2017年1月

市議会の記録を更新しました。

お知らせ

「市議会の記録」を更新しました。
「平成28年12月議会」をご覧ください。

また、ジャンル毎に、

・角鹿中学校・小中一貫教育
・西町恵比寿大黒綱引き
・福井しあわせ元気国体・元気大会

と分けて読むこともできます。

ぜひ、ご一読ください。

▽「市議会の記録」


TUTTI 7号を掲載しました

お知らせ

市議会活動報告 TUTTI 7号を配信させていただきました。
ご一読いただき、ぜひ忌憚のないご意見等いただければ幸いです。

▽「市議会活動報告 kitasan通信TUTTI」


3 市民とつくる国体について

私の考え

平成28年 12月議会一般質問報告

今回の議会では、①教育委員会の説明責任について ②西町綱引きについて ③国体への対応について という3点での質問でした、それらの質問内容についての報告をさせていただきます。
その3

3 市民とつくる国体について

 国体まで2年となりました。平成29年度にはプレ大会も開催されます。
市長は、6月議会で、「国体による本市や市民が得るものは何か」という質問に対して、「日本のトップレベルのパフォーマンスに触れる機会を得るというスポーツ振興本来の目的に加え、市民のエネルギーを注ぎ、力を合わせ一つのことを成し遂げる充実感を得ることができます。また地域経済の活性化や、施設、設備が整うこともメリットであります。ホスピタリティあふれる市民とのかかわりによるリピーター客の増加などにも期待し、敦賀市を全国にPRする絶好の機会であると捉えております。」と答弁されています。

 市長からは、「現在の準備進捗状況は概ね予定通りである」との答弁をいただきました。
進捗状況については、18事業中10事業が終了。第73回国民体育大会敦賀市開催総合計画上の135業務計画の内、36業務が終了、35事業が進行中とのことでした。着実に進んでいることを理解しつつも、この数字が十分なものなのかどうかは明確ではないだけに、多くの市民が不安を感じているのが現状です。その不安な部分について、5点お聞きしました。

  1. 福井しあわせ元気国体・大会の全体像について

     不安の大きなものは、その詳細な内容が、未だに示されていないという点です。

     どこにどのような施設が準備され、今課題になっている事柄は何なのかという全体像を市民に説明していくことが必要であることを訴えました。「今年度中にレイアウト案が確定される予定なので、そこから全体像をイメージしていただきたい」とのことでしたが、少なくとも、平成29年、平成30年のスケジュールを一日も早く明示し、スケジュールと競技会場のイメージ図を示して可視化していくことを求めました。

  2. 組織のあり方について

     気がかりなのは、県と市との関係性です。すべてが県からの指示がないと動けないような感じを受けているため、役割分担と県との調整や協議の場はどのようになっているのかを伺いました。いろいろな上位組織や競技団体が関わりを持っているのは理解しますが、6競技が市と各競技団体が主体であるとするならば、本市開催の6競技に関して、もっと市民への紹介・啓発や競技場の説明がなされても行くべきであると考えます。

     もし、県の動きが遅いのであれば、県に訴えかける、県に動きを求める姿勢が必要であることを実感しました。

     何よりも、これまで幾度となく耳にしてきた「地元に何の相談もなく、物事が進んでいくのはおかしい。」という批判と同じことが、国体に関して、県と市の間で懸念されることのないように取り組んでいくことを求めました。

  3.  予算について

     予算についても、県との明確な費用分担が示されていません。3年間で17億強の費用が必要であるとはあるものの、どこにどれだけかかり、その中での市の費用分担の額、その分担の根拠、その財源確保の方法が市民に示されていません。中期財政計画に示されている、H29年度以降、16億8000万、一般財源で9億8000万という本市の負担についても、「これは平成28年2月に既催県の数値を基にしたものであり、全てを把握したものではない」との答弁でした。すべてが、税金から賄われているものである以上、この膨大な金額以外にも必要経費が膨れ上がることのないように努力していただくとともに、予算と財源を常にオープンにしていく姿勢を求めました。

     すべては、平成29年度の予算要求の中に示されてくることであるだけに、今後しっかりと把握していきたいと思います。

  4. しあわせ元気大会について

     元気大会の準備は県が中心となって進めていくとのことですが、その進捗状況はどうなのかを伺いました。現時点で、運営ボランティア700名、情報支援ボランティア260名とのことでしたが、それが十分な数であるとは到底思えません。県任せになってしまうのは大変危険であると考えます。市としても、積極的な働きかけを行っていくべきなのだと改めて感じました。

