◎市政運営
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【平成27年6月議会】
【平成28年3月議会】
【平成30年3月議会】
【平成30年12月議会】
【平成31年3月議会】
まず最初に、市長の市政運営の方針につきまして質問させていただきます。
私としては、市議会での最初の発言でございます。この大事な機会に、渕上市長のこれからの市政運営の方針について確認させていただき、共通理解していきたいと思います。
さて、市長のこれまでの発言をもとに市政の考え方について質問させていただくわけですが、まず、再生という言葉です。これまでの代表質問、一般質問の中でも幾多と質問が出ております。それだけインパクトのある言葉なのだと思います。繰り返しになりますが、あえて直接伺わせていただきます。
市長がこれまでの選挙活動の中や談話の中で語っておられる市長の「再生」という言葉の背景にある敦賀というまちにとって失われたもの、消えかかったもの、壊れかかったものとは具体的に何を指しているのか、お伺いいたします。
北川議員、最初の一般質問でございます。エールをいただきまして、ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。
再生という言葉でございますが、私は、このたびの選挙を通じまして、そして敦賀市長として市政の運営の基本理念といたしまして「敦賀再生 市民が主役のまちづくり」ということを掲げてございます。
敦賀市を取り巻く環境は、原子力発電所の長期運転停止により地域経済の疲弊、雇用状況等の悪化、人口減少の加速、さらには本市財政の硬直化などが憂慮される極めて厳しい状況にあります。この難局を乗り越え、さらなる魅力と活力にあふれた敦賀市を実現するため、新しい「元気」づくり、新しい「地域・人」づくり、そして新しい「安全・安心」づくりの３つのビジョンと行政改革をもって市政運営に取り組むことを「敦賀再生」というふうに表現しております。
現在の敦賀市を否定的に捉えるものではなく、「新しい」をキーワードとした敦賀再生の取り組みにより、きのうよりきょう、きょうよりあした、市民の皆さんが住みやすいまちづくりを行っていきたいと考えております。
これまで御答弁いただいた内容と同じということですけれども、具体的にそれでは疲弊の中身について、内容をお答えいただけますでしょうか。
疲弊の中身ということでございますが、今の答弁の中でもありましたけれども、原子力発電所の長期運転によりまして地域経済、当然、仕事がなかったりそういうことがございます。雇用の状況の悪化もしております。人口減少の加速、さらには過疎化、少子化ということがございます。そういう状況に今敦賀市はあろうかと思っております。
その中に、敦賀市の公平感とかふるさと意識という言葉はあらわれておりませんが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
ふるさとに対する意識というのは当然持っておりますが、言葉の中にはありませんし、敦賀の再生という中にはないかなと思います。ただ、市民が主役のまちづくりという中には、当然ふるさとの気持ちというのはあると思います。
それでは少し尋ね方を変えさせていただきます。
再生という言葉には、みずから生き返る、そういう意味も含まれております。私は「みずから」というこの部分、大変大事な視点かなと考えておりますけれども、その部分について、みずから生き返る、この点についてお考えがあればお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。私の気持ちの中に入っていきますけれども、みずからよみがえるということの中でということが再生の中に、自分の中にあるかどうかというのは、今初めて気がついたんですが、敦賀市が再生しよう、よくなろうということの中では、当然、市民の皆さんの力というのが必要になります。ですから、市民の皆さんが自分たちでやろうという気持ちがなかなかなければ敦賀市はよくならないと思っております。
議会の中で再三申し上げていますのは、行政主体はできるだけやめたいということを言っているかと思います。行政が全部お膳立てした中でのイベントをやるとかいうのは、ちょっと違うんだろうなという気持ちがございます。ですから市民の皆さんがここまでしたい、ここまでだったらできるんだけど応援してくれんかという話には乗っていきたいと思います。
また、いろんな社会活動もされていますし文化活動もされていますし、いろんなことをされている人たちが、ボランティアもされている方がいらっしゃいます。そういう形たちに黒子で寄り添うということも必要ですし、興味を持って見守るということも必要だと思います。
そういうことをすることの中で、市民の皆さんが、よしやろうかなという気持ちになってくださらないかなという気持ちは当然持っております。
私も官民、そしてその間に現場という、官現民という、これは大変大事な視点かなと思っております。
次に、２つ目のキーワードとして、市長が「敦賀の宝」という言葉を何度も使っておられます。市長の考えておられる敦賀の宝とは一体何なのか、お伺いします。
敦賀の宝といいますと、本当にたくさんの物もありますし、気持ちもありますし、あるかと思います。
私は、基本理念として掲げます敦賀再生におきましては、敦賀の宝を生かし、地域経済の活性化を図ることを基本的な考えの一つとしております。
敦賀の宝としましては、これまでも申し上げましたとおり、人道の港として世界的に知られる敦賀港や、日本三大松原と呼ばれる気比の松原、ラムサール条約湿地に登録された中池見湿地に代表される四季折々の美しい自然、緑に包まれた北陸道の総鎮守、気比神宮や桜の名所金ケ崎に代表される歴史、文化などがございます。
全国の85％の生産を誇る手すきおぼろ昆布や、日本海の荒波にもまれた敦賀ふぐ、冬の味覚の王様、越前がにに代表される敦賀の食も重要な宝の一つでございます。
これらのものは、現在プロジェクトチームにおいて、ふるさと納税を通じてさらに魅力の発信等、また特産品の掘り起こしについて検討を行っているところでございます。
また、敦賀の人たちということもございますが、第二次世界大戦中に過酷な状況下にあったユダヤ人難民を温かく迎え、人道の港と呼ばれるに至った敦賀市民の市民性そのものが大きな宝と考えております。
私もよそから来ましたので、いろんなところを私は転校とした人間でございます。なじむところもありますし、なじまないところもありますし。そういう意味では、必ず敦賀に住まなくてはいけなかった人間ではございません。ただ、敦賀の人たちというのは優しいんです。なかなかずっとここに住んでいらっしゃる方はわからないかもしれませんが、優しい人たちです。よそから来た人間にも優しいです。
美しい自然がありまして、都会に近いです。京都にも近いですし、大阪にも近いですし、名古屋にも近い。２時間以内にどちらにも行けますし、しかも美しい海があって、豊かな自然があって、子育てしやすいなと思って、私はここに住もうかなということを思って、住んで子育てをすることに決めた場所でございます。
またさらに、議員がこれまで力を注いでこられました敦賀の学校教育、そして子供たちも大きな敦賀の宝であることは言うまでもありません。高い学力を保つためには、子供たち自身の頑張りも当然でございますが、学校での指導や家庭や地域で支える取り組みが重要であり、こういう環境が整っていることも敦賀の宝だと思っております。
いろいろ挙げていただいた中で、私は、大事な宝は人だと考えています。歴史をつくってきた人、それから将来生きていく人、そして今敦賀で生きている人。その宝を精いっぱい磨いていただける、そんな市政を期待しておりますし、応援していきます。
３つ目のキーワード「行政改革」、この言葉について少しお伺いします。
市長の求めている行政改革とは、どの部分をどのように変えていかれることなのか、具体的に教えていただきたいと思います。お願いします。
行政改革、いろんなことをしていきたいと思っておりますが、行政の棚卸しという言葉も使っております。それぞれの境目というか分け方というのはなかなか私、言葉足らずで下手くそなのかもしれませんけれども、効率的な組織運営といいますか、行政改革につきましては効率的な組織運営、行政事務のスリム化とか、有効な予算執行、例えば事業の効率化、効率アップとか、そういうことを行政改革というふうに捉えております。
もう一つ、棚卸しの中には、資産管理という意味で施設維持管理費の見直しなんかがあるのかなと思っております。
それらを進める上で、この２カ月ほどいろんなことをやってきて、いろんなことをお聞きしながら考えた中で、まずやらなくてはいけないと思っておりますのは、業務の見直しをやらなくてはいけないと思っております。個々の職員、抱えている業務量というのをまずは減らしたい。減らすことで、先ほどの一般質問にもありましたけれども、プロジェクトチームなどをつくったときにそれに専念できる人たちというのをつくっていかないと、なかなかいいものができませんし、先に進みません。すごくいいことをしたいなと思っても、思い切ってぐっとやりたいなと思っても、なかなか今抱えているものがいっぱいいっぱいでは進んでいきませんので、まず業務量の見直しというのをやって、本当にやっていることが必要なのかどうかということも含めて見直すことで、スリム化もできますし、次のステップにもつながっていく。
まどろっこしく感じるかもしれませんが、一番の近道じゃないかなということを思っております。
市長の以前の言葉の中に、風通しのよい行政というそういう文言があったような記憶があるんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
風通しのいい行政といいますと、連絡とか情報とかがすぐに出ていったり入ってきたりするんだと思いますが、今、私やはり長期市長さんの後で始めさせていただいておりますので、まず自分の周りを自分のほうに向ける、自分の周りを風通しよくしていくということに一生懸命専念しているような状況でございます。
風通しのいい行政、これは透明性という部分につながってくるものだと、大変重要な部分だと私は考えています。透明性ですから、行政サイドから市民へ、また市民から行政へ、双方向のやりとりが当然求められていくと思いますけれども、市民からの要望吸い上げをどのように行っていくのか。そのあたりについてお考えをお伺いいたします。
市民の皆さんからの意見の吸い上げということでございますが、今までいろんな敦賀市としてやってきた市長へのメールとかいろんな提案箱とかいうのもありますけれども、一つは、各地区を回って区長さんたちと話をする。その中で、今まででしたら区長さんだけなんですけれども、区の役員さんとかも一緒に来てもらえないかなということをしていきたいと思っております。
ただ、区長連合さんが相手ですので、今それを確定的に言えないというのが現状かと思っております。
もう一つは、各地区を回りまして、各区の公会堂に行きまして、市民の皆さんと膝を突き合わせて話ができないかなというふうに思っております。そういうことをすることで、かなりのことがわかってくるのではないか。私もわかってきますけれども、一緒についてきた市の職員の皆さんもいろんなことがわかってくるんじゃないかなと思っています。
思いですけれども、批判的になったら申しわけないんですけれども、今、市の職員の方と市民の人の距離というのがちょっと遠いかなというような気持ちになっておりまして、声の大きい人とか強い人には、ちょっと苦手だなというような気持ちもあるかもしれません。実際にはそんな気持ちで来られてなくてもそういうふうに感じてしまっていることもあるかと思いますので、市民の皆さんの中に入ることで、そんなことじゃないんだよということを私と一緒に感じていただけないかなということを感じておりまして、そういう市民の皆さんの声を吸い上げるチャンスというのをまた別の意味のチャンスとしても捉えていきたいと思っています。
今ほど最後のところで、声の大きな人という文言が出てきました。昨日の今大地議員の中でも、小さき声、声なき声に耳を傾けるすべを施策の中に生かしていかなくてはいけないという、そういう方向性は示されていたのだと思います。ぜひお願いします。
行政改革を語る中で、この数日間の今議会を通して私が現時点で感じていることを少しお話しさせていただきます。
この議会前、新人議員８名で自主的なレクチャーの場を設定していただきました。その中で感じたのは、市の職員の皆さんのすばらしさでした。それぞれ専門性を持ったプロであることを十分に感じる、そんな方々でした。そんな職員に支えられている市長は幸せだなと、そんな思いもしました。山崎議員の質問の中にも、市長は、職員は一生懸命やっているとお答えになっておられます。
しかし、この数日間を通して感じたことがございます。それはリスペクトする姿勢の弱さです。職員がもし勝負に臨んだときトップリーダーである市長がそれを支える。これは大変大事なことだと思います。先日、市長は山崎議員の質問の中で、市の職員は一生懸命やっていると述べておられますが、市長は市の職員に対してどのような思いを持っておられるのか、お伺いします。
議員だった時代とか普通の商売しているときとか、そういうときに市役所を訪れて思っておりましたのは、私も商売上出入りしますから顔見知りになっていくといろんなことをしゃべってくれたりするけれども、なかなか打ち解けてくれないし、仕事しているかどうかもちょっとわからなというような思いもございました。
市長になりまして、いろんな職員と話をさせていただいたり講義を受けるうちに、すごく優秀だなと思っております。また仕事に対しても非常に前向きに取り組んでいるなということを感じています。
確かに私に対する不信感というのも当然まだ拭えていない時期もございますので、そういうところはあるかもしれませんけれども、それを除いて考えた場合には本当に優秀で忠実な方々だと思っております。
