市議会の記録

◎生活基盤・賃金


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【平成27年6月議会】
【平成27年9月議会】
【平成28年3月議会】
【平成28年3月議会 別項目】
【平成28年9月議会】
【平成29年3月議会】


 【平成27年6月議会】

3番(北川博規君)

 それでは2つ目の質問に移らせていただきます。
 生活基盤の状況把握についてとなっています。
 市長の敦賀市をより夢のあるまちに変えていこうという思いは感じますが、そのためには明確な目標を持った計画と将来を見通した施策が求められます。それを策定していくために何よりも必要なのは、市長もおっしゃいますように現状しっかりと把握して分析していく姿勢であるということは言うまでもありません。現状把握の中で、1年後、2年後といったスモールステップでの目標値をしっかりと設定していくことが求められるのだとも考えます。
 それでは、現状のリサーチや把握のないところに確実な発展は望めませんが、まずお聞きします。市長のもとに市民の生活基盤の現状を把握したデータはどの程度そろっているのでしょうか。
 まず、総理府の労働力調査によると、平成26年度の非正規で働く人は国全体で37.4%となっています。敦賀市内の労働者の非正規率はどれだけなのでしょうか。これは数値をお答えいただければと思います。

産業経済部長(西浦良雄君)

 市内の労働者の非正規率でございますが、平成22年に実施された国勢調査によりデータを捉えております。なお、非正規率につきましては30.5%でございます。

3番(北川博規君)

 思いますに、今のは平成22年の国勢調査の数値ですね。あれからこの4年、5年の間に日本という社会は大きくさま変わりしている。今の値が最新のデータ、把握しているデータということでよろしいですか。

産業経済部長(西浦良雄君)

 そのとおりでございます。

3番(北川博規君)

 それでは続けさせていただきますが、今から言うものについて、データを持っているのか、数値を把握しているのかどうかを伺います。
 貧困率、いかがでしょうか。
 それから、子供の貧困という言葉はもう今や市民権を得ておりますが、敦賀市の子供の貧困率はいかがでしょうか。
 それから、敦賀市全体の平均給与はどのレベルにあるのでしょうか。
 ここからは市という、市職という世界に入りますが、市長のもとで職務に当たる市の職員の非正規率、臨時、パートの方々の時給はいかがでしょうか。病院の看護師、保育に携わる保育士の時給はどうなっていますでしょうか。
 具体的な数値は結構です。数値を把握しておられるかどうか、ここまでお願いいたします。

福祉保健部長(北野義美君)

 敦賀市の貧困率及び子供の貧困率でございますが、厚生労働省が発表しております平成25年度の国民生活基礎調査における数値は全国のものであり、敦賀市の貧困率、子供の貧困率については把握してございません。
 以上です。

総務部長(刀根茂君)

 それでは私のほうから職員の非正規職員の割合、臨時、パート職員の時給、病院看護師及び保育士の時給等についての数字の把握についてでございますが、これについては把握しております。
 しかしながら、他市との比較ということについては、一部把握していない項目もございます。

3番(北川博規君)

 平均給与についてはいかがでしょうか。

産業経済部長(西浦良雄君)

 市内の労働者の平均給与につきましては把握をしておりませんが、県のほうで実施をしております毎月の勤労者統計調査によりますと、規模が5人以上の県内の事業所の平均の給与は出ておりますが、敦賀市では把握しておりません。

3番(北川博規君)

 1点、具体的な数字をお願いしたいと思います。パートで保育に携わる保育士の時給、これは今どうなっていますでしょうか。

総務部長(刀根茂君)

 パートの保育士の時給でございますね。これにつきましては1時間805円でございます。

3番(北川博規君)

 ここで余り深入りするつもりはございませんが、敦賀市というよりも福井県の最低賃金、御存じでしょうか。716円でございます。最低賃金716円、その中でパート保育士の時給が805円。これについて、市長はどのような思いをお持ちでしょうか。

市長(渕上隆信君)

 パートの方の時給とかですけれども、一般の私商売していたときの会社の時給よりは安いかなというふうに感じます。

3番(北川博規君)

 今までのお話を総合すると、市としての職員のいろんな状況はある程度把握されている。ただ、敦賀市全体のいろんなものについては状況は把握されてこなかったということですね。
 それについて、これは大変問題のある事柄かなと思いますけれども、市長の御意見をお願いします。

市長(渕上隆信君)

 市内の労働者の非正規率についてでございますが、それにつきましては5年に1回ということでございますので、国勢調査のときですから、ことし調査するというふうに理解しております。
 平均給与については、県内の事業所では把握しておりまして、平均25万7302円ということを把握しております。
 ほかの市職員の中の臨時とかパート職員の時給とかにつきましては、当然教えていただきましたので知っております。知っておりますけれども、そこにメスを入れているわけではございません。

3番(北川博規君)

 私の言葉が足りませんでした。要するに、これまで敦賀市政は、例えば貧困率、また平均給与、非正規率、市独自のそういう数値を持たずに政策を行ってきたというふうに聞こえますけれども、それは間違いないですね。

企画政策部長(池澤俊之君)

 議員のお求めになっています貧困率など、こういった数値につきましては、市民の所得水準等によりまして大きく左右されるものでありまして、数値を良好にするには地域経済の活性化などグローバルな施策を講じるしかなく、対症療法的、その症状に応じたようなそういった個別、具体的な政策では指標の引き上げは困難であろうと思われます。
 こうしたことから、各市町、県とかも含めまして、各市町ではこうした指標を個別に算出していないのではないかと思われます。

3番(北川博規君)

 申し上げたいのは、それでいいのかということなんです。22年、あれから大きな社会の変化があり、そしてこれまでも施策を打ってきた。その言葉の裏には、市民生活を向上させるとかそういう言葉が踊っていたと思うんです。でも、その根拠になる数値が一切把握されないままそれを行ってきた。
 このことについて、市長のお考えをお伺いします。

市長(渕上隆信君)

 議員のおっしゃるのは、いろんな政策を打ったけれども、その効果がしっかり見えていないじゃないかということをおっしゃっていると思っております。数字で見えてこないのは、やったかどうか、本当に効果があったかどうかわからないじゃないかということだというふうに感じておりますが、統計データを集めるのか、もしくは実際に経済的にどれだけ売り上げが上がったのか経済効果をカウントするのかということになってまいると思いますが、その辺はどのようにしていくかというのは今後またお知らせしていきたいと思います。

3番(北川博規君)

 現状把握というこの言葉は大変大きな言葉だと思うんですね。現状をきちっと把握する。その弱さにメスを入れて、それをここまで持っていきたいというそういう目標を設定する。これは施策を打つ市政の中で大変大事なポイントかと思います。
 先ほどの御答弁の中にありましたけれども、先日の新聞の中にも、子供の貧困対策基金新設と、子供の貧困という言葉が大見出しで出ております。それを読んだ市民は、さあ敦賀はどうなの。これは当然疑問にも思うし、正確な数値を知りたい。これは当然のことだと思うんです。それを示していくということが透明性を担保する大変大事なものだと思います。
 そこで、これから、今市長からも少しお話がありましたけれども、それらのデータを把握していく、その方針があるのか。それは誰がどのようにやっていくのか。もしそれができないとするならば、それを担保する指標、目標値、それは何によって行われていくのか。それをお伺いしたいと思います。

企画政策部長(池澤俊之君)