     大会の後、参加された方には、市内の観光スポットをまわっていただきたいと思いますが、車椅子の方が市内を周遊するための整備は、今後どのように進めていくのでしょう。少なくとも、車椅子の方が不自由なく、気比神宮に向かって商店街を移動し、神楽通りから大通りを渡り、気比神宮の大鳥居を正面からくぐることのできるように整備する必要もあると考えます。その点に関しては、国道・県道が交差する地点であるが故の難しさもあることは理解しましたが、「不具合があれば、改修に向けての協議をしていく予定である」との答弁でした。それぞれの団体もこの機会を生かして、誰もが生活し易い街になるよう、訴えていく必要を感じました。

  5. デモンストレーション競技について

     デモンストレーション種目、特にドッヂボールの開催日程と参加者数が大変気にかかっているため、お聞きしました。デモンストレーション競技は、県内チームのみであり、1日だけの開催とのことでしたが、ドッジボールには、児童1人に対して家族の応援が車両1台ということも十分に考えられます。十分に慎重な検討を求めていきたいと思います。

     今回お聞きしたこと以外にも、受け入れ態勢(平成29年3月には第二次シミュレーションが行われるとのことですので、その時点で詳細を伺いたいと考えます)や市のスポーツ活動への影響等、伺いたいことは少なくありません。

     いずれにしても、この国体という大イベントをチャンスととらえ、それをきっかけとして、「障害を持った方にも優しい街づくりを見直す」「観光資源を見直す」「市街地へのアクセスを見直す」「市内の商店街を活気づける」「街の環境を見直す」「歴史的な遺産・資産を見直す」といった取り組みを各部署や分野が責任をもって行っていく、再興戦略の横串としては最高の舞台であると考えます。そのような、市民とともに作り上げる「しあわせ元気国体・元気大会」とするためには、透明性のある取組みが必要です。一日も早く詳細な内容を市民に伝えていくべきだと訴えさせていただきました。

    国体への対応については、「敦賀美方消防議会」でも、伺いました

     国体時の管内入り組み人数、入り組み車両数について、現時点での既催県の実績数による宿泊予想数は選手・監督・役員で、1600人になっています。それに応援や関係者を含めると市内宿泊状況はかなり厳しいものになることと思います。また、車両数については、9/30にピーク3700台と予想されています。流入車両数と救急出動数は相関関係があるものと考えますが、宿泊の安全も含め、過去の国体既催県の状況はどうなのでしょうか。特に、例年でも多くなる8月~10月にかけての管内における救急出動数との関わりについてはどのように想定されているのかを伺いました。

     また、敦賀市で10種目、美浜町では4種目、若狭町では5種目が開催されます。国体のそれぞれの競技の特殊性は十分に加味され、配慮されていくべきものと考えます。特に、空手、弓道、オープンウォータースイミングウォータについて大変気がかりな部分でもあります。
    敦賀美方消防組合管内で開催される競技に関して、どのように把握しているのでしょうか。また今後どのように把握していく予定なのかをお伺いしました。

     現時点では、「既催県の情報等の情報等を基にすると、十分に対応できると考える。今後、具体的なシミュレーションがなされた時点で慎重に対応していきたい。」とのことでした。また、それに伴って、必要な備品等が明確になった場合には、十分に対応していくとの管理者の言葉をいただきました。


2 西町の綱引きについて

私の考え

平成28年 12月議会一般質問報告

今回の議会では、①教育委員会の説明責任について ②西町綱引きについて ③国体への対応について という3点での質問でした、それらの質問内容についての報告をさせていただきます。
その2

2 西町の綱引きについて

 まず、市長の考えを確認させていただきました。そして、ここに至ってしまった問題点を探り、その上で、最も大切である「これからの方向性」を確認させていただこうと考えて臨みました。

 教育振興基本計画の中にも、「現在市に存在する文化財は国・県・市指定を合わせて190件である。」として、一覧表が掲載されています。また、以前も述べさせていただいたように、本市の教育大綱には「有形無形の歴史文化財を確実に保護し、学校教育や観光等にこれらを生かすことによって、市民が誇りを持てる文化の振興を図ります。」とあります。

 その一つである、国の重要無形民俗文化財としての「綱引き」の価値を市長も十分に把握し、今年度、平成29年1月の綱引きが実施されないことに対して、市長も残念な思いを持っておられることを確認させていただきました。