この人たちを何とか生かしていかないともったいないなと非常に思っています。私もしたいことがたくさんございます。いろんなことをしたいし、お願いしていきたいというのはありますけれども、ここで私が急激にこんなことしてくれ、あんなことしてくれ、これもしてくれと言い出しますと、多分それをかなえようとしながらつぶれていくだろうなという気持ちがあります。
じゃどうしたらうまいこと回っていくんだろうと。ふるさと納税もプロジェクトチームをつくらせていただきましたけれども、プロジェクトチーム、各課横断でつくっていただいています。日常業務をしながら、それもプラスということでやっておりますので、ホームページも直さなあかんし、写真も撮らなあかんし、どんなもの出してくれるか皆に聞きにいかなあかんしということを考えますと、すごい事務量としては、業務量としてはあるというふうに思っています。でもそれを何も言わずにやっているんだなということを感じますと、いっぱいいっぱいやっているんだなと。
私の目から見て仕事が足らんのじゃないかというようことを言うんじゃなくて、第三者の目から見て、確かにこれは統合したほうがいいですねとか、この辺はもうちょっと人を足したほうがいいですよとか、そういうことを取り組んでいったほうが組織的にいい組織になるんだろうなということを考えております。
その中で、今回の６月議会の補正に関しましては、私の思いが余り入っていませんと言っていますけれども、急激に変えないようにということを念頭に置いてやっております。
先ほども言いましたけれども、敦賀市をよくするためにいかに効率的に組織を動かすかといった場合に、まず事務量を調査して、皆さんたちが自由に動けるようなすき間というのをつくってやらなくていけないなということを考えている次第でございます。
まず一体感のある組織の構築を望みたいと思いますし、応援したいと思います。とともに、私たちも含め、この議場全体がお互いにリスペクトする空気に包まれていくことを願います。
まず初めに、市長の提案理由、そして市政運営方針について伺います。
市長は、この１年は土を耕し種をまいた。しっかりと水をやり大きく育て、新しい敦賀という花を咲かせたい。このように述べておられます。この言葉についてお聞きしたいと思います。
樹木育てるときに肥沃な土をつくることは大変大切な要素である。これは言うまでもありませんが、そのためには土を掘り返し、肥料をまぜ、土壌改良をしなくてはなりません。これまであった土に渕上市長が自分自身加えた新しい肥料や土壌改良、これはどのようなものだったのでしょうか。市長が新しく行政運営の中に取り入れられてきたものはどのようなものだったのかをお聞きしたいと思います。
それでは、市民クラブの代表質問で北川議員の御質問にお答えいたします。
敦賀市が今まさに財政的にも政策的にも大きな転換期を迎えていることは、これまでも申したとおりでございます。また、中期財政計画に示しましたとおり、今後の収支見込みとして毎年10億円以上の歳出超過となることなど、早急に財政の健全化に取り組まなければならないことも御承知のとおりです。
そのために、まずは敦賀市の置かれている状況について、行政はもとより市議会での議論等を通じて市民の皆様にも御理解いただいた中で、福井国体・大会の開催や北陸新幹線敦賀開業、公共施設の大規模改修等々の施策に耐えられるよう早急に取り組まなければなりません。
今議会において提案させていただきました当初予算の編成に当たっては、まずは行政の棚卸しや行政のスリム化を通じて事業費、業務量の削減に努めるとともに、各部署の業務量調査や公共施設管理計画に向けた基本的なデータ収集を行っています。
その上で、喫緊の課題、例えば北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりとして、人道の港敦賀のイメージ戦略の推進、門前を初めとした回遊性をつくり出す観光資源の開発、磨き上げ、コミュニティバス再編等による二次交通の充実等に向けた取り組みなどを行っています。
また、これらの取り組みを含め、市の重要課題については部局間で対策を協議、調整、そして政策決定するための場を新たに設け、意思の疎通、方向性を合わす機会を積極的に持つようにするとともに、幹部職員に限らず若手職員が会議、ヒアリング等の場で発言、説明できるように努めています。
原子力政策においては、全原協の会長として、福島での役員の開催を初め全国の立地自治体を訪問し、各自治体が抱える問題を個別に話し合い、今後の方向性について協議を重ねています。
北陸新幹線に関しては、敦賀開業３年前倒しを受け、国、県、鉄道・運輸機構等と綿密に連絡をとり、敦賀市が抱える問題点の整理、特に乗りおりの利便性向上、ムービングウオークでございますが、そういうもの等に向けて協議を重ねています。
また嶺南６市町の連携という面では、メリット、デメリットを勘案しながら嶺南全体がどうあるべきか積極的に協議に加わっております。
それぞれがウィン・ウィンの関係を構築できるよう、ハーモニアスポリス構想にも表現されるように地域間が協調できる方向性を検討しております。
いろいろと申し上げましたが、これらの１年間の取り組みが将来に向けた新たな肥料であり、土壌改良だと言えます。今後も新たな行政課題や多様な市民ニーズに的確に対応するために、新年度の機構改革も踏まえ、精力的に取り組んでまいります。
ありがとうございました。
今たくさんお話しいただきましたけれども、その中で私自身がこれが肥料、土壌改善というものなのかなというふうに聞き取ったのは、意思疎通という言葉、そして若手職員の主体性を大事にしていくという言葉、そして協議していくという、そういう体制をつくるんだということなんですけれども。
市長が改良していく、現在もなお土壌改良進行中だと思うんですけれども、現時点でどの程度、何割ぐらいの土壌改良がなされている、そのように捉えておられますでしょうか。
何割ぐらいというのはなかなか難しいものがあろうかと思いますが、それぞれの取り組みについて進んでいるものもあれば、今耕し始めたものもありますし、当然循環していかなくてはいけませんので、今から取り組まなくてはいけないこともございますので、何割という数字というのはちょっと今わからないと思います。
土壌改良のときに難しいのは、耕して下の土を上へ持ってきて、そして瓦れきを取り除くというこの作業、これは大変なことだと思います。それを今なお進行中ということで、もう少し具体的なお話をしていきたいなと思いますけれども。
市長は種をまいたと、こうおっしゃいます。しかしその中には既にまかれていた種もあったという点で考えると、大変苦しい面もあるのではないかなと。
そこで、市長がまかれた種ですけれども、この種はどんな花を咲かせる種なのか。これは市民みんなが市長の言葉から知りたい、捉えたい、そういう部分なんですけれども、市長の咲かせる花、これについてお考えをお伺いします。
花につきましては、いろんな花を咲かせたい、いろんな実をつけていただきたいということはございますが、私は市民が主役のまちづくりを掲げ、敦賀市長に就任させていただいております。
この敦賀は、人道の港敦賀にあらわされるように、ポーランド孤児やユダヤ人難民を温かく迎え入れた優しい日本人のいるまちでございます。市民の皆様との対話をより充実させ、市民の皆さんがもっと誇りを持てるよう、敦賀港が果たした歴史的役割や命の大切さ、平和のとうとさを国内外に積極的に発信していきたいと思います。
そして、現在敦賀にあるさまざまな宝を磨き上げ、色鮮やかなオンリーワンの花、さらには市民主体の豊かな実をつけさせるために取り組んでまいります。
敦賀市が置かれている極めて厳しい現況を直視するとともに、この難局を敦賀市と市民がよりきずなを強固にする機会として捉え、これまで先人たちが築き上げてきた敦賀の魅力と活力を取り戻す、つまり敦賀の再興を目指してまいりたいと思っております。
花というイメージというのはとても大事だと思います。しかも、その花は市長だけが育てていくのではなくて市民みんが同じ花をイメージして、その花に向かって精いっぱい力を合わせていく。そういう意味では、市長のいろんなビジョンというのはとても大事だし、それを精いっぱい表に出していく、このことをぜひお願いしたいです。私もそれは応援していきたいな、そんな思いでいっぱいです。
そこで、ここから一度いろんなところで重複する質問も出てきますけれども、脈略ということもありますので重なる部分はお許しいただきたいなと思います。
市長は具体的な施策と方針ということで、６月議会、福谷議員の代表質問に対してこのように話しておられます。まずは敦賀市の現状把握と分析を行っている。28年度当初予算をめどに敦賀再生を具現化していきたいと考えていると述べておられます。
また先ほどお話ありましたように、行政の棚卸し、財政のスリム化、そしてそのテーマのもとに業務量調査、こういうものを行ってきました。先ほどの質問と重複しますけれども、その結果をどのような形で、いつ具現化させていくのか。そのあたりをお聞きしたいと思います。
それでは私のほうから業務量調査のことについて申し上げたいと思います。
業務量等調査につきましては、対象となる各部署から業務量等に関する調査票を提出してもらいまして、受託業者において集計、分析を行い、その後、この調査票をもとに受託業者と総務課職員との中で各部署とのヒアリング調査を行うわけでございます。
ヒアリングにおきましては、他課業務との統合可能性や委託化の可能性、他部署内での正規、非正規職員の業務分担等について聞き取りや提案を行い、現在、受託業者において調査票及びヒアリングの分析というのを取りまとめを行っているという段階でございます。
この調査結果をもとに来年度以降、業務の集約化や委託化などを庁内において慎重に検討してまいりますが、調査結果のうち有効かつ実施可能と判断したものについては４月の人事異動にも少しばかり反映できるのではないかと考えているところでございます。
予算化につきましては、先ほども言いましたように、もう少し検討、審査した上で平成29年度に向けての予算化になるのではないかと思っているところでございます。
今ほどのお言葉の中にヒアリングという言葉が何度か出てまいりました。業務量調査、それぞれのプロが調査をし分析しということですけれども、やはり生の声、現場の声、それも若い人からバランスのとれた声を吸い上げる。そういう面でもぜひ御尽力いただきたい、そのように考えます。
さて次ですけれども、市長は水を与えると。この水という問題について触れさせていただきます。
植物を育てるときに水を与えるとき、根が伸びている、そのちょっと先に水をわずかに与える。これがしっかりした根をつくり上げるコツだというふうに聞いたことがあります。与える場所を間違えたり量を間違えたのでは育たないどころか樹木を朽ちさせてしまう。これは明らかなことです。
そのために難しいのは、今どこまで根が伸びているか、どこまで根が張っているかというのをしっかり把握することです。根の伸びぐあいをしっかりつかむこと。つまり今の敦賀のいろんな実態、生活実態もそうです。文化の状況、教育、福祉、このあたりの状況をしっかり把握することはとても大切だと思います。
９カ月間、生活実態、ここに絞りますけれども、生活実態をつかむために、市長は職員に対してどのような指示をし、どのような報告を受けたのかをお伺いします。
それでは、生活実態をつかむために職員に対してどのような指示をということでの御質問にお答えをさせていただきます。
私のほう、９月議会で同種の御質問に御答弁させていただいておりますけれども、直ちに実態の把握を目的にデータ収集を行うものではなく、今後進める施策において生活実態の把握が必要と判断すれば、基礎的な統計データやその他類似データを収集、加工するなどして適切に対応していくということが基本的な方針として考えておりますというような御答弁をさせていただいたかと思います。
そういった観点から、今回予算査定等々を行う中において、個々の事業に係る根拠データ等については、各課が保有しておりますそういったデータをもとに確認をしながら査定を行ってまいりましたけれども、現在のところ、職員に対して全体として生活実態把握のためのデータ収集等々については現在指示はいたしていないところでございます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
今のお話ですけれども、昨年の６月議会、こんなふうに市長は話しておられます。政策の目的によって必要な指標というものは変わってくると思います。この政策によってどれだけの効果があったのかということは私も数字として知りたいところです。庁内で検討してみたいと思います。
こういうふうに述べておられますけれども、この内容について検討はなされなかったということなのでしょうか。
今議員おっしゃるように、６月議会、市長答弁の中で、政策によってどれだけの効果があったかということは私も知りたいと。そのため数字等を知りたいところでございますといったような御答弁をさせていただいております。
そういった部分で申しますと、第６次敦賀市総合計画の実施計画において市が行う各施策に応じた指標を設定し、目標を定めて各事業を行っております。この指標に基づいた成果を検証するといった意味の中では、毎年、実施計画に基づく指標の評価ということで、７月から８月にかけてそれぞれ各事業について評価を行っております。
そういったものに基づいて、その後の予算編成、査定等々に有効に生かしているというところでございます。
ちょっと質問と答弁がかみ合わないという感じがするんですけれども、今のお話ですと、それぞれの施策を行うときにはその指標を設定する。そしてそれは評価していくということでした。
私がお話ししていたし、今もお尋ねするのは、施策以前に根の伸びぐあいをしっかりつかむ必要があるんじゃないか。それに対して前回、今お話ししたように庁内でも検討していきますという御答弁がございました。それ以外にも市長は国勢調査云々というお話をされていましたけれども、それはことしは簡易調査ということで、全くそれは無理だということは存じ上げますけれども、施策を行うまでに根の張りぐあいをしっかり把握するということはなされてこなかったということでよろしいですか。
