◎街づくり
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【平成28年3月議会】
【平成30年12月議会】
次に４番目、駅周辺整備計画についてお伺いします。
これまでも重複していますので、その部分は割愛したいと思いますけれども。
新幹線の受け皿づくりなど、いずれも行財政改革もさることながら駅前周辺整備も含め、財源の確保が大変大きな課題です。この点についてどのようにお考えなのか、市長の所見をお伺いします。
駅前周辺の整備につきましては、先ほど市政会の代表質問の中でもお答えしましたが、敦賀のまさに玄関口であり、まちづくりを進める上で、さらには新幹線開業に向けた交流人口の受け皿という意味においても大変重要なエリアの一つであり、敦賀の玄関口としてふさわしいにぎわいづくりが必要であると考えております。
駅西地区土地活用エリアには、平成28年度中に市場調査を行って民間活力参入の可能性を模索するとともに、まずは敦賀駅の機能として必要な立体駐車場、駐輪場と観光バス駐車場を整備する方向で考えているところであります。平成28年度中に、その方向性をさらに具体的に煮詰めてまいります。
北陸新幹線敦賀駅が計画されている駅東地区につきましては、必要な交通機能等を新幹線開業に向け整備していかなければならないと考えております。
駅周辺整備の財源の確保につきましては、民間活力の導入や国の補助事業を活用することなども視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
今ほどありました民間活力、具体的にいうとどういうものをイメージされているのでしょうか。
民間の投資をお願いして、そこでものをつくっていこうということでございます。
となりますと投資する先が必要になってきますけれども、それについて現時点での具体的なイメージがおありでしたらお願いします。
投資する具体的なと申しますと、駅西のエリアであったりということで、Ａゾーン、Ｂゾーンとかの各様策なんかも検討している最中でございますので、そういったところへの民間の参入とかというのが考えられるところかなというふうに思っております。
以上でございます。
わかりました。また具体的な方向性が出た時点でお伺いしたいと思います。
一つお伺いしたいんですけれども、駅構内の在来線ホームと新幹線ホームの連絡通路、もちろんバリアフリーでないといけないと思いますけれども、その基本的な考え方と完成予定時期、もう少し詳細な内容について、おわかりでしたらお願いします。
駅構内におきます在来線と新幹線の連絡通路に関しましては、昨年８月、与党ＰＴ福井駅先行開業等検討委員会の取りまとめを受けて、国土交通省からは、上下乗りかえや連絡通路での接続等の乗りかえ利便性の向上策を講じることに最大限努力するとの方針が示されています。
本市としましては、既存の敦賀駅から新幹線ホームが離れることによる敦賀駅利用者、駅乗降客や在来線等との乗りかえ客ですけれども──の利便性、快適性の低下を非常に危惧しているところでございます。
そこで連絡通路の整備については、与党ＰＴで示されました既存の敦賀駅と新幹線ホームを結ぶ連絡通路の整備が必要と考えており、駅構内の移動については、バリアフリーに配慮し誰もが負担と感じないよう、国による動く歩道の設置やエスカレーター、エレベーターを含む連絡通路の整備を要望しております。
なお、完成時期につきましては、当然のことながら新幹線敦賀駅の整備と同時になるものとの認識でございます。
また、きのう与党ＰＴが開かれまして、機構のほうから動く歩道、ムービングウオークについては検討するということが出ておりますので、議会の議長さん副議長さんにお願いしながら一緒に行動して国とかいろんなところにお願いしているのがちょっとずつ前に進んでいるのかなというふうに感じているところでございます。
与党ＰＴ、その中で上下、新幹線の下に特急の云々というそういうお話がきょうの新聞にも大きく報道されていますけれども、それについては通告にないんですけれども、もし現時点でのお考えがあればお願いします。
質問については通告をしてから発言ということになっておりますので、よろしくお願いします。
それでは今度は国道８号線バイパスと駅東、そこと駅西、このアクセス道路の基本的な考え方と完成予定時期云々について、トータルなイメージをお願いします。
国道８号バイパスと駅東、駅西のアクセス道路についての御質問かと存じます。
国道８号バイパスと駅東を結ぶアクセス道路につきましては、現在、福井県のほうに整備を要望してございますが、今のところ事業主体やルート等に関しては決定している段階ではございません。しかし、県にも道路の必要性は十分認識をしていただいているところでして、28年度の都市計画決定に向け、関係機関と協議を進めているところでございます。
