2016年7月8日

1　総合教育会議と教育大綱

私の考え

【平成２８年　第２回敦賀市議会（６月議会）より】

教育大綱が制定され、３ヶ月が過ぎました。その間の動きはどのようなものなのでしようか。その姿は私たちには見えてきません。これからの敦賀の教育を方向付ける大変大切な大綱であるだけに、できるだけ早い機会に市民と情報を共有し、意見を求め、全市民の力を結集したものにしていきたいと考えます。今回の質問の内容は、３点に集約できます。

1. 総合教育会議は、制度上は、「教育に関する大綱の策定や教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒の生命・身体の保護など緊急の場合に講ずべき措置について、市長と教育委員会で協議・調整を行う。」とされています。つまり、その中で述べられている「教育」は、義務教育活動に限ったものではないのはもちろんのこと、公立・民間という枠を超えたものであり、幼児教育や就学前教育、また高等学校教育、生涯教育までを範疇として考えられます。

   私は、今「幼児教育の大切さ」を感じています。その点では同じ思いを持っていることは確認させていたただきましたが、そのためには、接続の問題は、もちろんのこと、それ以前に、それぞれの教育の場が安定ししっかりと責任をもってなされていることが重要なのだと考えます。特に、親教育や家庭教育への支援が何より大切なのだと考えます。

   そう考えていくと、一つの疑問が沸いてきます。それは、総合教育会議の参加者の中に、就学前教育や子育て支援の中核を担う「児童家庭課」の職員の方が含まれていないということです。その点について伺った中で、「必要があれば参加してもらう。」とのことでした。しかし、自由な審議の中で、それを予測することは難しいでしょうし、何よりも、教育委員会、児童家庭課という子供たちの教育関わる機関やメンバーが教育の方向や取組みの全体像を共有していくことに意義があるのではないでしょうか。その点では「必要なら参加してもらう」という言葉には大変不安があります。これまで、その点の指摘がなされなかったこと、改善されてこなかったことに対して、やはり部局超えた提言や姿勢はまだ生かされていないのではないかとことを感じてしまいます。
   是非、早急に改善をいただきたいと考えるところです。

2. 高等学校教育についても、気がかりな点はあります。高等学校教育は県教委の所管です。だからといって、市教委は関わりがないとは言えません。今、県からいろいろな新たな取組みが下りてくることで、高等学校現場は大変不安を感じていると聞いています。

   中でも、センター試験の前に県独自の学力テストを実施し、問題づくりや採点までも高校現場に委ねていく姿勢に、現場のとまどいは否めません。

   また、高校の担当は県教委であったとしても、そこへ生徒を送り出すための進路指導をしていくのは中学校です。だからこそ、高校教育の施策の推移をきちんと説明していく必要があるのです。市は校長会等を通して情報提供していくとのことです。中学生の子供たちやその保護者にみなさんに対して高等学校のいろいろな施策を紹介していくことは、進路指導にと変重要なことであるだけに、その役割を担うのは、市教委なのだと考えます。

   いずれにしても、部局や校種を越えたチーム敦賀で教育を考える姿勢を求ていきたいと思います。

3. 教育大綱では、（２）として「社会教育の充実と活性化」、（３）では「文化の振興・支援」が掲げられています。（２）の施策⑩では、「社会的な課題に対応する生涯学習」　（３）の施策⑭では、「市民文化の活動拠点整備・充実」、⑮では「文化財の保護・支援」とあります。

   これらに共通して言えるのは、文化を中心とする市民活動や文化活動の充実であり、支援なのだと考えます。その市民活動、文化活動の拠点として重要な場について伺いました。教育長からはいろいろな施設の名称が挙げられましたが、すが、私は、その中に「男女共同参画センター」の存在を挙げたいと思います。NPO１６団体、自主活動団体２１団体、市民活動６４団体の活動拠点となっています。今その「男女共同参画センター」の存在が危ぶまれています。それは市民活動の揺れに直結していきます。現在の活動を担保していくことが何よりも大切なのだと考えます。市からの情報提供とともに、アンテナを高くした取組みがもとめられるのではないでしょうか。

   また、文化財という部分をとらえてみても、その保存・継承に尽力されている。

   それらに対して、どのような支援を行ってきているのか、またやっていうとしているのでしょうか。その中でも、「男女共同参画センター」は、活動拠点として大変重要な場となっています。その市民活動を保障していくことが大変重要であると考えます。最大限の支援をしていくことが求められます。教育大綱には、「確実に支援していく」という文言があるだけに、それを具現化していく方向性を示していくことが求められます。

4. もう一点、文化センターが、敦賀の音楽文化・舞台芸術の殿堂であることは答弁の中にもあったように誰もが認めています。小中高の音楽活動に使用する部分では減免という形での支援が行われているとのことですが、他市町の文化拠点には、最低限必要な楽器等が備品として備えられているところも少なくありません。貸し館としてだけではなく、文化活動を後押しする文化拠点となるためにも、日常の文化活動を応援し守っていく姿勢、特に育成機能や企画機能が高められていく必要があります。そのためにも、是非、予算・人的配置、位置づけを見直していただきたいと考えます。

   今年度中には、教育振興基本計画策定されていくことになります。
   以前に比べ、透明性をもった情報発信が行われてきています。その方向性をさらに強化していくことを期待していきたいと思います。