実態を把握してこなかったのかというような御質問かと思いますけれども、先ほどと若干重複いたしますけれども、市長を初め職員において議論を重ねる中にあって、個々の事業に対してそれぞれの課が把握している事業に対する根拠データというのがございますので、そういったものをもとにして政策の協議、そして最終的な判断といったところまで進めているというのが実態でございます。
前回の話ばかりで申しわけないですけれども、そのときにお話しして、これをぜひ把握してもらいたいというふうにお願いしたつもりでいるのは、例えば貧困率、非正規率、それから平均給与。生活実態、労働実態、賃金というこのあたりに目を向けた、そういう状況把握、これが必要ですよということをお願いしたと思うんです。
それが今言ったお話によると、それぞれの課がいろんな政策を打ち出すときに根拠データとしてそういうものを持っていると。そういうふうに捉えさせていただいていいわけですか。
議員おっしゃるとおり、そういったものは各課において対応するためのデータというものは個々に把握しているという部分の中で、それを全体と突き合わせて持っているかとか、例えば今議員御指摘の貧困率等々のデータとか、そういったものを市として持っているかというところにまでは、そういうデータまでは持っておりませんけれども、今申し上げた施策を議論するに当たってのデータというものは、個別のデータというのは持っておりますので、そういった部分の中でやっていくと。
例えば国が行っております基礎的統計データのほかに、これは例えばですが生活保護の受給者数であるとか、児童扶養手当の申請者数であるとか、法人市民税の額などについても生活実態を示す一つの指標であるというふうに考えられますので、これらのデータについては各課において保有しておりますし、そういったものをもとに協議をさせていただいているというところでございます。
この話を副市長さんとするのは、大変私としてもつらいんですよ。というのは、前回６月ですか、お話をお伺いしたときに、その中の中山副市長さんの言葉は、とても前向きで、とても可能性を感じた言葉でした。こんなふうに話しておられます。
基礎的統計データ以外でも、例えば正規、非正規の賃金格差であれば、ハローワークの求人募集の賃金データ等からある程度の把握は可能かと考えられる。また、ひとり親世帯の数であれば、全ては把握できないものの児童扶養手当の申請者数から年度ごとの増減の傾向は推測できると思う。いずれにしても、今後、本市が各施策を進めるに当たって、基礎的な統計データを中心にそれに応じたデータを収集するなど、適切に対応し、実態を把握していきたい。こんなふうに考えていますという。
これは私自身、いろんな質問、いろんなデータ云々というお話をしたときに、とても可能性があって夢のある言葉であったわけですけれども、その中にある実態把握の進捗状況というのは、現時点では今ほどのお話によるとどの状態にあるというふうに捉えればよろしいですか。
先ほどからの繰り返しとなりますが、要はいろいろな施策を進めるに当たって、今後いろんな政策、特に後期基本計画等々、そして実施計画を策定させていただく中で、今議員おっしゃる生活実態等々の把握し、全体としてのものが必要だとか、そういったところの必要性、判断する段階になりましたら、先ほど申し上げているように各データの収集、そういったことも必要だというふうに思いますし、そういった形でまた必要に応じて収集をさせていただきたいというふうに考えております。
私たちが把握したいデータの一つに、ワーキングプアのラインと言われるものがあります。年収200万以下の率ということですけれども、実はこの200万以下の率を知りたいということで職員の方にお願いしました。そしたらデータを出してくださいました。ただそれは人数だったので、世帯の200万以下の率を出したい。それもいただけました。精査していないので、その数値は出せませんけれども、大変優秀な職員がそろっています。
今現に先日の報道の中で、子供の貧困を、定義はいろいろありますけれども、山形大学の准教授は調査結果をして都道府県別の数値を出しました。福井県は全国で最も低い5.5％。また沖縄では独自に貧困率を調査した結果が公表されています。そして大阪では子供の貧困率の自主的な調査実施を決める。いずれにしても2013年に制定された子供の貧困対策推進法、この中にある都道府県の責務、子供の貧困対策についての計画を定めるよう努めるものという、この明記されている事柄について、それを具現化する取り組みが行われています。
貧困以外のものも含めて、いろいろな実態が直接把握できないとしても、それにかわるものはなくてはなりません。もしも把握と分析がないまま現在があるとすると、根がどこまで伸びているのか、どこにどれだけ水を与えればよいのかわからないままに思いつきで根拠のない水を与え、根を腐らせてしまう。そういうことにつながりかねません。無駄、無理、むらのない政策を行っていくためにも、現状をしっかり把握していくことが望まれます。市長の新しい土づくり、これがその把握だと思います。
改めてお伺いします。生活実態の把握、これに真摯に向き合い、指標、目標値を持って臨んでいきたいのですが、市長の所見をお願いします。
真摯に臨んでいただきたい、向き合って臨んでいただきたいということでございます。
議員おっしゃるように、これから市長は土地を耕したところに肥料をやり、種をまき、水をまいていく。そしていろんな花を咲かせたいという強い思いの中で、議員おっしゃるようなそういう現状把握というのは大変重要であるという認識は当然持っております。そして、新たな指標となるようなデータ収集、分析には少々時間、労力、さらにはコストも当然必要になろうかと思いますが、そういったことも含めて取り組む必要が出てくるときが参ろうというふうに思います。
それでも、当市のことでいいますと、議員のほうからうちの職員は優秀ですよというふうなお褒めの言葉もいただきました。そういった意味の中で、職員、日々の中でそういったいろんな自分の担当分野のそういったデータというものはしっかりと把握する中で企画提案といったものをする。そういう仕組みの中で行っております。
そういった部分の中で、今後やらなければならないことといった部分を取捨選択する中で、まずは今保有しているデータをしっかりと活用して応じていく。そういった部分の中で、そういう姿勢で、そしてまた今議員おっしゃるような、さらに全体の生活実態というものを把握する必要が出てくるということがあれば、当然それに向けてまた全庁向いていくという考え方で進みたいというふうに思っております。
市長の所見をお伺いしたいという、そういうふうにお願いしたんですけれども、それは難しいですか。
市全体を捉えまして、統計的視点での生活実態の把握も確かに大事でございますが、例えば先ほど副市長が申しましたが、児童扶養手当や生活保護などの個々人あるいは世帯の生活実態を正確に把握して、個人に応じた適切な支援を行っております。
そういう指標というのは、一応既存の制度の中で現実の実態を把握し対応しているというふうに考えております。
ただし今後、社会の情勢等の変化により生活実態が変わってくる、また指標がそれに合わないという事態が生じましたときには、それを使うようになろうかと思いますが、今議員おっしゃられます子供の貧困率とかそういうものに対しては別の指標がありますので、それを有効に使っていきたいと思います。
私も貧困、生活保護、それから準要保護、その数字を集約しました。しかし敦賀の実態は、悪くはないんです。自信を持ってその数値をしっかり示していく。そして、その維持、さらにアップするというその方向性をきちっと示していただきたい。そんなふうに思っています。
特に沖縄ですか、そのデータは今あるデータをもとにして貧困率を出したということですので、新しい調査は抜きでそれは可能だと思いますので、よろしくお願いしたいな、そんなふうに思います。
次に、敦賀市総合計画後期原案と中期財政計画についてお願いします。
まず、市長が公約で掲げた敦賀再生と今回の再興戦略、この関係をどう位置づけられているのか。再興戦略の具体的な目標をお伺いします。
私のマニフェストにおいて、敦賀再生を旗印としているところでございます。この敦賀再生のマニフェストに掲げました各項目について、市長就任以降、市民の皆様とさまざまな意見を交換させていただくとともに、庁内での議論を深める中で、敦賀市再興プランとして策定したところでございます。
詳細については担当部長より答弁いたします。
それでは私のほうより敦賀市再興プランの具体的な目標につきまして答弁させていただきます。
具体的な目標につきましては、今回、特に力を入れるべき政策として設定しました５つの再興戦略のうち３つについて定量的な数値目標を設定しております。
具体的に申し上げますと、再興戦略１の北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりにおいては、平成32年時での観光入り込み客数を200万人以上としております。また再興戦略２の地域経済の活性化、これにつきましては、地域経済における有効需要の創出として平成32年時で8.9億円、また再興戦略３の人口減少対策の推進においては、平成32年時での人口規模の維持としまして平成32年時で６万6300人としております。
以上でございます。
今お伺いした内容ですけれども、それは手段だと思うんです。再興戦略という、その手段を使って、それでは何を達成していこうと思っているのか。そのあたりをお聞きしたかったんですけれども、いかがですか。
従来の基本計画の策定方法につきましては、縦串ということで基本計画をまず策定いたしまして、それぞれの項目につきまして施策を打つ、施策を実施していく、そういうふうな形になっておりました。それに対しまして、特に重点的な事業につきましては今回横串という形で再興戦略プランと位置づけまして、横串という形で重点的に取り組む、そういった政策を５つの再興戦略プランとしたものでございまして、これをすることによりまして、より横断的に先鋭的に充実的に取り組むことができるようになる。こういったものでございます
恐らくもう一度聞いても、あくまでも手段、その範囲から抜け出せないのかなと思っています。それを使って、再興戦略を使って何かを達成するというか、何か目標に向かってやっていくという、その部分が大事ではないかなと思いますので、またそのあたりも含めて御検討いただきたいなと思います。
敦賀市長になられて初めての予算編成となります。今回の再興戦略プラン、これは渕上市政のあらわれだとも思います。どこに特徴があるのかも含めて、市長の思いを含め、語っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
今回の後期基本計画として、敦賀市再興プランの案を取りまとめたところであります。今部長が言いましたけれども、この特徴といいますと、総合計画は政策体系が縦割りかつ並列的、総華的となっておりますが、今回のやつではどこに力を入れていくかということについてもわかりやすくするために、特に政策間連携を深め、重視していく政策について横串を入れて再興戦略として設定しております。
この中で、今後５年間という計画の中で、北陸新幹線開業に向けた受け皿づくりに取り組みむ中で観光を軸としたまちづくりを進め、これによる地域経済の活性化を図るとともに、産業振興や健康づくりの推進等による人口減少対策に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
またもう一つは、地方創生を地域間協調と捉え、一体的な経済圏、生活圏の構築といった長期的な構想を描くとともに、これらの再興戦略を進める上で必要となる行財政資源の確保に向け、行財政改革にも積極的に取り組んでいく所存です。
予算には方向と力とタイミング、これが必要だと思います。いわゆるベクトルというものだと思います。方向とは、何に向けて投入するのか、そして力とは、タイミングとはコウカということになると思います。それを明確にした予算編成、明確にしていく説明責任を果たしていただくことをぜひこれからもお願いしたいと考えます。
次に、「世界とつなぐ港まち みんなで啓く交流拠点都市 敦賀」という将来都市像、それに向けた５大政策、そして縦割りとなっていた課題解決に向けた５つの再興戦略を横串として通した。一体的に推進することであるという、そういう説明はいただきましたけれども、前期基本計画の推進にしても10カ月余りの市政においては、まだこの縦割りという難しい課題は解決されていないと思います。横串を機能させていくためには、部局を超えた連携と協議の場が必要だということは市長の答弁の中からもこれまで出ています。それは大いに賛成するところです。具体的な姿を考えますと大変難しいものがあるのも間違いありません。
市長は、横串を生かし、横断的な取り組みを生かすためにどのような組織改革をされていく考えなのか、お伺いします。
今定例会の提案理由でもお示しいたしましたとおり、現在、機構改革を検討しておりますので、４月にはお示しできると思っております。
また部局横断的な取り組みにつきましては、従来課題として挙げられておりますが、組織の整備はもちろんのこと、職員が実務において個々の行政課題を適切にくみ取り、縦割りの意識を解消しながら柔軟に、かつ積極的に連携をとることが肝要でありますので、組織の整備とあわせ、実践の中での意識改革にも取り組んでまいりたいと思います。
難しいのは、各部局横断というもの、これをどのように調整して確認の場をどのように設定していくのかという具体的な姿なんですけれども、それについてお考えはございませんか。
横断的な部分をどう確認するかということになりますと、副市長のほうでマネジメントするということになろうかと思いますが、もう一つ、機構改革も当然やりますけれども、今ある組織の中ででもそういう職員の意識というのは非常に大事だと思っております。そういう意味では、縦割りに固執することなく横の連携でやってみる、何回かやるうちに上手にできるようになるという、なれるということも一つの進め方だと思っておりますので、そういうこともやっていきたいと思っております。