完成時期につきましては、当然ながら新幹線開業に間に合う工程での調整を現在、鉄道・運輸機構やＪＲ西日本などの関係機関と進めていただいていると考えているところでございます。
また、駅東地区と駅西地区を結ぶ道路についての御質問もあったかと存じます。
これにつきましては、敦賀市の都市計画マスタープランにも位置づけられております環状道路網の一部でございまして、将来整備が必要な道路と認識をしているところでございます。
ただ整備時期につきましては、北陸本線やまた今計画されております北陸新幹線との鉄道交差部がかなり複雑な構造になることなどから、新幹線本体工事の工期との調整が困難であることなどから、関係機関と十分協議、調整が今後必要と考えているところでございます。
以上でございます。
いろんな市民の方から、イメージできない、要するに青写真とかイメージ図が示されない、どうなっているんだというお話が耳に入ってきます。早急にイメージ図、これが一番大きいと思うんですけれども、これを市民全体に示すということが必要だと思いますが、その点についてのスケジュールはいかがなっていますでしょうか。
イメージ図については、いろいろ今ルートの部分については用地の交渉であったり地権者との関係等もございますので、また公表、お示しできる段階になりましたら、少しでも早い段階でそういったルート等も含めて、また皆様にも御説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
よろしくお願いします。
次に、国道８号２車線化についてお伺いします。
まず、国道８号整備についての進捗状況をお願いします。
国道８号道路空間整備の現時点での進捗状況を申し上げます。
国道８号２車線化を含みます道路空間整備につきましては、昨年の12月議会におきまして、北陸新幹線敦賀開業に間に合うようなスケジュール感を持って協議を進めていくとの方針を示させていただいたところでございます。
現在の状況につきましては、昨年12月に熱意ある地元の方々から要望書もいただいたところでして、２車線化整備並びににぎわい創出空間の活用方法について、これまで幾度となく意見交換を重ね、去る２月４日には道路管理者である国土交通省も交えて意見交換を行ってきたところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、地元地区や関係商店街の方々全体で議論を進めていくため、各地区の代表者から成る代表者会議を今月中に開催し、地区全体としての合意形成を図るとともに、活用方法並びに整備内容などについても協議していきたいというふうに考えているところでございます。
その点については了解しました。
１点お伺いします。先ほども出ましたけれども、市長は２月１日の定例記者会見で、私はもともと４車線のままがいいと思っているんですと話しておられます。その言葉も大変重い言葉です。その市長の考える４車線がいいと思っているお考えを詳しく確認させてください。
先ほど申しましたことと重複するかもしれませんが、２月１日の定例記者会見で、国道８号については４車線のままがいいと申しました真意につきましては、熱意ある地元の方々から要望をいただきましたが、まだ一部、沿線住民の方々との合意形成が図られていない地区があるなど、整備した後の展望を考える中、本当に２車線化し新たに創出された空間がにぎわいづくりに寄与するのかなど見えてこない部分もあったため、道路空間整備を進めてよいのかとの思いもあり、そのような発言をしております。
しかしながら、国道８号道路空間整備については、北陸新幹線敦賀開業に向けたまちづくり、受け皿づくりを行っていく上で大変重要なものであり、北陸新幹線の敦賀開業に間に合うスケジュール感を思慮し、地元の盛り上がりが見えてきた今こそが道路空間整備を進める適切な時期と判断し、地元の合意形成を第一義として進めることといたしました。
今後は、地元地区や商店街の方々、市民全体で議論が活性化され、このような方針で活用していきましょうという方向をまとめながら進めたいという気持ちであります。
ちょっとしつこい感じになりますけれども、４車線のままでもいいならわかるんです。ただ市長は、４車線のままがいいと言葉にしておられる以上、４車線のほうがいいという何か市長のお考えがあるんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがですか。
今も申しましたけれども、国道８号の道路空間整備に対する私の真意につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、敦賀市全体のまちづくりを進める中で７年後に迫った北陸新幹線の敦賀開業に向けた受け皿づくりは最重要課題であり、その中で８号線の整備は欠かすことのできない取り組みであることから、官民一体となり取り組んでいきたいという思いでございます。
