市議会の記録

◎教育全般


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【平成28年3月議会】
【平成28年6月議会】
【平成28年6月議会 別内容】
【平成29年3月議会】


【平成28年3月議会】

3番(北川博規君)

 教育の問題についてお伺いします。
 先ほどからも出ています。県の教育大綱が示されました。市町でも教育大綱が策定されつつあります。総合教育会議が3回持たれています。教育大綱策定を現在どの程度進捗されているのか、再度お伺いします。

市長(渕上隆信君)

 先ほども申しましたが、現在、国や県の大綱をもとに敦賀市の状況を踏まえ、大綱の素案として学校教育、社会教育、文化、スポーツを基本的な方針として位置づけ、例えば幼児教育の充実や国体に向けた取り組みなどについて具体的な施策を盛り込み、専門的な知見も得て、3月中の完成を目指しているところであります。

3番(北川博規君)

 大綱が策定される。それまでに議会への説明、それから校長会への打診、パブリックコメントの実施、いろいろなものがあると思いますけれども、決定までのプロセスを教えていただきたいと思います。

教育長(上野弘君)

 決定までのプロセスということでございますけれども、教育大綱を決定するに当たり、パブリックコメントの実施につきましては県内の他市の状況を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
 議員御承知のように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして総合教育会議においては十分に協議しておりますので、教育大綱が策定されましたら、同条の規定によりまして地帯なく市民の皆様に公表してまいりたいと、このように考えております。
 議会への説明につきましては、教育大綱の策定後、正副議長さんを通しまして議員の皆様に御提示していきたいと考えております。

3番(北川博規君)

 県で大綱を示したときに、最初、原案として出されたものが議会での審議を通して順番が入れかわったという、そういう経緯もございます。議会というものにもぜひ示していただきたい、そのように考えます。
 総合教育会議についてお伺いします。
 その協議される内容についてですけれども、協議の場に上がる議題やテーマは誰がどのように決定していくのでしょうか。特に外部からそこに課題を吸い上げていく、そういうシステムはどのようになっているのでしょうか。

教育長(上野弘君)

 まず総合教育会議は首長が主催するものでございまして、審議会や決定機関ではございませんで、まずそれが大前提でございます。首長と教育委員という対等の執行機関同士が協議、調整し、合意した方針のもとに、それぞれが所管する事務を執行するものでございます。
 具体的には、協議、調整事項につきましては、1番目に教育行政の大綱の策定、それから2番目に教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、3番目に児童生徒等の生命、身体の保護などの緊急の場合に講ずべき措置となっております。
 一方、外部からの教育に関する課題を吸い上げるシステムということでございますけれども、教育委員は教育の専門家でない、いわゆる一般の住民の意向を教育行政に反映していくための制度でございまして、いわゆるレイマンコントロールの考え方は従前の教育委員会制度と変わるものではないことから、市民の皆様の意向を反映する仕組みは本市においても整えられているというふうに考えております。

3番(北川博規君)

 総合教育会議というのは、幼児教育から生涯学習まで大変幅広い、そういう内容を協議するというふうに考えてもいいのだと思いますけれども、その点よろしいですか。

教育長(上野弘君)

 総合教育会議は、法の規定によりまして、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るために重点的に構ずべき施策について協議することになっておりますので、そういった話題につきましても協議することも考えられます。

3番(北川博規君)

 確認させてください。そうすると、例えば今大きな問題になっている子供の貧困、この問題をテーマとして、課題として総合教育会議で取り上げることは可能ですか。

教育長(上野弘君)

 そういうこともあろうかと思います。

3番(北川博規君)

 これは市長が中心となる会議です。もしそこで決議というものがなされなかったとしても、参加者全員がこういうことは大事だねと意思統一されたとします。そうすると、それを具現化する市長が中心になっている以上、具体的な政策につながっていくと考えますけれども、その点いかがでしょうか。

市長(渕上隆信君)

 総合教育会議は、私と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して教育行政を推進していく場とし位置づけられたものであり、審議会や決定機関ではなく、協議、調整し、双方が合意した方針のもと、それぞれの事務を執行するものであります。
 そのため、総合教育会議で調整が行われた事項につきましては、法律の規定に基づき、その結果を尊重してまいりますが、今おっしゃいましたように私がその会議の中でこれは必要だと、政策的に必要だというふうに考えたものについては、実行していくことがあるだろうと思います。

3番(北川博規君)

 大変難しい立ち位置ある。首長さんとして、その会議に参加して協議に加わる。大変難しい立ち位置だなということを改めて感じます。


 【平成28年6月議会】

3番(北川博規君)

 教育についてということで、教育について一本で。内容は細かく3つに分かれています。
 まず総合教育会議と教育大綱についてお伺いします。
 まず教育長、市長にお伺いしたいと思います。敦賀の教育の特徴は何なのか。それをお願いします。

市長(渕上隆信君)

 では、北川議員の御質問にお答えいたします。
 本市におきまして、特色あるすばらしい教育が従前からなされているところでございますが、その中でも、白砂青松の地として自然に恵まれたこのふるさと敦賀において先人が築き上げてきた足跡をたどる学習を行っていることがまず大きな特徴でございます。
 学校教育を例に挙げれば、杉原千畝をテーマとした道徳学習の実施等、本市が人道の港の歴史を受け継ぎ、思いやりや助け合いの心の育成など優しい日本人のいたまちとして特色ある教育を進めているところでございます。

教育長(上野弘君)