 ただいま本市のほうでは、国が行っております大規模な調査であります国勢調査、こういったものや経済センサス、こういったものは公表されておりまして、こうした基礎データはそれぞれの所管課によって保有している状態であります。
 ただし、必要とされます今まで議員さんとかがおっしゃっていますような指標、これを求めるに当たりまして、こうした基礎データ、これを修正あるいは加工する必要があります。そのため、国勢調査を初めとする基礎的な統計データをその時々の社会情勢や各個人等の要望に応じまして加工することで対応してまいりたいと考えております。
 もう一つ、一方の指標を用いずに、24年度ぐらいから取り組んでおりますけれども、標準スケール等を用いて他市等と比較し、手薄な施策について手厚い措置を講ずる。これも一つの指標ではないかというふうに考えております。

 議員さんおっしゃいますのは、確かに各種指標を用いまして国や他市と比較し、下回る、または劣るような場合は    設定し各種施策を講じて計画的に目標、目的の達成を目指すという手法も一つかと思いますけれども、それとは別に標準スケール等を用いて直接そういった具体的な施策を打ち出すということも、また一つの考え方ではないかと思います。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 私がお聞きしたのは、それが手に入らない。それはオーケーだと。仕方ないと思うんです。でも、それにかわる、それを担保する何かデータがない限り政策の目標は設定できないし、把握もできない。そのあたりについてもう一度お願いします。

市長(渕上隆信君)

 政策の目的によって必要な指標というのは変わってくるかとは思いますが、今議員おっしゃるような、この政策によってどれだけの効果があったのかというのは私も数字として知りたいところでございますので、庁内で検討してみたいと思います。

3番(北川博規君)

 先ほど述べた事柄以外に、例えば女性の就業率、就労率はどうなのか。ワーキングプアの率はどうなのか。ひとり親世帯の経済状況はどうなのか。高齢者、ひとり暮らし、また派遣の実態という今トップになっている話題についてはどうなのか。これは大変大きな問題だし、関心の大きな部分かと思います。
 ただ、ここで確認しておきたいのは、指標としてのデータや代表値としての数値はもちろん重要ですけれども、それ以上に大事なのは、これらを把握しよう、そういう姿勢の中で就労者や労働者への目線を常に持っていくということだと思います。市にとっていろいろなハード面での整備はもちろん大事です。しかし、それらは全て市民生活基盤、それの向上につながっていくものでなければならない。働いても仕方がないじゃないかといった生活の中で、絶対に経済効果は期待できません。
 今後、機会あるたびに生活基盤の安定を一つの視点として議会に臨ませていただきたいと思います。そのことをお伝えし、次の質問に移らせていただきます。


 【平成27年9月議会】

3番(北川博規君)

 続いて、生活基盤の状況把握と改善について。2つ目の質問に入らせていただきます。
 前回、6月の議会で、生活基盤の状況把握についてお尋ねいたしました。市内の労働者の非正規、その率、貧困率、子供の貧困率、市全体の実態に関する数値は把握していないというお答えでした。県内の幾つかの市町にもお尋ねしましたが、残念ながらこれらの数値を年度ごとに把握しているところはございませんでした。つまり福井県自体が生活基盤についての認識が甘いということになるのかと大変残念な思いです。
 質問させていただきます。
 ただ、それならば、それらの実態を何をもって把握していくのかが大切になってまいります。現時点でのお考えはございますでしょうか。

副市長(中山和範君)

 それでは私のほうから答弁申し上げます。
 前回の議会でもお答えいたしましたけれども、議員の御質問にあった指標については現在のところ把握、収集しておりませんが、国勢調査等を初めとする基礎的な統計データをその時々の情勢や要望に応じ加工して対応していくことが基本的な方針でございます。
 また、基礎的統計データ以外でも、例えば正規、非正規の賃金格差であれば、ハローワークの求人募集の賃金データ等からある程度の把握は可能かと考えられますし、また、ひとり親世帯の数であれば、全ては把握できないものの児童扶養手当の申請者数から年度ごとの増減の傾向は推測できるかと存じます。

 いずれにいたしましても、今後、本市が各施策を進めるに当たっては、基礎的な統計データを中心にそれに応じたデータを収集するなど、適切に対応し、実態を把握してまいりたいというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 以前にも述べさせていただきました。私は、市の職員の能力の高さを十分に承知しております。知恵を絞れば必ず県下を先取りするような担保するものがデータとして把握できるのではないか。ぜひお願いしたいと思います。
 次に、私の気がかりな子供の貧困。これに対しては昨日、今大地議員がかなり突っ込んだ質問をされておられます。ただ、東京足立区が区立小学校1年生の家庭を対象に子供の貧困実態調査に乗り出しました。貧困が子供の生活に与える影響を分析、実態をあぶり出し、有効な対策づくりに役立てるとのことです。
 市長は、独自の把握の姿勢はお持ちではないでしょうか。

福祉保健部長(北野義美君)

 敦賀市の子供の貧困率につきましては、独自に把握する考えはあるのかという御質問かと思いますけれども、今のところ子供の貧困率について独自で調査する予定はございません。
 しかしながら、支援を必要とする世帯につきましては、所得をもとに、家庭の状況やニーズに応じて児童扶養手当の支給であったり母子家庭等自立支援給付金等の各種制度を利用いただいているところでございます。必要な支援が円滑に受けられるよう、関係機関と連携しながら情報提供や相談機能の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。

3番(北川博規君)

 ぜひお願いしたいと思います。
 今、民間でも子供の貧困に対していろいろな活動が立ち上がりつつある、そのように感じています。その動きをしっかりと把握して行政も一体となった取り組みをお願いしたい、そのように思います。
 市全体のものについては把握していないということでしたので、ここでは本市の市職員の実態について話を進めさせていただきます。敦賀市の市職員の非正規率はどれだけでしょうか。

総務部長(刀根茂君)

 平成26年4月1日現在でございますが31.5%でございます。

3番(北川博規君)

 福井県の最低賃金が16円上がって732円となりますが、敦賀市職員の資格を持っていない非常勤、パートの方の時給はお幾らでしょうか。

総務部長(刀根茂君)

 資格を持たないパート職員の単価は735円でございます。

3番(北川博規君)

 非正規率、臨時、パートの方々の時給、病院の看護師の方や保育に携わる保育士の時給は、他市と比較してどうなのでしょうか。把握しておられますでしょうか。

総務部長(刀根茂君)

 他市の臨時、パート職員の時給につきましては、担当課同士で情報を交換しており、把握はしております。非正規率につきましては、福井県全体の数値はある程度把握しておりますが、他市の個々の数値につきましては現時点では把握してはおりません。

3番(北川博規君)

 臨時、パートの時給や保育、看護に携わる方の時給は把握しておられるということでした。
 それでは、本市と比較したその実態をもとに、どのような目標値をどのように設定していこうとしていくのか、お伺いしたいと思います。

総務部長(刀根茂君)

 各市におきましての雇用形態等がそれぞれ異なりますので一概に比較するということは難しい面もございますが、県下9市で一般事務、保育士及び看護師の日額職員の時給換算をした金額または時給を比較した場合、本市の数値は平均を上回っている状況でございます。
 また、非常勤職員の給与につきましては、正規職員の給与とのバランスを十分に考慮する必要がございますので、現時点では目標値を定めて上げるということの予定はないところでございます。

3番(北川博規君)