とまっていた８号の道路空間整備について、２車線化、４車線のままなどいろいろな考えの方がいらっしゃいます。今後、整備を進める上で、議論が深まり、よりよい空間の形成に進んでいくものだと思います。市民が主役のまちづくりの実現に取り組む面からも、これがベストだと判断しております。
ですから、私が４車線のままを主張するわけではございません。
市長はこういうふうにも話しておられます。皆さんの納得するものを見つけることが私の仕事だと思っているす。だから自分の意に沿わないこともしていかなければならないこともたくさんある。ということは、２車線というのは意に沿わないというふうに文脈から考えられるわけです。
その後、確かに政治にとって選択という線というのは大変大事なことだと耳にしています。ただ、市長が自分自身これがベストだ、こっちのほうがいいんだというふうに判断したことは議論の舞台にのせていっていただきたい。でなければ、もしも残念な結果に終わったり何か不都合が出てきたときに逃げ道をつくってしまうことになって、最前線で頑張っている職員がいつはしごを外されるのかなという、その不安が残ってしまうんじゃないか。トップリーダーとしては、やはり後期の場でこういう発言というものは私としては首をかしげる。それをお伝えしておきたいと思います。
もしも仮に国がやるから気は乗らないけれどもやっていく、住民が反対してもやっていくという言葉、これにも釈然としないものが残ってしまいます。市長は、地元の総意がなくても国としては進めるだろうということですかという記者の質問に対して、そこは今からだと思いますと述べておられます。今からだという、この内容についてお伺いします。
今からだということでございますが、国道８号道路空間整備に対しましては、まずは一部合意が得られていない皆さんに丁寧な説明をし、御理解をいただきたいとの思いであり、合意形成が図られていない地区については、これから国土交通省とともに協議を進め、沿線の地元地区、商店街全体で妥協点を見出しながらよりよい方向性を進めていきたいという思いであります。
また、先ほどリーダーシップという話がございましたけれども、リーダーシップの中で先頭に立つのも一つですが、皆さんの意見をまとめるのも一つのリーダーシップだというふうに思っております。
私、今市長をさせていただいておりますが、その前は落ちました。落ちたときに考えたのは、自分が必ず正しいわけじゃない。いろんな考え方がある。それを取り込む度量も必要だということを非常に感じております。ですから、いろんな人の意見を聞きながらそれを取り込んで一番いい方法を探していくというのも一つの方法だと思っておりますので、国道８号線についていろんな議論をしていただくというのが私の一番求めているところでございます。
市長の心の中からの言葉として受け取らせていただきます。
最後のインバウンドに向けたまちづくりについてお伺いしたいと思います。
東京オリンピック、それから北陸新幹線の敦賀開業、そして２年前にありましたようにクルーズ客船ということで、インバウンドによって敦賀にやってくる外国人の方、これは当然ふえていくことを期待するわけですけれども、福井県に来ている外国人の方の状況というのは決してよくない。福井県の訪日外国人観光客の数は、ちょっと古い資料かもしれませんけれども全国44番目、４万八千云々。それから宿泊数も47番目。旅費の金額も消費金額３万二千三百幾らというふうに出ています。
そのような福井県の状況の中ですけれども、敦賀市としては外国の方の数をどのように試算、予測しているのか、まずお伺いしたい。目標値もあれば、それもお示しいただけるとありがたいです。
議員御指摘の外国人観光客の入り込み数については、敦賀市分という部分は把握できておりません。
ただし、今おっしゃいました観光庁の観光統計の一つでございます宿泊旅行の統計調査の項目に外国人の延べ宿泊者数の調査がございまして、これは福井県における調査により把握しております。福井県の外国人延べ宿泊者数は、28年は５万4000人でございましたが、29年は６万1000人となっております。
訪日外国人旅行者がふえる中、今後とも当市としても人道の港敦賀の発信、そして外国クルーズ客船の誘致、そして嶺南市町との連携などインバウンド誘客に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えているところです。
以上です。
今のお答えを聞いて、私の持っている資料と同じだと思います。観光地の出している28年度２月15日のデータだと思いますので話は早いかなと思いますけれども。
今のお話ですけれども、その中で２点についてきょうはお伺いしたいんですけれども。
