2015年9月

はじめに

私の考え

この子たちの未来のために
信条 誠実であれ 行動する人であれ
透明性、市民の公平感、さらなる発展と安定、一体感、教育の充実、安全と安心、生活基盤の安定、長期的な展望に立った政策、リサーチに基づいた現状把握

1 ゆきとどいた教育の推進

・18年間の教育の安定と充実
・子育て支援の充実
・子どもたちの安全な環境づくり
・教育施設・設備の充実
・音楽文化活動、スポーツ活動等、生涯教育の充実

2 生活基盤の安定

・雇用の拡大と安定 
・労働条件の現状把握と改善
・非正規雇用の実態把握と待遇改善
・子どもの貧困の実態把握と改善

3 安全と安心の確保

・医療の充実と安定 
・介護と福祉の充実
・積雪時のライフラインの確保

環境が人をつくる。しかし、環境は人がつくる。人的な環境,財的な環境,物的な環境,精神的な環境,政治的な環境


安全と安心について

私の考え

原子力発電所を抱えている特殊性について

・原子力発電が国策として投入され、それが日本の大きな支えとなってきたことは事実です。しかも、その立地が敦賀市にとって大きな経済的な基盤でもありました。
ただ、その安全性が大きなファクターであることを考えるとき、その安全性を担保することの大切さを思います。透明性が求められるのは当然ですが、それ以上にリスクを充分に加味した対応が求められることは明らかです。不安要素は何なのか、それを解決するためにどのような対応がなされているのかを市民に明らかにしつつ、これからの在り方に注視していきたいと思います。

・再生可能エネルギーを活用した取組も求められていきます。積極的に一つの産業として定着させるための先進的な研究拠点となっていくことも大切です。

積雪時の道路整備について

 平成27年当初の積雪によって、国道8号線が機能しなくなるなど、交通網確保に対する脆弱さが明らかとなりました。現に市内の路地は車の往来も難しい状態であったのは、記憶に新しいところです。消雪装置がある所とそうでない所の差には大きなものがあります。除雪対応の優先順位があるのは当然のことではありますが、朝一回のブルドーザーの導入によって、ライフラインが確保される箇所も少なくないはずです。
 優先順位の規定を明らかにし、それ以外の場所にはある程度の共助と自助を求めつつ、最低限のライフライン確保と見通しを示していくことが、説明責任として求めらます。
何よりも、毎年の降雪を覚悟する街であるだけに、同じ反省を繰り返していてはなりません。各町内毎に小型の除雪機を提供し、操作担当者の講習を行う等の手だても求めらるのではないでしょうか。何よりも、行政・地域・業者による話し合いや共通理解の場が早急に求められます。

医療・介護の安定について
  • 私は敦賀病院によって命を救われました。緊急の手術は県立病院でしたが、敦賀病院医師の的確な判断によって今の私があります。そう考えるとき、市立敦賀病院の設備の充実はもちろん、大切なのは判断力に優れた医師の存在であるように思います。敦賀病院だけではなく、民間病院・医院も含め、核となる専門医が市内に存在することが、市民の安全・安心な生活に直結していくのです。
    優れた医師・看護師・薬剤師・療法士の確保が喫緊の課題です。
    そのためには、職場として、また職業としての魅力がなければなりません。その第一は、なんと言っても、給与・賃金なのではないでしょうか。人材確保の方針と手だてについて見通しをもった取組みを求めていきます。

  • 介護の充実について
    父は5年の介護を受けました。介護の大切さと素晴らしさに触れた期間でもありました。
    核家族化が進む今、在宅介護が老々介護となりつつあります。それだけに、施設を含め、介護の問題は、市民の安心な生活に直結しています。
    地域包括ケアシステムが進みつつあり、医療・介護が自宅を中心として行われていくことになります。それは、今ままでの、私たちの考え方を根本から覆すものでもあります。現在の敦賀市の介護の体制と今後の介護者の増加見通しを明確にし、これからの計画性のある手だてが必要なのです。