 先ほど申し述べましたように、最低賃金、そして本市の先ほどの時給の数値を比べると、大変厳しい、それは間違いないと思います。
 こういうことを思います。市職員の賃金が低い理由として、民間が低いのだから上げることはできない。また、民間に迷惑をかけるといった時給を上げないのは民間を重視しているからだとする市の考え方。一方で、市の職員の賃金が低いのだから民間は低くても仕方がないのだとする市を視野に入れた民間企業の考え方。つまり、行政と民間企業がお互いに牽制し合う中で市全体の賃金を抑制しているのではないかと考えます。
 このことについての市長の考えを伺います。

総務部長(刀根茂君)

 非常勤職員の給与は、その職責等を鑑み、正規職員も含めた全体のバランス等を考慮して定めておるところでございます。正規職員の給与につきましても、地方公務員法に規定する情勢適応の原則のもと、国家公務員の人事院勧告を尊重し、民間との均衡を十分に考慮して定められたものと認識しておるところでございます。
 したがいまして、行政と民間企業がお互いに牽制し合い、市全体の賃金を抑制しているとは言えないのではないかと考えているところでございます。

3番(北川博規君)

 先ほどから私が話しているのは非正規の部分でございまして、行政職云々については給与表があるのは十分承知しております。
 ただ、非正規の部分でいいますと、例えば他市町の比較をさせていただくと、非正規の行政のパート職員の時給、越前市では900円、坂井では1000円。保育園保育士のパート時給は、越前では750円から1200円、坂井では1000円。このように伺っています。
 そのような中で、敦賀市の735円、この数値はどのように判断されるのか、それを伺いたいなと思います。

総務部長(刀根茂君)

 他市の状況は、今議員さんがおっしゃった形だと思います。
 ただ、当市といたしましては、今のところパート職員の賃金というのは、当然また臨時職員、嘱託、そういったことの給与のバランスとかいうことにも影響してきますので、そういったことを考慮しながら考えていくものだと考えているところでございます。

3番(北川博規君)

 ぜひ前向きに考えていただきたい。お願いいたします。
 先ほど市職員の非正規率が31.5%であるとお聞きしました。全国的にも非正規の方が正規として勤めることを望んでいる。それは間違いないです。まず行政がその状況を改善していくことが求められると思いますが、市長は非正規の方たちを正規に移行していく姿勢をお持ちなのでしょうか。市長、お願いします。

総務部長(刀根茂君)

 申しわけございません。私のほうから答弁させていただきます。
 本市におきましても、臨時職員等におきましては有能な職員がいるということも承知いたしております。
 しかし、職員の採用に当たりましては、地方公務員法の規定に基づきまして平等に取り扱うことが求められていると思っております。したがいまして、正規職員になることを希望する場合につきましては、他の希望者と同様に採用試験を受験していただく必要があるかと認識しておるところでございます。

3番(北川博規君)

 私は、交通網の整備が進んでいく。その中で近隣市町への移動時間とか通勤時間がどんどん短縮されていく。それだけに、このままでは人口流出の大きな要因にもなりかねないと考えています。しかも命を守り生活に欠かせない医療、介護、教育、福祉の分野で働いている方たちについても流出しかねない状況にあると考えます。
 賃金の安定が敦賀市の抱える大きな課題であり、人口減少、企業誘致、まちづくりにも大きなつながりを持っているように思います。労働者の賃金体系に真摯に向き合うことが大切であって、敦賀市の元気をアップするにはまず賃金のアップなのだと思いますが、再度、市長の考えを伺います。

市長(渕上隆信君)

 今、議員のほうから労働者の賃金体系に真摯に向き合うということで、市長のということなんですが、敦賀市全体にさらに活気がみなぎるように企業誘致や産業振興などを行い、市長として市民の賃金の安定につながるような取り組みを積極的に展開してまいりたいと思います。

産業経済部長(西浦良雄君)

 労働者にとって賃金は労働の対価、生活の糧であり、賃金体系の安定化は、生活の安定につながり、人口問題や企業誘致、まちづくりを考える上で重要な要素であります。
 ただし、各企業の賃金体系は、その決定過程において業種、企業規模、物価や景気動向、企業業績といったような要因が影響し、労使交渉等を経て決定をされております。
 そういった状況の中で、当市としても関係機関と連携をとりながら、中小企業の経営安定につながるような施策を通じて労働者の賃金の安定につなげてまいりたいというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 前回も述べさせていただきました。働いても仕方がないといった生活の中で経済効果は絶対に期待できないと思います。行政サービス、労働条件、財政という三者のトリレンマと向き合うこと、これが大切だと思いますので、そのための努力を再度お願いいたします。


【平成28年3月議会】

3番(北川博規君)

 前回の話ばかりで申しわけないですけれども、そのときにお話しして、これをぜひ把握してもらいたいというふうにお願いしたつもりでいるのは、例えば貧困率、非正規率、それから平均給与。生活実態、労働実態、賃金というこのあたりに目を向けた、そういう状況把握、これが必要ですよということをお願いしたと思うんです。
 それが今言ったお話によると、それぞれの課がいろんな政策を打ち出すときに根拠データとしてそういうものを持っていると。そういうふうに捉えさせていただいていいわけですか。

副市長(中山和範君)

 議員おっしゃるとおり、そういったものは各課において対応するためのデータというものは個々に把握しているという部分の中で、それを全体と突き合わせて持っているかとか、例えば今議員御指摘の貧困率等々のデータとか、そういったものを市として持っているかというところにまでは、そういうデータまでは持っておりませんけれども、今申し上げた施策を議論するに当たってのデータというものは、個別のデータというのは持っておりますので、そういった部分の中でやっていくと。
 例えば国が行っております基礎的統計データのほかに、これは例えばですが生活保護の受給者数であるとか、児童扶養手当の申請者数であるとか、法人市民税の額などについても生活実態を示す一つの指標であるというふうに考えられますので、これらのデータについては各課において保有しておりますし、そういったものをもとに協議をさせていただいているというところでございます。

3番(北川博規君)

 この話を副市長さんとするのは、大変私としてもつらいんですよ。というのは、前回6月ですか、お話をお伺いしたときに、その中の中山副市長さんの言葉は、とても前向きで、とても可能性を感じた言葉でした。こんなふうに話しておられます。
 基礎的統計データ以外でも、例えば正規、非正規の賃金格差であれば、ハローワークの求人募集の賃金データ等からある程度の把握は可能かと考えられる。また、ひとり親世帯の数であれば、全ては把握できないものの児童扶養手当の申請者数から年度ごとの増減の傾向は推測できると思う。いずれにしても、今後、本市が各施策を進めるに当たって、基礎的な統計データを中心にそれに応じたデータを収集するなど、適切に対応し、実態を把握していきたい。こんなふうに考えていますという。
 これは私自身、いろんな質問、いろんなデータ云々というお話をしたときに、とても可能性があって夢のある言葉であったわけですけれども、その中にある実態把握の進捗状況というのは、現時点では今ほどのお話によるとどの状態にあるというふうに捉えればよろしいですか。

副市長(中山和範君)