 本市の教育の特徴ということでございますけれども、本市の教育の特徴につきましては、本年3月に策定いたしました教育大綱の本市が目指す教育の姿の基本理念にお示しさせていただきましたとおり、ふるさと敦賀を愛し、郷土の発展に貢献する活力ある人材を育成するため、家庭、学校、地域が一体となり、先人がこれまで築き上げてこられた伝統を受け継いで、人道の港敦賀ならではの魅力ある教育に取り組んでいくことであると考えております。

3番(北川博規君)

 優しさという言葉が市長のほうからはございました。特色ある敦賀の教育、これはこれから行っていく、これまでも行ってきた教育施策の大きな柱。ということは、その内容はいろんなところにきちっと示されていくものであるし、それが大事であると、そのように感じています。
 このことについては、また後ほど触れさせていただきます。
 そこで、総合教育会議なんですけれども、新しい教育委員会制度の核となる総合教育会議ですけれども、その使命、それは教育に関する大綱の策定、教育の条件整備などを重点的に講ずるべき施策、児童生徒の生命、身体の保護など緊急の場合に講ずべき措置について、市長と教育長が協議、調整を行うというふうにされていますけれども、これについてつけ加え等はございませんでしょうか。

教育長(上野弘君)

 そのとおりでございます。

3番(北川博規君)

 今の言葉の中に教育という言葉が何度も登場してきています。ここでいう教育、総合教育会議、その中で述べられている教育というのは、どのような内容、分野、範疇を指しているのでしょうか。お伺いします。

教育長(上野弘君)

 国の地方教育行政の組織及び運営に関する法律にも定められているとおり、大綱は、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を記載するものであると規定されております。
 具体的に申し上げますと、ここでいう教育とは、学校教育、社会教育、文化振興、スポーツ振興などを総称しております。

3番(北川博規君)

 今確認させていただきましたし、以前もこの部分についてはお伺いしたんですけれども、確認しておきたいのは、ここでいう教育は義務教育活動に限ったものではないと。公立、民間を超えて幼児教育、就学前教育、そして義務教育、そして高等学校教育、生涯教育、そこまでを範疇としているということでよろしいですね。

教育長(上野弘君)

 おおむねそのカテゴリーとして捉えていただいて結構かと思いますが、ただ高等学校につきましては、まずは県の教育委員会並びに県が所管していることを申し添えておきます。

3番(北川博規君)

 まずその中の幼児教育。私は今、幼児教育の部分が大変大事な時代がやってきていると、そのように感じています。その点について、教育長のお考えをお伺いします。

教育長(上野弘君)

 幼児教育の重要性につきましては、従前より指摘されてきたところでございますけれども、既に本市におきましては、敦賀南小学校区をモデルとして保育所、幼稚園と小学校の連携に取り組んできたところでございます。
 幼児期と児童期の教育における一体的な仕組み、すなわち保幼小接続カリキュラムを平成27年4月に策定いたしまして、県の幼児教育支援センターの指導のもと、公立、私立、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校の枠を超えて、幼児期の子供たちの学びの芽生えの充実に向けて取り組みを進めているところでございます。

3番(北川博規君)

 今ほどありましたように接続、これはとても大事だと思います。保幼小、そして小中、その部分での接続というのはとても大事だと思うんですけれども、その接続を語る前に、それ以前にそれぞれの場が大変安定している。そこでしっかりと責任が達成されている。この部分が大変大事だと思います。
 ということを考えますと、就学前教育、そして幼児教育、そのあたりでの親の教育や家庭教育、このあたりの大切さを感じます。その点での教育長のお考えをお伺いします。

教育長(上野弘君)

 そもそも子供は誰が育てるのかということからすれば、家庭教育の重要性は言うまでもないことであります。
 学校、家庭、地域の順にその重要性を位置づけている他の市町の教育委員会もある中で、本市教育大綱の基本理念には、家庭、学校、地域と家庭を一番に挙げていることからも、この考え方につきましては御理解いただけると思っております。

3番(北川博規君)

 確かにそのとおりだと思うんです。
 それでは、その中で具体的にどういう施策がされているのでしょうか。

教育長(上野弘君)

 発言通告の中にはございませんでしたので、お答えは控えさせていただきます。

3番(北川博規君)

 今ほど発言されたことに関する内容ということで質問させていただきましたけれども、わかりました。
 一つ疑問なのは、総合教育会議の参加者、構成員は5名だと思うんです。ただ、総合教育の中に参加しているそのメンバーの中に児童家庭課の職員の方が含まれていない。これは先ほどの幼児教育云々を語ったときに少し首をかしげる部分なんですけれども、それはなぜなのでしょうか。

教育長(上野弘君)

 総合教育会議は、地方教育行政法でも定められておりますとおり市長と教育委員会が協議、調整を行う場でございます。
 冒頭のほうでも申し上げましたとおり、一言で教育といってもさまざまな分野がございますので、市長部局に関する各課題が出た際には、児童家庭課に限らず、その都度、市長より適切な部署に指示があるものと理解しております。

3番(北川博規君)

 今の御答弁では、私のお聞きしたことの答えにならないのかなと思います。幼児教育が大事だと、総合教育会議というのは教育全体をつかさどっていくんだと。その中で、参加者十数名おられます。その中に一番幼児教育の中心となる児童家庭課、ここが入っていない部分については改善していく、これが大変大事なように思いますけれども、市長いかがでしょう。

市長(渕上隆信君)

 今教育長がお答えしましたように、その必要があるときには指示をして出ていただくようにしようと思っております。

3番(北川博規君)