教育について

私の考え

小中一貫教育について

小中一貫教育については、「現角鹿中学校に4・3・2制(教育課程)の小中一貫校を設置することが合理的とする内容の答申」が出され、検討委員会が立ち上がったとは聞いていますが、合理的とは具体的にどのような内容であるのか不透明であり、その後そのメンバーがどんな方たちで、どのような話し合いが行われ、どんな検討がなされているのかが伝わってきません。また、角鹿校区で生まれる小中一貫教育がどのように市内の中で位置づけられていくのかが見えないことに対する不安感は、小さくはありません。
そもそも、次の3つの事柄が混在しているのは確かです。
 (1)角鹿中学校の建て替え
 (2)3小学校の統合=一体型の小中一貫校の設立
 (3)432制とする教育課程

(1)については、耐用年度が迫っているとされていますが、耐用年数に対して私たちは明確な根拠を示されていません。財務省の省令(規則)であるわけですが、それはあくまでも「減価償却」としての資産価値ということになるのだと考えます。となると、今後、公共施設に同様の課題が出てくるだけに、耐震改修後の公共施設に関しての安全面ではどうなのでしょう。その審査が求められるところでもあります。その中で、計画的な取組みがなされるべきだとも考えます。
耐用年数の法的な位置づけについても、再確認していく必要があるような気がします。
もちろん、気比中学校との統合については、数年前に方向は示されていると考えるならば、選択肢は限られているのではないでしょうか。

(2)についてはどうでしょう? 文科省は1月に全国の小中学校の統廃合について、学校規模の在り方に関する手引きをまとめました。その中には、3つの内容が盛り込まれています。手引きの中では、統廃合の必要性の度合いを小学校で4段階、中学校で5段階に分けて示しています。統廃合は文科省が機械的・画一的に推し進めるのではなく、各市町の判断に委ねるとしています。
各小学校は、子どもを中心とした文化の拠点であり、地域づくりの拠点であり、「おらが学校であり、地域の文化の求心的な存在」です。卒業生がこれまで育ててきた文化は大切であり、地域の充分な理解が求められますし、無理な統合は地域の大切な文化伝承の力を弱め、地域コミュニティを壊していくことにつながりかねません。あくまでも重要なのは「民意」ということになります。
統合によって、それぞれの地域の文化が、共有され、さらに安定して広がっていく方向性が大切なのでしょうし、地域との共通理解のもとに、統合がなされたときに、地域の文化やコミュニティをしっかりと担保していく必要があります。その具体的な姿が見えてきていないことも、地域にとって、大きな不安となっているのではないでしょうか。透明性と説明責任に疑問の残る部分でもあります。

(3)小中一貫教育校が何校あるか正確な数は分からないものの、文部科学省の調査によると、13年4月現在で教育課程の特例制度を活用して6・3制の教育課程を変更して実施しているのは、4・3・2制が127校、5・4制が2校、5・2・2制が2校となっています。
いろいろなメリットを抱えながらも、それだけ慎重にならざるを得ない理由は何なのかを明らかにし、乗り越えていく一体感が求められるところなのです。その前に、「小中連携がかなり進められてきている現状から・・・・」という部分についても、疑問が残ります。小中連携が叫ばれ、各中学校区ではその取組に着手されていますが、それは「かなり進められてきている」という姿なのでしょうか?市内全域で小中連携の具体的な取組をさらに進めていくことが喫緊の課題となってくるのだと考えます。
また、4・3・2制、カリキュラム、通学の問題、転校時や部活動等の具体的な姿、通学区域の問題等、超えるべきハードルは少なくないだけに、いつまでに何を誰がどこでどのように検討していくのかを示していく透明性と説明責任、公平性が求められるところです。