 先ほどからの繰り返しとなりますが、要はいろいろな施策を進めるに当たって、今後いろんな政策、特に後期基本計画等々、そして実施計画を策定させていただく中で、今議員おっしゃる生活実態等々の把握し、全体としてのものが必要だとか、そういったところの必要性、判断する段階になりましたら、先ほど申し上げているように各データの収集、そういったことも必要だというふうに思いますし、そういった形でまた必要に応じて収集をさせていただきたいというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 私たちが把握したいデータの一つに、ワーキングプアのラインと言われるものがあります。年収200万以下の率ということですけれども、実はこの200万以下の率を知りたいということで職員の方にお願いしました。そしたらデータを出してくださいました。ただそれは人数だったので、世帯の200万以下の率を出したい。それもいただけました。精査していないので、その数値は出せませんけれども、大変優秀な職員がそろっています。
 今現に先日の報道の中で、子供の貧困を、定義はいろいろありますけれども、山形大学の准教授は調査結果をして都道府県別の数値を出しました。福井県は全国で最も低い5.5%。また沖縄では独自に貧困率を調査した結果が公表されています。そして大阪では子供の貧困率の自主的な調査実施を決める。いずれにしても2013年に制定された子供の貧困対策推進法、この中にある都道府県の責務、子供の貧困対策についての計画を定めるよう努めるものという、この明記されている事柄について、それを具現化する取り組みが行われています。
 貧困以外のものも含めて、いろいろな実態が直接把握できないとしても、それにかわるものはなくてはなりません。もしも把握と分析がないまま現在があるとすると、根がどこまで伸びているのか、どこにどれだけ水を与えればよいのかわからないままに思いつきで根拠のない水を与え、根を腐らせてしまう。そういうことにつながりかねません。無駄、無理、むらのない政策を行っていくためにも、現状をしっかり把握していくことが望まれます。市長の新しい土づくり、これがその把握だと思います。
 改めてお伺いします。生活実態の把握、これに真摯に向き合い、指標、目標値を持って臨んでいきたいのですが、市長の所見をお願いします。

副市長(中山和範君)

 真摯に臨んでいただきたい、向き合って臨んでいただきたいということでございます。
 議員おっしゃるように、これから市長は土地を耕したところに肥料をやり、種をまき、水をまいていく。そしていろんな花を咲かせたいという強い思いの中で、議員おっしゃるようなそういう現状把握というのは大変重要であるという認識は当然持っております。そして、新たな指標となるようなデータ収集、分析には少々時間、労力、さらにはコストも当然必要になろうかと思いますが、そういったことも含めて取り組む必要が出てくるときが参ろうというふうに思います。
 それでも、当市のことでいいますと、議員のほうからうちの職員は優秀ですよというふうなお褒めの言葉もいただきました。そういった意味の中で、職員、日々の中でそういったいろんな自分の担当分野のそういったデータというものはしっかりと把握する中で企画提案といったものをする。そういう仕組みの中で行っております。
 そういった部分の中で、今後やらなければならないことといった部分を取捨選択する中で、まずは今保有しているデータをしっかりと活用して応じていく。そういった部分の中で、そういう姿勢で、そしてまた今議員おっしゃるような、さらに全体の生活実態というものを把握する必要が出てくるということがあれば、当然それに向けてまた全庁向いていくという考え方で進みたいというふうに思っております。

3番(北川博規君)

 市長の所見をお伺いしたいという、そういうふうにお願いしたんですけれども、それは難しいですか。

市長(渕上隆信君)

 市全体を捉えまして、統計的視点での生活実態の把握も確かに大事でございますが、例えば先ほど副市長が申しましたが、児童扶養手当や生活保護などの個々人あるいは世帯の生活実態を正確に把握して、個人に応じた適切な支援を行っております。
 そういう指標というのは、一応既存の制度の中で現実の実態を把握し対応しているというふうに考えております。
 ただし今後、社会の情勢等の変化により生活実態が変わってくる、また指標がそれに合わないという事態が生じましたときには、それを使うようになろうかと思いますが、今議員おっしゃられます子供の貧困率とかそういうものに対しては別の指標がありますので、それを有効に使っていきたいと思います。

3番(北川博規君)

 私も貧困、生活保護、それから準要保護、その数字を集約しました。しかし敦賀の実態は、悪くはないんです。自信を持ってその数値をしっかり示していく。そして、その維持、さらにアップするというその方向性をきちっと示していただきたい。そんなふうに思っています。
 特に沖縄ですか、そのデータは今あるデータをもとにして貧困率を出したということですので、新しい調査は抜きでそれは可能だと思いますので、よろしくお願いしたいな、そんなふうに思います。


【平成28年3月議会 別項目】

3番(北川博規君)

 次に、職員の給与と賃金について伺います。
 まず、市長は現在の職員数、これは御存じだと思いますが、正規940名、非正規432名、1372というこれだけの職員を市長が抱えています。ということは、家族、そしていろんなことを考えると5000人近くの生活が市長の肩にかかっている、そんなふうに考えます。
 本市の場合、まず正規のほうからお話を進めますが、職員給与は決して高くありません。国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準をあらわすラスパイレス指数、平成25年で95.5、県内9市の中でも6番目。何よりも平成25年度、総務省の類似団体比較表の中の経常経費分析表の人件費に関する分析欄には、「人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。これはラスパイレス指数の値から見ても明らかとなっており、他団体と比較して給与水準が低いことが主な要因となっている」、このように記されています。
 この給与水準が低いという判断を市みずからが出している。その中で、それを改善していくということは大変大事なことだと思いますけれども、市長の考えと今後の展望をお願いします。

総務部長(刀根茂君)

 議員の御指摘のとおり、ラスパイレス指数については本市95前後となっておりまして、この数字だけを捉えますと職員の給与はかなり低いというように見えるところでございます。
 ラスパイレス指数につきましては、地方公務員と国家公務員のそれぞれの給料額を学歴別、経験年数別に比較し算出したものであり、両者の給料を比較する主な指標となっているところでございます。ただし、あくまでも指標の一つでございまして、ラスパイレス指数が低いことをもって直ちに当市職員の給与を引き上げなければならないというものではないのではないかと考えているところでございます。
 また類似団体の比較表の数値につきましても、記載のとおり職員数や退職手当の減のほか職員の平均年齢の低下等による給料の総額の減も順位を押し下げている要因とも考えられますので、この数値から職員の給与自体がほかに比べて大きく下回っているとも言い切ることはできないのではないかとは思っているところでございます。
 公務員の給与は、民間企業の給与水準と均衡させる情勢適応の原則というのが適用されておりまして、人事委員会を持たない小規模自治体におきましては、この情勢適応の原則に基づいた人事院勧告に準じて給与を決定することが最も現実的な方法だと理解しているところでございます。今後につきましても従来どおり人事院勧告に準じた改定を継続し、適正な給与体系の維持をしたいという考えを持っているところでございます。

3番(北川博規君)

 再度質問させていただきます。このコメントの中にある給与水準が低いという、これは一体具体的にどういうことなのでしょうか。

総務部長(刀根茂君)

 この資料での給与水準とは、同比較表の財政比較分析表にもあるとおり、これはラスパイレス指数のことを指しているということでございます。類似団体の中でもラスパイレス指数が低いことは間違いございませんが、この数値は職員構成に連動して数字が変動するものでもありますので、先ほども申し上げましたとおり低いことだけをもって直ちに給料を引き上げるというものではないのではないかという考えを持っているところでございます。
 今後とも人事院勧告に準じた改定を継続していきたいという考えでおるところでございます。

3番(北川博規君)

 給与水準というグラフとコメントもその一つ前のページにございますけれども、その中には、給料体系の見直しという言葉が出てきます。この給料体系という言葉について、もし説明いただければありがたいです。

総務部長(刀根茂君)

