3番(北川博規君)

 今ほどの答申内容にありましたように、小中一貫教育が現時点では大変前進的な取り組みであるということは承知しています。それだけにたくさんのハードルがあるというのも理解しています。だからこそ地域の皆さんは不安と疑念を抱いておられるということです。
 平成25年12月6日、地域連携推進会による検討結果についての経緯等の説明を受けた後、北地区区長会、東浦地区区長会、東郷地区区長会、地域連携推進会議の会長、この4者から4つの要望書が提出されております。市長、教育長の要望書に対する考えをお伺いします。

市長(渕上隆信君)

 この要望書は、地域連携推進会議での取り組みや区長会の要望等これまでの地元の取り組みが明記されており、市民が主役のまちづくりを推進します私としましては重く受けとめております。

教育長(上野弘君)

 今ほど市長が申しましたように、私自身も保護者、地域、区長からの要望については大変重く受けとめております。

3番(北川博規君)

 確認させてください。この要望書が民意であると、そのように捉えているということでよろしいでしょうか。

教育長(上野弘君)

 角鹿中学校区の区長さん方等の総意であるというふうに捉えております。

3番(北川博規君)

 あえて民意ではなく総意という言葉を使われているわけですけれども、民意と総意の若干のニュアンスの違いというのはどのようなところから出てくるのでしょうか。

教育長(上野弘君)

 文字どおりのことでございます。民意と総意の違いということでございます。

3番(北川博規君)

 イコール民意という捉え方でよろしいんでしょうか。

教育長(上野弘君)

 もう一度申し上げますと、角鹿中学校区の区長さん方等の総意であるというふうに捉えております。

3番(北川博規君)

 どうして民意という言葉にこだわるかといいますと、後ほどお話しするんですけれども、新教育委員会制度、これの中には「より民意を反映する」とあるわけです。この部分が総意では困るんです。
 その点どのようにお考えなのでしょうか。市長、どうですか。

市長(渕上隆信君)

 私も教育長と同じで総意であると捉えております。

3番(北川博規君)

 ということは、民意ではないというふうに判断しておられると。そのように捉えてよろしいでしょうか。

市長(渕上隆信君)

 総意であって、民意とまでは言えないというふうに捉えております。

3番(北川博規君)

 先ほども申し上げまたように、要望書が4つあります。それぞれに区長の公印が押され、そして、それぞれの地区の言葉として要望書の文言が述べられています。それがもし民意じゃないとするなら何を民意として捉えればよろしいんでしょうか。

教育長(上野弘君)

 民意と総意の相違ということでございますけれども、民意と申しますと敦賀市民全員のと。全員と言わなくても敦賀市民の大半の思いというふうに受けとめておりまして、実はここに先ほども申しましたように角鹿中学校区の区長さん方、それぞれの区長さん方の総意であるというふうなことにつきましては、各区で区長さん方が御苦労されて取りまとめをされたものというふうに私どもは受けとめておりますので、この意味で総意であるというふうにお答えさせていただいているところでございます。

3番(北川博規君)

 それならばわかりました。それでは、そのエリアの、角鹿中学校区エリアの民意と。そういうふうな表現はオーケーですね。

市長(渕上隆信君)

 済みません。言葉の議論をされているんですけれども、その辺のことは、詳しいことはよくわかりません。

3番(北川博規君)

 先ほどお話ししたように大事な言葉なんですよ。だから民意を反映する、それが新しい教育委員会制度であり、市長の目指す姿勢だと思うんです。その民意がこのエリアから出ている。その民意は尊重するという、その言葉がいただきたいんです。どうでしょうか。

教育長(上野弘君)

 当然のことながら、角鹿中学校区の区長さん方の思いということにつきましては重く受けとめておりますし、御苦労されたというふうなことで、その意見を取りまとめられたことについても重々承知しているところでございます。ですので、区長さん方の総意であるというふうに、繰り返しになりますけれども捉えている部分でございます。
 なお私どもの解釈といたしましては、教育委員会の解釈でございますけれども、民意ということにつきましては敦賀市全体のというふうな思いがございますので、角鹿中学校区の区長さん方の部分ということにつきましては、今ほど申し上げたとおり御苦労されて取りまとめられた思いということについては総意であるというふうに捉えているところでございます。

3番(北川博規君)