 その審議の中で、通告があるわけでもないと思うんですね。その審議の中で幼児教育に触れる部分は当然出てくる可能性があります。そこに、それじゃ呼びますよと。それは現実的に難しい話だと思います。ぜひその部分、児童家庭課の方を含めた総合教育会議の形をお願いしたいと思います。
 そしてもう1点、今ここで私が述べているようなこと、十数名の参加者がいる中で、そのような提言がなされていないところ、その点が大変疑問です。
 市長は部局を超えたいろんな組織づくり、それをうたっています。でも今回のこの件を考える限り、部局を超えた部分には口は出さない、そういう意識がありはしないか。それは組織の閉鎖性ということにつながっていくのではないかと、そんなふうに感じてなりませんが、その部分でコメントがございましたらお願いします。

市長(渕上隆信君)

 そのようにはならないというふうに思っております。

3番(北川博規君)

 ならないというその根拠、それは私としても理解できませんけれども、ぜひそれを改善していただきたい。そのことをお願いしたいと思います。
 そして次ですけれども、先ほど教育長のほうからは、高等学校教育は県云々ということがございました。確かに県だと思うんです。
 ただ、今、高等学校、大変不安を抱えています。新聞等でもいろんな報道がされていますので皆さんも御存じのように、県教委からの上意下達。皆さん御存じでしょうか。今年度、センター試験前に県独自の学力検査を行うという。これに対して高校の職員は、自分たちで問題をつくり採点し、それがどんなふうに何のために生かされるのか。署名活動も6割を超えている、そんなふうにも聞いています。
 そのあたりどうなんでしょう。今、県が取り組もうとしている施策について、どのようなものがあるのか。これは県の施策なんだと思いますけれども、ぜひお伺いしたいですし、それに市はどのようなかかわりを持っていくのか。この点もお願いしたいと思います。

教育長(上野弘君)

 社会が求める資質の変化に対応するため、県では、昨年度策定いたしました県教育振興基本計画に基づき、向こう5年間を見通した施策に取り組んでいるところでございます。
 本市におきまして、その趣旨に沿って、高等学校につながる小中学校で時代の変化に対応できる資質能力の育成と知徳体のバランスのとれた力の育成、さらには、ふるさとに根差した教育を推進しているところでございます。
 県が進めております高等学校の施策につきましては、私ども逐一ここで述べるわけにはまいりませんけれども、事業実施に当たりましては、まずは県教育委員会や各高等学校のさまざまな事業につきまして趣旨や内容を学校を通して中学生や保護者には確実に伝えていくべきでありまして、市の教育委員会といたしましても、県が取り組む事業に係る情報を主に中学校の校長先生とともに共有しているところでございます。

3番(北川博規君)

 県の管轄する高等学校教育かもしれませんけれども、そこへ送り出すのは中学校です。中学校の進路指導というものを考えたとき、高校が今どんなことをしているのか。それは当然、情報として提供していく必要があると思いますけれども、その役割を担うのはどの部署なのか。それをお伺いします。

教育長(上野弘君)

 先ほどの答弁でも申し述べさせていただきましたけれども、第一義的には、高等学校を所管する県教育委員会がその役割を担っておりまして、各高等学校においても各校の特色ある教育を児童生徒や保護者に対して発信するよう努めているところでございます。
 一方、本市といたしましては、県の施策の趣旨を踏まえまして、各学校の校長先生を通じて中学生やその保護者へ丁寧な情報提供に努めているところでございます。とりわけ毎月の校長会等を通じまして各校とも情報を共有しているところでございまして、これとあわせて教育委員会におきましても逐一その説明は行っているところでございます。

3番(北川博規君)

 高等学校教育、県の範疇と市の範疇、大変難しい部分かもしれませんけれども、情報、そして共通理解だけはぜひきちっとやっていただきたいなという思いでいっぱいです。

 続いて、教育大綱の部分について少し触れさせていただきます。
 その中で、文化振興支援、文化財の保護、支援、これが掲げられています。そして支援という中身には、市民活動、文化活動の拠点づくりが大事だと、そのように思いますけれども、文化、市民活動の拠点として重要な場はどこだとお思いでしょうか。

教育長(上野弘君)

 先ほどちょっと説明し切れなかった部分がありますけれども、高等学校の施策につきまして不十分だということであれば、校長先生方を通じまして、子供たちにより一層情報を提供していくように頑張ってくださいとお伝えしてまいりたいなと思っております。
 さて今ほどの質問でございますけれども、市民活動、文化活動は、広く文芸や伝統文化の伝承などさまざまなジャンルに及ぶものと認識しております。市民の方々がそれぞれの目的に応じて集い、準備や練習、発表などを行う施設、例えば、自主学習活動を支える地域の拠点としての公民館、発表の場としてならばプラザ萬象や市民文化センター、文化財等をみずから学び深める博物館や図書館、こういった施設が市民の方々の多様な活動を支える重要な場であると私どもは認識しております。

3番(北川博規君)

 もう少しお話を聞く前に、教育大綱の中にこういう文言がございます。
 地域の伝統行事への支援、無形有形の歴史文化資産を確実に保護し云々という。ここの部分について、市長のお考えをお伺いしたいと思いますが。

教育長(上野弘君)