 給料体系ということでの内容ということでございますが、これはそれぞれ職員が持っている肩書、最初に入ってから何年たってから次の役職に上がれるのか。あるいはその後のテスト、そういった形によって合格すれば役職     
そういった形の肩書で、職の肩書、そういったものの体制ということでこちらを理解しているところでございます。

3番(北川博規君)

 今、肩書云々というお話ありましたけれども、県内9市、給料を一度精査しました。各市町と比較したところによると、平均給与、給料ともに県内9市で厳しい状態なんですけれども、40歳と若い職員平均年齢、これは先ほどのラスパイレス指数にもあらわれています。
 ただ、こういう結果があります。初任給は9市ほとんど横並びなんです。ところが10年目になると6番目になります。20年目では7番目になります。これは年齢云々の問題ではなくて、給料自体10年目に6番目、20年目には7番目、大きいときには2万から3万の格差が生まれてきます。20年目ということは、年齢でいうと四十四、五歳、一番子育て、生活費に必要な年代です。そのほかにも類似団体の比較資料からは大変厳しい状況があらわれてきています。
 そのことをぜひもう一度精査いただきたい、そのように考えます。給料体系、これをもう一度見直していただくということをぜひお願いしたい、そのように思います。
 時間の関係で、次に非正規のほうに移らせていただきます。パート、非常勤職員の賃金ということです。
 以前、市長は、資格のないパート職員がほかの団体と比較して低額であるからといってその職だけを改定するということは難しい。もし改定するということならば全体のバランスを考慮しながら非常勤職員全体の給与を見直す。それを行うべきときに行うべきだと話しておられる。現時点では考えていないというようなお話でした。
 今、国として、同一労働同一賃金、同一価値労働同一賃金、これがうたわれています。それが柱になっています。非常勤職員全体の給与を見直すべきときが来ていると考えますが、市長の所見をお願いします。

総務部長(刀根茂君)

 前回の9月議会のときでもお答えしましたとおり、パート職員を初めとする非常勤職員の給与につきましては、その資格や職責等を勘案し、正規職員を含めた全体のバランスを考慮して定めておるところでございます。
 同一労働同一賃金につきましても、今後、具体的な施策が打ち出されていくものと考えているところでございますが、現状におきましては責任や経験の度合いなど個々の職務の内容が同一であるかを定義するということは困難でございまして、これに基づいた賃金見直しは今のところ現実的ではないのではないかと考えているところでございます。 しかしながら、最低賃金が上昇していることも事実でございますので、その推移を注視しまして、必要となれば非常勤職員の給与体系の見直しを検討しなければならないということも考えているところでございます。

3番(北川博規君)

 着実に非正規職員の人数は増加しています。平成26年度は432人、全職員の31.5%。その率、そしてその賃金体系、これを見ただけでも大変厳しい。これは皆さんおわかりのとおりだと思います。
 特に気がかりなのは、保育士の方の処遇です。ここでは非正規の方に絞ってお話ししますけれども、保育士の33.1%が非正規。そして生産人口減少の中で女性の労働が不可欠である。このことを考えると保育士にこれからの社会はかかっている、これは間違いないんです。特に非正規の保育士さんの賃金改善が他の市町とバランスがとれたものになされなければ、市内の保育園は人材不足という大きなリスクを背負うことになります。
 その点について市長の所見をお伺いします。

総務部長(刀根茂君)

 保育士、児童クラブ指導員にかかわらず賃金を改定するということであるならば、全体のバランスを考慮しながら非常勤職員全体の給与を見直す際に行うべきと考えておるところでございます。また、保育士、児童クラブ指導員の人材確保に関しても大変重要であると認識しておりますが、昨年12月に行いました職員アンケートを確認する中で、業務量とか勤務内容の改善を求める意見も多数寄せられていることなど、最低賃金のことも踏まえつつ、まずは職場環境の改善に向けた取り組みも十分に検討していくべきものと現在は考えているところでございます。

3番(北川博規君)

 いろんな声が現場からある。これはそのとおりだと思いますし、ここにおられるいろんな部長の方々も、非常勤、非正規の皆さんの賃金について大変心を痛めているだろうし、それを何とかしたいと頑張っておられる方もおられるのは私も知っています。それだけに、このままではやはりいけない。できるだけ早く、しかも最低賃金が引き上げられて本市の非常勤賃金を追い越してしまってから手を打つのでは、敦賀市のいろんなところでのイメージダウンになりかねません。その日は刻々と近づいている。できるだけ早く、一日も早く非常勤の賃金、これに着手する、見直す。そのことを強くお願いしていきたいなと思います。よろしくお願いします。
 いずれにしても市民への公共サービス、それから政策企画面、これに直結する大きな問題でもありますし、非正規の状況は正規の方の勤務、職務にも大きな影響を与えます。今後も機会を捉えて訴えさせていただこうと思います。よろしくお願いします。


【平成28年9月議会】

3番(北川博規君)

 次に、職員の処遇改善について伺います。
 児童クラブ、保育園、幼稚園という子育て支援にかかわる場を訪問させていただいて、やはり大きな課題は今挙げた2つのところ以外にございます。それは人という問題です。職員の処遇、特に臨時やパートの方の時給の問題、ここにあります。
 まず実態についてお伺いします。児童クラブ、保育園、幼稚園、現在の正職以外の方の割合はどれだけでしょうか。

福祉保健部長(上坂義明君)

 お答えいたします。
 児童クラブにつきましては、嘱託職員が23.2%、臨時職員が56.5%、パート職員が20.3%、割合のほうは100%でございます。
 保育園につきましては、嘱託職員0.6%、臨時職員24.9%、パート職員21.5%となっており、非正規職員の割合は47%となってございます。
 以上でございます。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 では幼稚園の部分についてお答えいたします。
 本市の公立幼稚園2園の正規職員以外の割合は42%で、そのうち臨時職員が2名、パート職員が6名でございます。
 以上でございます。

福祉保健部長(上坂義明君)

 今のデータのほうは28年9月1日現在でございます。

3番(北川博規君)

 いろんなところを回っていくと、こんな話を伺います。幼稚園の先生、それから保育士さん、児童クラブの職員の方が少しでも時給のいい美浜町へ流れていく実態があるんだ、こういうふうに耳にします。この実態について、現実どうなのか教えてください。

総務部長(刀根茂君)

 それでは私のほうからお答えさせていただきます。
 敦賀市在住の方で、美浜町の保育園や児童クラブで勤務している方がいらっしゃるということは存じております。しかし、近隣市町村に在住の方で敦賀市の保育園とか児童クラブに勤務している方もおられるということもあるわけでございますので、認識としてはそういう形を持っているわけでございます。

3番(北川博規君)

 敦賀から美浜へ行く人もあれば美浜から敦賀へ来る人もいるから相殺してゼロだと。この理屈は成り立たないのは誰が見ても明らかだと思いますけれども、その根本的な原因というか、時給ですね。他市町、特に美浜町の状況を含めて、他市町のその人たちの時給について教えてください。

総務部長(刀根茂君)

 それではお答えいたします。
 敦賀市の幼稚園教諭と保育士の単価については805円でございます。また児童クラブ指導員については、有資格者が805円、無資格者が735円でございます。
 美浜町の保育士の単価は910円ということで聞いております。また、無資格の児童クラブ指導員補助職員の単価が860円と聞いているところでございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 では伺います。教育政策課が確保している学校支援員、この時給はどれだけでしょうか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 お答えいたします。
 教育委員会が雇用しております学校支援員の方々の時給は1000円でございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 この1000円という額は決して高くないんですよ。ほかの県内の市と比べて決して高くない。なんですけれども大変疑問です。同じ子供たちの命を預かるという同じ価値を持った職務です。しかも同様にそれぞれに資格を有しています。であるにもかかわらず、教育政策課の雇用と児童家庭課の雇用では時給だけ見ても1000円と805円、約200円近い違いが生まれている。このことは大変不思議でもあり、矛盾を感じます。
 市長の答弁をお願いします。