 大変微妙な部分だと思うんですね。だから例えば区長さんが本当に連名、名前が後ろにずらっと並んでいます。その代表者として判こを押して要望書を提出している。その中で、それがあたかも区長さん独自で勝手にやったというような捉え方は絶対ないということでよろしいですね。

教育長(上野弘君)

 そうでございます。

3番(北川博規君)

 市長は、6月議会、福谷市議の質問の中で、設置するかしないかということも検討の中に入れていくとお答えになっていますけれども、その内容が今ほどのお話と整合するのでしょうか。

市長(渕上隆信君)

 議員の質問の中身がちょっとわかりにくいんですけれども、検討委員会の結果を承知した上で、設置するかしないかということも検討の中に入れていくということを申し上げたということでございます。

3番(北川博規君)

 先ほどもお話ししましたけれども、本当に地域の方は平成30年開校と、この方向で進んでいます。それだけに子供たちに命をかけるそういう親の思い、それからそれ以上のおじいちゃん、おばあちゃんの思い、全部ここに焦点化されているわけで、きのうと同じ質問になりますけれども、今回のプロセスが今年度中に示されるという点については間違いございませんか。

教育長(上野弘君)

 間違いございません。

3番(北川博規君)

 ただ、11月以降、それぞれ小中学校の学校説明会、新入生保護者会が始まります。その段階で教育委員会または市としてきちっとした説明責任がなされるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

教育長(上野弘君)

 先ほども申しましたように、小中教育環境検討委員会で検討を重ねながら今年度中には今後のプロセスについてお示しできるように努力してまいりたいと思っております。

3番(北川博規君)

 2点お願いします。
 小中教育環境検討委員会の目的とするものが何なのかということ。それから、それが答申として出されてから説明では間に合わないのではないかという、その2点について回答をお願いします。

教育長(上野弘君)

 この委員会の目的につきましては、小中一貫教育検討委員会からの答申を受けまして、全市的な政策を検討することだというふうに私どもとしては捉えております。
 また、義務教育環境のあり方の具体例を一つ紹介いたしますと、小中のことにつきまして、その接続がスムーズに行くように、こういうふうなことを狙いといたしまして、学習上のつまずきとか不登校、いわゆる中1ギャップを解消させるために検討するというふうなものでございます。
 議員御指摘のように間に合うということにつきましては、11月の時点でその検討の内容が固まっているいないという状況にもかかわってまいりますので、その折々にその検討状況については御説明もする機会を設けたいなとは思っているんですけれども、不確定なことをお伝えするというわけにもまいりませんし、まず答申を受けてからという形になるのではないかなというふうになります。

3番(北川博規君)

 角鹿中学校がどうなるかということによって、どこの小学校を目指そうかな、そういう違いも出てくるのは間違いないかなと思います。
 最後に、先ほどから出ている小中教育環境検討委員会ですけれども、そのメンバーは、前回の検討委員会のメンバーと学識経験者は一緒だと聞いています。ならば、角鹿中学校についての答申は生きているということでよろしいですか。

教育長(上野弘君)

 先ほども申しましたように、小中一貫教育検討委員会からの答申を受けてということでございますので、当然生きているということでございます。

3番(北川博規君)

 それならば、少しでも早く計画、設計、それからいろんな手だてをとっていくことが求められるように思いますけれども、いかがでしょうか。

教育長(上野弘君)

 当然そういうことは議員一番よく御存じかなと思うんですけれども、すぐにそれができるというふうな部分ではございません。例えば仕組みができたとしても、中身の部分、具体的に申しますと、昨日も豊田議員の中で御説明させていただきましたけれども、福井大学教育地域科学部附属学園と小中一貫教育のカリキュラムの研究、こういうことも一つ   材料になるのかなというところで、本市教育委員会がともに研究を進める。子供たちの目線で、本当にできるかどうかということも含めまして連携、協力に関する協定を結ぶ作業を今進めているところでございます。より効果的な指導方法等を検討して協議し、また御提示していきたいなというふうに思っているところでございます。

3番(北川博規君)

 福井大学が2年後に義務教育学校を目指している。それもお聞きはしています。いずれにしても説明責任をきちっと果たしていただく、それをお願いして私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

副議長(別所治君) 

 以上で本日の一般質問を終わります。


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