 支援ということでございますけれども、本市といたしましては、指定文化財となっている伝統行事や祭礼など民俗行事につきましては、その保存団体に対し、次世代への継承に向けた活動に補助を行っております。
 しかしながら、全国的に少子・高齢化が進んでおりまして、民俗行事を初めとする伝統文化の担い手不足が各地で指摘されているところでございます。本市におきましても例外でなく、関係者の方々は伝統文化の保存、継承に大変な御苦労をされております。
 現在、市内の小中学校では、単に授業や校外学習だけでなく、山車巡行の引き手や西町の綱引きに使用する縄の製作への参加など、伝統文化、伝承行事に触れる機会を設けているところでございます。今後さらにふるさと敦賀に誇りと愛着を持つ子供たちを育て、地域の伝統文化を継承する人材となるよう、ふるさと学習への支援に努めてまいりたいと思います。
 また、民俗行事だけでなく、城跡などの形のある文化財を保存していくため、保存会などを組織して積極的に御協力いただいている皆様もいらっしゃいます。このような方々の活動を支援するとともに、学校や市長部局との連携をさらに強めまして、敦賀の宝である文化財を次世代に確実に継承できるように実効性のある保存や活用を進めてまいりたい、このように思っております。

3番(北川博規君)

 この部分についてはあえて今回はこれ以上深入りはしません。ただ、先ほど文化の拠点云々で教育長から名前が幾つか挙がりました。
 私が思う市民活動の拠点は、それ以外の部分、男女共同参画センター、ここの存在だと考えています。先日、北條議員の質問の中にもございました。男女共同参画センター、自主活動団体21団体、市民活動団体登録数が64団体、ネットワーク加盟団体14団体。これは大変大きな存在でもございます。その活動をこれから先きちっと担保していく。
 このことが先ほどの「確実に」というこの言葉、ここにあらわれてくるのだと思いますけれども、その点についてどのような支援が求められていくのかお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょう。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 お答えいたします。
 市民文化センターに対しての支援ということでお答えをさせていただきたいと思います。

議長(有馬茂人君)

 男女共同参画センター。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 男女共同参画センターへの支援ですか。

3番(北川博規君)

 それでは、今ほど文化センターというお話がありましたので、その部分に話を移していきたいと思いますが、男女共同参画センターのこの活動を担保するのに南公民館では絶対無理だということ、これはいろんな方が御理解されていることと思います。ぜひその部分をきちっと精査していただきたいなと思っています。
 それでは今ほどの市民文化センター、これはどうでしょうか。文化とか音楽文化、舞台芸術の本当に殿堂と言うにふさわしい部分ですけれども、その活動、あすを担う小中高生の活動の場として十分な支援がなされているのかどうか、お伺いします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 では市民文化センターへの支援ということでお答えいたします。
 市民文化センターでは、中学校の合同発表会を初め、各高等学校の吹奏楽部や合唱部の定期演奏会場として、市内の小中高校生に広く御利用いただいておりまして、その使用料に当たっても免除という形で支援をさせていただいています。
 以上です。

3番(北川博規君)

 今現在、文化センターで働いておられる職員の方は、とてもよく頑張ってくださっているのはよくわかっています。何年も前にリニューアルした折に、文化センターの会議機能を外しました。しかし会議機能は外したけれども、それ以外の機能を残しています。企画機能、育成機能、それから活動を支援する機能。この機能は残した、そんな文化センターなんですけれども、それが今なされているのかという面で大変疑問があります。貸し館としてではなくて、文化活動を進めていく文化拠点となるためにも、ぜひ予算とか人的位置づけ、そのあたりを見直していただきたいと思いますけれども、この点について市長の所見をお願いします。

教育長(上野弘君)

 市民文化センターにつきましては、議員おっしゃるように文化の拠点の一つとして市民の皆さんが芸術文化に親しむ場であるとともに、みずから文化芸術活動に励む若い才能を育む場としての役割を果たすもの、そういった位置づけであると認識しております。
 今後、これまで以上に文化の拠点として市民に御利用いただけるよう運営を充実してまいりたいなというふうに思っております。

3番(北川博規君)

 ぜひお願いしたいと思います。
 今、館長が文化課長ということで、常時、文化センターには不在、いない状態です。そんな文化センターであっていいのかなと自分としては大変疑問でもあります。ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
 先日、総合教育会議を傍聴させていただきました。その中で教育振興基本計画の素案が示されました。しかし、それが会議の終了後、回収されました。今までの敦賀市のパブリックコメントというのは、大枠ができ上がり固まった後、パブリックコメントを求める。それでは遅いというのが現状だと思います。素案の段階できちっとそれを示し、いろんなところから意見を求める。その姿勢が大事だと、そんな思いでいっぱいです。
 お聞きします。今後の振興基本計画策定のスケジュール、それについて説明をお願いします。

教育長(上野弘君)

 今後のスケジュールにつきましては、毎月開催する教育委員会や今月新たに設立いたします敦賀市教育力向上会議等で協議を行い、またパブリックコメント等による市民の皆様の御意見を頂戴した後、ことし9月を目途に計画の策定を目指したいと、このように思っております。

3番(北川博規君)

 ぜひ、まだ弾力性のあるその時点でのパブリックコメント、それをお願いしたいなと思っています。
 今回の質問を通してわかっていただきたいのは、教育委員会は市民の皆さんに教育に関してはもっと透明性のある、そういうオープンな場を提供いただきたい。そんな姿勢を求めたいと思いますが、市長の所見をお願いします。

市長(渕上隆信君)

 総合教育会議、傍聴いただきましてありがとうございました。
 第1回目の素案でございまして、本来はたたき台であるために資料を配付するべきではないという意見もございましたけれども、それでは傍聴される方に内容がわからないということで、あえて配付、回収という形をとらせていただいたということで御理解ください。

教育長(上野弘君)