まず１つ目、市内商店のキャッシュレス決済の現状、そして今後の取り組みについて伺いたいと思うんですけれども、現時点で敦賀市内の商店、キャッシュレス対応の状況はどうなっているのかお伺いします。
敦賀市内のキャッシュレス対応の状況につきましては、具体的には把握してございません。ただし、平成29年４月に商店街振興組合や業種団体など全部で18団体にアンケートを行った結果について御説明をさせていただきます。
その中の９つの団体から回答がございまして、構成組合員店舗延べ271店舗のうち約19％、52店舗でクレジットカード等の決済対応が可能となっているという結果になってございます。
以上です。
業種とかエリアとか、そういうものは全くわからないですよね。――わかりました。
19％というと高くはない。日本自体、よく似たパーセントなのかもしれませんけれども、中国、韓国は89％から80％という状況から見ると大変厳しい状況かなと思いますけれども。
このキャッシュレスが進展していないのはどういうところに課題があるのかなと。それをぜひ教えていただきたいんですけれども。
ある程度キャッシュレス化は進んでいると感じていますが、さきに述べた先ほどのアンケートによりますと、導入に至っていない理由といたしまして、必要性を感じない、そして費用対効果が見えない、そして導入コストが高い、管理が困難という順に回答が得られているところでございます。
この結果から読み取れるとおり、１つ目としましてはキャッシュレス決済端末導入によるメリットを把握されていない点が挙げられるということで、キャッシュレス決済端末導入によるメリットといたしまして、消費者がクレジット等のキャッシュレス決済をする場合は現金決済に比べて単価が高いということと、また購買先を決定する際の大きな要素としてキャッシュレス決済の可否が重要視されているという報告もございます。
そして２つ目といたしまして、コスト増によるちゅうちょが挙げられます。一般にキャッシュレス決済の導入について、端末機の整備で約12万円程度かかります。また、ランニングコストとして毎月1000円程度のシステム使用料、そして売り上げに対しまして３から５％程度の手数料がかかると言われております。
さらに３つ目といたしましては、クレジット会社から店舗への入金までの時間がかかるという、特に小規模な店舗においては資金繰りに悪影響を及ぼすことも懸念されていると考えられます。
主にこの３点がキャッシュレス決済端末の導入を少し敬遠されている要因であると分析しているところでございます。
以上です。
日本は紙幣が、通貨がかなりきちっと安心、安定という状態なので、ほかの国とは随分違う点はあるんでしょうけれども、イニシャルコストが12万、ランニングコストが３から５。政府のほうは3.25という数字を示しているんだと思いますけれども、確かにそういう面では問題があるのかなと思いますけれども、同じ苦労を抱えている、同じ課題を抱えているそれぞれの市町で前向きにそういうものに対応しているという行政とか取り組みはないんですかね。
全国的には、民間事業者との連携や国の補助制度を活用してキャッシュレス化を推進している例もございますので、今後、本市に取り入れることができる先進事例がないか、そういったところは研究してまいりたいと考えております。
以上です。
今このキャッシュレスにとんでもないものが絡んできているんですよね。消費税増税が決まっている。その緩和措置という関係の中で、キャッシュレスだったら緩和措置しますよと。そうなってくると、キャッシュレスを使う人と使わない人、使える人と使えない人、この不公平感というのはこれからとても大きな問題になってくると思うんです。だから、そうなっていくのは見えていますので、できるだけそれに対応する手だてというものを。
これは敦賀市だけの問題じゃないと思っています。県全体、そういう面でそういう措置をやっていく。その期限は区切られているだけに、ある程度数値目標を持っていく必要があると思うんですけれども、そういう数値目標というものは市または県、持ってないという状況ですかね。
市内のキャッシュレス端末の状況の把握が難しいため、導入件数についても具体的な数値目標をお示しすることは困難でございますけれども、議員御指摘のそういった話題も含め、国は2025年までにキャッシュレス決済比率を40％まで高める目標を掲げておりまして、ますますキャッシュレス化が進むのは間違いないと考えております。
本市におきましても、本年９月の福井県内北陸線各駅におけるＩＣＯＣＡカードの導入、そして2023年の北陸新幹線の敦賀開業、敦賀の延伸、そういった大きなチャンスを迎えるというところでございますので、今後の国の動向を注視しながら、県と協力し、より幅広くキャッシュレス決済端末の導入が進むように支援を継続してまいりたいと考えております。
以上です。