  1.  この残念な結果に至った問題点はどこにあるのでしょう。これまで、いろいろお話を伺う中で感じたのは、地域の方は、毎年毎年、苦しい選択の中で、ぎりぎりの状態の中で開催してきた行事であるという現実です。抱えている課題はたくさんあります。資金面の問題や綱引き開催運営だけではなく、当日の安全確保、それまでの準備への人力、保険の問題、数多くの課題を抱えているのを感じます。特に、以前は40数軒が軒を連ねていた西町も今は15・6軒となり、これまで先頭に立って進めてきた方たちも高齢となってきたという人的な部分は大きな問題です。

     これまでに、願いを教育委員会や行政当局が直接把握し、苦しさを共有する努力はなされてきたのでしょうか。その点を伺いました。文化課長は担当職員とともに、何度か保存会関係者や会長と直接お話しされていますが、ポイントとなるのは、9月に保存会から再送付された文書です。その中では、「明確に、H29年以降の綱引きは行わない。」とあります。その文書が再送付されたいきさつはいろいろあるのですが、その時点でことの重大さを認識したのであれば、所管する教育委員会や市当局のトップレベルの方がアクションを起こすべきだったのだと感じます。しかし、その時点でのアクションや指示はほとんどなかったことを知り、大変残念な思いがします。何より、9月議会で、「できれば続けていただきたいという気持ちはございますが、その気持ちは尊重しなくてはいけないのかなと思っています。また来年度以降、もし復活される気持ちになられたときには、十分に協議してまいりたいと思います。」と答弁されている訳ですが、その時点で、地元の意思を正確に把握し、その重要性を認識した上での答弁だったのか大変疑問です。その点を問いましたが、市長からの答弁はいただけず、残念な思いが残りました。

  2.  問題は、平成30年1月以降の開催についてです。
    「地元がやれるなら応援するが、やれないとするなら仕方がない」という考えは短絡的で大変問題であると考えます。このことの大きさを市全体の問題として、市民全員で共有することが大切なのです。西町のみなさんは自分たちの力では実施ができなくなったものの、大事にしてきた綱引を存続させるためには、全面的に協力してくれることと思います。

     「保存会は解散していないだけに、確実に継承していく方策がないか保存会等と協議の場を持っていきたい。」とのことですが、「解散していないから…」という言葉には、やや甘さと、地域の思いと乖離したものを感じてしまうのは、私だけではないと思います。

     文科省と県と市、そして保存会のまさに綱引きなのかもしれません。いずれにしても、『保存会』が大きな鍵となります。当然、文化財指定との関わりもある訳ですから、慎重な対応が求められていくのは間違いありません。

     今回この問題を取り上げさせていただいたのは、この問題の大きさを多くの方に知ってもらいたいという思いからです。問題意識を持っている市民の方も少なくないことと思います。もし、そのような市民や団体の中から、保存会を精一杯支援したいという声が上がったならば、市としても、精一杯のパックアップをお願いしたいと考えます。最後の市長所見では、「保存会を助けていきたいという方はいらっしゃると思う。表面化での協力は大切である。綱引きは、単なるイベントではなく、400年の歴史を持つ文化財であり、後世に伝えていかなくてはならないものであり、持続可能な形に向け協力していきたいと考えている。私も再開を望んでいる一人である。」との言葉を受け取りました。

     その言葉を具現化するために、教育委員会だけでなく、観光協会をはじめ、全庁の英知を結集していく必要を感じます。


1 教育委員会の説明責任について

私の考え

平成28年 12月議会一般質問報告

今回の議会では、①教育委員会の説明責任について ②西町綱引きについて ③国体への対応について という3点での質問でした、それらの質問内容についての報告をさせていただきます。
その1

1 教育委員会の説明責任について

 まず、「教育委員会の説明責任」についてですが、私としては、今何がどのように進展しているのか、あいまいな状況が続いていることに大変危機感を感じています。
それは、次の2つの視点からです。

  1.  角鹿中学校がH30年を過ぎても安全面では問題がないということの説明です。3年前まで、角鹿中学校の校舎は耐用年数がH30年までであるとする考えが中心となっていました。それによって、気比中学校との統合が議論されてきた経緯があることは、市民の多くが認知していることと思います。今、コンクリートの中性化等の診断によって、しばらくは心配がないということで、時間軸が設定されています。しかし、このことがどれだけ関係者(今後在学していく生徒や保護者、また、地域の方)に説明されてきたかというと大変あいまいなまま進んできていると言わざるを得ません。中には、「平成30までに建て替えするんじゃないの?」と感じている方も少なくないのです。そのことは、これまでの議会質問の中でも何度も訴えてきましたし、具体的な動きも要望してきました。しかし、まだそれがなされて行かない姿勢に大変不満を感じます。