 透明性ということでございますけれども、私が就任して11カ月ほどになりますが、今まで以上に、例えば福井大学のラウンドテーブルを初めさまざまなメディアの皆様を通じまして、本市教育委員会の施策につきまして数多く発信してまいりました。また、PTAの皆様からもさまざまな意見を伺う場も持ってまいりました。
 あわせて先ほども申しました敦賀市教育力向上会議でございますけれども、あした、国の中央教育審議会の委員や学識経験者、各教育団体、経済界、報道機関の方々で構成する会議でございますけれども、新たに設立いたしまして、さまざまな角度から本市の教育行政への御助言をいただくことを予定しております。
 また、市民の皆様からも先ほど議員御指摘ございましたように御意見、御支援をいただきながら、今後も本市教育行政がより充実したものとなるよう最大限努力してまいりたいと、このように思っております。

3番(北川博規君)

 よろしくお願いします。


【平成28年6月議会 別内容】

3番(北川博規君)

 時間の関係で、3つ目の質問に入ります。
 学校現場の課題ということです。
 市長に伺います。国が示している過労死ライン、月に何時間以上の残業になっているか御存じでしょうか。

市長(渕上隆信君)

 月に100時間以上の残業と認識しております。

3番(北川博規君)

 100時間ですか。私の認識では80というふうに考えています。一般的に80時間が過労死ラインというふうに判断していますけれども、そこは置いておいたとして。
 昨年度の教職員の働き方、労働時間の実態、この調査によると、中学校教員の場合13時間20分、1日平均です。小学校では12時間50分。勤務日の睡眠時間は6時間。月、毎日平均5時間の残業。一般的に月21日の勤務時間とすると100時間を超えます。これは過労死ラインを超えてしまうということになります。
 福井県と敦賀市の実態はどのような状態になっているのか、お伺いします。

教育長(上野弘君)

 県の実態は把握しておりませんが、本市におきましては、午後9時には帰宅、午後9時30分には学校を閉めるということは従前から実施しておりまして、例えば、ある中学校の平成26年度12月に9時30分を超えた日を見ますと8回、平成27年度の12月ではゼロ回となっております。
 また中学校の年度を比較いたしましても、平成26年度は32回、平成27年度は6回、計26回減少しており、若干の改善は図られていると認識しております。
 また今年度、本市の県費負担教職員を対象に、教職員の出退勤時刻及び休日勤務実態把握のための自己管理表の作成を5月より実施しております。現在、5月分の自己管理表を各校より集約し、県が実態把握を進めているところでございます。今後、この調査をもとに業務改善の成果を検証いたします。

3番(北川博規君)

 今ほど9時という時間が出ました。7時に出勤します。9時まで14時間。そのほとんどは休憩時間なしの時間です。14引く8、6になります。休憩時間、間に1時間何とかとったとしても5時間を超えます。先ほどの私の言葉を裏づける数字ということで認識いただきたいと思います。
 今ほどの県の調査、いろんなところで多忙をふやす多忙調査、そんなふうにやゆさています。必要なのは、その調査によって何をしようとしているのか、何を変えようとしているのか。その点をお伺いします。

教育長(上野弘君)

 この調査は、県が実施する調査でありますけれども、教職員一人一人が自己管理表を作成することにより、タイムマネジメント意識、コスト意識を持って日ごろから計画的かつ効率的に業務に取り組む契機とするとなっております。
 また、校長等は、教職員一人一人の勤務時間の実態を把握することにより学校の運営状況に応じた勤務時間の割り振りを適正に行い、教職員が日々の教育活動に専念するための時間を拡充できるよう業務改善の資料とするとの説明を受けております。

3番(北川博規君)

 多忙であるがゆえの残業です。いろんな調査は行われたとしても、その多忙の大きな要因として挙げられているのが文科省や県教委、市教委からの悉皆研修、そしてアンケート、報告書、このあたりです。以前からもその改善や削減が求められてきますけれども、敦賀の場合、それらの削減は実現しているのかどうかをお伺いします。

教育長(上野弘君)

 国や県、市からの学校に出される文書量がここ3年間でどのように変化しているかを小中学校に確認いたしましたところ、小学校におきましては、平成26年度の受付文書が約940件、平成27年度は740件と、1年間で約200件の送付文書の減少が見られました。中学校では、議員が校長をしておられた平成26年度は約1850件、平成27年度は約1650件と、同じく200件の減少が見られました。
 この数全てが研修の要請、調査、アンケート、報告書の通知ではございませんけれども、この一つ一つの文書に対処することを考えると、学校の文書を減少し、わずかではあるものの教職員の事務手続の軽減につながっていると考えているところでございます。
 今後は、県教委や校長会とも連携いたしまして、報告書等の提出の削減または多忙化解消に向けまして努力してまいりたいと、このように思っております。

3番(北川博規君)

 もう一つ、次に多忙の原因になっているのが、新しい事業がどんどんビルドされていく。スクラップ・アンド・ビルドという言葉がありますけれども、スクラップされずに新しい事業がどんどん生まれてくる。
 その点、お聞きしたいと思います。現時点で前年度に比べて新しく生まれた事業、そして廃止された事業、その数を教えてください。

教育長(上野弘君)

 県の事業につきましては私ども掌握しておりませんが、本市におきましては、平成27年度から28年度にかけてスクラップした事業は7事業、新たにビルドされたものは4事業になります。
 スクラップした主な事業は、教職員全員を対象としたいわゆる悉皆研修というものでございますが、全体研修会、管理職研修会など多くの学校の先生方が学校現場から離れるような研修会を中心にスクラップいたしました。
 ビルドされた事業につきましては、角鹿中学校区を初めとした小中一貫教育関連の事業等でございます。

3番(北川博規君)