市長(渕上隆信君)

 学校支援員の給与につきましては、県内自治体でほぼ同一の金額となるように設定していること。また、学校支援員は教員資格が必要であることから、賃金差があることは妥当であるというふうに考えております。
 学校支援員の給与につきましては、敦賀市の状況で下げなくてもいいというふうに考えています。

3番(北川博規君)

 下げるということは全然言ってないですよ。県内でも低いほうだと伝えています。ここに一覧表があるわけですけれども、1000円とか統一云々といいますけれども、最低1000円という感じじゃないかと思うんですね。ほかの市町はもっと高いところもある。
 それはおいといても、お聞きしたかったのは、同じ命を守る仕事で、資格を持っていて、どうして片や1000円、どうして片や有資格で805円なのか。この200円の差は一体何なのか。その部分の答弁です。

市長(渕上隆信君)

 今ほど答えましたとおりでございます。

3番(北川博規君)

 答えになってないと思います。先ほど1000円は下げる必要がない。上を下げて800円にするんじゃなくて、この200円の差は一体何で生まれてくるのか。
 先ほど教育職だからその免許を取るために云々とおっしゃいましたけれども、教員免許と保育士の資格、それだけ違いますか。どうなんでしょう。同じ命を預かって、どちらかといえば保育士さんのほうが忙しい日々を送っている。それを感じますけれども、200円の差というのは市長は妥当だとお考えになるわけですね。

市長(渕上隆信君)

 時給の差というのはいろいろあるかと思いますけれども、同じ命を預かるという意味ではお医者さんもいらっしゃいますし、いろんな方がいらっしゃいます。それを一からげにして一緒の金額にしなくてはいけないというのは、ちょっと違うかなと思います。

3番(北川博規君)

 同じ金額というよりも、余りにも800円が低いんじゃないかと。片や1000円で200円の差、これは大きいなということでのあれです。
 またそれはおいといて、同一価値労働同一賃金という言葉があります。まさに今この問題は、その部分に触れる問題だと思います。児童クラブ、保育園は人が大きな課題になっています。このことを解決しない限り、就学前教育、児童クラブは疲弊していきます。
 10月1日から最低賃金が22円上げられて754円となります。前回の議会でも総務部長は、改定する必要があるときには全体のバランスを考慮してやるんだということを明言しておられます。ぜひお伺いしたいと思います。今、見直す時期が来ていると思いますけれども、それについて御答弁をお願いします。

総務部長(刀根茂君)

 それではお答えさせていただきます。
 非常勤職員の給与につきましては、職務の内容とか職責、資格の有無を勘案するとともに、正規職員を含めた全体のバランスを考慮して定めておるという状況でございます。
 このような中、先月、地域別最低賃金の改定額が答申されたことに伴いまして、当市の非常勤職員の給与についても現在検討を行っているところでございます。
 保育園、児童クラブのパート職員につきましては、子供の成長に携わることに日々やりがいを感じていただきながら、労使双方のニーズにマッチした勤務形態により働いていただいているところでもあるわけでございます。このような勤務形態を踏まえまして、県内の自治体の同職種の状況等、幅広く検討を行いまして、適正な給与設定に努めたいと考えておるところでもございます。
 また、非常勤職員の給与の改定でございますが、先ほども議員さんが御指摘のとおり、ことしの3月議会でも私が述べさせていただきました。今、幅広く検討を行っているところでございますけれども、3月議会でも答弁させていただいたとおり、最低賃金を下回る一部の職種の非正規職員だけ上げるということでなく、全体の給与体系を見直すべき時期であるということの考え方、その方針で現在鋭意検討を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。

3番(北川博規君)

 1点押さえておきたいんですけれども、10月1日から22円引き上げられますよね。ということは、今のお話でいうと、その検討した結果いつからというのは明言できないんですか。

総務部長(刀根茂君)

 最低賃金が10月1日から引き上げられますので、当然、本市の結果につきましても10月1日に改正ということに合わせたものだと考えております。

3番(北川博規君)

 確認させていただきます。以前にも最低賃金が上がった分だけぎりぎりのところまで上げて、また次の年、上がったらぎりぎりのところまで上げて。これは敦賀市のその部分に対する見識を疑うということになりかねない。その部分についてはいかがですか。

総務部長(刀根茂君)

 先ほども申し上げましとおり、最低賃金が上がった分だけを上げるということだけ考えているわけではございません。あくまでも職種あるいは全体のバランスを考えた中で、県内の状況も把握しながら、そういった中で検討を進めている状況でございます。

3番(北川博規君)

 恐らく何億という予算が動くことだと思います。教育という人への投資、これは予算を投入して当然だし、大きな投資だと思います。
 今回の議会を通して感じたのは、足元を大切にするという大切さです。観光も大事だし、まちづくりも大事だし。でも人という将来へ変わらぬ財産、そこへのしっかりした投資を先を見通して行っていただきたい。そのために十分なリサーチ、そして慎重でスピード感のある対応、政策決定をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


 【平成29年3月議会】

3番(北川博規君)

 3つ目の質問に入らせていただきます。
 市の職員の勤務と処遇について。
 先日の広報つるが3月号の2ページに、生活と働き方の調和、ワーク・ライフ・バランス、この見出しが大きく掲載されています。生活と働き方の調和、その推進をリードしていく立場にある市の職員の勤務と処遇について取り上げていきたいと思います。
 ただ、公務員という特殊性です。法的にも複雑な部分があるのを感じました。今回の質問や議論の中で曖昧な部分や私の認識不足の部分が出てくることは十分予想されます。この機会に指導をいただきながら、これからの私のテーマにしていきたいと考えますので、どうぞよろしくお願いします。
 今回は、市の正規職員の勤務時間、超過勤務手当の支給について、この2つの点からお伺いします。
 まず勤務時間についてです。
 労働時間に関しては三六協定というものがあります。一般企業の中では常識となっています。この三六協定ですけれども、地方自治体においてはどのような扱いになっているのかをまずお伺いします。

総務部長(刀根茂君)

 それでは、お答えさせていただきます。
 三六協定といいますと、労働基準法第36条に規定されております労働組合または労働者の過半数を代表する者と使用者との書面による協定のことでございます。この協定を労働基準監督署に届けることにより、労働者の労働時間を延長し、または休日に労働させることができることとされているわけでございます。
 地方自治体におきましては、一部の事業を除きますが、三六協定がなくても労働時間を延長し、または休日に労働させることができることとされているということでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

 地方公務員の場合は三六協定を結ばなくてもいいという。これから先、いろんな話のやりとりがあると思いますけれども、ある程度、法的な根拠、このことを示しながらお互いに話しできるとありませんから大変苦しいこともあるかもしれませんけれども、まず今の結ばなくてもいいんだという、その法的な根拠をお願いします。

総務部長(刀根茂君)

 法的根拠ということでございますが、地方自治体の場合につきましては、労働基準法第33条第3項に規定されておりまして、公務のために臨時の必要がある場合においては、官公署の事業に従事する地方公務員については、労働時間を延長し、または休日に労働させることができると規定されているということから、三六協定については締結していないということでございます。