つるがスタンダードについて
  • 平成23年度に作成された「敦賀スタンダード・カリキュラム」と「敦賀スタンダード」の違いを明確にする必要があります。カリキュラムは、地域の特色が浮かび上がったもので、その価値は高いと思われます。それと「スタンダード」とのつながりはどこにあるのでしょうか? カリキュラム=スタンダードと捉えるならば、それほど大きな特殊性は感じられません。「ふるさと教育」と「学力の向上」は、どの市町でも大きな柱であり、地域教材開発やその実践紹介等の活動は、日本全国全ての市町で行われていると考えらます。
  • 学力向上の部分についてはどうでしょうか?市の学力調査、県の学力調査、全国学力学習状況調査、それらに費やされる時間は、実施するだけでも10時間以上になります。その事前対応を含めると、相当な時間になっていることはまちがいありません。実施以上に、それを分析し、対応を協議してフィードバックすることこそが大切なのであり、それこそが学力調査の目的であることを考えれば、そのための時間の確保が大きな課題になってきています。それほど多くの学力調査が必要なのだろうかという疑問が沸いてきます。「新敦賀っ子教育推進プラン」では、その柱として「確かな学力向上」「豊かな人間性の育成」「心身の健康と体力の向上」「ふるさと意識の高揚」「社会や地域へ貢献する力の育成」の5つを設定しています。それぞれに大きな意味を持っているという点で大変重要であり、着実に取組みを進める必要があります。その中の「確かな学力」と「ふるさと教育」に絞ったスタンダードではありますが、きちんとしたと透明性のある評価点検を行っていく必要があります。
  • 「ふるさと教育」についてはどうでしょう。学校サイドでの取組みはかなりの時間とエネルギーを費やして実施されています。それが大切な取組であり、方向性も間違っていないと思われるにもかかわらず、期待しているほどには市民に伝わっていないのではと感じるのは、取組み姿勢に何かしらの改善点があるのだと考えます。
予算について
  • 教育予算の確保は重要です。ただ、それ以上に、有効活用が求められます。
    今後、市の財政は逼迫していくことが明らかなだけに、減額されないための説得力のある取組が求められます。また、スクラップ&ビルドの視点を明確に示していくことも重要です。「市の学力調査」「教育フェア」「講師の招請」「先進地の視察」「教育課題モデル校事業」の再評価と見直しが求められているのだと考えます。
  • 他市との教育予算率を比較してみると、けっして少なくはありません。ただ、これまで、それを有効に活用できないでいた部分があったのかもしれません。検証が大切となってきます。長期的な展望と、行政と現場のパイプをさらに太くして、双方向性の取組みが必要なのだと考えます。
人材の確保について

「地元の先生が少ない」という声を耳にします。個別の指導や支援が求められる今、人材の確保は喫緊の課題です。しかも、人材はいるのです。講師として教壇に立っている先生方の中には、優秀な人材が数多くいます。ただ、講師として日々生徒に向き合っている中で、採用試験に向けての学習時間を確保することに大変なご苦労をされている状況にあります。県の採用に対するシステムも変化を見せている中で、市の求める人材を確保するためには、県教育行政への強い働きかけが求められるところでもあります。「地元の人材を教壇に」を強く訴えていこうと思います。

就学前教育について

子どもを育てるということは親にとって一大事業です。その中で、いろいろな苦しみや喜びを味わいつつ親として成長していくのです。それだけに、安心して子どもを育てるためには、お母さん、お父さんをはじめ家族の抱えるいろいろな悩みをしっかりと受け止め、的確なアドバイスや支援を行うシステムが不可欠です。現在の状況を見る限り、確かに支援の姿勢は感じられるものの、さらに支援体制を整えていく必要を感じます。

児童クラブについて

平成26年5月にまとめられた「敦賀市子ども・子育て支援ニーズ調査報告書」によると、小学生をもつ母親のフルタイムへの希望は「パート・アルバイト等を希望」が53%となっており、「安心して仕事ができる」「子育てをしながらも、高いモチベーションで仕事に臨むことができる」ことが求められています。この実現は、これからの生産人口減少対策としても大変重要な部分です。その一端を担う、「放課後子ども教室」や「放課後児童クラブ」の存在はとても大切な取組みであると言えます。
現在の児童クラブの現場の課題や声をしっかりと吸い上げ、市全体としてきちんとした対応を進めていくことが大切なのです。
平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしています。場当たり的な対応ではなく、先を見通してしっかりしたビジョンを持った取組みが望まれます。

教育委員会制度について

首長や教育長から任命された教育長のリーダーシップが強化される「新教育委員会制度」がスタートしました。その中で、どのような変化が期待できるのでしょうか?
市長が「金は出すけれど、口は出さない」は許されない制度なのです。「金は出すが、口も出す」という首長の姿勢が求められ、それがどのように実際の教育現場に形となって現れてくるのかを注視していきたいと考えるところです。
ただ、教育の専門家ではない一般の住民の意向を教育行政に反映していく、いわゆる「レイマンコントロール」の考え方は変わっていないだけに、「民意」をどのように吸い上げ、独自性を発揮していくのか問いかけていきたいと思います。