 先日、先ほどの総合教育会議、振興基本計画素案の中で、敦賀市の「知・徳・体」充実プランというA3の用紙が配られました。その中身を見る限り、これはとても現場の先生方の普通の勤務では達成が難しい。大変多忙を招く。そんな不安が強いんですけれども、そのあたりの所見をお願いしたいと思います。

教育長(上野弘君)

 今年度、小中学校の新1年生の保護者対象に御提示した敦賀市「知・徳・体」充実プランにつきましては、全く新しいものではなくて、今まで学力や体力、豊かな心などについて総花的に取り組んできたものを小中一貫教育の視点から整理し、知徳体それぞれの資質や能力の向上について重なりをなくして体系的に再構築したものということでございます。
 その中心となるものが全中学校区の小中一貫教育を具体的な形にするための事業でございまして、今、敦賀の子供たちのために求められている教育ニーズに対応するため、小中一貫教育を核に推進事業を展開しております。
 これまでの議会でもお伝えしましたけれども、小中一貫教育を進める上で大変重要で、かつ時間を要するのは、学校の先生方の指導力を上げることとともに、学校間の先生方同士の打ち合わせになります。この時間をなくして子供たちに力のつく授業は構成できません。
 本市の先生方は、既に敦賀の子供たちのために力をつけるため、そして各中学校区における小中一貫教育を進めるため、ふだんの授業に加えて努力してくれております。
 今後、本市といたしましては、市教委主催の悉皆研修をなくすなど、各校区内の研修を含め今年度の中心となる事業に集中できる体制を整えまして、まずは角鹿中学校区の小中一貫校設立に向けての努力をしてまいりたいと、このように思っております。

3番(北川博規君)

 この通告を出した日の翌日、ある新聞に「学力トップの陰で」という特集が4日間組まれました。その中身は大変強烈なものです。福井県は学力日本一、これを目指していますが、私は学力調査日本一では困る。学力、教養日本一、これを目指していただきたい。しかし県からおりてくるその中身は学力調査日本一を目指す、そんな姿に見えて仕方ありません。それがいろんな施策になって県からおりてくる。現場は悲鳴を上げている。
 もし教育長、市長、そのあたりが、それはどうってことないんだと。もしそんなお考えだとすると、現場との大きな乖離を感じざるを得ません。
 次に、部活動の問題について触れさせていただきます。
 教育長に伺います。学校教育の中で部活動はどのような位置づけになっているのか、教えてください。

教育長(上野弘君)

 学習指導要領によれば、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものと、このようになっております。

3番(北川博規君)

 学校教育の一環というのは、わかりやすく言うとどういうことなのでしょうか。

教育長(上野弘君)

 一言も学校教育の一環とは申しておりませんが、例えば部活動のことにつきまして申すならば、学校で教える国語や数学のように5段階や10段階の成績をつけるものではございませんが、生徒の自主性や興味関心を育み、教科等の勉強をする上で大いに役立つ活動であると、このように捉えております。

3番(北川博規君)

 教育長にぜひお伺いしたいと思います。もし職員の中に、私は部活動を持ちたくないという職員が出てきたとします。そのとき、それにどのように対応するのか。職務命令を発して君は持ちなさい、こういうことは言えるのかどうか、お伺いしたいと思います。

教育長(上野弘君)

 一般的にということで、一般に法令上、学校の先生方には上司の職務上の命令に従う義務が課せられていることから、校長が発した命令は、一定の要件を満たせば職務命令と捉えられるのではないかなと、このように思います。

3番(北川博規君)

 私は職務命令出せないと思います、これは。一度また精査していただきたいなと思っています。
 部活に関しては、それに加わる90%以上の子供たち、そして親が満足、有効だと、そんなふうに答えています。
 敦賀市の場合に、運動部、文化部、それぞれの入部率はどれぐらいでしょうか。

教育長(上野弘君)

 現在、市立中学校の生徒の部活動の加入率は91%となっております。そのうち運動部が72%、文化部が19%という内容になっております。
 なお、高等学校につきましては把握しておりません。

3番(北川博規君)

 土日祝日、部活に行きます。2時間から4時間部活をやったとき、その手当は1500円です。5時間以上8時間の場合3000円です。1時間に直すと375円。しかも出勤の手当はない。そして移動の費用も出ない。そんな中で、ほぼボランティアの状態で先生方は部活動に携わっています。
 対価を云々しているわけではありません。ただ、そんな状態であるということをぜひ行政も、そしてここで議会の様子をごらんの保護者の皆さんにもわかっていただきたい。そんな思いでいっぱいです。
 でも、それにもかかわらず部活に臨む。その裏には、やはり子供たちが待っているから。子供たちと活動する、それに意義を見出すからだと思います。
 今、部活問題対策プロジェクトというサイトが人気を集めています。そこには部活の問題が大変詳しく述べられています。
 きょう質問の中で、敦賀の教育の特徴ということを最初伺いました。市長からは優しさという言葉も出ました。人を憂うと書いて優しいと読みます。ただ、示されたプランの中に人権教育以外で優しいという言葉は出てきません。もっと特徴を生かすのならば、それを中心に据えた教育プラン、教育施策を求めていきたいと思います。
 最後ですけれども、きょう就学前の教育については余り触れられませんでした。ぜひお願いします。市長、教育長、それから福祉課長、ぜひ児童クラブの様子を、夏休みの様子を見ていただきたい。そして9月の議会で話し合いたいと思います。よろしくお願いします。
 私の質問を終わります。


【平成29年3月議会】

3番(北川博規君)