3番(北川博規君)

 今ほどの労働基準法33条、この見出しを教えてください。

総務部長(刀根茂君)

 法の見出しということでございますか。労働基準法33条の見出し、災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等ということになっております。

3番(北川博規君)

 不思議なのは、見出しで示していただきましたように、33条の見出しは災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等、こうなっているわけです。その中に、確かに3項あります。公務のために臨時の必要がある場合において、これは認められるんだと、こうあります。
 それではお聞きします。この臨時という言葉の意味ですね。この臨時はどういうことを指して臨時と、そのように捉えていけばよろしいんですか。

総務部長(刀根茂君)

 では、お答えいたします。
 労働基準法第33条第3項の臨時という解釈についてだということになると思いますが、これにつきましては、厚生労働省の労働基準局長のほうから、公務のために臨時の必要があるか否かの認定につきましては、一応使用者たる行政官庁に委ねられており、広く公務のための臨時の必要を含むものであるとの回答がありまして、こういうことに基づきまして災害に限ったものではないという判断をさせていただいているところでございます。

3番(北川博規君)

 使用者の長ということは、つまり市長という、そういうことになりますよね、敦賀市の場合。その判断でということですけれども、通常、通念上、臨時というのは、辞書等で引きますと、あらかじめ定めた時間ではなくて、その時々の事情に応じて行う。または一時的。ずっとじゃないと。そういう表現を臨時というんだと、こうなっていますけれども、私としては、まず公務のために臨時であるという、この臨時の言葉。例えば、この月は忙しくなりますよ、議会の前は忙しくなりますよ、覚悟してくださいね。こういうふうに示すとき。これは臨時なんですかどうなんですか。
 難しいんです。あらかじめわかっているところの時間を本当に臨時と言えるのか。そこの曖昧さを突いて、公務のために臨時という言葉が拡大解釈されている。そのことは大変問題だと思います。
 ところが、地方自治体によっては、一般職員が三六協定とは異なるとはいうものの労働協定を締結しているところはあります。自治体の中にも不統一感がある。ある意味では、あるところは締結する、あるところはしない。この不統一感、その考え方の違いや対応の違いはどのような考えと根拠によって生まれているのか、お伺いしたいと思います。

総務部長(刀根茂君)

 先ほども申し上げましたとおり、地方自治体につきましては、三六協定がなくても時間外あるいは休日に勤務を命ずることができるという解釈をさせていただいているということでございます。
 他市におきましても協定を締結しているということにつきましては、時間外勤務時間の目安を設けているということでございまして、時間外勤務を抑制していくということが目的であるのではないかということを聞いているところでございます。
 敦賀市におきましても、各課の繁忙時期に違い等がございますので、時間外勤務の上限というのを定めてしまうと、上限を超える部分については申請せずに残業する、いわゆるサービス残業みたいな形にもつながるおそれもあるという観点もありまして、上限の設定は行わずに時間外勤務の削減に努めていきたいなということを考えているところでございます。

3番(北川博規君)

 現在の状況がそもそもサービス残業、もうフリー、その状態になってはいないのか。そのあたりをこれから確認していきたいと思うんですけれども。
 本市の職員の勤務状況について確認させていただきます。超過勤務の実態ですけれども、27年度、また28年度でもいいんですけれども超過勤務の総時間数、これを伺います。そして、10年前、5年前と比べてその時間数の推移はどうなっているのか。まずそのあたりをお伺いします。

総務部長(刀根茂君)

 お答えいたします。
 平成27年度の超過勤務の総時間数は12万2087時間です。また、5年前との比較ということで、データが残っているのが5年前でございますので5年前との比較ですが、平成22年度と比較いたしますと、平成22年度の超過勤務の総時間数が9万5546時間となっておりまして、差し引きしますと2万6541時間の増加となっている状況でございます。

3番(北川博規君)

その増になっている原因というのはどこにあるとお考えですか。

総務部長(刀根茂君)

 平成27年度と5年前の平成22年度の比較でございますが、いわゆる正規職員の数での比較をいたしますと36名減少しております。臨時職員については逆に63名ほど増加しているという現状でございます。
 こういったことから、正規職員の負担が増加したということによりまして超過勤務時間も増加したものと考えているところでございます。

3番(北川博規君)

 その判断、その分析は、市長も同様ですか。

市長(渕上隆信君)

 そのように聞いております。

3番(北川博規君)

 人という問題、これが大きくある。これは今、確認させていただきました。それに加えて、協定を締結しない場合には時間外勤務命令、これは際限なくできる。そのことも一つの要因なんだろうなと思っています。
 その点について、いかがですか。三六協定の関連については。別にないですか。時間増になったという。──ないですね。また後ほど。
 それでは、大変関心の高いところなんですけれども、27年度、月の超過勤務が60時間を超えた職員、そして80時間を超えた職員は延べ何人いるのか、教えていただきます。

総務部長(刀根茂君)

 平成27年度におきまして超過勤務時間が60時間を超えた職員の数でございますが364人でございます。また80時間を超えた職員につきましては165人という状況でございます。

3番(北川博規君)

 その把握は、どうなんでしょう。恐らく超過勤務ですから超過勤務命令簿によってなされていると思うんですけれども、その命令簿に関しての扱いの流れをお伺いしたいと思います。

総務部長(刀根茂君)

 超過勤務命令の流れということでございますが、やむを得ず超過勤務を行う必要があるという職員が事前に超過勤務処理簿に所属長の押印をもらうことで超過勤務の命令を行っているという流れでございます。

3番(北川博規君)

 どうなんでしょう。事前にという部分、これの現状、現実の勤務の状態と事前という言葉、そのあたりに矛盾はありませんか。大丈夫ですかね。

総務部長(刀根茂君)

 矛盾はということでの御質問だと思いますが、主管である総務課のほうからの指導といいますか皆さんに話しているのは、あくまでも超過勤務の命令は事前に行うということが各課に周知をしているということでございますので、その中におきましても、急遽処理しなければならない事務が発生するなどやむを得ない場合ということも出てくる場合はあろうかと思います。しかしながら、やむを得ない場合の理由ではなくて事後にそういうことをするということはないように、そういった指導をしているのが現状でございます。

3番(北川博規君)

 ことし1月20日ですか、厚生労働省のほうからガイドラインが示されています。労働時間の適正な把握のために使用者が構ずべき措置に関するガイドライン。これは質問にはしませんけれども、その中には、要するに帳簿に記入されたとしても管理者、そして使用者がその実態をきちっと把握しなくてはいけないんだ。それをしていく必要があるという、そういうガイドラインです。そのことをお伝えしておきたいなと思います。
 法的には、地方公務員は地方公務員法によって、ほかの法律の適用除外、そしてまた読みかえ規定、こういうものがあります。
 その中で、協定は全て使用者、この場合つまり市長ですけれども、市長に委ねられている部分が少なくない。つまり市長の意思や判断が職員の勤務に大きな影響力を持っているわけなんですけれども、だからこそ市長は職員の生活を守って健康を守っていく大きな使命と責任がある、そんなふうに考えます。その責任を自覚されているのかどうか、その点をお伺いします。

市長(渕上隆信君)