再興戦略というものがなかなかイメージしづらい。今の部分を含めて横串というものが大変イメージしにくい。５に５ですから25、マトリックスの中で25のポイントが生まれてきます。その中でイメージを少し確かなものにするために、一つの横串、その中でそれぞれの５つの重点項目、それぞれどんな取り組みをイメージしているのかをお聞きしたいんですけれども、各分野が現時点で持っておられる具体的な方向、それを財政改革、人口減少社会に対応した行財政への転換という、この横串に関してお話しいただけるとありがたいです。
実は私どものほうで想定しておりましたことは、再興戦略１番の北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり、これを例として御提示させていただきたいというふうに思っておりまして、よろしいでしょうか。
まず再興戦略１の北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり、これにおきましては、主に市街地の活性化及び観光の振興という２つの基本計画、いわゆる縦串ですけれども、この２つの基本計画が当てはまるものでございます。
このように再興戦略である横串の設定によって一つの事業を一つの基本計画、縦串ですけれども、一つの基本計画に分類するのではなく、当てはまる全ての基本計画を同列とみなし、より戦略的、先鋭的な展開を目指すものでございます。
この具合的な例といたしましては、予算事務事業にて申し上げれば、赤レンガ倉庫運営事業や赤レンガ倉庫の周辺環境整備事業等が挙げられるものと考えております。赤レンガ倉庫関係の事業につきましては、これまでの総合計画であれば単に観光の振興ただ一つの縦串、基本計画、これに集中されるものでございますけれども、しかしこれが受け皿づくりといった再興戦略に位置づけられることで、観光振興のほかにも他の地域の開発等も見据えた市街地の一体的整備、また歴史的建造物の活用といった文化振興の要素、こういった幾つかの要素、こういったものも事業目的に加わることとなります。
こうしたことから、再興戦略の推進におきましては、今御案内しました赤レンガ倉庫のように、さまざまな基本計画、縦串の要素を踏まえこれまで以上に部局間、政策間の連携を高めて推進していく、こういった所存でございます。
以上でございます。
それぞれの縦串に、５つの縦串に横串が１本刺さった。ということは５つのイメージがそれぞれに生まれてくるというふうに私たちはイメージしましたけれども、そうではないということですか。
わかりました。市長も同じということでよろしいですか。
いずれにしても再興戦略が組織改革とリンクしていく、これは間違いないと思います。というよりも一体的に進めなければならないものだと考えます。じっくりと腰を据えて進めていただきたい。機会があれば、また聞かせていただこうと思います。
一般質問のトップバッターということで、市民クラブの北川でございます。
今日、昨日といろいろ質問、答弁を聞いておりまして、１点。質問に対して答弁とかみ合わない、その部分が時々感じられます。いろんな理由はあるんでしょうけれども、そのあたり私のほうも気をつけて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、大きく２つの項目。
早速ですけれども、まず１つ目の項目です。市民が主役のまちづくりについて。
このテーマにつきましては、これまでいろんな場でいろんな議員の方が質問されています。私も27年６月ですか、その中で今大地議員の市民が主役のまちづくり、声なき声とかサイレントマジョリティ、これを中核とした質問だった。大変印象深いものがございます。
私のほうは、また別の視点から質問をさせていただこうと思います。
まず、４年目を迎えようとしています渕上市長さんですけれども、市民が主役のまちづくり。まず、市長の考えられる市民が主役のまちづくりというものは具体的に一体どのようなものなのか、その点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
また、４年目に入ろうとしているわけですけれども、現時点でこの市民が主役という命題がどの程度達成されてきているのか。そしてさらに、４年目の施策の中でそれがどのような具体的な取り組みになってあらわれているのか。
何点か含まれましたけれども、お願いいたします。
では、北川議員の一般質問にお答えします。よろしくお願いします。
市民が主役のまちづくりとは、まちづくりは、積極的に活動されている意欲ある市民が主体となるべきであり、行政はあくまでもそれを支える黒子に徹することだと考えています。特に活力あるまちづくりを進めていくためには必要不可欠な要素であると考えています。
本市における取り組みで申し上げますと、「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会による敦賀の冬の風物詩と言えるミライエなどのイベントや、有志の方々による敦賀活性化支援協議会によるまちづくりの取り組みがまさしく市民が主役となって行われています。このほかにも西町の綱引きの再開や年を追うごとに盛り上がりを見せている氣比の杜フェスタの開催、地域防災マップの策定にも取り組んでいただき、市民みずからが企画、実践することで伝統やまちを守り、にぎわいを創出するなど、率先してまちづくりに取り組んでいただいております。
本市においても、市民あるいは地域の住民が自分たちの手で自分たちのまちをよりよいものにしていきたいという意識が醸成されつつあると感じており、今後こういった動きが加速していくことを期待しているところです。
以上です。
今のお答えの中で、現在その命題がどの程度達成されているというふうに判断されているのか。その部分をもう一度確認させてもらいたいと思います。
それぞれに市民の皆さんが活動していることでございますので、達成率がどうのこうのということではないということでございます。
主役として輝く場が市民に用意されているということで受け取っておきたいと思います。
私は、市民が市政に求める必要なものとして３つの大きなものがあると考えています。高い満足度、そして安定、安心、安全な生活、そして将来への期待という３つです。そしてそのために不可欠なものとして、公平性、透明性、そしてもう一つ、参画意識の醸成、これがあると感じています。
それらを形のあるものにしていくことが市長の掲げる市民が主役ということに直結していくものだと考えますけれども、この考えについて市長はどのように考えられますでしょうか。
市民が主役のまちづくりということに関しまして、私の考え方ということの中で一番大事だというふうに考えていますのが、少し引用しますけれども、アメリカの第35代大統領ジョン・Ｆ・ケネディの言葉をおかりしますと「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何をなすことができるのかを問うてほしい」という言葉がございます。
この言葉にありますように、市民が主役のまちづくりを進める上で一番大切なものは、自分たちが市のまちづくりや発展のために何ができるのかを考え、熱意を持って行動してくれる人たちをいかにふやすのか、育てていくのかであるというふうに考えております。
大変よくわかります。
今回は、その中で参画意識の醸成という部分を取り上げたいんですけれども、今お話のありましたお言葉の中にあります「あなたが国のために」、そういう場をいかにして生み出していくか、そこにスポットが当たっていくことだと思います。よろしくお願いします。
市民の声を吸い上げて生かしていく、これが参画意識の高まりにつながるのは間違いありません。そのためにいろんな手だてがあるのでしょうけれども、ここでは３つ。１つは現在の市民の活動の取り組みを支援する。それから２つ目には市民からダイレクトに考えとか要望を受け取る。それから３つ目には代表者を通して市民の考えや意見を吸い上げる。この３つの点から、それぞれどのような取り組みがなされているのか伺っていきたいと思います。
まず１つ目です。現在の市民の活動や取り組みを応援するという、この点についてです。
今いろんなところで、例えば市民文化センターの指定管理、その文芸協会の問題。それから男女共同参画センターの閉館の問題。市民のいろんな活動に直接かかわる、どちらも大変大きなものです。これらについて、継続的、発展的な活動を支援する体制がどのように整えられているのかという点で大変不安があります。
その点から３つ質問させていただきます。
男女共同参画センターのいろんな活動団体のこれからの活動場所、ここについてはスムーズに移行が行われているのかどうか。その点をお願いします。
男女共同参画センターを御利用いただいてきた皆様へは、代替できる他の既存施設について随時情報提供等を行っております。また、その中でも特に男女共同参画センターを定期的に利用されてきました書道や健康体操等の団体、いわゆる定期利用団体、こういった団体様につきましては、教育委員会と連携しまして生涯学習センターや地区公民館において自主学習教室として活動を継続いたします。
利用者の皆様がそれぞれの活動状況に合う施設において活動を継続していただけるようできる限り支援しておりまして、現時点におきましてはスムーズな移行が行われていると認識しております。
確認をしておきたいんですけれども、男女共同参画センターで活動している市民活動団体はかなり多いんですね。ＮＰＯも入れると相当数ございます。
その中の市民活動であの場所を拠点にしている団体数が幾つあって、その中のどれだけのものが次の場所をきっちりと確保されているのか。このあたりのデータがもしあったら示していただきたいのと、その調整ですけれども、その調整はどの機関が責任を持って行っていくのかな、今のお話の中で。そのあたりいかがですか。
利用者への情報提供ということで、まず市内のＮＰＯ法人、これにつきましては１７団体ございまして、また市民活動登録団体、これにつきましては６０団体ございます。こちらにつきましては、代替できる他の既存公共施設の状況を網羅しました一覧表を送付、提示することによりまして選択していただく、あるいはあっせんするというか、そういった形をとっております。
担当部署につきましては、市民協働課の職員が主となって対応しております。
以上でございます。
市民協働課の存在はとても大きいと思うんですよね。離れた場所にありますけれども、市民協働課がこれから先もそれを担っていく。大変大きな仕事だと思いますし、先ほどから出ているように、これから話に出てきますけれども、いろんな部署が横断的にやっていく必要が出てくるんだろうなと、そんな思いはあります。
２つ目です。今や大変市民権を得ているというか、もう市民から大きな認知を受けているわけですけれども、子供食堂、特に男女共同参画センターに「青空」という子供食堂がございますけれども、ここの活動はこれから先どのように担保されているのか伺いたいと思います。
平成27年９月から男女共同参画センターにおきまして活動しております市民活動団体こども食堂青空、こちらにつきましては、現施設の閉鎖後は西地区にあります町内会館、こちらにおきまして活動を継続するとお聞きしております。
以上でございます。
大変大事な活動だということは皆さんも認知していると思いますけれども、そこに対しては場所は決まりましたよと。でも、公共施設から町内の会館ということでいろんな問題が出てくると思うんですけれども、そのあたりでどのような支援が予定されているのか。そのあたり、お答えできる範囲で結構ですけれどもお願いします。
現在の男女共同参画センターにおきましては、冷暖房費としまして年間約４万円程度、これを御負担していただいております。
また一方、新たな活動場所におけます施設使用料としましては、年間２５万円程度かかると聞いておりますので、差し引きいたしますと約２１万円程度の負担増というふうになります。このような負担増につきましては、市民活動団体向けの補助制度、市民協働事業補助金、こういったものがございますので、こちらを積極的に御活用いただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
長期的な見通しを持った支援というものが必要だと思います。よろしくお願いしたいと思います。
３つ目として、以前から問題になっています体育館。あの体育館で活動を楽しみにしている方とか一生懸命活動をしている方は相当数おられるわけですけれども、その活動がどのように担保されていくのか。これをお伺いしたいと思います。
体育館の利用団体につきましては、現施設閉鎖後は他の既存施設、市立体育館とか中郷体育館あるいは東郷コミュニティセンターとか、そういったところにおきまして活動を継続するというふうにお聞きしております。
特にかなり高齢の方もおられましたけれども、シルバーソフトバレーの活動ですけれども、ここはどこへどのような形で担保されていますか。
敦賀市シルバーソフトバレーボール連盟につきましては、男女共同参画センター体育館におきまして週２回、平日の午後に活動しております。
こちらの団体につきましては、移転先といたしまして中郷体育館、こちらのほうを挙げておりまして、中郷体育館におきましても同じような活動内容で継続されるとお聞きしておりまして、アリーナの半分、バドミントンコートでいきますと３面分でございますけれども、これを利用されるというふうに考えております。
御存じだと思いますけれども、中郷体育館は児童クラブが活動されています。平日、授業のある日は３時半からということですけれども、長期休業などについては朝からです。
体育館というのは大変大きな存在で、あそこで汗をかいたり発散するという、その魅力が第２中郷児童クラブとなっているわけですけれども、福祉保健部とすると、それは児童家庭課としては御理解いただいているということでよろしいですね。
当該団体につきましてはアリーナの全面を貸し切ることはございませんので、児童クラブの活動への影響はないと考えますが、今後、当該団体と児童クラブとで十分話し合いながら活動を行っていただければというふうに存じます。