 敦賀市の奨学金制度について
 今、奨学金の問題は大変大きな問題として取り上げられています。給付型の奨学金制度という言葉は耳に入っています。でも、その給付数や規模は小さ過ぎて、現在社会的な問題になっている若者たちの苦しさを減少させる、そのことはまだまだ難しい、そういう実情です。
 受験から入学まで、そのかかる費用は平均で大体200万。都市部で大学生活を送るには私立の大学で年間240万、月14万近くは必要になります。これは最低だと思います。その中で家からの仕送りがたとえ7万あったとしても奨学金に頼らなければ学生生活が確保できない。そういう学生も少なくない、そういう現状です。
 それでも足らない生活費を手に入れるために、いろんなバイト、中にはブラックのバイトもあるでしょう。そこに頼らざるを得ない。しかも卒業してから数百万の奨学金の返還に苦しんでいる若者が少なくない。このことは皆さんもお聞き及びのことと思います。
 この問題の根っこが国の教育支援の低さにあることは間違いないんです。GDP比3.5というOECDの中で最低レベル。これは間違いない。しかし、今ここではそれを少しでも改善するために奨学金制度、このことについて触れます。敦賀市の現状を確認して、これからの方向性を提案していきたいと思います。
 まず、国や県を含めた奨学制度全体について、高校在学生徒、大学在学生徒に対してどのような奨学金制度が設定されているのかを伺います。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 それでは、お答えいたします。
 代表的な制度を申し上げますと、日本学生支援機構の奨学金があり、この奨学金は、貸与型で、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、大学院に在籍する学生を対象にしたものでございます。さらに、貸与型の奨学金には、福井県が実施する福井県奨学金という奨学金制度や、福井県社会福祉協議会などの各団体が実施しておられる奨学金もございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

  今出ましたけれども、日本学生支援機構、この奨学金を半数近くの学生が活用しています。その中で返還に苦しんでいる学生がいる。その数や状況を把握する手だてはとられていますでしょうか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 日本学生支援機構の奨学金の状況につきましては、実施主体のみがその情報を把握しているものでございまして、とりわけ重要な個人情報をたくさん含んでいるため、ほかの団体がその実情について知り得る状況ではないということを御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

  それもわからないではありません。ただ、それをカバーするいろんな奨学制度が必要になってくる。各自治体でも実施しています。鯖江市、美浜町やっています。敦賀市の奨学金制度について、大学生に絞ってお話を進めたいと思いますけれども、敦賀市の奨学制度にはどのようなものがあって、その活用状況はどうなのか。現在の大学進学者数と本市の奨学金制度を活用している数、そして申請者に対する採用率をお聞きします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 それでは、まず敦賀市の奨学金制度の概要から説明させていただきます。
 本市の奨学金制度は、貸与型の奨学金であり、貸付利率は無利子となってございます。貸し付けの条件は、敦賀市奨学育英資金貸付金条例に定めてあり、市内に在住する者の子弟であること、短期大学、大学並びに高等学校、高等専門学校に在学中の者であること、品行方正、学業優秀、身体強健であること、学資の支弁が困難であること、この条例に定めるもの以外の資金を受けない者であること。以上の5つの要件を備えていることが条件となってございます。
 貸付期間は正規の最短修業期間とし、御質問の大学生は最長4年間でございます。
 貸付金額は、大学生、短期大学生は、入学準備金として30万円、月額3万5000円、4万円、5万円の中から選択していただき、最高額は270万円となってございます。
 貸付返還につきましては、月賦、半年賦、年賦のいずれかの方法で、大学生、短期大学生につきましては15年以内に返還をしていただくということになってございます。
 そして次に、本市出身者の現在の大学在籍者数ということでございますが、この数については市のほうでは把握しておりません。
 本市の敦賀市奨学育英資金制度の活用者数については、平成27年度34名、平成28年度23名、平成29年度は予定で20名となってございます。
 また、申請者に対する採用率でございますが、平成27年度は申請者8名に対し採用者8名で採用率は100%、平成28年度は申請者4名に対し採用者3名の採用率75%、平成29年度は申請者2名、採用者2名で採用率は100%となってございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

  大学進学者数がわからない。ここはおいときましょう。ということは申請率が出てこないということにもなります。
 ただ、今の数字をお聞きして、申請してくる数が大変少ない。8人、4人、2人。せっかくのすばらしい敦賀市の制度なんですけれども、この数が少ない理由をどのようにお考えですか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 ことし2名と大変少なかったんですが、10名の方が書類等を取りにこられたということはございました。ただ、敦賀市奨学育英資金制度は、ほかの奨学金制度との併用を認めておりませんので、申し込み時期の時点でもう既にほかの奨学金が受けられることが決定されている方が多いためではないかというふうに考えています。
 ただ、今後は奨学生募集の資料の配布時期などをおくれないように早めることなどの対応をし、積極的に制度の周知を行ってまいりたいと考えています。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

  そのとおりだと思うんです。敦賀の募集が遅いんですよ。学生支援機構は大体夏ぐらい。福井県の場合は大体4月。敦賀市の場合は年が明けた1月、2月だったと思うんですね。とにかく遅い。しかも兼ねられない。そのことから申請する時点では大変難しくなってくるということなので、ここのところの改善、周知徹底はぜひ図っていただきたい、そう思います。
 今後、人口減少、労働人口はどんどん減少していきます。社会的な大きな問題になっていくのは間違いない。特に看護師、教師、介護士、保育士、これはもとよりですけれども、それぞれの企業においても大きな課題になってくるんです。5年後、10年後を見据えて、奨学金制度の改革というものが大変大きな意味を持ってきます。
 県には、UIターン奨学金返還支援事業、つまり人材が不足している農林業、薬剤師、看護師などの技術職として5年間福井県で仕事をすると最大100万の助成がされる、そういう事業があります。しかし、これも正社員であること、それから人数枠が40人という、それを考えるとまだまだ十分なものではありません。
 現時点で、敦賀市出身の学生で医師、看護師、療法士、介護士、教師、保育士、この必要な人材、特に必要な人材を目指している学生の情報はどのように把握しておられますか。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 具体的な数字としては把握しておりませんが、敦賀高校に確認させていただいたところ、平成27年度卒業生のうち大学、短期大学に進学した生徒について、医学系の学部には0名、看護系の学部には24名、教育系の学部には19名、保育系の学部には12名の方が進学しておられるということをお聞きしております。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