     保護者への説明チャンスは十分にあったはずです。先日の教育月間中に11月14日に開催されたオープンスクール。また、12月1日に開催された新入生保護者説明会など最高の機会はあったのです。その中で、5分でも時間をとって設置者からの説明がなさされるべきだったと考えます。しかし、市教委からは、何もなされなかったのです。今回の答弁の中で、大変気がかりな発言がありました。「設置者の説明は学校長が代弁している。校長も市の職員なのだから、校長の説明で説明責任は果たされている。」といった内容のものです。正直驚きとともに、この考え方に不安をいだきました。確かに、校長は学校の管理運営を委ねられています。しかし、市全体の大きな流れに関する事柄は設置者である市当局の方針のもとに行われていますし、校長が変わろうとぶれてはならないものなのだと考えます。だからこそ、市としての責任の所在を明確にし、その責任の下に説明がなされていくべきと考えます。このことまで学校長の責任として求められたならば、校長の疲弊感は大きくなるばかりです。設置者の責任放棄とも感じられるものです。

  2.  もう一点、地域のみなさんに対して、検討委員会の審議内容などを説明する努力はどのようになされてきているのかを確認しました。
    現在「角鹿中学校区統合検討委員会」がもたれ、毎年名称を変えつつ、「検討委員会」が続いている現状にありますが、その検討内容とその内容の地域への説明責任について伺いました。これまで、角鹿中学校区統合検討委員会が2回開催されていますので、まず、その内容について伺いましたが、その中で、この検討委員会とその後設定されるであろう「実行委員会」の審議・決定内容がしっかりした流れと方針の元に行われているのか疑問も感じました。検討委員会は方針を明確にしていくものであり、一体型の小中一貫校を設立するのかどうかに焦点があるはずです。そのための通学の問題や、校舎・費用等の部分が材料として示され、方針を決定していくことが狙いであるべきです。その後の校名・制服・PTA組織・校歌問題などは、次の実行委員会での協議問題であるはずなのです。今、それが混同されて論議されないよう、注意していく必要があるのを感じます。

     9月議会でも、検討委員会のメンバーは、それぞれの地区や団体を代表して加わっている以上、そこでの協議内容や資料を持ち帰り、全体に広げさらにそれを持ち寄って協議するといった流れが大切なのだということ。そのために資料を準備し、そのことをお願いしていくことが事務局の職務であることを訴えました。それにも拘わらず、その努力がなされていません。説明責任以上に職務が果たされていないといった感を抱きます。

     また、メンバーのみなさんに、検討委員会での内容を持ち帰り、それぞれの地域や団体の声をフィードバックすることの大切さを伝えていただけたのでしょうか。未だに、そのための資料すら準備いただけないのも不思議でなりません。

     それにしても、それほど難しいことなのでしょうか。保護者の前に立ち、安全性を説明すること、また検討委員会のこれまでの審議を説明することがどうして難しいのでしょう。トップリーダーの指示がありさえすれば、それほどの時間をとらずに可能なはずですし、それだけの職員を有していると考えるのですが。

     さらに述べるならば、どうしてしてもっと謙虚に周りからのアドバイスや提言を受け止めないのでしょう。大野市では、学校再編について大変大きな問題となっていますが、本市との共通点として気がかりなのは、説明責任が果たされていないという点です。それだけに、堂々とした流れを意識して作っていっていただきたいと思います。確かに、敦賀市の場合、各地区の区長からの要望書が大きな根拠として存在しており、スタートが異なるのは事実でしょう。だからといって、要望があったからやっている、すべては地区で始末していくのが当たり前だという思いがあるとしたら、それは行政の姿勢としては間違っているように感じます。地区の学校の存廃は大きな問題であることを謙虚に受け止め、丁寧な説明によって不安の払拭をはかるべきなのだと思います。このままでは、大野市と同様に、いずれ大きなブレーキをかけなければならなくなり、さらに進行が遅くなるような気がしてなりません。大野市の問題から学ぶことはたくさんあります。対岸の火事とならないよう、真摯に見つめていくことを求めていきます。

     今、教育長、事務局長、課長が前面に立っていく姿勢が必要ですし、これから開催されていく、各小学校での就学児童の保護者説明会での説明の場の設定が不可欠なのです。

     この点についてもお願いしましたが、明確な答弁はいただけず、「すべては検討委員会の答申が出てから説明していく。」という言葉に終始しました。一日でも早く答申をオープンにしていかなくてはなりません。私からは、3月議会での議論の場を求めましたが、明確な言葉は聞くことができず、遺憾に思います。



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