 私のほうは、民間企業の社長ではございませんので、雇用者のような全権を持っているわけではないということは御理解いただきたいんですけれども、当然、職員の生活を守り健康を守るということは私の責任だということを担っていることはわかっております。
 私の最大の使命というのは、市民の生命、財産を守り、市民の生活のため、また市の活性化のために全職員の職務を効率よく遂行させることだというふうに思っております。

3番(北川博規君)

 今、全権を持っているわけではないというそういう言葉がありましたけれども、実際、法律上いろいろ規定を見ると、全ては市長のところへ行きます。使用者イコール市長、ここに読みかえされていく、その部分があります。
 職員、その命、生活、その責任を感じておられるのか。その点でもう一度答弁をお願いします。

市長(渕上隆信君)

 今申し上げたとおりなんですけれども、職員の生活を守り健康を守っていくということは私の責任であるということは理解しております。

3番(北川博規君)

 その言葉を胸に、次へ行きます。
 超過勤務手当についてです。
 今ほど伺った超過勤務時間数については、今お話ししたように公務員という特殊性で労働基準法が適用されない部分があるのはわかります。
 ところが超過勤務の給与措置ということになると話は別になります。この点を確認させていただきます。
 敦賀市職員の超過勤務の手当の支給、条例等にのっとって正しく支給されているのかをお伺いします。

総務部長(刀根茂君)

 では、お答えさせていただきます。
 正規の勤務時間を超えまして処理することがやむを得ないと判断されるもののうち所属長が認めた部分につきましては、条例、規則等で規定する支給割合に基づきまして手当を支給するという状況でしているところでございます。
 しかしながら現状の問題点といたしまして、超過勤務を行うに当たり所属長の事前命令が徹底されていないこととか、あるいは予算上の制約ということなどからも全てを手当として支給することは現在難しい状況にもあるところでございます。
 以上です。

3番(北川博規君)

 そもそも時間外勤務に対する割り増し賃金、これは使用者に対し経済的な負担を課す。それによって時間外労働を抑制していく。その目的のためにあります。今ほど予算上の云々という言葉がありましたけれども、それはまた後ほどということで。
 次年度の予算、超過勤務手当として見込んでいるのは前年度実績の90%ということでしたけれども、その実績の中で正当な予算が組まれているのか心配なんですけれども、その点はいかがでしょう。

総務部長(刀根茂君)

 当初予算につきましては、議員がおっしゃるとおり前年度の実績に対しての90%で計上しているわけでございます。しかしながら、4月の人事異動とか人事、あるいはその年における業務量、超過勤務状況等を勘案いたしまして、毎年12月議会の人件費補正の際には超過勤務手当についてもそこで調整をしているところでございます。

3番(北川博規君)

 敦賀市の職員の給与に対する条例や規則、その中で、60時間を超えた超過勤務に対しては本人の意思によって代替休、超勤代休と呼ぶと思いますけれども、この支給、超勤代休の取得の状況を教えてください。

総務部長(刀根茂君)

 60時間を超えました超過勤務についての、その超えた全時間に対しまして、これにつきましては、敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の2及び敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第8条の2の規定に基づきまして、超勤代休時間を指定することができるとされております。
 どれくらいの支給率かということの状況の御質問もあったかと思うんですが、それにつきましては手元に資料ございませんので、後ほどまた。

3番(北川博規君)

 先ほど60時間を超えた超過勤務の延べ職員数を伺いましたけれども、その中で代替休暇という、その率もわからないということですか。

総務部長(刀根茂君)

  60時間を超えたときの代替休暇時間についての把握につきましては、それぞれの各課においての管理をしていると思います。総務課のほうで集計しておりまして、今ちょっと手元にそれがないわけでございます。
 ただ、代替の休日の消化率、そこについてはそれぞれの各課の所属長の範囲の中でされておりますので、その代休の取得率については数字は把握していませんということです。

3番(北川博規君)

 今は60時間を超えるという部分の話をしましたけれども、問題はそれ前なんですよ。月の超過勤務が60時間に満たない。この場合には計算式によって手当がきちっと支給されていくはずなんですけれども、その超過勤務の手当はきちっと支給されているということでよろしいんですね。

総務部長(刀根茂君)

 お答えいたします。
 先ほどもお答えしましたが、条例、規則等に基づきまして正規の勤務時間を超えまして処理することがやむを得ないと判断されるもののうち所属長が認めた部分につきましては手当を支給するということをしておりますけれども、限られた予算の中でのことでございます。全ての時間分を手当として支給することは非常に厳しい状況になっているということでございます。
 行財政改革によりまして、職員の仕事と私生活が両立できるように、超過勤務時間の削減と同時に手当の支給についても改善を図っていきたいという考えを持っているところでございます。

3番(北川博規君)

 今ほど予算という話が出ましたけれども、地方自治法177条、ここには義務的経費、賃金、これは例えば議会の議決を覆す、それだけの力を持っているというふうにあります。ぜひそれを前向きに確保していただきたいんですけれども、もし現在の姿に問題があるとすれば、どのような改善をこれから図っていこうとされているのか、お伺いします。

総務部長(刀根茂君)

 今後の課題ということになろうかと思います。
 先ほどもお答えいたしましたけれども、三六協定ということで超過勤務時間の上限を設定してしまうと、上限の時間内でしか所属長が超過勤務命令を出すことができず、結果としてサービス残業を生み出すことになりかねないということになろうかと思います。そうしますと、実際の超過勤務時間が数字としてあらわれないこととなりますので、各部署での業務の繁閑も把握することができないということになろうかと思います。
 また、所属長の事前命令の徹底、超過勤務計画の作成による計画的な事務執行に取り組むことによりまして職員の意識を改革しない限り改善を図ることは困難なこともあろうかと思いますが、今後につきましては、あくまでも事前命令の徹底とあわせまして、各部署におきまして月ごとの超過勤務計画を作成することで職員の業務量を標準化させまして、特定の職員が負担増とならないように計画的な事務執行に努めていきたいなということを考えているところでございます。

3番(北川博規君)

 サービス残業、これは現実的にあってはならない。先ほど言葉の中にありましたように、正規を減らし臨時をふやす。この方針が大きな根っこにあるのは間違いない。ぜひワーク・ライフ・バランスを大事にするという、そういう言葉を挙げるのであれば、きちっとしたシステムの中でサービス残業にならない、そういう手だてをとっていきたいなと思います。
 市長は、先ほど生活を守っていく責任をということで口にされました。これからの対応について、市長の考えを伺います。

市長(渕上隆信君)

 今後の対応でございますが、今やっていることも含めまして言いますと、一つは、業務の増加ということに関しましては、国体の開催に係る任期つき職員の採用ということをやっておりますし、臨時職員の採用等もやって必要な人件費の確保に努めており、また、今提案させていただいておりますが組織の再編ということもやっております。そういう中で業務の偏りということをきちんと平準化していきたいということを考えております。
 また、総務部長からも答弁がありましたが、まずは行財政改革により業務執行の効率化に努めるとともに、超過勤務時間を削減していくことが職員のためにも必要であるというふうに考えておりまして、例えば一月の勤務時間の超過の予定ということを各職員に出させて、それを課長で見まして、この人は業務が過多になっているということであれば課の中で平準化をしていく。また、課ではできない部分は部のほうでやるというようなことをしながら、一人の職員に業務が過重にかかることのないように取り組んでいきたいと思っております。

3番(北川博規君)

 とにかく手当をきちっと支給する、時間を減らす、それが使命だと思います。12月議会で、もう一度この改善の姿勢をお伺いしたいと思います。そのことをお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


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