この中で訴えたいのは、いろんな活動を担保していくときには、市民協働課だけでは大変難しいということです。町内会館を使ったり、それから児童クラブとの整合性を図ったり、いろんなところと横断的なというところがこの中に生きてくるんだなと思いますので、これから先よろしくお願いいたします。
次、２つ目ですけれども、市民からダイレクトに意見や要望を吸い上げる、その部分についてです。
広聴事業、これは大変大事ですけれども、特にその中核にありますざぶとん会、これについてはどのように市長さんは自己評価されているのか。
事業としては大変すばらしいものだと私も感じています。何度も参加させてもらいましたけれども、どんな人数であろうと、どんな状況であろうと本当におおらかに自分の考えを述べておられる姿は、私もすばらしいなと思っていますので、その評価をお願いいたします。
市民の皆様のお声をお聞きするための広聴事業といたしましては、地区公民館等で市民の皆様とまちづくりに対して直接意見交換を実施する市民とのざぶとん会、各種団体との意見交換会、提案用紙を広報つるがで全戸配布する市長への提案メール及び市民提案箱やホームページによる提案の受付を実施しています。
市民とのざぶとん会につきましては、平成28年度は19回、今年度は11回開催いたしました。２年間のざぶとん会を通じて市民の皆様から地元や市に対するさまざまな思いを直接聞かせていただくことで、新たな気づきをさせていただいております。
私は、市長を務める上で市民目線を失いたくないと常々考えており、この事業は、私の立ち位置を再確認できる大切な場所となっております。そのことが現在の市政運営を進めていく上で大きな力となっているというふうに感じております。
おっしゃる通りだと思います。やはり文章とかそういうものでは伝わらない、直接フェイス・トゥ・フェイスでいろんな声を表情も見ながら受けとめる。その場というのはとても大事なものがあると私もそれは感じます。
あの場では、要望は御遠慮くださいとは言いますけれども、ほとんど出てくるのは要望事項なんですけれども。あの中で出てきた要望は、例えばどのような形でそれぞれの部署におろされていくのかな。そしてそれがどういうふうに共有されているのかな。その点だけ伺っておきたいんですけれども、大丈夫ですかね。
市民とのざぶとん会は意見交換の場としております。議員おっしゃるように。要望に対する回答という形式ではなく、市民の皆様が、こんなことを思っているんだけれどもどうだろうとか、市長にこれだけは聞きたいという意見を気軽に話していただける場としております。
また、私自身が市民の皆様のさまざまな考えをお聞きし、自身の引き出しをふやす場として開催してきました。いただいた御意見につきましては、私なりに考え、自分の中に持ち続け、実現できるチャンスがめぐってきたときにしっかりと提案していきたいと考えております。
また、意見交換をする中で、無理なことや難しいこと、時間がかかることなどを素直に述べさせていただいております。ただし、今進めている施策などに関して地元の声として気づかされた事柄などは、その必要性に応じて対応させていただいております。
以上です。
難しい選択をしながらのことだと思いますけれども、大変大事なことだと思います。よろしくお願いします。
大きい３つ目の項目になります。ここが一番確認したいところなんですけれども、市民の代表者を通して市民の考えや意見を吸い上げる、この部分についてです。
市にはいろいろな協議団体がございます。皆さんには配付資料ということで配らせていただいています。
実は、この質問はもっと早く取り上げたかったんですけれども、なかなかタイミングがなくて、平成28年、ちょうど１年前にこの調査をさせていただいて自分でまとめたものです。
裏に留意事項がありますので、それを読んでもらえば大体のことはわかると思いますけれども、これだけの協議会、審議会、委員会、検討委員会があるということなんですけれども、中には、これに追加されたとか、現在はこうなっているとか、ひょっとしたら抜けていたり、大変失礼なことはあるかもしれません。私としては精いっぱいのところなので、それはお許しいただきたいということをお話しした上で。
この資料を見ていただいてわかりますように、いろんな名称があります。この名称の違いというのはどのように規定されているのか。その点をまずお伺いします。
御質問の審議会あるいは委員会等につきましては、本市においても他の自治体と同様に、ある事項について当該意思決定を行うに際し、審議会等の第三者機関に対し意見を求める諮問機関としての役割が多くあると思います。
その名称については、法律や条例で名称が定められている審議会あるいは委員会以外の任意の協議会等の名称につきましては、設置する際のそれぞれの目的に合わせて市が定めているという状況でございます。
本当にさっと見ただけでも、審議会、協議会、委員会、検討会、ただの会議、検討会議というのもございますけれども、煩雑さというか、市民にとってみると、いろいろあり過ぎてとてもわかりにくい。こうやって一覧にすることがないので、普段はすっと素通りしてしまっていますけれども。
そこで、これらのものをもし機能や目的に仕分けるとすると、どのような機能や目的でどんなジャンルに分けられるのか。そのあたりちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがですか。
各種委員会等を大きく２つに分けるとしますと、法律や条例に基づき設置された法定の審議会等と、協議会や検討を目的とした任意の協議会等に分けられると思います。
機能や目的については、委員会ごとでさまざまでございます。同じ委員会であっても、年によっては計画の策定等まで担う年もあれば、その後の数年間は進捗管理だけを行う年もありますので、ジャンルで分類するということは非常に困難だと思っております。
以上です。
そういう分け方もできるなと今改めて確認していますけれども。
話し合いの中から現れたものの全てを形にしていくというのは難しいと思いますし、無理だと思います。ただ、その声を生かしていく、吸い上げていく、伝えていくということは大変大事なことだと思うんです。
そのためには、やっぱり吸い上げて、フィードバックして、そして広げるという、この流れが大変大事だと思うんですけれども、この点については市長さんはどのように考えられるのか。特に広げるという部分についてはどの程度達成されていると考えておられるのか。その点をお願いします。
それでは、私のほうからお答えをいたします。
市のほうで設置しております各審議会等の委員には、各分野の専門家や団体の代表、市民公募の方々等々、高い見識や意欲をお持ちの方に参画をお願いいたしております。そうした方々の真剣な議論や検討等を経まして提出いただく答申あるいは委員会の検討結果報告等を真摯に受けとめて施策に反映し、市政を進めているところでございます。
見識のある方が集まっている。それは分かります。
次の質問に入りますけれども、議事録公開に関して、公開になっているものが約半分、半数ほどございます。議事録公開、一番右ですね。そして、それらがどのような公開方法になっているのか。また、情報公開請求によって公開されるというものが黒三角ですけれども、かなりございます。もちろん個人情報その他の関係で公開できないものは当然出てきますし、黒塗りになるものも当然あると思うんですけれども、請求しないと知ることのできないものがこれだけあるということについてはどんなふうに捉えられていますでしょうか。
議事録に記載されている発言内容によっては、非開示情報である個人情報や法人情報などが含まれている可能性がございまして、公開することにより個人のプライバシーや企業等の事業活動上正当な利益を侵害するおそれのある情報も存在するため、敦賀市情報公開条例の規定により情報公開の手続が必要というぐあいになっていると思っているところでございます。
おっしゃることはとてもよくわかります。ただ、ずっと眺めていくと、本当にそうなのかなとクエスチョンマークがつくものも少なくないんですね。ぜひこれは今までこうだったからじゃなくて、一度しっかりと見詰め直していただけたらなと思います。
この一覧表に入っている参加者の数を合わせると1200名を超えます。これらの会を有効に生かしていくということは参画意識醸成という意味で大変大事な大きな力になるんですけれども、特に大切なのは、市民が直接参加しているもの、先ほどお話あった市民の公募がなされているもの。それからいろんな団体の代表者が参加しているものが相当数あるわけですね。
どうなんでしょう。それらについて原則、会は公開になっているのでしょうけれども、非公開の場合の条件はどのように設定されているのか、どのように明記されているのかお伺いしたい。
そして、公開の場合の告知の方法、それから審議の内容や結果はどのように発信されているのか、そのあたり、ちょっと前と重なる部分はありますけれどもお願いします。
公開の可否につきましては、審議会等の設置規程等により、原則公開するもの、非公開とするもの、または会議の内容により公開、非公開を審議会等に諮り決定するものなど、さまざまでございます。
非公開にする場合は、会議を公開することにより公正、円滑な審議が阻害され会議の目的が達成できないおそれのあるものや、個人情報や法人情報が含まれる事項について審議、審査、調査を行うものとなります。
公開される場合の会議などの開催や審議会の内容、結果につきましては、審議会等の重要性や必要性に応じてホームページや広報において発信しているということでございます。
公開の場合の告知についてお話がなかったんですけれども、そのあたりどうですか。
通告になかったですかね。公開する場合、その告知、ここでこういう会が公開で実施されますよ。その告知の方法はということなんですけれども、いかがですが。
先ほどもちょっと私、申し上げたんじゃないかと思うんですが、公開される場合の会議などの開催、審議内容、結果につきましては、審議会等の重要性や必要性に応じてホームページとか広報において発信するということでございます。
それでは例えば公開の場合、公募の方が入っていたり団体の代表の方が入っている場合、公開の場合、告知板、市役所へ入るウインドーがございますよね。あそこへぼんと張り出されるということがあると思うんですけれども、大変見にくい。わかりにくい。
そして私の経験上、こういうことがありました。ある公開の会議です。記者クラブにはその日時と場所が伝えられました。何日にこういうことがありますよと。ただ、議員の我々のところには一切その告知はない。もちろん一般市民の方にもその告知がない。これについてはどうでしょうね。おかしいと思うんですよね。
もしそれだけのエネルギーがあるのならば、ちょっとそれを枠を広げればいろんなところに発信できる。ホームページにアップすれば、そのまま告知にもなるわけなんです。その点についてどうでしょうかね。今の考えというか御判断は。
今の御質問は、公開のときの告知というか、この日にこういう会が開かれますよという周知の件だと思います。
これにつきましては、今議員さんもおっしゃったように、公開する会議ということである以上、ホームページ等でその開催日時等というのは今後周知するというのは、やっていけるものと判断は出きると思います。
市民の知らないところでいろんな事柄が決まっていったり、それを知らされないまま進んでいくということは、初めに話しさせていただいた透明性、公平性、これに反します。市民が主役とは言えないと思うんですね。その点では、この点、一応私と同じ思いということで、市長さん、よろしいですか。
告知というか周知も含めてということなのかなと思いますけれども、例えば、先だって行いました北陸新幹線の庁舎のデザイン案を選定していく等々の段取り、手順の中では、新幹線駅舎を３案から１つに選定するという中で、市民フォーラムであるとか出前講座を行うなど市民の皆さんの説明、意見の集約を積極的に図らせていただきましたし、そのときにはホームページ、広報等々で周知もさせていただいてまいりました。
こういったことを全ての審議会等の決定の際にこのような同じようなプロセスを図ることは難しいとは考えますが、事案の重要性等に応じまして市民への周知、意見集約に努め、また、毎年実施をしておりますざぶとん会等々を通じましてさまざまな意見を市長がじかに伺うなど、市民が主役のまちづくりを進めていきたいと思います。
何度も言いますけれども、自主的に参画しておられる方というのは思いを持って入っておられるわけですけれども、その方たちの意見とか提言、協議内容というのは、例えばどのような形で決裁者、つまり市長さんに伝わっているのか。そのあたりをお伺いします。
委員会等の議事録につきましては、担当課が作成いたしまして課内や部内の決裁を経る中で、内容の重要性等に応じまして副市長及び市長まで伝えられるということでございます。
また、新幹線駅舎を３案から１つに選定する際は、市民フォーラムや出前講座を行うなど、市民の意見や提言等を貴重な判断材料として活用させていただいたところでもございます。
最終的には、先ほど申し上げました答申や報告書等が提出され、それを真摯に受けとめ施策に反映しているという状況でございます。
先ほどから何回か出てきていますけれども、新幹線云々と。ここはその手順をしっかり踏んでいます。ホームページにもかなりの頻度で丁寧な説明がなされている。そのことは私も認めます。ただ、それが全てそうかというとそうでもないという。そこで今ここで取り上げさせていただいているわけですけれども。
どうなんでしょう。各団体の代表者が参画している場合に、各代表者の方に、あなたは代表者ですから、持ち帰ってみんなの意見を吸い上げてまた持ってきてくださいよという、そういう申し入れ、そういう最初のお約束というのはなされているのでしょうか。
団体から代表して委員等に参画していただく場合にもさまざまな種類があると思います。例えば弁護士会とか税理士会等への委員の委嘱、推薦依頼を行うことがありますが、この場合はそれぞれの専門分野の知見を委員会の議論に反映させることを目的としておりますので、所属団体の意見の取りまとめをお願いするものではないということでございます。