  そうやって情報を集められるじゃないですか。敦賀高校だけじゃなくて、ほかのところにも足を延ばせば、いろんな情報は手に入る。そして、教育委員会の範疇じゃないのかもしれません。ただ、そういう情報を集めて、その人たちに手だてをとっていく。これが今必要だと思うんです。
 特に医師に関しては、福井県医師確保修学資金というのがございます。嶺南医療振興財団から医学生奨学金制度、今募集やっていませんけれども、こういうものがあります。それぞれその学生を将来の宝として確保していくための手だて、それが今着々と進められている。無利子や給付型の奨学金制度を設定していくことが大変重要です。
 敦賀市の行っている奨学金制度の中で、償還を免除するものについて、現状をお願いします。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 お答えいたします。
 敦賀市奨学育英資金では、規則で免除について定めておりまして、敦賀市内の小学校及び中学校に教員として5年以上在職したときに返還未済額の全部または一部を免除しておりますので、ある意味では給付型の奨学金とも言えると考えております。また、教員として5年在職するまでの期間については返還を猶予するという、そういった措置もとらせていただいています。
 以上でございます。

敦賀病院事務局長(北野義美君)

  市立敦賀病院の医療従事者の修学資金、平成25年度から実施しているわけですけれども、これにつきましても敦賀病院に勤務した期間といいますか、貸与年数勤務していただければ奨学金は免除ということでございます。
 平成28年度の修学資金の貸付状況につきましては、看護学部系が68名、それから薬学部のほうで3名、71名が修学資金を借りているという状況でございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

  まず今の2点ですけれども、教員として5年間勤めれば免除になる。この認知度は大変低い。私自身も知りませんでしたし、恐らく認知されていないと思います。この点は大きな問題だと。
 そして、先ほどの敦賀病院の制度、これについては今回の条例改正が認められれば薬学ですか、その幅も広がっていくということをお聞きしていますけれども、こういうすばらしい制度、こういう案内、それから啓発、これについてはどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。

教育委員会事務局長(池田啓子君)

 案内や啓発はということでございますが、敦賀市奨学育英資金は、市内各中学校、市内各高校及び美方高校に奨学生募集の資料を配布しており、そのときに免除についてもお知らせをさせていただいております。また、窓口や電話などで奨学金についての問い合わせをいただいたときにもそういったことについて御案内をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。

3番(北川博規君)

  ぜひきちっと案内する。そうすれば申請者はもっとふえて、さらに拡大していくということも考えられると思いますし、ぜひその方向を示していただきたいなと思います。
 いずれにしても現在の状況は大変手薄い。一つのここで提案をさせていただきたいと思います。
 企業の投資、これを呼びかけていくということ。これはできないでしょうか。全額給付は難しいかもしれませんけれども、少なくとも無利子、そして先ほどあったように何年間か敦賀市内の企業へ勤務することである程度の償還義務を免除する。そのような取り組みが設定されていることが求められる、そのように思います。単独の企業で難しければ幾つかの企業が基金を提供する。そういう形で設定していくこともできるかもしれません。
 その制度を示していく。そのことで本市の人を大事にするんだという姿勢、そういう仕組みが評価されていく。それはやがて人口減少対策のいろんな意味からの手だてになっていくんだと思います。
 市長の所見をお伺いします。

市長(渕上隆信君)

 議員の提案ということでございますが、本市には敦賀市奨学育英資金制度があり、十分にその機能は果たしているというふうに考えています。
 給付型の奨学金について、企業からの寄附により基金を設立した例もあります。今後、貸付条件等の中で、学生の将来に制約を与えることがないような奨学金であって、さらに企業から申し出があった場合には、基金の設立も有効な手段となり得るのではないかというふうに考えています。
 しかしながら、各企業の実情や意向、学生自身の進路を早期に決めなくてはならないなどの課題も多くありますので、人口減少対策の問題も絡めて研究が必要であると認識しております。

3番(北川博規君)

  市長は、敦賀市の奨学金で使命を果たしていると、そうおっしゃいました。私は果たしていないと思うから、こうやって提案をさせていただいています。
 実際に企業の奨学金制度をやっているところはございます。けさの新聞にもございました。福井の企業がUIターンの学生、帰ってきた人たちに入社する段階で毎月4万、償還のために手だてをしていくんだと。そして、敦賀市にも企業として奨学制度を活用しているところがあります。
 県内には、ある企業団体が、一般社団法人が奨学資金、給付型のものをやっているところがあります。ぜひそれを進めていただきたい。市が先頭に立ってそのことを提案し、そういうシステムをつくっていただきたい。それがやがてそれぞれの企業にとってもプラスになる。それが人材確保で大変よかったと思えるときが来るんだろうと、そのように思います。ぜひ前向きにお願いしたいです。将来への投資、これを積極的に進めていくことを求めて、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。


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