40％。現状を考えるとかなり高い目標で、高いハードルかなと思いますけれども、先ほどの費用対効果という面でもかなり厳しいものはあるのかもしれませんが。
先日もニュースで、ＱＲコードを活用することで、そういうアプリを使うことでランニングコストは必要なくキャッシュレス化できると、そういうニュースもございました。これからそういう話題とか提案がどんどん行われていくんだと思いますので、アンテナを高くして、勇気を持っていろんな取り組みには取り組んでいただけたらなと思います。
次に、免税店の現状、今後の取り組みについてお伺いします。
まずタックスフリーですよね。その効果についてはどのような認識を持たれているのか。我々免税、免税店と言いますけれども、タックスフリーということでお伺いしたいんですけれども、その認識をお伺いします。
タックスフリーの認識でございますけれども、やはり消費税が免除となれば通常の販売価格より低価での販売が可能となるため、外国人観光客などに対するアピールポイントとなるかなと思っております。それにより、外国人観光客そのものが増加することや、消費税免税により単価が下がる分、品物の購入額が増加することが見込まれることから、販売消費額の拡大にもつながるものと考えているところです。
以上です。
先日も新聞報道もありました。福井県は全国で免税店の数は最低だということなんですね。70店舗でしたかね。全国の中で最低って物すごくインパクトのある言葉で、その理由というか、その状況。本市の免税店の状況もあわせて福井県の状況をお聞かせいただければありがたいんですけれども。
数字ですけれども、平成30年４月１日現在の免税店の数は全国で４万4646店舗あり、福井県は今議員おっしゃったとおり70店舗となっております。
そういった中で、市町村別の免税店の数につきましては、公表はされていないものの、敦賀市内で現時点で確認できるものは、奥井海生堂さんのほか全国チェーンの店舗を中心に今現在６店舗、敦賀の中であることは確認できているという状況でございます。
いろんな面での課題があるというのはわかります。
次、課題はということをお聞きしようと思いましたけれども、わかりましたので、それは結構ですけれども。
いずれにしても、敦賀を訪れた外国の方に少しでも経済的な効果に結びつけていこうと思うと必要なアイテムなんだろうと思います。きょうお伺いしたキャッシュレス、それから免税、タックスフリーですね。そしてもう一つ、フリーＷｉ－Ｆｉというのがありますけれども。
そういうキャッシュレス、免税店、そのアイテムをきちっとやっていこうと、その方向はお持ちだと思いますけれども、この点について、それをどのようにこれから拡大していくのかも含めて市長の考えを伺っておきたいと思います。
済みません。私のほうから少し答えさせていただきます。
私も先生と同じ考え方でございまして、昨年度と今年度、ＩＣカードリーダーの設置に関しまして県と協力して補助制度をつくっております。それぞれ３分の１、３分の１、３分の１で各４万円ずつ負担しまして少しでも設置していこうという制度でございますが、これにつきましては私がこちらのほうにお世話になる前につくってきた制度でございます。
その当時、石川、富山と比べますと電子決済の割合が７％ほど福井県内小さかったということがございまして、それを石川県、富山県並みに持っていきたいなということで過大な目標を立てたわけでございますが、今のところその目標の５分の１ぐらいの、県全体でございますけれども、導入にとどまっているようでございます。
そうした中で、特に今後、クルーズ客船も誘致していかなければいけませんので、外国人の観光客に対しまして免税店であること、あるいはキャッシュレスで決済が可能であるということにつきましては大きなアピールポイントになることでございますので、大変重要な要素であるというふうに考えております。
全国レベルでは、今ほどの消費税の話もございましたが、2020年の東京オリンピック、さらには2025年の大阪万博が予定されております。その前に北陸新幹線の敦賀開業というのも控えておりますので、外国人、またお客様、都会のお客様という言い方は適当かどうかわかりませんが、そういった方に対しましてキャッシュレスというのは非常に有効であると考えております。
そうした中で、敦賀の魅力を高めていくことはもちろんのこと、県と連携いたしまして敦賀市においてキャッシュレス決済、あるいは免税店をふやしていきたいということで考えております。
以上でございます。
いろんな課題はあるんだろうと思います。先ほど課題を聞かなかったので申しわけないなと思いますけれども、いろんな課題を抱えながら、ぜひこれから先、恐らくインバウンドというキーワードは大きくなってくるんだと思いますので、いろんな取り組みをお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