委員会の目的によっては、団体の代表に委員として参画していただくと同時に、その団体の意見集約もあわせてお願いする場合もあります。所属団体の意見の吸い上げ等については、設置する委員会の目的により必要性が異なりますので、各委員会の所管課の判断で行っているのが現状でございます。
各団体の代表として参画されておられる方々については、会議の趣旨、それぞれのお立場、役割を十分に認識されている方々であると承知しているところでございます。
それがきちっとなされていくということをお願いしたいんですけれども、例えば、審議会とかこういういろんな団体、会議の評価というのはどのようになされているのでしょうか。
審議会等々の評価はという御質問でございますけれども、各種審議会等の委員には、先ほども申し上げましたが各分野の専門家、そして団体の代表、市民の公募の方々等々、高い見識や意欲をそれぞれお持ちの方にお願いをしておりまして、その答申または検討結果につきましては真摯に受けとめて政策に反映をしてきているところでございます。
今ほど総務部長も申し上げましたが、各会議に参画いただいている方々は十分に会議の趣旨、それぞれのお立場等を認識されている方々でありますので、委員の皆さんには大変御苦労と御尽力をいただいているというふうに考えております。
そうなんですよね。参加される方は時間をつくって集まってきてくださって、その場に参加しておられる。それだけに、その声がきちっといろんな形で生かされていくというのは大変大事なことだと思うんです。
例えば先ほどの配付資料の中で開催が年に１回、２回という、こういう会も幾つかございます。１回、２回で意見を吸い上げて、それを協議して新しいものを生み出していく。そういう形は生まれてくるのかな。そういう面では大変疑問がございます。
もし自分が声を出したとしてもそれが生かされないとするならば、その会はかえってサイレント、声を出せない市民をつくってしまうことになりかねない。そのあたりをしっかり把握していただいて、議案が全てであって、それにのっとって形だけ会を持つんだという、そういう誤解を市民に抱かせないような、そういう取り組みをぜひお願いしたいと思います。その点、市長のお考えをお伺いします。
今ほど議員のほうから、起案等々で決まって、なかなか意見が反映されていない状況が、そういった会議があるんじゃないかといったような御質問だったかと思います。
私どもといたしましては、一般的なお話でございますけれども、審議会等の流れとしては、何かの計画等を策定する際、委員の皆様の活発な議論を促すための原案を事務局が提示した上で、諮問し答申をいただく諮問機関としての役割を担っていただいております。
事務局が提示した原案に対し、審議会の委員からさまざまな御意見をいただきながら審議会の会長がその議論を取りまとめ、最終的な会議の結論として答申いただくことが一般的な流れとなっております。
そういった意味で、さまざまな議論があって、事務局が提示した原案に対する是非であるとか修正すべき意見とか、そういったことの判断は、原則その会の会長や委員長が判断した上で答申に反映されてくるものと承知をいたしております。当然こうした審議を経た御意見というものは非常に重いものであると受けとめておりますし、市政に反映していきたいというふうに思っております。
ただ、これは議員には申しわけないんですが、参画いただいている委員の皆さんとか、それに取り組んでいる職員、本当に一生懸命取り組んでいただいておりますので、今ほど言われたような会議の運用というものはないものと信じておりますし、確信をいたしております。
私も、その中で出てくる声というのは大変重いものだと思いますし、大事なものだと。だからそれをぜひ、流れの中で去年こうだったからじゃなくて、きちっと毎回毎回精査しながら実施していただくことを期待して、要望しておきたいと思います。
それでは次に２つ目の項目、市立敦賀病院の医師確保についてお伺いしたいなと思います。
敦賀病院は、各職種ごとに三六協定を締結しています。その中で特別条項によって、三六協定によって医師に関してはかなり高い上限が設定されておりまして、労働基準監督署からの是正勧告を受けたということは報道もされています。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が2019年４月１日より執行されるわけですけれども、御存じのように医業に従事する医師には５年間、つまり2024年までの猶予期間が示されています。逆に言うならば、罰則つき残業規制までの６年間の間に対応策をまとめなければならないということになります。それで、きょうはその方向について伺いたいと思います。
まず、医師の勤務と超過勤務についての実態をお伺いしたいと思います。
それでは、お答えをさせていただきます。
医師の勤務につきましては、議員さんも御承知のとおりかと思いますが、外来診療でありますとか病棟対応、宿日直業務、あるいは学会等の研究などが主な業務となろうかと思います。
医師の超過勤務の実態としましては、医師不足は依然として続いておりまして、特に新聞報道でもありました産婦人科につきましては、平成28年度までは常勤医が２名ということもありまして超過勤務がふえておりました。その後、産婦人科の常勤医が２名体制から３名体制になったことから業務負担軽減が図られ、超過勤務の軽減につながっているところでございます。
以上です。
医師の皆さんの医療にかける時間とか思いは、私たちいろんな形で感じてきています。不安でいっぱいの患者さんが病室に入院されていて、土曜日、日曜日、きょうは先生来てくれるのかなと言っていると必ず来てくださる。先生、いつ休むのかなという声も聞こえます。救急の場合は一分一秒を確保することで命にかかわってきます。産婦人科では、いつ生まれるかもわからない。そのときには産婦人科の先生がいてくださらないととんでもないことになるんじゃないかなと思います。
ですから６年後には例外措置は認められないわけですから、法で示されていく以上、それを遵守していくことが必要になってくるわけです。だから病院の管理の難しさというのは十分にわかった上で伺っていきたいと思うんですけれども、時間外労働の上限を遵守する。そのためにどのような手だてをとっていこうとしているのかお伺いしたいと思います。
時間外労働の上限を遵守するためには、国のほうからも医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組みとして例示されているわけなんですけれども、当院としましては、医師事務作業補助者の活用による事務負担の軽減でありますとか、特定看護師、認定看護師の育成により医師の業務負担軽減に取り組みたいというところでございます。
以上です。
お医者さんの勤務の時間を減らすためには方法は４つしかないと思うんですよね。一つは、患者を減らす。救急も減らす。それから医師をふやす。そして勤務体制を変える。その中の一つなんだと思いますけれども、いろんなタクスシフティング、仕事をいろんなところに分担していくということだと思うんですけれども。今の認定看護師、特定看護師はわかりますけれども、補充者ということについて説明いただけるとうれしいんですけれども。
医師事務作業補助者のことかと思います。もともとは当院では平成21年６月１日付をもって、医師の事務補助をするために、最近ですとほぼほぼ外来の診察室に配置をしておりまして、カルテの代行入力でありますとかそういうところを担っているものでございますが、始まりが平成21年６月１日に４名を採用しております。その後、順次人数をふやしまして、昨年の４月１日には28名。医師の負担軽減ということがさらに強く言われるようになりましたので、先月の頭、11月１日現在で34名とさらに６名を増員しているところでございます。
以上です。
わかりました。いろんなそういうタクスシフティングが行われたとしても最終的にはお医者さん、医師ということになるんだと思うんですけれども、いずれにしても医師の確保は喫緊の課題になってくるんだと思います。
その点で、先ほどお話ししたように６年の時間軸の中で何人の医師を確保しなければならないのか。その点を伺いたいんです。
お答えします。
当院では、平成32年度までの中期経営計画において50人の医師の確保を目的としています。したがいまして、あと５人不足ですが、この中期経営計画というのは働き方改革が始まる前の目標です。議員さんおっしゃいますように、医師に関してはあと５年少しの余裕がありますが、現時点では月100時間未満に業務を減らしなさいというのであれば、これプラスあと数人の増員だけで済むと思います。
ただし、まだ決まっておりませんがインターバル制度、ある程度時間を診察したら次の診察まで８時間あけなさいというインターバル制度が義務化された場合には、非常にとんでもない数の医者が必要で、現行の1.5倍ぐらいは必要じゃないかというふうに思っています。
以上です。
ありがとうございます。インターバル制度もまぜると大変な話になってくるので、それはちょっとおいといてということでお願いしたいなと思いますけれども。
先ほどあと５人、あと数人、それプラスということを聞きましたけれども、医師の確保にはどのような手だてがあるのかな。素直にそれは教えていただきたい部分なんですけれども、お願いできますか。
毎年、市長とともに関連大学に赴き、医師の派遣の要望を行っております。また、個人的には各大学の教授に定期的に面会を行っています。
また県に関しても今年度、重要要望として特に医師が不足している診療科の医師確保の支援について要望しているところでございます。
以上です。
以前ですか、こういう言葉を耳にしたことがございます。県に頭を下げてお願いするしかないんですよというようなお話を聞いたことがあるんですけれども、県との絡みというのはどのような形で出てくるのか。ちょっとお聞かせいただけたらうれしいんですけれども、いかがですか。
今ほども事業管理者のほうから述べさせていただきましたけれども、県へ赴き、医師不足で逼迫している状況を伝えまして、重要要望として医師確保の支援をお願いしているということです。
県は、重要要望の中身について確認をして、内容をもとに、公平性を保ちながらも県内の公的医療機関の医師不足がある病院に対して配慮をいただいているとお聞きしております。具体的には、重要要望として要望したことについて、特に医師が不足している診療科につきましては福井大学に直接要望いただいたり、あるいは自治医科大学卒業生に対して医師派遣の要望をお願いしたりしていただいているようです。
県については以上でございます。
県が第７次福井県医療計画を30年３月に策定しております。その中の第８部、医療人材の確保と資質の向上というところにはこう述べられています。「自治医科大学卒業医師、福井大学の医師（特命医師）、奨学生医師を県内の医師不足医療機関へ派遣するとともに、専門研修を行う専攻医の医療機関への派遣を支援します。また、中核病院から医師不足医療機関への医師派遣を支援します」、こんなふうに述べられています。
県内の医師不足医療機関への医師派遣数、これは見込みだと思いますけれども、この計画の251ページには2023年で83名というトータル数もあらわれていますけれども、この数の中から本市への派遣を期待してもよいものかどうか。その部分での問題はないのか。そのあたりをお聞かせいただけるとありがたいです。
議員さんがおっしゃられましたように、当市としましても、自治医科大学卒業の医師、それから福井大学の特命医師、奨学金の貸与を受けている医師の本市への派遣について大きく期待しております。奨学金の貸与を受けている医師に関してはまだ卒業生が出ておりませんが、自治医科大学卒業の医師に関しては過去に派遣していただいたことがあります。
ただ、どうしましても医師の数が限られておりまして、各病院が医師の派遣を要望しているということで、毎年全ての病院に医師が派遣されていないのが現状であり、それはある程度理解しております。
先ほど述べましたように、今後も引き続き福井大学や関連大学に出向き、派遣についてお願いしてまいります。
当院が要望している診療科の医師が派遣されるかどうかは非常に問題がありますし、また受け入れる当院の課題として、しっかり若い医師を教育できるような体制を強く続けていくように努力しております。
以上です。
今のいろんなるる説明をいただいたということで、県の医療計画は具体性を持ったものであるというふうに一応捉えさせていただいておこうかなと思います。
次に、報道でも最近取り上げられている各医学部の地域枠という言葉がございます。その地域枠が十分に生かされていない。２割あいたままだとか、そういうお話を伺っていますけれども、福井県、また敦賀市、福井県ということになるんでしょうか。この地域枠については、現状はどうなっているのかお伺いします。
福井県に問い合わせをしましたところ、福井県修学資金制度を利用し、福井健康推進枠の名称で福井大学に地域枠がございます。今年度は10名の募集のところ10名入学しているとお伺いしております。将来的には地域枠の学生が当院の医師として働くことにつながるものと考えております。
以上です。
先を見通していくと、やはりお医者さんを確保するということは大変なことなんだというのはわかるんです。もし募集して、またはお願いして手に入らんものならば、自分たちで育てていくというその姿勢はとても大事じゃないかなと思うんです。ですから具体的に言いますと、行政として取り組むべきことはどんなことがあるのかということになりますけれども、その一つとして独自の奨学制度、これは敦賀市として持っていく必要はないのかなと。そのあたりの見解をお願いしたいなと思います。
まずは若い医師を育てていくということなんですが、先ほど申しました福井健康推進枠というのが毎年10名の枠があると申し上げました。
毎年、医学生を対象としまして研修医のマッチング制度というのがございます。今年度のマッチングの結果が初めて、うちは６人の定員に対してフルマッチ、６名が決まった。それから福井大学のたすきがけがプラス２名、それから金沢大学とのたすきがけが１名と非常に多くの成果があった。その中で、先ほどの福井健康推進枠を使っている者は３名、それから嶺南振興財団の奨学金を使っている者が１名ということですので、こういった奨学金を使って若い医師を育成していくということについては少し芽が出てきたのかなという感じがしております。