子どもの貧困問題について

厚生労働省が15日まとめた国民生活基礎調査で、平均的な所得の半分を下まわる
世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が、2012年に16.3%
と、過去最悪を更新したことが分かりました。前回調査の09年から0.6ポイント悪
化しました。
同省は「当時はデフレ下の経済状況で、子育て世帯の所得が減ったことが原因」としていますが、敦賀市における「子ども貧困率」はどのようになっているのでしょうか。
生活基盤の安定とも密接にかかわっている問題であるだけに、常に意識して実態
把握と改善方向を求めていきたいと思います。
また、大人も含めた所得の低い人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から
上回ったとしております。同省が「母子世帯が増えており、働く母親の多くが非正
規雇用であることも影響したのでは」と指摘していることからも、一人親家庭への生活支援、非正規雇用の現状との関わりの中で、対応を求めていきたいと考えるところです。

12年の全世帯の平均所得は537万2千円で前年比11万円(2%)減少し、統計開始以降、4番目に少なかった。子供がいる世帯の平均所得が同3.4% 減ったことが影響した。
【貧困率】
 低所得者の割合を示す指標。経済協力開発機構(OECD)の基準を用い、収入から税金などを差し引いた全世帯の可処分所得を1人当たりに換算して低い順に並べ、中央の額の半分に満たない人の割合を「相対的貧困率」と定義する。
2012年の場合は所得が122万円未満の人の割合を指す。相対的貧困率が高いほど、経済格差が広がっていることを意味する。18歳未満の子供の貧困率も同様に算出。
一般的に子供に収入はないため、親の所得などを用いて割り出す。

財政について

私の考え

今後の敦賀市の財政について

 市民としては、原子力発電所の停止と再稼働の見通しが示されない中で、市の財政に対する不安は大変大きなものがあります。決して市民が努力をしていない訳ではありません。しかし、シャッターが下ろされた商店の増加を見るにつけて、不安は現実味を帯びたものとなってきます。
 現在の状況はどうなっているのでしょう。それを示すこと、それに対する方向を示すことが重要であるように思います。現状と見通しをしっかりと市民に伝えていく透明性と説明責任が求められるのです。

 「必要な場に必要な予算を投じること」は重要です。
特に、これからの人材資源を育成し、活用する場に予算を投じていくことが、市民に勇気と希望を与えていくことを考えれば、教育という「明日につながる部分」へのてこ入れが求めらます。
もちろん、予算が有効に活用されるということが大前提であることは言うまでもないことであり、そのためにも、市民の目で見守り、市民の意見を受け容れる体制が求められます。


生活基盤の安定について

私の考え

現在の雇用の状況

雇用の安定が生活基盤の安定につながります。それだけに、雇用促進のための施策が求められます。そのための手だてとして、現在どのような施策がなされているのかを市民に示すことが、市民の一体感を生み出していくことにつながります。

新しい産業の誘致の状況はどうなっているのかについては、いろいろな機会に述べられていることではありますが、これからの雇用の安定に向けての方向性と可能性を市民に伝えていく説明責任があると考えます。

非正規雇用の在り方について

すべての市民が安定した生活を維持していくために必要な収入の確保を促していくことが必要となります。ならば、市職員として雇用するパートや臨時職員の時給をきちんと確保していくことが求められます。
現状はどうなのでしょう。
特に、命を預かる職務である、看護師をはじめとする医療に携わる職員、調理員、教育に携わる職員、保育士や児童クラブ等で子育て支援に携わる非常勤職員の賃金を見直さなければならないと考えます。

春闘では過去最高のベースアップ回答が相次ぎ、古賀伸明 連合会長も「経済の好循環に向けて、すべてを満たすものではないが、一定の道筋をつけた」としています。
ただ、大手製造業でベアが相次ぐ一方で、地方の中小企業、パートや派遣ら非正規社員には、賃上げを望めない人も多く、「私には関係ない」、会社に労組がなく「賃上げを要求すれば、辞めてくださいと言われるだけだ」とする契約社員も少なくありません。   

円高で大企業がもうかり、株高でお金持ちが潤う一方、生活に苦しむ貧困層が増えています。そんな所得や資産をめぐる「格差」が論争となっています。格差には、正社員と非正規の処遇の違いや大都市と過疎化がすすむ地方といった問題もあります。