したがいまして、市独自の奨学金の必要性ということでございますが、現在は福井県と協力して医師確保に取り組んでいるというところから、制度の趣旨が重複することにもなりますので、市独自の奨学金制度の創設については現在のところ考えていない状況でございます。
現時点では考えていないというよりも、必要がないというふうに捉えておられるというふうに解釈させていただこうと思いますけれども。
ただ、先日の新聞にも新専門医制度が４月から導入されて、専攻医、専門医ということになるんでしょうね。その枠をいろいろ示すんだけれども、研修の基幹病院、または恐らく指導者なんだと思いますけれども、やはり大都市圏に集中して福井県は募集枠を満たせなかった。そういうことを考えると決して楽観できない。先ほどの23年、83人という数字、計画には出ていますけれども、今の話をしても、お医者さんには研修とかそういうものもある程度義務づけられているし、大事な部分だけに、米島院長がおっしゃったようにそれを育てる、それだけの信頼を得る病院なりをまたこれからも頑張っていただきたいな。そのことをお願いするだけです。
今後、敦賀病院を中心として市民に安心できる医療、安定した医療を確保していく必要は当然なんですけれども、今後の方向性について、院長、そして市長のお考えを伺いたいと思います。
お答えします。
思いをということで、ちょっと長くなるかもしれませんがお許しください。
当院だけではなく、敦賀市全体が医師不足の中、やはり地域が必要として求めている医療を提供し、今後も地域完結型医療を目指すという考え方は変わりません。
それから、訪問診療、訪問看護を始めましたが、訪問診療を行う専属の医師がいませんが、非常に喜んでいただいておりますので、引き続き続けていきたいと思います。
医師の仕事を少し減らすために特定看護師とか認定看護師はさらにふやしていきたいというふうに思います。
ただ、正直申し上げますと、福井大学は110名近く卒業生が出ますが、福井県に残るのは30人だけです。その残った30人のほとんどが福井市内で働きたいというふうに思っておりますので非常に厳しい状態で、福井大学以外に金沢大学に赴いて医師確保に努めたり、それから県の自治医科大学卒の枠をお願いしたり、それから病院独自のルートとして医局に属さない医師も確保しておりまして、今現在２人おります。
それから、病院だけではなくて敦賀市全体の医者をふやそうということで、実は来年の４月、数年後に敦賀で開業したいという先生を私どもは受け入れて、数年間働いていただいて開業していただくというふうに考えております。
医師の働き方改革が５年ちょっと後に始まりますが、非常に厳しいのが現状です。今までは住民のために断らない医療をしようということで職員に頑張っていただきましたが、その結果として時間外がふえているというのが現状で、先ほど事務局長が言いましたように、婦人科の先生は年間200例を超えるお産を取り上げています。この状態では５年後の月100時間未満を達成するのは非常に難しい状況で、引き続き医師の増員に努めていきたいなと思いますが、なるべく患者の受け入れを断らないように頑張っていきたいと思います。
ただ、医師の働き方改革が進みますと、１人の医師の労働時間が減りますので、多くの病院は今以上の医師を確保しようとします。ということで、恐らく福井市内の病院はさらに医師を確保しようとしますので、ますます医師の地域偏在が進むというふうに考えています。
今現在考えているのは、新幹線通勤の医師をどんどんふやそうと。新幹線で金沢とか福井から来るという医師は恐らくいると思います。自宅が福井とか金沢にあれば敦賀に勤務もいいと。ただ、今現在、福井市内から通勤しているドクターが１人おられるんですが、残念ながら規定上、特急料金を含む交通費が全額出ないという規定がございますので、新幹線が通じるまでにはその規定をできれば変えていただいて、新幹線通勤の人をどんどんふやしていこうと。
もう一つは、今までずっとお世話になって定期的に医師確保をしていただいたいろんな大学の教授の先生がそろそろ定年になりますので、引き続き医師確保をするために寄附講座等も考えなければならんのかなというふうに思います。
以上の非常に厳しい状態で、少しでもいろんな方向性で１人ずつ医師確保に努めていきたいと思いますので、今後も皆さんの御協力をお願いいたします。
長くなりまして申しわけございません。
以上です。
地域の中核病院である敦賀市立病院を今後も応援していきたいと考えております。そのためにも引き続き福井大学や関係大学に赴き、派遣についてお願いしたいと考えております。
今ほどいろんなるるお話の中で、開業を目指している方もおられる。そのためには認定制度みたいな、それもあるというニュースも目にしています。そういうぜひバックアップする体制が組めたらなと。
もう１点、交通費云々のところで規定がどうのこうの出ましたけれども、この規定というものは市の規定ということで対応するものなんですかね。これはどうなんですか。
病院は事業管理者のもと独自の給与の規定なんかもありますので、その中でいろいろと、市との公平性といいますか、そのあたりも見ながらということになりますが、検討の余地があるんじゃないかと思っております。
以上です。
市のバランス、それぞれあると思いますけれども、そんなこと言っていられない状態かなと思います。規定がもし可能なら早急に対応いただけたらありがたいですし、それは当然、市当局も十分理解していただける部分じゃないかなと思いますので、ぜひお願いします。
一つ一つ拾っていくというか、失礼ですけれども、という形だと思うので、何とかお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
市民クラブ、北川です。
きょうは最後の最後の一般質問、いろんな意味で最後の質問となります。通告させていただいた３つの点から質問をさせていただきます。すっきりといい形で締めくくりたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１つ目ですけれども、生活実態把握と現状についてということなんですけれども、今から４年前、平成27年の第２回市議会で質問させていただいた内容の追跡質問が中心となります。生活実態把握の状況を確認させていただきたいと思います。
４年前、この場で明確な目標を持った計画と将来を見通した施策が求められることを述べたのを覚えています。そのために何よりも必要なのは、現状をしっかり把握して分析していくという姿勢でありました。スモールステップでの目標値をしっかりと設定していくことが求められるのだとも訴えました。
あれから４年たちます。渕上市長のもとで市民の生活基盤の現状はどのように向上してきたのか、また課題は何なのかを伺っていきたいと思います。
まず、総務省の2018年の10月から12月の労働力調査の雇用形態を見ますと、正規職員、従業員の数は3497万人、前年の同期に比べて45万人の増加になっています。16期連続の増加。非正規職員、従業員も2152万人ということで91万人の増加。これは26期連続の増加となっています。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は38.1％、これもまた４期連続の上昇となっています。
そんな中で、敦賀市内の労働者の正規雇用者比率はどれだけなのでしょうか。また、若者の完全失業率はどうなのでしょうか。また、敦賀市がほかの市町と比べてどうなのか。
今尋ねた指標は、全て福井県がいろんなところで口にする幸福度日本一、その中に含まれている指標です。ちなみに申し上げておくと、福井県は女性の労働力人口比率は１位です。そして若者完全失業率は上位から４番目、非正規者比率は３位、こんなふうに幸福度の中で述べられています。
その中で今の質問です。敦賀市の状況についてお伺いします。
それでは、敦賀市内の労働者の正規雇用者比率及び若者の完全失業率については、平成27年度の国勢調査の結果をもとにお答えをさせていただきます。
まず労働者の正規雇用者比率についてでございますが、男性は88.1％で、福井県内９市のうち高いほうから数えて１番目である一方で、女性は44.5％で、９市のうち９番目となっております。その結果、男女合計での正規雇用者比率は68.9％で、９市のうち７番目となっております。
次に、若者の完全失業率ですが、若者に特化した数値は今現在持ち合わせておりませんので完全失業率についてお答えをさせていただきます。
男性の完全失業率は4.0％で、９市のうち失業率の低いほうから数えて５番目である一方、女性は3.0％で、９市のうち９番目となっております。その結果、男女合計での完全失業率は3.6％で、９市のうち７番目となっている状況です。
以上です。
今お尋ねすると、どちらにしても働くということに対して、男性に関して言うならば本市の場合はかなり上位、トップクラスにあると。反面、女性はかなり低い。今の９位という位置を見る限り、９市の中では一番下位にいる。
これなんですけれども、そういう数値は出てきました。そういう状況に対して、何か分析とか理由づけとか原因とか、そういうものは何かお持ちですかね。ないですか。
正確にこちらのほうの分析した内容というものは持ち合わせてはおりません。
そういったところで、男性の部分が高いということは、非常に女性、特に奥様方の部分の雇用、正規じゃなくて、やはりパートとかそういった部分の率が高いのではないかなと。これはあくまでもこちら側の推測でございます。
以上です。
いろんなとり方ができると思うんですよね。今おっしゃったように昔の形というんですかね、女性が支えて男性が働くという。それがいいものか悪いのか、決していいとは思いませんよ。でも、そういう形があるんだということも考えられるし、逆にというか、ある面から考えると、女性が就業する場とか、そういう形とか労働条件、そういうものではまだ敦賀市は不十分なんだと、そういう捉え方もできるのかなと思います。
ならば、そこにある程度メスを入れていく、その必要を当然感じてくるわけなんですけれども、それはまた後ほど取り上げるとして。
暮らしやすさ、それを考える指標というのは、今言ったようにとても大事だと思うんです。幸福度ランキング１位、先ほど述べましたけれども、寺島実郎さん監修の冊子も出ています。それが全て実態に合致している、整合しているとは言いませんが、政策の成果をはかるためには何らかの指標が必要だとすると無視はできないし、それをもとにしていろんなことを考えることも大事なんだろうなと思います。
その点で、特に働く人にとって実質的なものということになると、平均給与。そして特にその中でも自分がいろんな支払い、必要な税金とか保障関係のものを支払った後、自分で自由にやりくりできる可処分所得。この数値は生活に直結するものとして大変貴重なものだと思うんですけれども、その把握についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
平均給与、可処分所得につきましては、国の基幹統計であります毎月勤労統計調査や全国消費実態調査にて把握しているところでございます。
ただ、この調査につきましては、福井県の結果として公表されているもののみでございまして、市町別の数値は公表されておりませんので、本市の数値としては把握していないところでございます。
以上です。
今ほどあったように、たしか４年前もそういうところでのやりとりはかなりあったと思うんですね。全国値があっても敦賀市の数値がない。県のものはあっても敦賀市のものは出てこない。
ただ、今出てきたように、はっきりするのは国の中でもいろいろ問題になっている統計という問題。全然私たちとは無関係かなと思ったところが、こういうところにもいろんな形でつながってきている。だから統計というのは大事だし、それを尊重する、安心して活用できる、そういう信頼というのは大事なんだろうなと思っています。
もう一つ、あわせて聞きます。敦賀市の貧困率、そして子供の貧困率、これについてはどうなのか。全国値は出ていますけれども、いかがなものかお願いします。
敦賀市の貧困率及び子供の貧困率につきましては、厚生労働省が発表している国民生活基礎調査における貧困率を参考にできると考えておりますので、本市独自での調査は実施しておりません。
以上でございます。
もう一度伺いますけれども、全国の値を参考にできるからというそういう理由づけ、全国の数値を参考にできるから本市はしていないという答弁でしたけれども、全国の数値を参考にできるというのはどういう意味合いでお話しされているんですか。
要するに、県、市独自の数字が出ていないということが前提でありますけれども、全国の数字を参考にしてといいますか、全国でもこの上がり下がりが当市にもほぼ当てはまるのではないかということを前提で、調査を改めてはしていないという意味でございます。
全国の状況が本市にも当てはまるのではないか。ここが一番問題になるところではないかなと思うんですね。
全国はこうなんだ、でも、もし敦賀市がそれに反する値を持っていたとすると、これは大きな事件になっていく。貧困率、子供の貧困率もよい傾向に変わっていっている。これは全国値として出ています。でも敦賀市の状況を何とかして把握したい、それが一番重要なところじゃないかなと思うんですね。
４年前も同じようなやりとり、よく似たやりとりがありました。市内の労働者の非正規率、貧困率、子供の貧困率。市全体の実態に関する数値は把握していないという状況、それを聞きました。そして、それは残念なことですねというお話もさせていただきました。
そしてその後、それならば、それらの実態を何をもって把握していくのかが大切になってくるんだ。現時点でそういう考えはございませんかと質問させていただいています。
それに対して副市長さんからは、「その指標については現在のところ把握、収集していませんが、国勢調査等を初めとする基礎的な統計データをその時々の情勢や要望に応じ加工して対応していくことが基本的な方針です。今後、本市が各施策を進めるに当たっては、基礎的な統計データを中心にそれに応じたデータを収集するなど、適切に対応し、実態を把握してまいりたいと考えている」という答弁がございました。たしか２回ほどお聞きして、そういうやりとりがあって、明確になっていると思います。
さあ、それじゃ、その部分です。伺いたいと思います。敦賀の暮らしやすさは何によって把握されて、その結果はどのように変化しているのか。それを教えてください。
お答えいたします。
まず、議員から過去の答弁を引いて御案内のありました基礎的データを加工し政策形成に反映した事例について、１点御紹介させていただきたいと思います。
私の部の事例で申し上げますと、最も端的な事例といたしましては、敦賀市人口ビジョンや地方版総合戦略、そして再興プランでお示しいたしました将来推計人口が挙げられるかと思います。これは、過去の国勢調査におけます総人口、男女別人口、そして人口動態統計による合計特殊出生率を組み合わせて推計したもので、既存の基礎的な統計データを用い推計したものであります。
一方、御質問いただきました敦賀の暮らしやすさにつきましては、総合計画の改定の際に市民3000人を対象に実施しております市民意識調査というアンケート調査によって把握しているところでございます。
この市民意識調査の中で暮らしやすさについてアンケートをとっておりまして、直近の調査では、平成21年７月時点において、本市を住みよいまち、どちらかといえば住みよいまちと考えている方は73.9％であったのに対しまして、平成27年12月の時点では76.0％と本当にわずかではございますが数値が改善しておりまして、市民の方の満足度は向上したものと考えているところでございます。
この市民意識調査につきましては、総合計画の改定前、おおむね５年ごとに実施しているもので、次回は来年度の実施を検討しておりまして、経年変化を捉えてまいりたいと考えております。
以上です。
人口、将来人口数、それが先ほど言った貧困率とか子供の貧困率、それにつながってくるものというのがちょっと理解できないのが一つ。
それから、基礎的なデータを中心に加工を加える、加工して対応していくという、その加工という部分、それはどういうことなのか。２つ目です。
３つ目、今ほどお話のあったように、アンケート、これは心情的なものだと思います。アンケート調査、これは無視できないし、とても重要なものだというのはわかりますけれども、アンケートだけで云々というのはとても短絡的であって、アンケートの背景にある冷たい数値というかその把握があって、その数値を根拠にしてアンケートの結果を裏づけていく。これが当然の手法だと思うんですけれども、それが３つ目。
１、２、３、その点について再質問させていただきます。
お答えいたします。
あくまで今回、まず１点目、貧困率等の加工データにもつながるかというような御質問なんですが、こちらにつきましては、あくまで将来人口の推計のための組み合わせということですので、あくまで一例という形でございます。貧困率等々につきましては、またほかの統計等のデータの活用ということも考えられるのではないかと考えているところでございます。
あと、加工についてということでございますが、こちらも今挙げた例でございますと国勢調査、さらに他の統計二、三のデータを組み合わせて推計人口を出しているということですので、これは加工して対応しているということにはなろうかと思います。
あと、最後のアンケートではちょっと短絡的ではないかという御質問でございますが、議員おっしゃいますように、貧困率とか平均給与というのは確かに暮らしやすさ等をはかる一つの指標であります。国とか県とかもそれをもとに施策を打っているということも現実でございます。
ただ、暮らしやすさという抽象的であり主観的な概念というのを全て表現し得るものではないということも、それも一つの考えではないかと。いろいろ既存の基礎的データで、それを暮らしやすさという広い範囲を把握することもまた非常に困難であると思います。
そのため、このような主観的な抽象的な観念を把握するために用いられるのがアンケートの調査であると考えております。これはあくまで行政ではなくて、マーケティング調査などでも官民問わず採用されている手法であると考えているところでございます。
以上です。
先ほどから出している幸福度ランキングも同じ考え方の部分はあると思うんですよ。ランキングとしては１位ですよ。でも福井県の場合は、例えば教育と仕事が飛び抜けているんです。特に教育はぐんと飛び抜けている。でも、そのかわり文化が引っ込んでいる、落ち込んでいる。でもトータルとして見るとランキング１位になってしまうんです。
ですから、満足度、暮らしやすさは満足しているんだけれども、その人によって随分捉え方は、子供に関してはいいんだけれども仕事の部分ではという。もう少し丁寧な分析というのは必要になってくるんだろうなと。
もう一つ、先ほどからほかのデータの活用という言葉が何回か出てきました。その具体的なものはお聞きしたいですけれども、今日はここで抑えます。でも、もっと丁寧なやりとりは、分析は必要になってくるんだろうし、以前も述べました。市の職員は優秀なので、こういうデータが欲しいと言ったら担保するものは出してくると思います。ですから把握しようとする市長の姿勢があるかどうか、ここにかかってくるんだろうと思います。
その前に、標準スケールというものをこの前のときにもお話しさせていただきました。出していただきましたけれども。標準スケール、それをどんなふうに活用しているのか。
またその前に、一応通告に出しています４年間の数値が本市の中でよくなっている部分と、それからマイナスになっている部分、それをどのように分析されているのか。そのあたりをあわせてお願いします。
議員御質問の最初の部分でございますけれども、標準スケールにつきまして。
標準スケールにつきましては、予算編成における歳出見直しの一環としまして、行政サービス水準の適正化を図るための手法でございまして、国の基準や他市の事例等を比較調査し、適正な行政水準を確保する取り組みと言えるものでございます。この標準スケールにつきましては、現在も予算編成の中では重要な判断ツール、道具、手法として用いております。
この取り組みによる効果につきましては、過剰な予算を削減することに比重を置いておりますが、それだけではなくて、削減ありきではなくて、議員御質問のように、本市において不足している部分について必要な措置を講じたり、また行政サービスや予算措置の判断基準としても用いております。
例えば、子ども医療費助成費につきましては、県内他市の状況を勘案し、小学生までの助成であった対象を中学生までに拡大をしておりますし、４月から開設予定の病児・病後児保育施設につきましては、県内他市で設置が進んでいる状況を分析しまして、本市においても整備することを決定し、現在、開設、運営の準備を進めております。
また、図書館の図書購入費につきましても、県内他市の購入状況等を参考にしまして新年度予算では拡充しております。
さらに、国の基準を参考とした事例としましては、市立看護大学への運営費交付金につきまして、普通交付税の算定基準であります基準財政需要額、この基準財政需要額に基づきまして予算計上額の枠というものをはめ込んでおります。
他市の事例等の調査につきましては、今ほど申し上げました標準的な部分に着目、比較するとともに、すぐれた先進事例につきましても参考にすることで、より成果があらわれるものというふうに考えております。
以上でございます。
私のほうからは、改善が必要な部分等の評価につきまして答弁させていただきます。
本市の政策分野全てにこれを把握することができる既存統計が存在するとは限らず、また行政サービスを享受する市民の主観によるところが大きいと考えております。
少し言い方を変えますと、市民の皆様を市行政の顧客と捉えれば、この市民の皆様の主観こそ大切にすべきと考えておるところでございます。このため、先ほど答弁させていただきました市民意識調査を活用しているところでございます。
市民意識調査におきましては、主な政策ごとに市民の方の満足度をお聞きする項目がございます。この結果を平成21年と平成27年の経年比較で分析いたしますと、医療・保健の分野や商業・観光の振興、さらに不法投棄等対策、そして上下水道、また大学等の高等教育、さらに少子化対策・子育て支援等で満足度が伸びている傾向にありまして、これらの項目はよくなっていると市民の皆様に一定の評価をいただいているところでございます。
一方、環境保護・リサイクルや文化振興、あるいは農林水産業の振興等で満足度が低下しておりますので、改善が必要な政策分野であると捉えているところでございます。
以上です。
次にお聞きしたいことがあるので、その前に女性の就労率、先ほどお答えいただきましたが、ワーキングプアと言われる年収200万未満の方の数というのは把握しておられるか、それだけちょっと尋ねておきたいと思います。
年収200万円未満の方の数については、今現在把握しておりません。
今答弁いただいた顧客という捉え方、いろんなところでこういういろんな体制を整えているときに、対象者を顧客というふうな捉え方、どこでもあると思うんです。
ただ心配なのは、顧客が満足度が高い低いを判断するためにはいろんなお店へ行かなくてはいけない。Ａというお店、Ｂというお店、Ｃというお店へ行って、Ａが一番サービスもよかったし品物もよかったよねといったときに満足度がアップしていく根拠ができる。でも市民というのは、敦賀市に住んで、鯖江市に住んで、福井市に住んで、小浜市に住んで、そんなことないと思うんですね。一つのいわゆる顧客という捉え方をするなら、一つのお店でしか買い物をしていない。敦賀にしか住んでいない。その中で、満足度または不満度、それを完全なものとして捉えると大変不安がある。やはりさっき言ったように、それを裏づけるものがどうしても必要になってくるんじゃないか、そんなふうに思います。
そこで、一番今日聞きたいところなんですけれども、渕上市長は以前、政策の目的によって必要な指標というものは変わってくる。その政策によってどれだけ効果があったのかというのも私は数字として知りたい。ですから庁内で検討してみたい。そんなふうに述べておられる。
先ほども言ったように、優秀な職員です。こういうものをぜひ把握したいんだけれどもと言えば、それなりの担保するものは、かわりのものは持ってくる。準備する。その能力は十分に持っていると思うんですけれども、市長さんは、自分の先ほどの言葉を具現化するためにどのような取り組み、または指示をしてきたのか。そしてそれをどのように検討されてきたのか。実際に成果を上げたところも含めてお話しいただければいいと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。
今御案内いただいた私の発言は、私が就任した平成27年の第３回定例会でのものかと存じますが、政策と指標が連動するとの考えは今も同様の認識を持っております。
このような認識から、市民意識調査を踏まえ策定した敦賀市再興プランの実施計画においては、実施計画ごとに、それぞれが目指す成果指標を設定したところです。
詳細につきましては担当部長より答弁します。
それでは私のほうから、市民意識調査の敦賀市再興プランへの施策や成果指標等への反映について答弁させていただきたいと思います。
平成27年度に実施した調査結果をもとに、特に前回調査である平成21年度の調査結果より満足度が低下している施策等については、改善を要する部分として、平成28年度に策定した敦賀市再興プランの実施計画等に反映させてきたところでございます。
また、この市民意識調査も踏まえまして、先ほど市長が答弁させていただいたように、実施計画とこれに対応する成果指標という目標数値を設定しており、この改善を目指すべく取り組みを行っているところでございます。
なお、このアンケート調査は総合計画の改定前に実施することとしており、来年度には再度の実施を予定しております。
そのため、現在取り組みを進めている再興プランに対する市民の皆様の評価は来年度実施する市民意識調査の満足度等にあらわれることとなりますので、次回の総合計画には、この結果を踏まえた方向性を定めていきたいと考えております。
あと、実績をというようなお話でございました。先ほど答弁いたしましたとおり、満足度の下がった項目といたしましては農林水産業の振興というのもあったかと思います。こちらにつきましては、実施計画のレベルで土地改良事業と、あと水産業の振興の補助金、例えば敦賀ふぐの養殖奨励等の事業を盛り込んだりしております。成果目標といたしましては、年間漁獲量等とか農地の集積状況等を設定しております。
これらを達成することにより市民の満足度を上げていくというような、５年ごとのＰＤＣＡといいますか、そういうような流れをつくっているところでございます。
以上です。
ＰＤＣＡサイクル、リサーチＰＤＣＡだと思いますけれども、ＰＤＣＡは、それを繰り返す、できるだけステップを短い幅の中で回していくというのがとても大事になってくると思うんですけれども、今ほどの評価云々については、一つ大事なのは、あらかじめ何かを実施するときに、どういう材料で、どの時期に誰を対象にアンケートするなり評価を求めるのか。それをあらかじめ設定しておくということが大事だと思うんですね。やってしまった後、さあ誰にしよう、どんなアンケートをしよう、いつやろうじゃなくて、あらかじめそれを決めて、それをきちっと節目節目にやっていく。その手法を大事にしていただきたいなと思っています。
いろいろ渕上市長の４年間、いろんな成果があったことを私も認めます。リスペクトします。ぜひそれを頑張って、きちっと形にさらに固めていただきたいと思います。
ただ大切なのは、今言った事柄が議会とか何か節目節目にぼんじゃなくて、一つの流れの中できちっきちっと押さえられていく。そしてそれをオープンに示していく。そしてみんなで考えていく。そしてフィードバックする。そのところだと思うので、そういうマネジメントサイクルをさらにこれからもつくっていっていただきたい。そのことをお願いして、最初の質問は区切らせていただこうと思います。