【相対的貧困率】
世帯人数で調整して1人あたりの所得を計算し、順番に並べたとき にその真ん中の人の額50%を基準にする。その基準を下回る人の割合。
国民生活基礎調査(厚労省)では、12年の相対貧困率は16.1%、00年に比べると、0.8ポイント高く、緩やかに貧困層は増えている。

文化・スポーツ振興について

私の考え

文化振興について

市内の自主的な活動を行っている市文化協会に登録されている文化団体・文化サークルの数は87団体にも上っています。【美術12・音楽15・能楽5・舞踊15・文学6・教養18(お茶8 花10)・手芸6・郷土芸能7・生活3】
それらが個々にやりがいをもって取り組んでいることに敬意を払います。今を生き生きと前向きに活動することが、明日の敦賀の活性化、ひいては、生き甲斐につながっていくことと思われます。
ただ、その中で運営面における苦労は大きなものがあります。特に、場所と機材を必要とする活動団体にとって、その活動場所、保管場所の確保は簡単ではありません。
それらを支援する体制を整えていくことが大切であると考えます。特に、明日を担う子どもたちや若い世代に活動や意志をつないでいくためにも、「活動しやすい体制」づくりに、施策として取り組んでいく必要を感じます。

施設の充実と運営について

粟野公民館では、ほぼ毎日のようにいろいろなサークルや講座が開催され、文化拠点としての大きな役割を果たしているのを目にしてきました。それだけに、文化活動の拠点であるはずの市民文化センターの運営状況や施設の状態について、いろいろな角度から検証していく時期であるのを感じます。敦賀市の文化の拠点である唯一の音楽ホールとして、使いやすさ、活動のしやすさという点で、工夫が求められます。また、ホールの整備等、プロの芸術家を招請して開催される有料のコンサートに耐えうるものであるかという点、点検や市民の声を吸い上げるべきところです。タンクに水をくみ上げる時に発生する音は、作動している以上、定期的に発生することは現時点ではどうしようもない部分であると聞いています。イベントやホール使用時には、作動を止めるということで、対応していくことを約束していただきましたが、このままでは、文化の象徴としての文化センターとしての寂しさを感じます。運営母体自体を見直さなければならない時なのかもしれません。
 他市では、中学校音楽部のコンクールのための練習にほぼ無料でホールが提供され、中には大きな打楽器一式を備品として備えている所もあると聞きます。敦賀市の場合には、子どもたちにつないでいくべき音楽文化活動が大変しづらい状態であると言えます。また、公共施設の使用料の見直しによって、使用料金の増額が小さな団体の負担を増し、活動の障害になっているのではないでしょうか。
音楽文化をはじめ、「文化」についての支援体制を行政に求めたいところです。

スポーツ振興に関して

サッカー場やグランドゴルフ場が整備されていくことは、大変嬉しいことであり、ご努力に敬意を払いますが、その内容については、広く市民に認知されているのでしょうか。敦賀市の場合、できあがってしまってから、「こんなはずではなかった」とか、「いつの間に決まったの?」 「もっと意見を聞いてくれれば良かったのに。」といったことが多いと感じます。せっかく造ったのに、設備等の点で、後で「使いにくい、活用しづらい」という声が上がった施設は少なくありません。それだけに広く市民の意見を求める努力が必要であると考えます。そのためには、もっともっと透明性のある発信と民意の吸い上げる工夫が必要なのです。

平成27年には、中学校総合競技大会北信越大会が福井県で開催され、5種目が敦賀で開催されました。また、平成28年には全国中学校総合競技大会が北陸で開催され、敦賀はソフトボール会場となっています。その2年後には福井国体、さらに2年後には東京オリンピック開催と、今スポーツの大きな流れの中にあります。特に、福井国体に関しては、現在着々と準備がなされているものとは思いつつも、市民に情報提供は充分な状態ではありません。予想以上に大きな予算です。それを市民全体で支えていく以上、早期の情報提供が求められます。

市営球場について

高校へ進学するときには、生徒は部活動も大きな判断材料とします。敦賀高校へ進学したい、そこで野球がしたいという生徒にとって、市営球場が使用できず、敦賀高校野球部の活動が十分に保証されないという現状は、大変厳しく、教育的にも大きな問題です。市営球場の現状と今後の見通しについて説明責任を果たしていく必要を感じます。



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